[M&Aニュース](2020年9月7日〜9月18日)

◇日本ケミファ、希望退職者に42人応募、◇極東産機<6233>、エイチアンドエフ傘下のROSECCを子会社化、◇じげん<3679>、介護・保育関連人材サービスのPCHホールディングスを子会社化、◇ケアサービス<2425>、広域社会福祉会の訪問介護事業を取得、◇Cominix<3173>、切削工具卸売の澤永商会を子会社化、◇ビーグリー<3981>、ぶんか社・海王社など5出版社を傘下に持つNSSK-CCを子会社化、◇テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>、海外・リゾート挙式子会社のグットラック・コーポレーションをケン不動産リースに譲渡、◇ソフトバンクグループ<9984>、携帯端末卸販売の米ブライトスターを投資ファンドに譲渡、◇バンダイナムコホールディングス<7832>、家庭用ゲームコンテンツ制作のカナダReflector Entertainmentを子会社化、◇フリービット<3843>、薬局ソリューション子会社のフリービットEPARKヘルスケアを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡、◇TSIホールディングス、300人規模の希望退職者を募集 ほか

 

 

 

日本ケミファ、希望退職者に42人応募

日本ケミファは18日、希望退職者募集に42人の応募があったと発表した。グループ構造改革実施の一環として支店・営業所の医薬営業部門社員を対象に、8月7日~11日(当初の28日から締め切り日を短縮)に30人規模で募った。退職日は9月30日。割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

極東産機<6233>、エイチアンドエフ傘下のROSECCを子会社化

極東産機は、FA関連の自動化システムを開発・製造するROSECC(名古屋市。売上高6億3000万円、営業利益700万円、純資産5億6300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ROSECCはプレス機械メーカーのエイチアンドエフ(福井県あわら市)の傘下企業。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

じげん<3679>、介護・保育関連人材サービスのPCHホールディングスを子会社化

じげんは、介護・保育関連の人材サービスを手がけるPCHホールディングス(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。人材領域での事業加速が狙い。PCHは持ち株会社で、傘下にHITOWAキャリアサポート(東京都港区。売上高22億円、経常利益1億1400万円、純資産6億300万円)を持つ。

HITOWAキャリアサポートは2008年に設立。「スマイルサポート介護」「スマイルサポート保育」などの人材紹介・派遣事業を展開し、法人数にして約2200の顧客基盤を持つ。

取得価額は1億8800万円。取得予定日は2020年9月30日。

ケアサービス<2425>、広域社会福祉会の訪問介護事業を取得

ケアサービスは、広域社会福祉会(東京都大田区)の訪問介護事業(売上高2760万円、営業利益36万円)を取得することを決めた。ドミナント(集中出店)戦略のかなめである東京23区内での事業基盤強化の一環。ケアサービスは大田区内で展開している訪問介護、訪問入浴、居室介護支援、デイサービスなどとの相乗効果を見込む。

取得価額は500万円。取得予定日は2020年11月1日。

Cominix<3173>、切削工具卸売の澤永商会を子会社化

Cominixは、切削工具卸売の澤永商会(福岡市。売上高3億4300万円、営業利益1000万円、純資産1億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。澤永商会は1951年に設立し、70年の業歴を持つ。Cominixは、優良顧客を持ちながら後継者不在などの経営上の課題のある同業の地場企業との戦略的提携を推し進めており、この一環。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月25日。

ビーグリー<3981>、ぶんか社・海王社など5出版社を傘下に持つNSSK-CCを子会社化

ビーグリーは、女性向け漫画を中心に出版社5社を傘下に持つNSSK-CC(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビーグリーはコミック配信サービス「まんが王国」を中核事業とする。コンテンツ販売に加え、成長が続く電子書籍市場での事業拡大につなげる。取得価額は約53億円。取得予定日は2020年10月8日。

NSSK-CCが傘下に置く出版社は、連続ドラマ化作品の「義母と娘のブルース」をはじめ優良作品を多数持つという。近年はデジタル出版にも力を入れている。傘下の5社は次のとおり。

①ぶんか社(東京都千代田区。売上高44億8000万円、営業利益8億6900万円、純資産50億4000万円)、②海王社(同。売上高7730万円、営業利益2790万円、純資産8980万円)、③新アポロ出版(同。売上高6000万円、営業利益1500万円、純資産4910万円)、④文友舎(同。売上高5億9300万円、営業利益220万円、純資産2510万円)、⑤楽楽出版(同。売上高4億5800万円、営業利益△741万円、純資産234万円)。

テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>、海外・リゾート挙式子会社のグットラック・コーポレーションをケン不動産リースに譲渡

テイクアンドギヴ・ニーズは、海外・リゾートウエディング子会社のグッドラック・コーポレーション(東京都品川区。売上高111億円、営業利益△2億4500万円、純資産21億6000万円)の全保有株式(所有割合91.8%)を、ケン不動産リース(東京都港区)に譲渡することを決めた。

海外・リゾートウエディング事業を巡ってはかねて競争激化に伴い収益性が課題となっていたが、新型コロナウイルスの影響が加わり、経営環境が厳しさを増していた。テイクアンドギヴはケン不動産リースがグアムで運営するホテルで海外挙式を展開し、取引関係があった。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月30日。

ソフトバンクグループ<9984>、携帯端末卸販売の米ブライトスターを投資ファンドに譲渡

ソフトバンクグループ(SBG)は18日、100%子会社で携帯端末卸販売の米ブライトスター(デラウェア州。売上高9550億円、営業利益△53億2000万円、税引き前利益△144億円)を、米投資ファンドのブライトスター・キャピタル・パートナーズ(ニューヨーク州)が設立する新会社に譲渡すると発表した。ブライトスターを傘下に置く持ち株会社の全株式を譲渡し、対価として現金と新会社の株式25%を受け取る。譲渡価額は非公表としている。譲渡完了は2021年3月中を見込む。

SBGは2014年にブライトスターを約1100億円で買収した。譲渡先のブライトスター・キャピタル・パートナーズはブライトスターの元幹部らが設立した投資ファンド。

バンダイナムコホールディングス<7832>、家庭用ゲームコンテンツ制作のカナダReflector Entertainmentを子会社化

バンダイナムコホールディングスは、家庭用ゲームコンテンツ企画・開発のカナダReflector Entertainment Ltd.(モントリオール)の全株式を取得し子会社化することを決めた。バンダイの欧州子会社はReflectorと連携して家庭用ゲームの新作タイトル「Unknown 9: Awakening」の開発に取り組んでいる。重要パートナーの同社を傘下に取り込むことで、欧米の家庭用ゲームで日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれた商品構成を目指す。

取得価額は18億6400万円。2020年12月末に取得完了の予定。

フリービット<3843>、薬局ソリューション子会社のフリービットEPARKヘルスケアを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡

フリービットは、薬局向ソリューションを提供する子会社のフリービットEPARKヘルスケア(東京都渋谷区。売上高32億1000万円、営業利益2億4400万円、純資産△1億7300万円)の株式47.53%を、日本事業承継アントレプレナーズ(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。モバイル事業、アドテクノロジー事業といったコア(中核)領域に経営資源を集中し、新型コロナウイルス感染拡大を発端とする社会の新常態(ニューノーマル)に対応した収益基盤確立につなげる。

譲渡価額は18億1100万円。譲渡予定日は2020年10月30日。

フリービット<3843>、通信教育用教材・語学系出版物子会社のアルクを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡

フリービットは、通信教育用教材や語学系出版物の制作などを手がける100%子会社のアルク(東京都千代田区。売上高58億円、営業利益△2億5600万円、純資産11億1000万円)の全株式を、日本事業承継アントレプレナーズ(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は9億9900万円。譲渡予定日は2020年11月30日。

TSIホールディングス、300人規模の希望退職者を募集

TSIホールディングスは16日、グループ全体の本部部門で300人規模の希望退職者を募集すると発表した。本部のスリム化と機能重複の解消が狙い。40歳以上のグループ各社の直接雇用者(正社員、契約社員、パート・アルバイト)が対象者で、募集期間は10月1日~2021年2月28日。転進支援金を別途支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

