Q&A 一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 2]

2019.04.02
Q&A
税務

非適格吸収分割の取り扱い

パチンコ店を2店営む甲社が、うち１店を乙社（パチンコ大手）に譲渡。
譲渡代金は総額17億円で、①店舗建物と敷地、②パチンコ台等の備品、③営業許可及び業界団体会員の地位並びに商号等、を譲渡することで合意（ちなみに従業員は全員解雇され引き継ぎなし）。
この際、パチンコ店の営業許可の承継のため、②パチンコ台等及び③営業許可等については金銭対価の吸収分割契約（株式の交付はなし）により乙社が甲社に分割交付金5億円を支払い乙社が承継し、①不動産については12億円で甲が乙に売却する予定です。

［質問事項］
上記の分割交付金の課税関係
１　法人税の課税関係
→　乙社においては資本の払戻し及びみなし配当となるのでしょうか。

２　消費税の課税関係
→　吸収分割による資産の承継として不課税？or対価ありで課税でしょうか。

2019.02.14
Q&A
DD

財務デューディリジェンス（財務DD）の概要

Q	財務デューディリジェンス業務の「具体的な作業内容」を教えてください。［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「財務デューディリジェンス（財務DD）の具体的内容、粉飾決算リスク」 ◆Q&A解説「DD（デュー・デリジェンス）の概要と重要性」

2019.01.10
Q&A
バリュエーション

欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価

1.事実関係

①事業譲渡会社は、現在欠損会社で直近の利益が税引前約100万円で役員報酬は年間で216万円ほどであり、オーナーとの家賃等の取引は一切ない会社です。業績は過去3年間で右肩下がりとなっており、営業先も減少しています。

②事業譲受会社は、事業譲渡会社の従業員が新規に法人を立ち上げて営業先を引き継ぐ予定です。

2．質問

①営業先が新会社に引き継がれるかどうか現時点では必ずしも確実はではありませんが、確実に引き継がれるとした場合に、営業権の計算方法で利益があまりない会社としては相続税法の評価方式、年倍法その他の中でどのような計算方法が適当でしょうか。

なお、許可事業ではありません。

②また、営業権を年倍法で計算する場合に実際の役員報酬でなく同業他社の役員報酬を控除するはずですが、売上高等の規模は考慮するにしても、小売業、サービス業などのおおまかな業種として他社のサンプルデータを抽出する方法で行われているものなのでしょうか。（現在の役員報酬は最低の金額設定であり、これよりも多くした場合に利益が出ない会社となると思われ、年倍法は計算できないのではないかと思っております。）

③当然に相続税法の評価方法では営業権の評価額は算出されませんが、営業権の売買をしない場合に税務上のリスクが生じることはございますか。

［関連コンテンツ］

◆Q&A解説「M&A実務で採用される事業価値評価方法」

◆Q&A解説「評価アプローチごとの算定方法」

2018.12.26
Q&A
事業承継税制

みなし相続の場合の相続税の特例措置

Q	非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例（以下「贈与税の特例措置」）に係る贈与者が死亡した場合（贈与者の死亡以前に納税猶予税額の全額が打ち切られた場合およびその後継者が死亡した場合を除く。）、贈与者に係る相続税について特例があると聞きました。その特例の内容はどのようなものですか？［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「事業の継続が困難な事由が生じた場合の贈与税の特例措置に係る納税猶予税額の免除」 ◆Q&A解説「贈与税の特例措置に係る納税猶予の打ち切り」

2018.12.19
Q&A
事業承継税制

事業の継続が困難な事由が生じた場合の贈与税の特例措置に係る納税猶予税額の免除

Q	非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例（以下「贈与税の特例措置」）に適用を受けるときにおいて、その特例の対象となる会社の事業の継続が困難な事由が生じた場合には、納税猶予された贈与税の「全部又は一部が免除」になる特例があると聞きました。その特例とは、どのようなものですか？［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「みなし相続の場合の相続税の特例措置」 ◆Q&A解説「贈与税の特例措置に係る納税猶予の打ち切り」