評価アプローチごとの評価方法として、以下のような算定方法があります。

①インカムアプローチ

（１）DCF法（Discounted Cash Flow Method）

ＤＣＦ法とは、将来評価対象会社が獲得すると期待されるキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定し、余剰資金、非営業資産及び有利子負債を調整することにより株主価値を算定する方法をいいます。

評価対象会社は継続企業として将来継続的に一定の収益を獲得することが期待されており、ＤＣＦ法は、一般的に将来の収益獲得能力を反映させるのに効果的だと言われています。

（２）配当還元法

配当還元法とは、配当額を一定の割引率で割り引くことによって算定する方法をいいます。通常少数持分を有する株主の持分算定をする時に用いられます。

②マーケットアプローチ

（１）市場株価法

市場株価法とは、評価対象会社の株式市場での株価をもとに、当該株式の価値を算定する方法をいいます。上場会社に適用されます。

（２）類似上場会社法（乗数法）

類似上場会社法は、評価対象会社と類似する上場会社等について利益乗数・純資産乗数等を求め、その各乗数を使って評価対象会社の企業価値を算定し、現金預金及び有利子負債を調整することにより株主価値を算定する方法をいいます。主に非上場会社に適用されます。

（３）類似業種比準法

類似業種比準法とは、評価対象会社と業種・規模等が類似する上場会社と、利益・純資産・配当等の項目で比較して、非上場会社の株主価値を算定する方法をいいます。

一般的に相続税法上採用される算定方法で、財産評価基本通達において算定方法が規定されています。

③コストアプローチ

（１）純資産法

純資産法とは、評価対象会社の有する資産から負債の額を控除した株主の持分としての純資産の価値によって株主価値を算定する方法をいいます。

会計帳簿上の純資産（簿価純資産）を用いる方法と、資産及び負債を時価に算定し直した上での純資産（時価純資産又は修正簿価純資産）を用いる方法とがあります。

評価方法としてどれを採用するかについては、一般的に、評価対象会社の特性、算定の目的等を総合的に勘案して決定することになります。また、１つの評価方法のみで算定すること（単独法）は、原則として適当でないとされており、複数の算定方法を併用すること（併用法）が一般的です。

なお、複数の算定方法を適用し、それぞれの評価結果に一定の折衷割合（加重平均値）を適用する方法（折衷法）もありますが、折衷割合が恣意性のないものでなければなりません。