グループ全体の生産管理・物流管理を担うTSI・プロダクション・ネットワーク(東京都港区)、衣料品の通販・電子商取引を手がけるTSI ECストラテジー(同)など3機能子会社を含め、国内事業子会社を1社に統合する組織再編の一環。

TSIホールディングスは2020年3~8月(上期)に88店舗を閉店。下期(9月~2021年2月)はさらに122店舗の閉店を予定。これにより、2021年2月末の出店を含めた店舗数は951店舗(2020年2月末は1074店舗)となる見込み。

チムニー、希望退職に予定を5割上回る152人が応募

チムニーは15日、希望退職者に152人の応募があったと発表した。正社員(7月末、971人)を対象に100人程度を募ったところ、予定数を5割上回った。退職日は9月30日。同社は居酒屋「はなの舞」を中心に外食事業を展開するが、新型コロナウイルスによる業績悪化などで72店舗の閉鎖を決定したのに伴い、人員体制を見直す。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

菊池製作所<3444>、ハルバッハモーター開発のマグネイチャーを子会社化

菊池製作所は、ハルバッハモーター開発のマグネイチャー(東京都八王子市。売上高10万円、営業利益△3710万円、純資産693万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。1億円の増資を引き受け、現在21.23%の持ち株比率を51.01%に引き上げる。マグネイチャーは2019年3月に工学院大学の森下明平教授と横山修一名誉教授がハルバッハモーターの実用化を目指して発足した会社で、菊池製作所が持ち分法適用関連会社としていた。

Link-U<4446>、遺品整理などのマッチングサービスを提供するリベラルマーケティングを子会社化

Link-Uは、遺品整理や害虫駆除に関するやマッチングサービスを提供するリベラルマーケティング(岡山市。売上高2億6900万円、営業利益2770万円、純資産1億2600万円)の株式72%を取得し、子会社化することを決めた。Link-Uはマンガを中心としたコンテンツ配信サービスを主力とする。リベラルマーケティングを傘下に取り込み、サービス領域を広げる。取得価額は5億700万円。2020年9月30日に株式52%、2021年9月30日に20%を追加取得する。

リベラルマーケティングはマッチングサイトとして「片付け110番」、「クジョカツ!」「ソウテラス(葬テラス)」「骨董品買取りセンター」を運営する。

サトーホールディングス<6287>、印刷技術開発・販売の英国子会社DataLaseを経営陣に譲渡

サトーホールディングスは、印刷技術の開発・販売に関する英国子会社DataLase Ltd.(DL。売上高3億4600万円、営業利益△6億4100万円、純資産5億9300万円)の全株式を、DL社の取締役ら経営幹部3氏が設立した新会社に15日付で譲渡した。MBO(経営陣による買収)の一環。サトーは2016年にDL社を子会社化したが、業績見通しが想定を大幅に下回る状況が続いていた。譲渡価額は非公表。

DL社は1987年設立。ラベルを使わずに、マルチカラー技術の感光顔料を用いて対象物に直接印刷する「インライン・デジタル・プリンティング」と呼ばれる技術を保有する。しかし、技術的課題が残り、事業化時期が遅れていた。

フェローテックホールディングス<6890>、半導体ウエハーの中国子会社の株式60%を地方政府などに譲渡

フェローテックホールディングスは、中国で半導体ウエハー(基板)を製造する全額出資子会社の杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(FTHW、杭州市。売上高1200万円、純資産294億円)の株式60%を、現地の地方政府、民間の投資基金などに譲渡することを決めた。FTHWの中国株式市場への上場を目指すため、外部資本を導入する。譲渡価額は296億円。譲渡予定日は2020年10月15日。

フェローテックは中国でインゴット(結晶)からウエハーまでを一貫生産している。このうち、ウエハー製造を担うFTHWは2019年に立ち上げ、現在月間88万枚の生産体制を整えた。ただ、半導体ウエハー事業は巨額の設備投資を要するため、事業拡大には外部資本の導入を含めた資金調達の多様化が経営課題となっていた。上場にあたっては上海証券取引所、深圳証券取引所を想定している。

米中貿易摩擦の激化で中国では半導体の国産化の流れが従来以上に加速している。こうした状況下、中国政府は税制優遇や補助金などの各種支援を強化しているという。

ウィルズ<4482>、共通ポイント事業などをグループ展開するINMホールディングスを子会社化

ウィルズは、共通ポイント事業「ネットマイル」などをグループで展開するINMホールディングス(東京都千代田区。売上高8900万円、営業利益900万円、純資産3億5700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ウィルズは株主優待商品交換サイト「プレミアム優待倶楽部」を主力とする。共通ポイント事業との連携のほか、ソーシャルメディアを活用した優待商品の販促などにつなげる。株式の取得価額は1円(ほかにアドバイザリー費用300万円)。取得予定日は2020年10月1日。

INMは持ち株会社で、傘下にネットマイル(同。売上高15億2000万円、営業利益△7200万円、純資産△1億7300万円)、ビットマイル(同。売上高0、営業利益△6700万円、純資産△1億2100万円)を持つ。INMは10月1日付でネットマイル、ビットマイルの2社を吸収合併したうえで、ウィルズがINMを子会社化する。

ネットマイルは2001年に日本初としてインターネット上の共通ポイントプログラムを事業化し、会員数は300万人超。

リグア<7090>、Webコンサルティングや通販事業のヒゴワンを子会社化

リグアは、Webコンサルティングや通信販売を手がけるヒゴワン(熊本市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。接骨院向けの集客支援などソリューション事業を拡充するのが狙い。リグアは2649院の接骨院と取引実績を持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月25日。

JSR、50人程度の早期退職者を募る特別転進支援施策を実施

JSRは14日、50人程度の早期退職者を募る特別転進支援施策を実施すると発表した。対象は50歳以上58歳未満で勤続15年以上の上級職社員。募集期間は10月1日~15日。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。事業変革の一環としてマネジメント体制の転換を推し進める。

2021年3月期業績予想は売上高10%減の4230億円、営業利益39%減の200億円、最終利益44%減の125億円。

マルシェ、20人程度の希望退職者を募集

マルシェは14日、20人程度の希望退職者を募ると発表した。内訳は関西地区の店舗に勤務する40歳以上の正社員で10人程度、本社勤務の正社員・契約社員で10人程度。募集期間は9月14日~25日。退職日は10月31日とする。マルシェは居酒屋「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」などを関西、東海地区を地盤に展開する。

新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、2020年度(2021年3月期)中に関西地区の大型店舗を中心に直営店舗(129店舗、6月末)の1割以上にあたる約17店舗を閉店する。これに伴い、事業規模に見合った人員体制構築の一環として希望退職者を募る。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2021年3月期第1四半期(4~6月)業績は売上高が前年同期比67.9%減の6億9800万円、営業赤字2億8000万円(前年同期は4700万円の赤字)、最終赤字4億2700万円(同5700万円の赤字)だった。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、香川県の三好エレベータを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理の三好エレベータ(高松市。売上高6億3400万円、営業利益81万4000円、純資産4億6900万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。これまで未展開だった中国・四国地区でのサービス提供が狙い。三好エレベータは1981年設立で、香川、岡山、高知を営業地盤とし、1800台を保守管理する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、エレベーター保守管理のコスモジャパンを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守点検のコスモジャパン(青森県八戸市。売上高8340万円、営業利益△488万円、純資産△480万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。未展開だった東北地区でのサービス体制を整えるのが狙い。コスモジャパンは1988年設立で、青森、盛岡、仙台、鶴岡(山形県)エリアを中心に約400台の保守管理を手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月2日。

ソフトバンクグループ<9984>、傘下の英アームを米エヌビディアに4.2兆円で売却へ

ソフトバンクグループ(SBG)は14日、傘下の英半導体設計大手アーム(ケンブリッジシャー州。売上高2066億円、営業利益47億円、純資産4790億円)の全株式を、米半導体大手のエヌビディア(カリフォルニア州)に売却すると発表した。売却額は最大400億ドル(約4兆2000億円)。エヌビディアは自社の普通株式を買収対価の一部に充当するのに伴い、SBGはエヌビディア株式の約6.7~8.1%を保有し、主要株主となる。

英国、中国、EU(欧州連合)、米国などの規制当局の承認を前提に売却完了まで約18カ月、時期として2022年3月ごろを見込む。

SBGとエヌビディアは13日(米国時間)に最終契約を締結した。取引金額400億ドルのうち、エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを現金で支払う。買収完了時にSBG側に現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル相当が支払われる。さらにエヌビディアは買収後の業績に応じて最大50億ドルを同社株か現金のいずれかで支払うほか、アーム従業員に15億ドル相当の株式報酬を付与する。

SBGは2016年9月に、アームを約3兆3000億円で買収し、100%子会社化した。今回、4兆2000億円で売却することにより、9000億円規模の差益を得る形となる。SBGはアームについて、株式の再上場とエヌビディアへの売却の双方を検討していたが、後者を選択した。

アームはスマートフォンやタブレットなど携帯端末の頭脳部分にあたる半導体技術のトップ企業。一方、エヌビディアはAI(人工知能)処理やグラフィック関連の半導体開発で市場をリードする。

リズム時計工業、希望退職者に92人応募

リズム時計工業は11日、希望退職者募集に92人の応募があったと発表した。勤続3年以上で満40歳以上の正社員を対象とし、8月3日~7日に募った。募集人員は非公表。退職日は9月30日。主力の時計事業の市場縮小が続いているうえ、接続端子事業や車載部品事業も業績悪化に陥っており、事業規模に見合った人員体制とするのが目的。希望退職者には所定の額に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2021年3月期第1四半期(4~6月)は売上高が前年同期比21.7%減の54億4400万円、営業赤字2億8600万円(前年同期は1500万円の黒字)、最終赤字17億6100万円(同7100万円の黒字)だった。

PR TIMES<3922>、Webメディア制作・企業PR支援のismを子会社化

PR TIMESはWebメディア制作や企業PR支援を手がけるism(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。PR TIMESとismは今年2月に共同プロジェクトとしてPRナレッジメディア「PR TIMES MAGAZINE」を開設するなど、かねて協力関係にあった。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

IsmはPR TIMESの傘下入りに伴い、女性向けライフスタイルマガジン「ism magazine」の運営に注力するという。

太平洋セメント<5233>、セメント・骨材の中国子会社を現地社に譲渡

太平洋セメントは、セメント・骨材を製造販売する中国子会社の秦皇浅野水泥有限公司(河北省。売上高57億円、営業利益4億円、純資産106億円)の出資持ち分(71.99%)のすべてを、コンクリート・原材料製造の秦皇島長陽混凝土有限公司(河北省)に譲渡することを決めた。今後成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資とする。譲渡価額は非公表。9月中に譲渡する予定。

秦皇浅野は1995年に設立し、生コンクリートメーカーやコンクリートパイル製造業者向けにセメント・骨材を納入してきた。業績は現地の旺盛な建設投資や原価低減などで安定的な利益を出してきたが、出資者の1人から太平洋セメントの持ち分について取得の打診があったという。

キリン堂ホールディングス<3194>、ベインキャピタルと組んでMBOで非公開化

キリン堂ホールディングス(HD)は10日、MBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化すると発表した。寺西忠幸会長ら現経営陣と協力して米投資ファンドのベインキャピタルがキリン堂HDにTOB(株式公開買い付け)を行う。買付代金は最大約338億円。ドラッグストア業界の成長が鈍化する中、短期的な業績変動にとらわれず、事業構造改革に向けて機動的かつ柔軟な意思決定を実現するのが狙い。

MBOを目的とするTOBの実施主体はベインキャピタルが設立した特別目的会社のBCJ-48(東京都千代田区)。キリン堂HD株の買付価格は1株につき3500円で、TOB公表前日の終値2512円に39.33%のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合85.26%にあたる966万879株。下限は588万4000株(所有割合51.93%)で、創業家の保有株式と合わせて所有割合が3分の2超になるように設定した。

買付期間は9月11日~10月26日。買付代理人は野村証券。決済の開始日は11月2日。

TOB成立を受けて三角合併などを実施。キリン堂HDの寺西忠幸会長、寺西豊彦社長ら創業家は非公開化後の新生・キリン堂HD株式の40%を保有する。

キリン堂HDは近畿地区を中心に約370店舗を展開する中堅ドラッグストア。1958年に寺西忠幸会長が創業した。2004年に東証1部に上場。2014年に持ち株会社制に移行した。

ローソン<2651>、ポプラ<7601>からコンビニ事業の一部を取得

ローソンは、ポプラの山陰地区におけるコンビニエンス事業の一部を取得することを決めた。「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち140店舗を順次、「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、対象店舗にかかる店舗資産と権利義務(賃貸借契約など)を承継する。取得価額は7億3100万円。取得予定日は2021年3月1日。

ローソンは2014年にポプラと資本業務提携し、現在、18%強の株式を持つ。原材料、商品の共同仕入れ、物流網の相互活用などに取り組み、2016年には山陰地区での「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格展開に向けて共同運営契約を結んだ。こうした取り組みをさらに推し進める。

コロワイド、大戸屋に経営陣刷新を目的に臨時株主総会開催を請求

コロワイドは9日、定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングスに対するTOB(株式公開買い付け)の成立を受けて、臨時株主総会の開催を請求したと発表した。大戸屋の現取締役11人全員の解任とコロワイドが推薦する取締役候補者7人の選任が目的。また、大戸屋の経営再建を円滑に進めるため、大戸屋の既存取締役数人の留任を含めて取締役人事案を打診中としている。

コロワイドは7月10日から9月8日まで実施したTOBで、既存保有分(約19%)と合わせた大戸屋株の所有割合を46.77%を高めた。この結果、買付予定数の下限としていた40%を超えたことから、TOBが成立した。大戸屋はTOBに反対し、敵対的買収の構図となっていた。

ビューティガレージ<3180>、まつげエクステンション製品の松風グループを子会社化

ビューティガレージは子会社を通じて、プロ用まつげエクステンション関連製品を手がける松風(大阪市。売上高6億5800万円、営業利益3300万円、純資産5900万円)を中心とする松風グループを傘下に収めた。8月31日付。松風グループの企画・販売部門だけでなく、製造部門を取り込むことでOEM(相手先ブランド生産)受託事業の展開を強化するなど、美容商社として業容拡大を目指す。

松風グループは、人工まつげを自まつげに装着するエクステンション関連製品の企画・販売から製造までトータルに手がける。

松風はグループの中核会社で、企画・販売部門を担う。ビューティガレージは同社株式の53.8%を取得して子会社化した。併せて、製造部門である、まつげエクステンション研究所(大阪市。売上高2億2300万円、営業利益2700万円、純資産5700万円)については全株を取得。まつげエクステンション研究所はベトナムに製造子会社(ホーチミン)を持つ。一連の取得価額は非公表。

ビューティガレージは子会社のアイラッシュガレージ(東京都世田谷区)がまつげエクステンションサロン向けに各種製品を販売している。今回、松風ブランドが加わり、取り扱い製品が充実したのに加え、顧客からのOEMの要望にも対応できる体制づくりを推し進める。

コロワイド、大戸屋TOBが成立

コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対して8日まで実施したTOB(株式公開買い付け)が成立する見通しになったと発表した。すでに保有していた約19%と合わせて所有割合が47%程度になる見込みだとしている。

コロワイドは7月10日にTOBを開始。当初は所有割合45%~51%を目指していたが、8月末にTOB成立の確度を高めるため、買付予定数の下限を5%引き下げて40%(上限は51%のまま)とし、買付期間も延長していた。大戸屋の反対で敵対的TOBに発展していたが、延長の末、コロワイド側が勝利した。大戸屋の上場(ジャスダック)は維持される。

