Q-5 M&Aは誰に相談すればよいですか？
- 入門ガイド
- 解説コラム
- 連載
Q-5 M＆Aは誰に相談すればよいですか？｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】
このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー
□■―――――――――
今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください！
―――――――――■□
Q-5 M＆Aは誰に相談すればよいですか？
A
M&Aの相談相手を選定する場合の基本的なポイントは、(１)売り手（買い手）候補者（会社）の量、(２)専門的なM&Aスキルはあるか、(３)信頼性です。
昨今、数多くのM&Aプレイヤー（M&A仲介会社など）が名乗りを上げていますが、この「(１)売り手（買い手）候補者（会社）の量」に関して、疑問視されるプレイヤーがかなり多いのも事実です。「業界№１の実績」、「業界最大級の売り手候補会社数を誇る！」等々を謳っているM&A会社が散見されますが、新興のM&A会社は、得てして現在、この「売り手候補会社」を集めているフェーズの会社も多数あるようです。
また、「(２)専門的なM&Aスキルはあるか」という点については、当然にどこのM&A会社も一定の専門的M&Aスキルは最低限あるかと思いますが、専門的なM&Aスキルの中でも重要なのは、「机上の知識」ではなく、どちらかと言うと「経験則」といった部分であり、ここがポイントとなります。この「経験則」は、例えば、(イ)売り手・買い手の希望価格が乖離している場合のいわゆる「落としどころ」はどのあたり辺りであるとか、(ロ)(イ)の場合の代替案（例えば、退職金の支給・従業員の処遇・ブランドの維持条項・取引先への橋渡し、社長の一定期間継続による業務引継ぎ、一定条件が整うまでのデポジットの差入れ等々）の提案力、(ハ)クロージング力（瑕疵不動産の洗浄力、金融機関交渉力、登記簿の修正、主要取引先の応諾力等々）が求められます。
(３)の「信頼性」ですが、これは一概には言えません。上記の(１)と(２)に裏付けられた担当者の能力や明確な料金体系などが含まれます。得てして、(１)と(２)が十分でないM&A会社ほど、返還不能な着手金を求めてくる場合があるので、これは要注意です。
最後に、主なプレイヤーとしては次のようなものが挙げられます。
| （イ） 公的機関として、日本税理士連合会・商工会議所など |
| （ロ） 金融・証券関係
金融・証券関係のプレイヤーについては、借入金等の返済危険値が上がると、金融機関が自ら、より経営能力の高い買い手探しに動くことに端を発していることが多いです。 |
| （ハ） 民間仲介会社
新興・老舗等々まさに今はM&A最盛期の様相を呈していますが、相当程度の実力と実績のある会社も複数存在します。 |
小職の私見ですが、一般的な相談相手としては、（ハ）のうち実績のある会社をお勧めしています。
（執筆：税理士 高井 寿）
このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス（links@zeiken.co.jp）までお知らせください
（注意）回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。
高井 寿（たかい ひさし）
高井国際税務会計事務所 代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長
2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。
（著書等）「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」（税務通信（税務研究会））、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」（ともに税務弘報（中央経済社））、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」（税務研究会）
↓ 会計事務所の所長様向け ↓
↓ M＆Aの解説をもっと読む ↓
このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー
