M&Aお役立ち 詳細

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

---

　６７歳の税理士で、後継者はいません。従業員は３名で、５８歳、５５歳、４８歳です。勤続年数も長く、とても優秀な者ばかりです。従業員の働く場所を確保するためにも、従業員が定年の年齢になるまでは、事務所を続けたいと思っていましたが、体力的な難しさも感じています。どうしたらよいでしょうか？

 

 

　４８歳の従業員の方が定年の年齢になるまで、このまま事務所を継続していくとなると、まだ１０年以上の期間があります。何事もなく、そこまで事務所を継続できることが理想的ではあります。しかし、先生ご自身が体力的な難しさを感じているようでしたら、事務所を第三者へ譲渡することも、選択肢の一つとして、検討された方がよさそうです。

 

会計事務所の第三者への譲渡では、事務所を継続的に運営していくために、譲受側も、従業員の継続勤務を希望する場合がほとんどです。特に、勤続年数が長く、実務を任せられる従業員であればなおさらです。

 

なお、懸念されるのは、従業員が高齢になると、譲受側が、従業員の退職リスクを恐れて、引き継ぎそのものを躊躇する場合があることです。そのため、従業員の継続雇用を第一に考えているようでしたら、少しでも早めに譲渡に向けて検討を進めた方がよいでしょう。

 

 

 

 

---

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ ［秘密厳守で対応］

 

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。