コロワイドは大戸屋の連結子会社化を目指している。株式の所有割合は40%以上50%以下で、過半に達しないものの、今後、取締役派遣などを通じて実質的に支配を進めることで連結子会社として取り扱いたい意向。

ダイヤモンドエレクトリックHD、希望退職に165人が応募

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(HD)は8日、中核子会社のダイヤモンド電機(大阪市)で150人程度を募集した希望退職者に165人の応募があったと発表した。内訳は鳥取工場(鳥取市)133人、本社など32人。45歳以上の正社員、嘱託・契約社員と再雇用社員を対象としたもので、退職日は9月30日および会社が指定する日。通常の退職金に加え、特別退職一時金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

希望退職者募集は国内電子機器事業とこれに関連する鳥取工場の抜本的改革の一環。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外向けエアコン用部品の販売が減少したことなどを受け、他の国内生産拠点との集約や合理化を進めている。

イエローハット<9882>、自動車整備・修理の溝ノ口自動車を子会社化

イエローハットは、自動車整備・修理業の溝ノ口自動車(神奈川県川崎市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。車検・板金、整備などピットサービスの収益拡大につなげる。溝ノ口自動車は1961年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

ヤマダ電機<9831>、ヒノキヤグループ<1413>をTOBで子会社化へ

ヤマダ電機(10月1日にヤマダホールディングスに社名変更)は8日、注文住宅を主力とするヒノキヤグループに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。50.1%の株式取得を目指す。このうちの45.71%分については創業家株主などがTOBに応募することで合意。ヒノキヤはTOBに賛同している。買付代金は最大126億5520万円。ヤマダ電機は家電販売にとどまらず、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、住宅やリフォーム、インテリアなどに事業領域を広げており、その一環。ヒノキヤの上場(東証1部)は維持する。

ヒノキヤ株の買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1749円に14.35%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合50.1%にあたる632万7600株で、下限は577万2700株。下限は創業家株主を中心とする応募予定株主が保有する45.71%に相当する。筆頭株主は黒須新治郎会長の二女(近藤昭社長の妻)が代表を務める資産管理会社で18.09%を保有し、長女の資産管理会社が16.55%で続く。

買付期間は9月9日~10月22日までの30営業日。買付代理人は野村証券。決済の開始日は10月29日。

ヒノキヤは1988年に東日本ニューハウスとして設立。2008年に名証2部に上場し、2017年に東証2部(2018年東証1部昇格)。この間、2003年に桧家住宅、2011年に桧家ホールディングス、2018年にヒノキヤグループにそれぞれ社名を変更した。

同社は注文住宅を主力に、不動産、断熱材事業などを展開する。独自の冷暖房システム「Z空調」を搭載した住宅に力を入れている。しかし、住宅着工戸数の減少で企業間競争を激しさを増しており、家電量販店トップで住宅事業を育成中のヤマダ電機の傘下で新たな成長を模索する。

SHIFT<3697>、ERPシステム導入・保守業務のホープスを子会社化

SHIFTは、ERP(統合基幹業務)システムの導入・保守業務を手がけるホープス(東京都中央区。売上高50億6000万円、営業利益6億400万円、純資産9億7400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。IT市場を取り巻くデジタルトランスフォーメーション(DX)化の流れの中、需要が高まっているERP関連のサービス体制を強化する。ホープスは1991年設立。

取得価額は30億5800万円。取得予定日は2020年9月30日。

ウエルシアホールディングス<3141>、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得

ウエルシアホールディングスは子会社のウエルシア薬局(東京都千代田区)を通じて、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得することを決めた。近畿地区での出店拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月2日。

上新電機から取得するのは「マザーピア」の和泉府中店(大阪府泉大津市)、津久野店(堺市)、深井店(同)、寝屋川店(大阪府寝屋川市)、西岩田店(大阪府東大阪市)、新大宮店(奈良市)の6店舗。

エプコ<2311>、小売電気事業者向け顧客・需給管理システム事業をSBパワーに譲渡

エプコは、小売電気事業者向けにサービス提供しているクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業を、SBパワー(東京都港区)に譲渡することを決めた。エプコは主力である住宅向け給排水設備設計・コンサルティング事業に経営資源を集中するのに伴い、事業領域や対象顧客が異なるENESAP事業を切り離す。

譲渡価額は3億2000万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

譲渡先のSBパワーはソフトバンク全額出資子会社。「ENESAP」事業の直近業績は2億3600万円、営業利益400万円。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年8月24日〜9月4日)

◇ナガワ<9663>、倉庫・店舗工事の鳥海建工を子会社化、◇土木管理総合試験所<6171>、設計・測量業務の沖縄設計センターを子会社化、◇UUUM<3990>、実験からソーシャルアプリ「FOLLOW ME」事業を取得、◇カナモト<9678>、建機レンタルやガス施設工事などの豪Porter Plant Groupを子会社化、◇ココカラファイン<3098>、ファーマテックから愛知県内の調剤薬局1店舗を取得、◇ティーガイア<3738>、富士通パーソナルズの携帯電話販売事業を286億円で買収、◇サンエー化研<4234>、紙・紙加工品製造のシノムラ化学工業を子会社化、◇ヒノキヤグループ<1413>、有料老人ホーム事業をソラストに譲渡 ほか

 

 

 

ナガワ<9663>、倉庫・店舗工事の鳥海建工を子会社化

ナガワは、倉庫・店舗工事や戸建住宅工事を手がける鳥海建工(埼玉県川口市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ユニットハウス事業に次ぐ第2の柱と位置づけるモジュール・システム建築事業の体制強化が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月8日。

土木管理総合試験所<6171>、設計・測量業務の沖縄設計センターを子会社化

土木管理総合試験所は、設計・測量業務の沖縄設計センター(那覇市)の全株式を取得し子会社化した。土質・地質調査試験、非破壊検査試験、環境調査試験など建設コンサルタント分野でシナジー(相乗効果)を見込む。取得価額は非公表。取得日は2020年8月31日。

UUUM<3990>、実験からソーシャルアプリ「FOLLOW ME」事業を取得

UUUMは、実験(東京都港区)が運営するソーシャルアプリ「FOLLOW ME」事業を取得することを決めた。「FOLLOW ME」は俳優、芸人、アイドル、トレーナー、ブロガーなど様々な業界で活躍する著名人が活用し、各自をフォローするファン向けに限定コンテンツを発信している。取得価格、取得日などは非公表。

カナモト<9678>、建機レンタルやガス施設工事などの豪Porter Plant Groupを子会社化

カナモトは豪州子会社を通じて、建設機械レンタルやガス施設工事などを手がける現地Porter Plant Group(ビクトリア州。売上高47億円、税引き前当期純利益9億2000万円、純資産30億円)を構成する持ち株会社と事業会社を合わせて5社の全株式を取得することを決めた。海外事業展開の強化が目的。取得金額は約57億円。取得予定日は2020年9月30日。

ココカラファイン<3098>、ファーマテックから愛知県内の調剤薬局1店舗を取得

ココカラファインは子会社を通じて、調剤薬局経営のファーマテック(東京都新宿区)から愛知県内にある1店舗を1日付で取得した。取得価額は非公表。

ココカラファイン<3098>、大阪府内で調剤薬局1店舗を経営する寿を子会社化

ココカラファインは大阪府内で調剤薬局1店舗を経営する寿(大阪市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。大阪府内での集中出店戦略の一環。寿は2001年に設立。取得価額は非公表。

ティーガイア<3738>、富士通パーソナルズの携帯電話販売事業を286億円で買収

ティーガイアは31日、富士通パーソナルズ(東京都港区)の携帯電話販売事業を買収すると発表した。親会社の富士通が対象事業を継承する新会社を全額出資で9月に設立する。ティーガイアはこの新会社の全株式を286億円で取得する。ティーガイアは携帯販売最大手としてのポジションをさらに強固にする。取得予定日は2020年11月2日。

