事業再生における財務DDとは何ですか？（M&Aにおける財務DDとの違いの観点から）
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［事業再生・企業再生の基本ポイント］
第5回：事業再生における財務DDとは何ですか？（M&Aにおける財務DDとの違いの観点から）
～財務DDの目的、対金融機関という側面、重要な分析指標～
〈解説〉
【財務ＤＤの目的】
財務DDと聞いてまず思い描くのは、M&Aを検討する際に買手企業が売手企業に対して行う財務調査のことと思います。M＆Aの時だけではなく、事業再生を行う際にも財務DDは必要となります。
M&Aの時に行う財務DDの主な目的は、ディールブレイク要因の有無、買収価格に影響を与える事項の有無、表明保証とすべき事項の有無、買収後の参考情報となる事項が等が主な目的ですが、事業再生のおける財務ＤＤの目的は、事業再生計画を策定するために必要な財務情報の獲得です。
【対金融機関という側面】
事業再生は対金融機関という側面が強くなります。なぜなら、会社が資金繰りに窮してしまい、債権者である金融機関への返済ができなくなった事が事業再生手続きの入り口となることが多く、金融機関に対する説明責任を全うする必要があるからです。さらに、金融機関には事業再生の施策の1つとして、返済の免除や返済猶予等の金融支援を依頼することが一般的であるからです。
つまり、事業再生における財務ＤＤは、事業再生計画を策定するための実態把握という側面と、対金融機関に対する実態説明という2つの側面があります。そのため、Ｍ＆Ａにおける財務ＤＤと同じ財務ＤＤとはいえ、対金融機関という側面が強いため、分析内容や見せ方が異なり、全く違ったレポートとなることが一般的です。
【重要な分析指標】
事業再生における財務ＤＤで、重要な分析として以下の内容があります。実質債務超過、正常収益力、フリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）、過剰債務、債務償還年数、非保全額、税務上の繰越欠損金があげられます。正常収益力は、Ｍ＆Ａにおいても分析されることが多いですが、その他の分析は事業再生ならではの分析内容です。
このように、M&Aと事業再生の財務DDでは、目的や分析内容が大きく異なるため、専門家もM&Aと事業再生では異なります。専門家選びも適材適所となるよう、会社の状況が厳しい場合は事業再生の専門家に相談しましょう。
