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東芝機械は27日、静岡県沼津市内で臨時株主総会を開き、旧村上ファンド系投資会社の敵対的TOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の発動に関する議案を可決した。TOBが撤回された場合には、買収防衛策の発動を見送る。

TOBに反対する東芝機械は新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の導入方針を打ち出したが、これに旧村上ファンド側が反発。臨時株主総会で買収防衛策の適否を問う事態となっていたが、会社側が最大の攻防戦を制した形だ。

この日の総会では第一号議案として買収防衛策の導入、第二号議案として買収防衛策の発動をそれぞれ付議。いずれの議案も議決権ベースで過半数の約62％の賛成を得て、承認可決された。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は1月21日に、東芝機械に対して1株3456円でTOBを開始。シティインデックスの親会社オフィスサポート（同）などがすでに保有する12.75％と合わせ、東芝機械株の43.82％の取得を目指している。買付予定数の下限は所有割合27.25％に設定し、約14％を買い増せば、TOBが成立する。

対抗措置として打ち出した買収防衛策は全株主に新株予約権を割り当てるものの、大規模買付者とその関係者（オフィスサポートなど）については「大規模買付行為を中止・撤回したうえで、保有割合が20％を下回る範囲でのみ権利行使が認められる」という条件付きで新株予約権が付与される内容。新株予約権を一般株主は行使できるのに対し、旧村上系は行使が制限されることから、株式の保有割合が一定程度希釈化される効果を持つ。

旧村上系によるTOB期間は4月16日まで。旧村上系の対応が今後注目されるが、東芝機械は「TOBが中止・撤回されれば、（買収防衛策の）発動は原則取り止める」としている。

RIZAPグループは傘下のフリーペーパー大手、サンケイリビング新聞社（東京都千代田区）が手がける幼稚園・保育園父母向けフリーペーパーの制作・配布事業を、小学館集英社プロダクション（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。経営立て直しに向けたグループの事業構造改革の一環。小学館集英社プロダクションが設立した新会社「こどもりびんぐ」（東京都千代田区）が事業を引き継ぐ。

RIZAPグループは2018年3月に、フジ・メディア・ホールディングス子会社のサンケイリビング新聞社を買収した。譲渡するのは幼稚園児の忙しいお母さん向けに食育や時短などのコンテンツを中心とする「あんふぁん」（全国で毎月約73万部配布）、保育児向けの「ぎゅって」（首都圏・関西・東海で約35万部配布）。対象事業の直近業績は売上高10億9200万円。

事業を取得する小学館集英社プロダクションは、「あんふぁん」「ぎゅって」に近接する保育事業や教育事業などを手がける。また小学館グループは就学前の子供、両親を応援するプロジェクトを「あんふぁん」「ぎゅって」と共同開発し、緊密な関係にある。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月30日。

巴川製紙所は、有価証券印刷やICカードの製造・加工を手がける昌栄印刷（大阪市。売上高49億6000万円、営業利益3億3300万円、純資産29億1000万円）の株式25.22％を追加取得し、子会社化することを決めた。巴川製紙（29.61％保有）と同社子会社の三和紙工（10.4％保有、東京都中央区）を合わせたグループの持ち株比率は40.01％となり、実質支配力基準により子会社に該当することとなる。特殊印刷技術と情報加工技術に強みを持つ昌栄印刷を傘下に取り込み、事業基盤の強化や新製品開発につなげる。

取得価額は1億5700万円。取得予定日は2020年3月30日。

日本PCサービスは、家庭用インターネット光回線システムの販売を手がけるネクストライン（東京都新宿区。売上高8億2900万円、営業利益500万円、純資産800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本PCサービスは訪問、遠隔操作などによるITサポート事業を主力とする。パソコンなどの修理や設置で家庭を訪問した際や、スマホ修理店舗への来店者に対して光回線システムの提案が行えるなど、相乗効果が見込めると判断した。

取得価額は2億1200万円。取得予定日は2020年3月31日。

トレンダーズは、ギフトEC（電子商取引）事業を手がける子会社のBLT（東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△6400万円、純資産3500万円）の全株式を、同業のギフトモール（東京都中央区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億9100万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

トレンダーズは2015年にギフトEC「Anny」のサービスを開始し、18年5月に分社化してBLTを設立した。

アクアラインは、生活救急サービスに関する検索サイトの運営や広告販売を手がけるEPARKレスキュー（東京都豊島区。純資産11億4500万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。主力事業である水回りの緊急修理サービスの集客増につなげる。さらには、水回りにとどまらず、家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆け付けサービスへのニーズに素早く対応できる体制づくりを目指す。

取得価額は5億9400万円。取得予定日は2020年3月31日。

JCRファーマは、医薬品研究開発の米ArmaGen,Inc.（カリフォルニア州）を子会社化することを決めた。今後、米に全額出資の特別目的会社を設立し、ArmaGenを吸収合併する。JCRファーマは血液脳関門（BBB）通過技術を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発を進めている。この分野で幅広く技術的資産を持つArmaGenを傘下に取り込み、新薬開発を加速する。

ArmaGenは2004年設立。買収完了は4月下旬を予定。

FHTホールディングスは、子会社のエリアエナジー（東京都千代田区）が北海道三笠市に保有する太陽光発電所（総発電出力490キロワット）を、太陽光発電システムの販売・施工を手がけるギガソーラー（東京都港区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億3000万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

FPGは、システム運用・構築やチャットボット事業を手がけるケンファースト（東京都千代田区。売上高5億8900万円、営業利益800万円、純資産5400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。オペレーティング・リース事業案件や不動産小口化商品に関するSTO（株式やファンド持ち分などの有価証券を表示したブロックチェーン上で行われるトークンの発行・募集）といったデジタル化の先端技術の事業化などを推し進める。

ケンファーストは2004年に設立。クレジット分野を中心に決済基盤構築、銀行連携、無人精算機など基幹システムの開発を手がける。近年は金融機関向けに、AI（人工知能）を活用したシステムが自動的にテキストや音声で顧客の問い合わせに回答するサービス（チャットボット）でも実績を積んでいる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月22日。

テクノホライゾン・ホールディングスは、FA（ファクトリー・オートメーション）設備を設計・製造する新光技研（愛知県蟹江町）の全株式を取得し子会社化することを決めた。新光技研は1984年設立で、食品、医薬品、自動車業界向けに省力化・自動化機械装置を手がける。

取得価額、取得日は非公表。

ティーガイアは、ネットワークシステムのコンサルティング業務を手がけるインフィニティコミュニケーション（IFC、東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化した。ネットワーク・エンジニアリング事業への本格参入が狙い。

ティーガイアは法人向けにスマホ・タブレットなどのモバイル機器の販売・調達と光アクセスサービスの提供を主力とする。IFCを傘下に取り込み、モバイル販売とネットワーク構築の間を埋め、法人顧客のスマートインフラ全般に対応できるネットワーク・エンジニアリング事業を拡大する。IFCは2006年に設立。

取得価額、取得日は非公表。

月島機械は、高速撹拌機メーカーのプライミクス（兵庫県淡路市。売上高80億円、営業利益3億900万円、純資産20億5000万円）を子会社化することを決めた。同社の持ち株会社であるプライミクスホールディングス（兵庫県淡路市）の全株式を4月30日付で取得する。取得価額は非公表。

プライミクスは1927年に創業。撹拌機専業として、医薬品、化学品、化粧品、食品、電池など幅広い分野で納入実績を持つ。月島機械は同社を傘下に取り込むことで、化学的分離操作法の一つである晶析技術の高度化や医薬品・化粧品分野での技術領域の拡大につなげる。成長が見込まれる二次電池製造関連設備でのノウハウ補完や営業連携も期待している。

エス・サイエンスは、建築工事業のなごみ設計（横浜市。売上高7億2400万円、営業利益△700万円、純資産1900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業の一つである不動産関連事業と連携を進め、経営基盤の強化につなげる。

エス・サイエンスはニッケル事業、不動産事業、教育事業を3本柱とする。なかでもニッケルは国際市況商品で、仕入金額や売上高が大きく変動することがあり、安定した収益体制の確保に向けて新たな事業展開を課題としている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ツナググループ・ホールディングスは、人材領域のWeb開発を手がけるGEEK（東京都千代田区。売上高1億5900万円、営業利益74万円、純資産2700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。祖業であるRPO（採用業務アウトソーシング）サービスの向上などにつなげるのが狙い。

取得価額は1億4100万円。取得予定日は2020年4月1日。

三谷産業は、水処理薬品や水処理装置の販売・設置工事を手がける長野サラヤ商会（長野市）の全株式を取得し子会社化した。26日付。環境ビジネスの拡大や新たな市場開拓が狙い。長野サラヤは長野県内で官庁、病院、老人ホーム・介護施設、宿泊施設をはじめ強固な顧客基盤を持つ。取得価額は非公表。

グッドライフカンパニーは、不動産関連情報サービス会社のスペースエージェント（東京都渋谷区）から不動産投資家向け収益物件・セミナー情報サービス「収益物件.com」アプリと関連コンテンツを事業取得することを決めた。主力の投資用新築一棟賃貸マンションを中心とする不動産投資の需要家向けサービスの向上が目的。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

鉄人化計画は、ラーメン店「直久」を展開する直久（東京都中央区。売上高7300万円、営業利益△300万円、純資産800万円）の全株式を取得し子会社化する当時に、子会社化した直久を通じて直久の親会社であるフククルフーズ（福岡市）のラーメン事業を取得することを決めた。いずれも4月1日付。首都圏で「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画は店舗の展開地域や顧客層などの点でラーメン事業との相乗効果が見込めると判断した。

直久は創業から100年を超える歴史を持ち、都内繁華街を中心に一都三県に約20店舗（フランチャイズ店舗を含む）を展開する。親会社であるフククルフーズは直久を子会社として抱えるほか、自社でラーメン事業（都内4店舗、神奈川県１店舗）や居酒屋などを営むが、近年、厳しい業績が続いていた。

株式・事業の取得価額は非公表。

フレアスは、レイスヘルスケア（神戸市）から訪問マッサージ治療院フランチャイズ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して承継する新設会社オルテンシアハーモニー（神戸市）の全株式を取得する形とする。レイスヘルスケアは訪問マッサージ事業をフランチャイズ展開し、全国172拠点（1月末）の運営管理を手がける。

フレアスは全国103拠点で訪問マッサージ事業をフランチャイズを含めて展開している。同業大手の事業を取り込み、在宅マッサージ業界でのシェア拡大を目指す。

取得価額は5億1000万円。取得予定日は2020年6月1日。

三菱商事と中部電力は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコ（ロッテルダム）を買収したと発表した。三菱商事が80％、中部電力が20％出資して設立した新会社が全株式を41億ユーロ（約5000億円）で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。エネコはオランダほか、ベルギー、ドイツなどで電力・ガス・熱併給のエネルギー事業を広範に展開している。再生可能エネルギーの普及に伴う小規模分散電源に関する技術力・ノウハウなどを取り込む。

エネコの全株式はオランダ国内44自治体が保有していたが、これを三菱商事と中部電力の共同出資会社のダイヤモンド・チューブ・ヨーロッパ（アムステルダム）が100％取得した。

テイ・エス テックは、ホンダ系の自動車ディーラー、ホンダカーズ埼玉北（埼玉県熊谷市。売上高124億円、営業利益5億3100万円、純資産42億円）の全株式をショーワから取得し、子会社化することを決めた。ホンダカーズ埼玉北は埼玉県北部に新車販売店9拠点、中古車販売店1拠点を持つ。テイ・エス テックはホンダ系の4輪シート部品メーカー。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月15日。

三井製糖と大日本明治製糖（東京都中央区）は25日、2021年4月に経営統合することで協議を始めたと発表した。また、統合後の持ち株会社は日本甜菜製糖の株式を約10％程度取得し、資本業務提携する予定。「スプーン印」で知られる業界トップの三井製糖を軸に、準大手が結集する。人口減や甘味需要の多様化といった国内市場の変化に加え、TPP（環太平洋連携協定）などによる国際的な競争が激化する中、事業基盤を一層強化する。

大日本明治製糖は1895（明治28）年に創業し、現在、三菱商事の全額出資子会社。三井製糖はまず株主交換によって大日本明治を完全子会社する。株式交換と同時に、三井製糖は会社分割によって持ち株会社化し、事業は新設会社（新・三井製糖）が承継する。持ち株会社が上場を継続する。持ち株会社の名称や本社所在地、役員構成や統合比率などは今後、三井製糖と大日本明治が協議して決定する。

三井製糖、大日本明治、日本甜菜の3社は経営統合と資本業務提携により、生産技術や品質、コスト管理、物流・原料調達などの経営ノウハウを持ち寄り、安定的な国内供給体制の基盤強化と同時に、国際競争力を高め、厳しい市場環境を乗り切る。

2019年3月期の業績は、三井製糖＝売上高1052億円、営業利益37億円、純資産950億円、大日本明治＝売上高334億円、営業利益25億円、純資産225億円、日本甜菜＝売上高579億円、営業利益15億円、694億円。

シャープは25日、NEC傘下でビジネス分野向けに液晶ディスプレー・プロジェクターなど映像表示装置を製造するNECディスプレイソリューションズ（NDS、東京都港区。売上高632億円、営業利益△2億5100万円、純資産57億5000万円）の株式66％を取得し、7月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は92億4000万円。引き続き34％の株式を保有するNECと共同運営する。

シャープはビジネス分野で使われる液晶ディスプレー、電子黒板、プロジェクター、8K関連商品などで国内に強みを持つ。欧米を中心にグローバル展開するNDSと相互補完関係が見込めると判断した。具体的には両社販路の相互活用、LED（発光ダイオード）ディスプレーや8K、5G（次世代通信）を組み合わせた新規領域の拡大、コスト競争力の向上などを通じて事業拡大を目指す。

FCホールディングスは、建設コンサルタントの地球システム科学（東京都新宿区。売上高9億2800万円、営業利益8400万円、純資産2億3200万円）の株式96.9％を取得し子会社化することを決めた。

地球システム科学は1991年に設立。海外で国際協力機構（JICA）などとの連携でODA（政府開発援助）事業の計画策定や調査、設計、技術協力プロジェクト業務、国内では地質・土木関連の調査、物理探査、防災関連業務などを手がける。

FCホールディングスは道路、交通、鉄道を主力分野として建設コンサルタント業務を展開。近年は防災や河川などの水資源事業や環境ビジネスを広げている。同業ながら、得意分野が異なる地球システム科学を傘下に取り込み、国内外での事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月3日。

スカラは、就職支援事業や地方創生事業を手がけるグリッドグループホールディングス（東京都新宿区。売上高19億9000万円、営業利益3100万円、純資産4100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億1500万円。取得予定日は2020年4月1日。

グリッドグループは1997年に体育会専門就職支援事業をスタートし、現在ではスポーツビジネス、子ども教育、地方創生などに取り組んでいる。全国約600の自治体、国内477大学と取引実績を持つほか、ミャンマーでは子ども教育事業やフィンテック事業を展開中という。

スカラはグリッドグループを傘下に取り込むことで、地方創生や海外ビジネス、就職支援事業で相乗効果を見込めると判断した。スカラは神戸市や東京都渋谷区など自治体のデジタル化推進に力を入れているほか、ミャンマーではシステム開発の拠点を持つ。

永大産業は、ノーリツの住設機器製造子会社アールビー（茨城県土浦市）からシステムキッチンと洗面化粧台に関する事業を7月1日付で取得することを決めた。システムキッチンの協力工場であるアールビーのキッチンライフ事業所（前橋市）の一部事業を引き継ぐ内容。永大産業は受け皿会社として関東住設産業（前橋市）を4月中旬に設立する。事業の取得価額は非公表。ノーリツは住設分野からの撤退を柱とする国内事業の構造改革を進めている。

ワッツは、中国で均一ショップ「小物家園」を運営する全額出資子会社の上海望趣商貿易有限公司（上海市。売上高2億7500万円、営業利益△1540万円、純資産△6190万円）の全株式を、訪問看護・介護事業のM.Y.Y（大阪府枚方市）に譲渡することを決めた。2013年から「小物家園」や催事販売などを現地で展開してきたが、事業の立て直しが困難と判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