富士通パーソナルズは1995年に富士通の100%子会社として設立。NTTドコモの一次代理店として全国に国内有数のドコモショップを持つ。富士通パーソナルズの2020年3月期業績は売上高412億円、営業利益10億8000万円、純資産30億3000万円。

サンエー化研<4234>、紙・紙加工品製造のシノムラ化学工業を子会社化

サンエー化研は、紙・紙加工製品を製造するシノムラ化学工業(静岡県袋井市。売上高42億4000万円、経常利益7200万円、純資産22億500万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。収益性向上と競争力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

シノムラ化学は1972年設立で、各種クラフト、クロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工などで実績を積んでいる。王子ホールディングス子会社の王子機能材事業推進センター(東京都中央区)が60%、東ソーが40%を出資する。今回、サンエー化研は王子機能材事業センターから株式を取得する。

ヒノキヤグループ<1413>、有料老人ホーム事業をソラストに譲渡

ヒノキヤグループは、介護施設・保育園運営子会社のライフサポート(東京都渋谷区)が手がける介護事業の一部を、ソラストに譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、今後は保育事業に経営資源を振り向ける。

ライフサポートが譲渡するのは介護付き有料老人ホーム「悠楽里えどがわ」(東京都江戸川区)、「悠楽里えどがわグリーンパーク」(同)、「悠楽里おおみや」(さいたま市)、「悠楽里さいたま中央」(同)の4施設と、「悠楽里さいたま中央」に併設するデイサービス事業。当該事業の直近売上高は10億5600万円。

介護サービス市場の事業環境は総量規制もあり、特定施設の新規開設による事業拡大が難しい状況にあり、今後も新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中することにした。保育事業は都内に53カ所の認可・認証保育所、学童クラブなどを運営する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月1日。

ツカダ・グローバルホールディング<2418>、海外挙式事業のグロリアブライダルジャパンを子会社化

ツカダ・グローバルホールディングスは、海外挙式事業を展開するグロリアブライダルジャパン(東京都新宿区)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、感染症の収束後を見据え、グロリアを傘下に取り込むことにした。グロリアは米ハワイで「セントカタリナサイドチャペル」を運営する。取得価額は非公表。

田中商事<7619>、弱電・防災設備工事のカワツウを子会社化

田中商事は、弱電、防災設備工事のカワツウ(川崎市。売上高6億6600万円、営業利益200万円、純資産1億9100万円)の株式89%を取得し、31日付で子会社化した。田中商事は電気工事材料と電気器具の総合卸売商社。自社の販売網を活用することで、カワツウの事業拡大につながると判断した。カワツウは1995年に設立。取得価額は非公表。

デクセリアルズ、50人~100人を募集する早期転身支援制度を実施へ

デクセリアルズは、50人~100人程度の希望退職者を募る特別早期転身支援制度を実施すると発表した。勤続5年以上で50歳以上の管理職従業員を対象とし、募集期間は9月14日~11月30日(退職日は10月14日~12月31日)。退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

現行の中期経営計画に基づき、効率的で生産性の高い組織体制の構築を進める。同社は旧ソニーケミカルの流れをくみ、車載ディスプレー用やスマホディスプレー用の反射防止フィルム、光ディスク用の紫外線硬化型樹脂などの開発・製造を手がける。

2021年3月期予想は売上高0.5%減の580億円、営業利益13.4%減の40億円、最終利益74.4%減の7億円。

UACJ<5741>、傘下のUACJ物流をセンコーに譲渡

UACJは、傘下のUACJ物流(名古屋市。売上高140億円、営業利益8億5000万円、純資産13億9000万円)の株式66.7%を、物流事業のセンコー(大阪市)に譲渡することを決めた。昨年9月に発表した「構造改革の実行」施策の一つ。UACJ物流はUACJの非鉄金属製品の重量貨物運送や倉庫運営を担ってきた。

譲渡価額は31億100万円。譲渡予定日は2020年12月1日。

BuySell Technologies<7685>、ブランド品買取・オークション事業のダイヤコーポレーションを子会社化

BuySell Technologiesは、ブランド品買取・販売やオークション事業を手がけるダイヤコーポレーション(東京都渋谷区。売上高60億6400万円、営業利益4億400万円、純資産4億3500万円)を完全子会社化することを決めた。リユース品市場の伸びに対応し、事業基盤を拡充する。10月30日付で株式92%を16億6600万円(アドバイザリー費用1000万円を含む)で取得する。そのうえで11月6日付で、残る株式を株式交換で取得する。

ダイヤコーポレーションはブランドバックを中心に年間約20万点を取り扱う古物オークション、百貨店の常設店舗や催事での買い取り、ヴィンテージアイテムの販売を中心としてリユース事業を営む。ダイヤはBuySellへの傘下入りにあたり、もう一つのコスメ(化粧品)事業は会社分割で切り離し、リユース事業を残す形とする。

BuySellは出張訪問買取を中心とし、50歳以上のシニア富裕層を主要顧客とする。自宅整理、遺品整理、生前整理に強みを持つ。

都築電気<8157>、コンタクトセンター向けソリューション事業のコムデザインを子会社化

都築電気は、コンタクトセンター向けのソリューション事業を手がけるコムデザイン(東京都千代田区。売上高12億円、営業利益1億300万円、純資産2億3600万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在4.7%の持ち株比率を51.5%に引き上げる。コンタクトセンター市場でのプレゼンス(存在感)向上と、AI(人工知能)活用による新サービス創出につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

両社は2017年に資本業務提携し、クラウドCTI(コンピューターと電話を統合する技術)サービス分野の事業拡大に取り組むとともに、コンタクトセンター以外の業務にも応用できる新サービスを視野に自然言語処理の共同開発を進めてきた。

タチエス、特別早期退職優遇制度に232人応募

タチエスは28日、250人を募った特別早期退職優遇制度に232人の応募があったと発表した。45歳以上の一般職・管理職社員を対象に7月20日から8月7日まで募集した。退職日は9月30日。

募集人数は単体ベースの社員の約17%にあたる。電動化、自動化などの「CASE」や次世代移動サービス「MaaS」に代表される自動車産業の変革が進展する中、競争力強化や国内生産体制の抜本的な見直しに向けた人員体制再構築の一環。

2021年3月期第2四半期(7~9月期)に特別損失22億9800万円を計上する。

キユーソー流通システム<9369>、インドネシア物流企業KIAT ANANDAグループ傘下の4社を子会社化

キユーソー流通システムは、インドネシアの低温物流会社KIAT ANANDAグループ傘下で倉庫業や運輸業を手がける4社を子会社化することを決めた。海外事業拡大を成長の牽引役と位置づけ、かねて東南アジアで市場規模が大きいインドネシアに進出機会をうかがっていた。4社が実施する第三者割当増資を引き受けて、それぞれ株式の51%を取得する。取得価額は4社合計で約70億円。取得予定日は2020年9月30日。

KIAT ANANDAグループはインドネシアに5カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を持ち、とくに低温物流に強みがある。

今回子会社化するのは、倉庫業のKiat Ananda Cold Storage(売上高13億2000万円、営業利益1億1400万円、純資産3億4300万円)、同じく倉庫業のAnanda Solusindo(売上高5億8700万円、営業利益7900万円、純資産1億6800万円)、国内輸送のManggala Kiat Ananda(売上高17億2000万円、営業利益2億3400万円、純資産5億4200万円)、運送・船舶貨物のTrans Kontainer Solusindo(売上高6億5000万円、営業利益△900万円、純資産△5900万円)。

夢展望、15人程度の希望退職者を募集

夢展望は26日、15人程度の希望退職者を募ると発表した。正社員を対象とし、募集期間は9月14日~10月2日。退職日は10月31日付。募集人員は単体ベースの社員のおよそ4分の1にあたる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力の女性向けアパレル販売が落ち込んでおり、業績立て直しに向けて人員構成の最適化を図る。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。夢展望はRIZAPグループの上場子会社。

