特例承継計画の提出先

Q	事業承継税制の特例を受けるためには、平成35年3月31日までに都道府県庁へ特例承継計画を提出する必要がありますが、「都道府県庁の提出窓口」はどこですか？［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「事業承継税制の適用を受けるには？－手続きー」 ◆Q&A解説「非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例措置：特例承継計画の作成ポイント」

特例承継計画の提出先は，主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁ですが，各都道府県庁の申請窓口はそれぞれ異なります。

例えば，東京都は産業労働局商工部経営支援課が窓口となります。神奈川県は産業労働局中小企業部中小企業支援課，大阪府は商工労働部中小企業支援室経営支援課，京都府は商工労働部ものづくり振興課，愛知県は産業労働部中小企業金融課，福岡県は商工部中小企業振興課，北海道は経済部地域経済局中小企業課などとなっています。

中小企業庁では，事業承継税制の各都道府県の窓口一覧をまとめており，中企庁HP（トップページ＞財務サポート＞事業承継＞事業承継税制について＞2－4．申請窓口・お問い合わせ先）で都道府県の申請窓口を確認することができます。

税務通信No.3515（2018年7月16日）より

解説者

税務通信編集部
株式会社税務研究会

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