プロスペクトは、太陽光発電所を保有・運営する合同会社朝来メガソーラー（発電所所在地：兵庫県朝来市、パネル出力約1.1メガワット）など5子会社の全出資持ち分を売却することを決めた。譲渡先、譲渡価額は非公表。2020年3月期決算に約5億5000万円の子会社出資金売却益を特別利益として計上する予定。譲渡日は3月23日。

売却する発電所は朝来のほか、プロスペクト牛久（茨城県牛久市。約1.8メガワット）、プロスペクト香取（千葉県香取市、約2.0メガワット）、プロスペクト仙台（仙台市、約1.8メガワット）、プロスペクト徳次郎（宇都宮市、約4.8メガワット）。

プロスペクトは太陽光発電所に関して売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大利益を獲得できるタイミングでの売却を検討していた。今回の売却により、稼働中の発電所は6カ所となる。

米投資会社のフォートレス・インベストメント・グループは19日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して18日まで1株5200円で実施していたTOB（株式公開買い付け）の結果を発表した。発行済み株式の3分の2にあたる2281万3500株を買付予定数の下限としていたが、応募株数は52万973株（約2.2％）にとどまり、TOBは不成立に終わった。

フォートレスは昨年8月にユニゾに対するTOBを開始。買付価格は当初4000円で、その後、昨年11月に4100円、今年1月に5200円に引き上げた。買付期間は14度延長され、140営業日に及んだ。しかし、この間、ユニゾ株価はフォートレスが提示した買付価格を上回る高値圏が続き、TOB成立が困難な状況にあった。

ユニゾをめぐっては別に、ユニゾ従業員による買収（EBO）を目的とするTOBが昨年12月から進行中。買付価格は1株6000円で、買付期間は4月2日まで。

エアトリは、子会社のインバウンドプラットフォーム（東京都港区）を通じて、 FAST JAPAN(東京都渋谷区) から訪日観光客向けチャット型コンシェルジュアプリ「Tabiko (タ ビコ)」事業を3月1日付で取得した。インバウンドプラットフォームが手がける訪日観光客向けポケットWi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタルなどとの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

Tabikoは旅のプランニングから各種予約まで、日本各地の観光情報に精通したコンシェルジュがチャットでサポートするもので、2017年2月にサービス提供を開始。英語と中国語の 2言語に対応し、世界各国のApp StoreとGoogle Play Storeからダウンロードできる。

長野計器は、金属研磨・切削加工のヤハタ（茨城県筑西市。売上高2億100万円、営業利益408万円、純資産1億1200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヤハタは1964年設立で、マグネシウムダイカスト部品の加工で高い技術力を持つ。長野計器は主力部門の一つであるダイカスト事業の生産性・品質向上を見込む。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

大伸化学は、運送業の山崎梱包運輸（埼玉県越谷市。売上高6億4900万円、営業利益1800万円、純資産1億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。大伸化学は各種シンナー製造の専業最大手で、山崎梱包（設立1974年）は長年、大伸化学の東日本地域でのタンクローリー、コンテナ、ドラム缶、石油缶の配送を手がけている。

大伸化学は山崎梱包を傘下に取り込み、有機溶剤製品の安定供給や即納、品質管理体制をより強固にする。今回の物流基盤強化は将来の事業領域の拡大に備える狙いもある。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ゲンダイエージェンシーはシンガポール子会社でカジノ運営受託を手がけるGDLH Pte.Ltd.（売上高5800万円、営業利益△1億5000万円）の全株式をシンガポール在住の個人投資家Seah Chye Tian氏に譲渡することを決めた。GDLHは2017年2月設立で、現在債務超過状態。ゲンダイエージェンシーは同社に80％を出資する。譲渡価額は400米ドル（約4万3600円）。譲渡予定日は2020年3月中。2020年3月期決算に関係会社売却損として約1億3800万円を計上する。

ITbookホールディングスは19日、RIZAPグループ傘下で婦人服・服飾雑貨の三鈴（東京都品川区。売上高25億2000万円、営業利益△2億5500万円、純資産3億4200万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化すると発表した。取得価額は2億3600万円。ITbookはEC（電子商取引）システム構築の業務受託で蓄積してきた技術・ノウハウを活用し、EC販売の強化などを通じて三鈴の事業拡大につなげる。