Sansan<4443>、デジタルメディア事業のログミーを子会社化

Sansanは、デジタルメディア事業のログミー(東京都渋谷区)の株式70.1%を取得し、子会社化することを決めた。ログミーは2013年設立で、スピーチや対談、記者会見、決算説明会などを全文書き起こし、情報提供するサービスを展開する。Sansanは主力の名刺管理サービス「Sansan」との連携や新サービス創出につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

ユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>、三井住友建設傘下の有料老人ホーム運営のアメニティーライフを子会社化

ユニマット リタイアメント・コミュニティは、三井住友建設傘下で有料老人ホーム運営のアメニティーライフ(東京都八王子市。売上高6億1300万円、営業利益△1600万円、純資産6億8300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ユニマットはデイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを中心に全国309拠点、640事業所を展開し、アメニティーライフがある八王子市内にも各種施設を持ち、シナジー(相乗効果)を見込む。

アメニティーライフは1989年に設立。八王子市内に定員200人・150室の有料老人ホームを運営する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

テラ<2191>、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. Biotechを子会社化

テラは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に取り組むメキシコPrometheus. Biotech Corporation.の株式51%を取得し、26日付で子会社化した。Prometheus. Biotechは先端医療支援事業を手がける米系のセネジェニックス・ジャパン(東京都中央区)が7月に全額出資でメキシコに設立した子会社。取得価額は1億5300万円。

テラは今年4月、セネジェニックス・ジャパンと新型コロナウイルス感染症に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結。これに基づき、メキシコで新型コロナ治療薬の臨床試験を進めている。現在、現地イダルゴ州での薬事申請を済ませたところという。

大戸屋TOB、コロワイドが期間延長と買付予定数の下限を引き下げ

定食「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施中のコロワイドは25日、同日までとしていた買付期間を9月8日まで10営業日延長すると発表した。併せて買付予定数の下限を5%引き下げ、20.84%(現保有分19.16%と合わせた所有割合は40.0%)とした。TOB成立の確度を上げるのが狙いと見られる。買付予定数の上限32.16%(同51.32%)、1株当たり3081円とする買付価格は変更していない。

25日の大戸屋株価の終値は2700円で、買付価格と400円近い開きがある。本来なら、多くの株主にとってTOBに応募した方が有利だが、今回の一連の買付条件変更には思うように買い付けが進んでいない事情がありそうだ。

コロワイドによるTOBに対して大戸屋HDは反対を表明。これにより、敵対的TOBに発展したが、大戸屋において約6割を占めるとされる個人株主の動向がTOBの成否を左右するとして注視されている。

コロワイドは今回、買付予定数の下限を40%に引き下げたが、所有割合が議決権ベースで40%以上50%以下であっても取締役派遣などを通じて実質的に支配が進んでいると判断される場合には、大戸屋を連結子会社として取り扱うことができる。

芝浦機械、希望退職者募集に252人応募

芝浦機械は25日、希望退職者募集に252人の応募があったと発表した。子会社を含めて社員全員を対象に3月中旬から7月29日まで募った。200人~300人程度としていた募集人員は最大で全社(約3300人)の1割近くに相当。退職日は4月1日~9月30日。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

芝浦機械(4月1日に東芝機械から社名変更)は東芝グループからの離脱に伴い、今年2月に「新生『芝浦機械』に向けた経営改革プラン」を策定。この中で、旧村上ファンド系投資会社から敵対的TOB(株式公開買い付け)を受けたことも踏まえ、株主価値向上を重点施策に掲げ、人員規模の適正化をその一つに盛り込んだ。

ディー・ディー・エス<3782>、指紋センサー開発のシンガポール MICROMETRICS TECHNOLOGIESを子会社化

ディー・ディー・エスは、光学式指紋センサーを開発するシンガポールMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD. (MMT。売上高-、純資産△1億6700万円)の株式55%を取得し子会社化することを決めた。スマートフォン向けに成長が期待される指紋認証アルゴリズム搭載センサー事業の早期立ち上げを目指す。ディー・ディー・エスとMMTは2017年から技術開発に関して協業関係にあった。

ディー・ディー・エスは指紋など生体認証ソフト・装置の開発を主力とする。

取得価額は4億7848万円。取得予定日は2020年8月28日。

オークネット<3964>、アドベンチャー傘下で海外ブランド輸入販売のギャラリーレアを子会社化

オークネットは、アドベンチャー傘下で海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入販売などを手がけるギャラリーレア(大阪市。売上高55億円、営業利益7500万円、純資産2億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オークネットグループとして収益力向上や競争力強化に役立つと判断した。取得価額は5億9900万円。譲渡予定日は2020年9月15日。

ギャラリーレアは2004年に設立し、実店舗でのブランド品の買い取りや小売り、自社サイトや各種ショッピングサイトを通じた国内外へのブランド品販売、BtoBのオークション運営を手がける。

イード<6038>、プロトコーポレーションから趣味・資格の情報検索サイト「グ―スクール」を取得

イードは、プロトコーポレーションが運営する趣味・資格のスクール情報検索サイト「グ―スクール」事業を取得することを決めた。Webメディア運営などのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業の規模・領域拡大の一環。当該事業の直近売上高は1億500万円。取得価額は500万円。取得予定日は2020年10月1日。

ユニバンス、特別転進制度に130人が応募

ユニバンスは24日、希望退職者を募る特別転進制度に130人の応募があったと発表した。3月から7月末まで200人程度(退職日は4月末~9月末)を募集した。応募は予定人数を下回ったが、有期契約社員約100人の契約期間満了により、合計230人となり、人員規模適正化は達成する見込みとしている。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

ユニバンスは自動車用トランスファー、トランスミッション、EV(電気自動車)・HEV(ハイブリッド車)用ギアボックス、農機・建機用減速機などを主力とする。

2020年3月期は売上高6.1%減の562億円、営業赤字5億1700万円(前期は16億4600万円の黒字)、最終赤字35億6200万円(同9億3500万円の黒字)だった。米中貿易摩擦に伴う景気減速で自動車向け需要が落ち込み、新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、業績が悪化したのを受け、国内拠点の人員規模適正化を打ち出した。

バルテス<4442>、ソフト開発のアール・エス・アールを子会社化

バルテスは、ソフトウエア開発のアール・エス・アール(広島市。売上高2億6900万円、営業利益1080万円、純資産5540万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。バルテスはソフトウエアのテスト・品質保証サービスを主力とする。これまで未開拓だった広島エリアでの事業拡大につなげる。

アール・エス・アールは2001年設立で、Webアプリケーション開発、EC(電子商取引)サイト開発・運用保守などソフト開発全般で実績を積んできた。

バルテスはソフトウエアテスト領域を主力事業とし、年間1800件以上のプロジェクトを手がけている。ソフトウエアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクの「Global Partner」に日本で唯一認定されている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

武田薬品工業<4502>、一般医薬品の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンドのブラックストーンに売却

武田薬品工業は24日、ビタミン剤「アリナミン」や総合感冒薬「ベンザ」などの一般医薬品を手がける子会社の武田コンシューマーヘルスケア(東京都千代田区。売上高608億円、営業利益128億円、純資産102億円)の全株式を、米投資ファンドのブラックストーンに譲渡すると発表した。譲渡価額は企業価値2420億円に純有利子負債などを加味し、最終的に確定させる。譲渡完了は2021年3月31日を見込む。

武田は収益性の高い医療用医薬品事業に経営資源を集中し、消化器系疾患、希少疾患、オンコロジー(がん)など5つの重点領域で革新的な医薬品の創出にアクセルを踏み込んでおり、非中核の一般薬(大衆薬)事業を切り離すことにした。

株式譲渡先はブラックストーンが設立したOscarA-Co(東京都千代田区)。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年8月11日〜8月21日)

