Ｍ＆Ａを「株式譲渡」、「事業譲渡」、いずれかの方法で行うかは、一義的には売主及び買主が希望する方法によりますが、「株式譲渡」の場合はすべての株式が対象とされ、「事業譲渡」の場合はすべての事業の場合も、一部の事業を対象とする場合もあります。

その理由は、「株式譲渡」の場合には買主において安定した経営権の取得のために100％の議決権が必要となりますが、「事業譲渡」の場合には、例えば売主において、売りたくない事業と売りたい事業が併存する場合は、売りたい事業のみを対象にできますし、買い手において、対象会社が営む複数事業のうち、有益な事業のみを取得したい場合にその事業のみを対象とすることはままあります。

一部事業を譲渡の対象とする場合には、「事業譲渡」が適していますが、「会社分割」の方法で売りたい事業を分割し分割会社株式又は分割承継会社株式を売る方法によることも可能です。

「株式譲渡」と「事業譲渡」の主な相違点は以下のとおりです。

（１）株式譲渡
株式を譲渡するので株主に対する課税となり、法人株主の場合は他の所得と合算し法人税・事業税・住民税（中小法人の実効税率33.59％）がかかります。個人株主の場合は株式の譲渡所得は分離課税され所得税・住民税が20.315％の低税率で課税されます。（後述）

「売り手側のメリット」としては、‥‥‥