三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「SHOP DADA」などのブランドを展開。2016年4月に買収により、RIZAPグループの傘下となった。グループ入り後、オフィスアパレルのカジュアル化の流れに対応し、主力ブランドのリブランディング（ブランド再構築）を進めてきたが、功を奏せず、業績が低迷していた。このため、RIZAPは事業構造改革の一環として三鈴を切り離すことにした。

ITbookはシステム構築・ソフト開発子会社の東京アプリケーションシステム（新潟市）を通じて、三鈴を傘下に収める。

三井松島ホールディングスは18日、連結子会社でオーダースーツ老舗の花菱縫製（さいたま市）とメルボ紳士服工業（大阪府枚方市）などを中核とするメルボグループのオーダースーツ事業を統合することで基本合意したと発表した。三井松島が66％、メルボの創業家側が34％を保有する事業持ち株会社を設立し、花菱縫製など対象3社を傘下に置く。オフィスウエアのカジュアル化でスーツ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、オーダースーツの“両雄”が手を組み、競争力を高める。

事業持ち株会社の下に配置するのは花菱縫製、メルボ紳士服工業、メルボメンズウェアー（大阪市）の3社。統合時期や統合後の経営体制などについて今後協議を進める。

花菱縫製は1935年創業し、国内で初めてオーダースーツ生産の工業化を実現したことで知られる。現在国内に5カ所の自社縫製工場、20カ所の直営店があり、「HANABISHI」ブランドを展開している。一方、メルボメンズウェアーは「麻布テーラー」「TAILOR FIELDS」ブランドを展開し、国内35店舗。生産部門のメルボ紳士服工業は2工場を持つ。

イワキは子会社の岩城製薬（東京都中央区）を通じて、鳥居薬品の佐倉工場（千葉県佐倉市）を取得することを決めた。佐倉工場の事業を移管するために鳥居薬品が全額出資で4月に設立する分割新会社の全株式を取得し子会社化する形とする。佐倉工場は1977年に操業し、外用剤、経口剤、アレルゲン製剤などを製造し、従業員は77人。

対象事業を取得する子会社の岩城製薬は医薬用医薬品・一般医薬品や原薬・化成品などを主力製造品とする。かねて医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、今回の佐倉工場とは事業の補完性や親和性が高いと判断した。

取得価額は11億円。取得予定日は2020年7月1日。

アークランドサービスホールディングスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店を経営するミールワークス（東京都目黒区。売上高53億円、営業利益9300万円、純資産600万円）の株式70％を取得し子会社化することを決めた。アークランドはとんかつ専門店「かつや」を主力とする。両社の飲食店経営のノウハウやフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウなどを結集し、新たな事業の拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、わかめやひじき、めかぶ製品の加工・販売を手がける香り芽本舗（島根県出雲市。売上高8億2900万円、営業利益5300万円、純資産11億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は10億7300万円。取得予定日は2020年5月1日。

香り芽本舗は1967年に設立し、主力商品であるソフトタイプの「わかめふりかけ」や「ひじきふりかけ」、「わかめスープ」「わかめごはんの素」などを品ぞろえし、自社商品のほかOEM（相手先ブランド生産）にも対応している。

ヨシムラ・フードは事業承継問題や単独での成長に限界を感じている中小食品企業をグループ化（現在16社）し、各子会社の営業、製造、仕入れ・物流、商品開発、品質管理などの各機能をグループ内で共有・活用し、相互の成長を後押しする事業モデルを確立している。

アクロディアは、グアム島でビンゴ会場を運営する現地TTK,LLC（資本金1万ドル）を取得した。グアム島でのビンゴ関連取扱高は年間100億円規模とされる。TTKは島内に5つあるビンゴ会場のうちプルメリアビンゴを手がけ、アクロディアがビンゴシステムを提供している。アクロディアはTTKを傘下に取り込み、グアム島でビンゴ事業を直営する。

取得価額、取得日は非公表。

パートナーエージェントは、挙式披露宴後の二次会プロデュースを手がけるpma（東京都品川区。純資産△3900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。pmaは挙式披露宴後の二次会プロデュース大手のオーセモーション・プロダクツ（東京都渋谷区）の会社分割により2019年9月に新設され、東京、神奈川の事業を承継した。取得価額は1000円。取得予定日は2020年4月1日。