◇ASIAN STAR<8946>、筆頭株主企業傘下の中国不動産3社を子会社化、◇不二製油グループ本社<2607>、インドのクリーム製品製造子会社3F FUJI FOODSをシンガポール社に譲渡、◇ズーム<6694>、音楽用電子機器輸入販売のフックアップを子会社化、◇アツギ<3529>、レナウン傘下で肌着・ソックス製造のレナウンインクスを子会社化、◇バリュエンスホールディングス<9270>、中古品買取54店舗展開のNEO-STANDARDを子会社化、◇丸和運輸機関<9090>、運輸・倉庫の日本物流開発を子会社化、◇プラップジャパン<2449>、運用型広告支援のプレシジョンマーケティングを子会社化 ほか

 

 

 

ASIAN STAR<8946>、筆頭株主企業傘下の中国不動産3社を子会社化

ASIAN STARは100%子会社の柏雅資本集団控股有限公司(香港、柏雅香港)を通じて、上海徳威企業発展股份有限公司(徳威企業)の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司(徳威不動産)と、上海優宏資産管理有限公司(U-HOME)、U-HOMEの子会社である上海特庫伊投資管理有限公司(特庫伊投資)の3社を完全子会社化すると発表した。

ASIAN STARは今回買収する3社からの斡旋による顧客獲得や日系企業・日系駐在員の嗜好に合った物件開発の助言などで、両社の事業上のシナジー効果に期待。併せて中国事業の拡充や、日中間の相乗効果による事業規模拡大と収益向上も期待できることから買収を決めた。徳威企業は2011年12月にASIAN STARへ27.34%出資し、筆頭株主となっている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日まで。

不二製油グループ本社<2607>、インドのクリーム製品製造子会社3F FUJI FOODSをシンガポール社に譲渡

不二製油グループ本社は、クリーム製品を製造するインド子会社3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED の全株式を、シンガポールIFFCO SINGAPORE PTE. LTD.とその傘下企業に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。3F FUJI FOODSは2014年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月27日。

譲渡先のIFFCO SINGAPOREは食用油を中心とした製品・販売を手がけている。

ズーム<6694>、音楽用電子機器輸入販売のフックアップを子会社化

ズームは、音楽用電子機器を輸入販売するフックアップ(東京都台東区。売上高10億2000万円、営業利益9000万円、純資産1億6200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。自社ブランドによる音楽用電子機器の開発・販売に続く第2の柱として輸入販売代理店事業を育成しており、この一環。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

フックアップは1991年に設立。プロオーディオ、音楽制作用PC・デスク、アンプ、スピーカー、シンセサイザー、ギター・ベースなどの外国ブランドを取り扱っている。ズームは自社ブランド以外の音楽用電子機器を日本市場でも取り扱うことで、国内での販売活動を広げる。

アツギ<3529>、レナウン傘下で肌着・ソックス製造のレナウンインクスを子会社化

アツギは、民事再生手続き中のレナウン傘下で肌着、ソックスなどを製造・販売するレナウンインクス(東京都江東区。売上高72億8000万円、営業利益3億6200万円、純資産△3億2500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アツギはストッキング・タイツを主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で足元の販売環境が厳しさを増す中、ソックス・インナーウエア商品を強化し、事業構造のバランスの改革を推し進める。

レナウンインクスは肌着などインナーウエアの販売構成比が高く、紳士・婦人ともに品ぞろえをしている。販路も百貨店からチェーンストアまで広い。アツギもレッグウエア・インナーウエアを取り扱っているが、商品構成や企画・デザイン・調達面などで重複が少なく、補完関係が期待できると判断。縮小する国内市場での競争力向上とシェア拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

バリュエンスホールディングス<9270>、中古品買取54店舗展開のNEO-STANDARDを子会社化

バリュエンスホールディングスは子会社を通じて、ブランド品や貴金属など中古品買取のNEO-STANDARD(東京都墨田区。売上高36億円、営業利益△2億600万円、純資産2億6500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。NEO-STANDARDは1都5県で中古品買取店54店舗を展開している。バリュエンスは同業を傘下に取り込み、グループの買取体制の強化につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

バリュエンスは買取専門店「なんぼや」を中心に全国83店舗(5月末)を展開している。

丸和運輸機関<9090>、運輸・倉庫の日本物流開発を子会社化

丸和運輸機関は、運輸・倉庫業の日本物流開発(東京都板橋区。売上高35億円、営業利益5100万円、純資産2億4700万円)の株式51.3%を取得し、8月31日付で子会社化することを決めた。取得価額は非公表。残る株式については株式交換を行い、9月30日付で完全子会社化する。EC(電子商取引)物流事業における機能強化が狙い。

株式交換比率は丸和運輸機関1:日本物流開発1060。日本物流1株に対し、丸和運輸の1060株を割り当てる。日本物流は1990年に設立し、EC物流で強みを持つ。

プラップジャパン<2449>、運用型広告支援のプレシジョンマーケティングを子会社化

プラップジャパンは、運用型広告の各種支援などを手がけるプレシジョンマーケティング(東京都新宿区。売上高32億9000万円、営業利益3700万円、純資産9100万円)の株式92%を取得し子会社化することを決めた。総合PR代理店としての事業基盤強化に向け、デジタル領域のサービスを拡充する狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

プレシジョンマーケティングは2007年に設立。広告の制作から配信、効果分析・レポートまでの一連のサービスを提供する。自社で広告運用する企業や内製化を目指す企業に対するインハウス化支援などのコンサルティングにも力を注いでいる。

プラップジャパンはプレシジョンマーケティングが培ってきたデジタル領域の広告に関する知見や実績を取り込み、顧客サービスの幅を広げる。

大阪有機化学工業<4187>、三菱ケミカルから頭髪化粧品用アクリル樹脂事業を取得

大阪有機化学工業は、三菱ケミカル(東京都千代田区)から頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業を取得することを決めた。品ぞろえの充実と海外販路の獲得が狙い。化粧用アクリル樹脂はヘアスプレー、ヘアムース、ヘアジェル、ヘアワックスなどの主要成分となるもので、三菱ケミカルはこの分野の世界的大手。

大阪有機化学は1980年代から化粧品用アクリル樹脂を取り扱い、国内を中心に100社以上の化粧品会社に採用実績を持つ。三菱ケミカルから今回取得するのは「ユカフォーマー」「ダイヤフォーマー」「ダイヤスリーク」(いずれも商品名)。製造については三菱ケミカルに委託する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ブシロード<7803>、コロプラ傘下でWebメディア事業運営のソーシャルインフォを子会社化

ブシロードは、コロプラ傘下でWebメディア事業を手がけるソーシャルインフォ(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据え、デジタル領域の事業強化につなげる。ソーシャルインフォは2011年設立で、「ソーシャルゲームインフォ」「アニメレコーダー」を運営し、ゲーム業界で高い評価を得ている。

取得価額は6183万円。取得予定日は2020年9月1日。

プロレド・パートナーズ<7034>、官公庁向けコンサルティング業の知識経営研究所を子会社化

プロレド・パートナーズは、官公庁・地方自治体向けにコンサルティングサービスを手がける知識経営研究所(東京都港区。売上高4億1300万円、営業利益2100万円、純資産7900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後の成長分野である環境・リスク管理方面の事業拡充につなげる。知識経営研究所は2000年に設立。

取得価額は4億5000万円(アドバイザリー費用を含む)。取得予定日は2020年8月26日。

揚工舎<6576>、東京・青梅で有料老人ホーム経営のケアクリエイトを子会社化

揚工舎は、有料老人ホーム経営のケアクリエイト(東京都青梅市。売上高4億600万円、営業利益1030万円、純資産713万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ケアクリエイトは2003年設立で、青梅市内で「ホームケアレジデンス河辺」を運営する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月19日。

ERIホールディングス<6083>、戸建住宅の確認検査業務を手がけるサッコウケンを子会社化

ERIホールディングスは、戸建住宅の確認検査を手がけるサッコウケン(札幌市。売上高5億4700万円、純資産1億1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サッコウケンは1974年設立で、道内トップシェアの指定確認検査期間。北海道でのシェア拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月中。

