DCF法の算定に必要な「事業計画」「フリーキャッシュフロー」

Q	DCF法の適用にあたっては、一般的に「事業計画から見込まれる利払前のフリーキャッシュフロー（FCF）を、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital；WACC）を用いて割引現在価値を算出する方法）を用いる」とのことですが、ここで出てくる「フリーキャッシュフロー」について、教えてください。［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「DCF法の算定に必要な割引率（加重平均資本コスト）」 ◆Q&A解説「DCF法の割引計算における期央主義」

DCF法を算定する場合、対象とする事業計画が必要です。事業計画は、評価対象会社より提出された３年から５年程度の中期経営計画に基づいて買手候補会社が作成するのが一般的です。

フリーキャッシュフローは、以下のとおり、営業利益から税金相当額を控除した金額（みなし税引後営業利益　Net Operating Profit Less Adjusted Taxes；NOPLAT）に、非現金支出費用（例えば減価償却費、のれん償却額）を加え、正味運転資本の増減額を調整し、設備投資額を差し引いた金額を用います。

ここで、運転資本とは、余剰資金以外の流動資産から借入金以外の流動負債を控除したものを意味します。実務上は、売上債権と棚卸資産の合計額から仕入債務を控除して運転資本とみなして、フリーキャッシュフローを算定することが一般的です。

予想貸借対照表が作成されているときは、‥‥

解説者

野村昌弘 /公認会計士、税理士
アヴァンセコンサルティング株式会社　代表取締役
事業承継型M&A、上場会社（国内）M&A、ベンチャーM&A、組織再編成、事業再生、財務税務DD、バリュエーション、スキーム策定、M&Aアドバイザリー

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