パートナーエージェントは婚活サービス大手。pmaと業務提携し、提携会場や取引先の相互乗り入れ、相互送客など協業を進めてきたが、傘下に取り込むことで、挙式披露宴後の二次会領域での事業拡大を目指す。

インタースペースは、学習塾ポータルサイト「塾シル」運営のユナイトプロジェクト（東京都渋谷区。売上高1450万円、営業利益△5020万円、純資産△4610万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。インタースペースは日本最大級のママ向けコミュニティーサイト「ママスタジアム」を運営する。ユナイトプロジェクトを傘下に取り込み、教育メディア分野の事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月13日。

ポートは、リブセンスが運営する新卒就活生向け情報サイト「就活会議」を取得することを決めた。対象事業を移管するためにリブセンスが全額出資で設立する新会社「就活会議」（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化する。ポートは就活生向け情報サイト「キャリアパーク！」（会員約28万人）を展開するが、同種サイトの就活会議（会員約18万人）を取り込むことにより、会員数は単純合計で就活生の約3分の2をカバーする日本有数の規模となる。

就活会議は2015年にサービスを開始し、企業の口コミ情報、企業のエントリーシートや面接、企業別の選考状況などに関する情報をサイト上に掲載する。当該事業の直近売上高は2億1700万円。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年5月1日。

全国保証は、カード・信販事業を手がけるセディナ（名古屋市）から住宅ローン保証事業の一部を取得することを決めた。28億5300万円分の保証債務を6月1日に1円で取得する。全国保証は住宅ローン保証事業を主力とし、国内13店舗を展開中。保証債務残高を増やし、業容拡大につなげる。

JMDCは、診療報酬ファクタリング事業のエヌエスパートナーズ（東京都港区。売上高15億2000万円、営業利益7億2900万円、純資産8億6900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。病院の臨床評価や経営評価、地域医療連携や地域包括ケアシステムの取り組み強化など医療機関向けサービスの拡充が狙い。

エヌエスパートナーズは2010年にノーリツ鋼機が全額出資で設立。国内医療機関に対し、資金調達ニーズにこたえる診療報酬債権ファクタリングを中心に、運営体制やマーケティング・集患、採用支援などのコンサルティングサービスを手がける。

JMDCは健康保険組合が保有するレセプトデータ、健診データを匿名加工したデータの利活用を事業の柱とし、現在、データの種類の拡大に注力中。その一環として医療機関とのネットワーク構築に取り組んでおり、医療機関との緊密なつながりを持つエヌエスパートナーズを傘下に取り込むことで、シナジー（相乗効果）獲得を見込む。

取得価額は44億5500万円。取得予定日は2020年4月1日。

ダブルエーは、婦人靴専門店の卑弥呼（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。卑弥呼は高価格帯ブランドとして知られ、全国の百貨店を中心に57店舗を展開する。ダブルエーは自社で企画・開発し海外の委託工場で生産する婦人靴の製造小売りで成長してきた。高価格帯ブランドを取り込み、品ぞろえを拡充する。

卑弥呼は1973年に創業し、「HIMIKO」ブランドで婦人靴を展開。2000年初頭には売上高100億円を達成し、2004年はジャスダックに上場。しかし、同業との競争激化やアパレルなど隣接業態からの参入などで業績が低迷。2016年に投資会社リサ・パートナーズ（東京都港区）の子会社が卑弥呼に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、卑弥呼は上場廃止した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

日本ドライケミカルは、消防機器メーカーの韓国Masteco Industry（売上高54億9000万円、営業利益2億9900万円、純資産14億3000万円）を子会社化することを決めた。第2位株主の日本ドライケミカルは、Masteco筆頭株主で代表理事の Juhwan Oh氏による同社資本構成の再編（ファンド2社からの株式取得など）を資金面から支援。この結果、所有割合が51.66％となった同氏は、日本ドライケミカルと同一の議決権を行使する緊密者にあたると判断し、Mastecoを子会社の扱いとする。同氏への貸付額は300億ウオン（28億1400万円）。