DCF法の算定における継続価値

Q	DCF法の算定においては、事業計画よりも後の年度のフリーキャッシュフローを継続価値として見込むそうですが、「継続価値」について教えてください。 [関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「DCF法における株主価値の算定」 ◆Q&A解説「DCF法の割引計算における期央主義」

継続価値については、評価対象会社が将来にわたって獲得すると期待されるフリーキャッシュフローを永久に予測することは困難であることに加え、その実現性に疑義があります。

そのため、予測されたフリーキャッシュフローの数値の信頼性が高いと思われる年度のフリーキャッシュフローのみを算出し、それ以降に生み出されるフリーキャッシュフローについては予測期間の最終時点での継続価値として評価に取り込みます。日本国内にある成熟した企業の場合、実務上は、永久成長率はゼロとして、事業計画の最終年度の金額を用いることが比較的多いと考えられます。

非現金支出費用（減価償却費）、正味運転資本の増減、設備投資については、減価償却費に等しい資本的支出（設備投資）が行われ、運転資本の増減は生じないものとみなすことにより、実質的にみなし税引後営業利益（NOPLAT）が永久に成長すると仮定する場合が多いです。

事業計画の最終年度のフリーキャッシュフローがその後永続して発生するという仮定をおき、‥‥

解説者

野村昌弘 /公認会計士、税理士
アヴァンセコンサルティング株式会社　代表取締役
事業承継型M&A、上場会社（国内）M&A、ベンチャーM&A、組織再編成、事業再生、財務税務DD、バリュエーション、スキーム策定、M&Aアドバイザリー

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