事業承継や起業時にＭ＆Ａを利用するケースが増加し、M&A参加者のすそ野が広がってきております。

売り手側か買い手側かによって、税理士の関与する業務内容は異なりますが、税理士が関与可能な主な業務と必要な知見は以下のとおりです。

（１）共通ごと

M&Aの中心的な課題は、売り先又は買い先の「相手を見つけること」です。

人（男と女）であれば相手を見つける際に、友人や知人に紹介を頼んだり、結婚相談所などに相談したりしますが、M&Aの場合はM&A専業の仲介会社、金融機関、国の事業承継引継ぎ支援センター、税理士会や民間業者が運営するマッチングサイトなどに依頼（利用）するのが通常です。

M&A仲介会社にはM&Aに通じた公認会計士や税理士が所属しているので、相手先探しや交渉業務だけでなく「デューデリジェンス」や「バリエーション（企業価値評価）」業務にも対応できますが、それなりの費用がかかるので、税理士事務所においてその役割の一翼を担うことも検討課題になると思います。

（２）売り手側

最近、事業承継に際して、親族内や役員・従業員内で承継先が見つからないケースが多発しています。その結果として、譲渡できるのに廃業を選択するといったケースも多いので、M&Aにて譲渡できないかの検討が必要です。

売り手側として、税理士事務所が関与する‥‥‥