店舗敷地を売却するまでの間、金融機関から融資を受けることが考えられます。

保証協会では、下記の全ての要件を満たす中小企業者に対して、「自主廃業支援保証（保証限度額3,000万円、保証期間1年以内）」を行っています。

①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの

②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること

③バンクミーティング等により合意に至った「廃業計画書（注）」に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの

（注）「廃業計画書」は、各保証協会のホームページから、ワードやPDFでダウンロードすることができます。

上記②の要件は、「直近決算において実質的に債務超過ではないこと」「事業清算により債務の完済が見込まれること」とされており、あくまでも自主廃業が可能な会社が、保証対象になっています。

下図では、廃業時に77.0％の会社が、‥‥‥