エイジア<2352>、CMS製品提供のCONNECTY HOLDINGを子会社化

エイジアは、Webサイト制作用コンテンツマネジメントシステム(CMS)製品を提供するCONNECTY HOLDING(東京都港区)の株式の3分の2超を取得し子会社化することを決めた。CONNECTY HOLDINGは持ち株会社で、傘下に事業子会社のコネクティ(東京都港区。売上高6億1600万円、営業利益7800万円、純資産1億9800万円)を持つ。DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームの構築につなげる狙い。取得価額は5億5000万円。取得予定日は2020年9月下旬~10月中。

コネクティは「Connecty CMS on Demand」の名称でCMSをクラウドサービスで提供し、数千・数万ページに及ぶWebサイトを持つ国内大手企業を顧客に抱える。

エイジアはメール配信を中心とするマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」を主力とし、6000社以上の累計導入実績を持つ。コネクティが提供するWebサイトから見込み客の獲得を支援する機能と、エイジアの見込み客に対してメッセージ配信するCRM(顧客関係管理)機能を組み合わせ、より包括的なDXプラットフォームの構築を目指す。

JMDC<4483>、学会情報データベース事業の医薬情報ネットを子会社化

JMDCは、製薬・医療機器関連の学界情報データベース事業を展開する医薬情報ネット(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。薬剤の変化や技術の進化、規制の厳格化、さらに新型コロナウイルス感染症の広がりなどを背景に、製薬・医療機器企業のマーケティング活動に対して一層きめ細かな情報支援が求められているのに対応する。取得価額、取得予定日は非公表。

医薬情報ネットは1995年に設立。国内約1400学会、海外約400学会をカバーする「学会情報データベース事業」を主力とし、顧客企業におけるKOL(キーオピニオンリーダー)選定やMR(医薬情報担当者)の活動支援などに利用されている。

JMDCは5億4000万件以上のレセプト(診療報酬明細書)データと、2600万件を超える健診データの分析に基づく保険者向け保健事業支援などのサービス事業を展開している。

日鉄物産<9810>、NST日本鉄板を通じて月星商事を子会社化

日鉄物産は18日、傘下のNST日本鉄板(東京都中央区)が表面処理鋼板やステンレス鋼板を取り扱う月星商事(東京都中央区)の株式を日本製鉄から追加取得し、子会社化すると発表した。日本製鉄グループにおける建材薄板分野でのサプライチェーン(供給網)強化の一環。NST日本鉄板は日本製鉄が持つ月星商事株式(所有割合41.2%)のうちの26%あまりを取得し、持ち株比率を現在の27.8%から54.1%に引き上げる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

ピアズ<7066>、携帯販売代理店向けコンサル業務のOne go One wayを子会社化

ピアズは、携帯販売代理店向け店舗運営コンサルティング業務などを手がけるOne go One way(さいたま市。売上高6300万円、営業利益100万円、純資産100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ピアズは同じく携帯販売代理店を対象とするコンサルティング業務を主力としており、これまで協力関係にあった。今回、傘下に取り込むことで、連結ベースでコスト削減にも寄与すると期待している。

取得価額は2100万円。取得予定日は2020年8月21日。

粧美堂<7819>、化粧品・医薬部外品受託製造のビューティードアを傘下に

粧美堂は、化粧品・医薬部外品を受託製造するビューティードア・ホールディングス(BDHD、大阪府富田林市)を子会社化することを決めた。BDHDは持ち株会社で、傘下に事業子会社のビューティードア(大阪府富田林市。売上高5億3900万円、営業利益5780万円、純資産3億2200万円)を持つ。化粧品分野の事業拡大につなげる。

ビューティードアは1977年にプラスチック成形加工を目的に設立。2001年に化粧品・医薬部外品の製造許可を取得し、受託製造を手がける。

粧美堂は化粧雑貨、化粧品、服飾雑貨、キャラクター雑貨などを自社ブランドとOEM(相手先ブランド生産)で取り扱っている。ビューティードアをグループに迎え、新たに製造設備と製造ノウハウを取り込むことで、化粧品事業を加速する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

武田薬品工業、国内部門で早期退職制度を実施へ、募集人数は非公表

武田薬品工業は17日、国内部門で「フューチャー・キャリア・プログラム」と名づけた早期退職制度を実施すると発表した。勤続3年以上(定年後再雇用者を含む)で30歳以上の社員を対象とするが、募集人数は非公表。募集期間は9月28日~10月16日で、退職日は11月30日とする。医薬品開発をめぐる国際的な競争が激しさを増す中、組織力の向上に向け、終身雇用を柱とする日本型の雇用システムからの脱却を進めており、こうした取り組みの一環。所定の退職金に特別加算退職金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

武田は国内部門について、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)の5つを重点領域とし、ターゲットを絞った医療用医薬品ビジネスを推進中。これに合わせ、国内の人事制度も新たな変革を取り入れ、次のステージに移行を目指している。

ビットワングループ<2338>、香港とシンガポールの仮想通貨交換所をキーストーンマネジメントに譲渡

ビットワングループは、子会社で手がける2つの仮想通貨交換所「BitOne Trade HK」(香港で運営)、「BitOne Trade SG」(シンガポールで運営)を、不動産・経営コンサルタント業のキーストーンマネジメント(東京都中央区)に譲渡することを決めた。これによりフィンテック事業の廃止がほぼ完了する。譲渡価額は合計2円。譲渡予定日は2020年8月31日。

特別損失として事業譲渡損1100万円が発生する見込み。

ミナトホールディングス<6862>、テレビ会議システムなど販売のプリンストンを子会社化

ミナトホールディングスは、テレビ会議システムやパソコン記憶装置を販売するプリンストン(東京都千代田区。売上高73億9000万円、営業利益9800万円、純資産5億4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。テレワーク(在宅勤務)需要に伴い拡大が期待されるビデオ・音声会議システムをはじめ、eスポーツ、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連、5G(次世代通信規格)、IoT(モノのインターネット)など成長分野の事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月28日。

子会社化後、現経営陣3氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、引き続き、経営を委ねる。

ラオックス、追加の希望退職者募集に114人が応募|予定の半数下回る

ラオックスは14日、希望退職者の追加募集に114人の応募があったと発表した。契約社員を含む全社員を対象に7月1日~31日に250人程度を募集したが、応募は半数以下にとどまった。希望退職者の募集は2月(160人程度募集、111人応募)に次ぐ今年2度目。退職日は8月31日付で、規定の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。

新型コロナウイルスの感染拡大でメーンとする中国や韓国からの訪日観光客の回復が見込めない中、追加募集にあたっては人数を2月の1.5倍に拡大した。しかし、前回に続き、応募は募集人数を大きく下回り、経営再建に向けて前提が崩れた格好。同社は7月末に、全国24店舗の半数にあたる12店舗を閉鎖する方針を発表した。

投資会社アント・キャピタル・パートナーズ、スカラ<4845>傘下のソフトブレーン<4779>をTOBなどで子会社化

投資会社のアント・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)は14日、スカラ傘下で営業支援サービスを提供するソフトブレーン(東証1部)をTOB(株式公開買い付け)などで完全子会社化すると発表した。TOBで株式の49.77%を取得したうえで、親会社のスカラが保有する残る50.23%についてソフトブレーンが自己株取得する形をとる。2021年3月に買収完了を見込む。ソフトブレーンはTOBに賛同している。

TOBの実施主体はアント・キャピタル・パートナーズが設立したシー・ファイブ・エイト・ホールディングス。ソフトブレーン株の買付価格は1株871円。TOB公表前日の終値408円に113.48%のプレミアムを加えた。買付予定数は1463万5000株で、下限は所有割合16.44%にあたる483万3400株に設定。スカラ所有のTOB不応募株式50.23%と合わせ所有割合が3分の2超となる。買付代金は127億4708万円。

買付期間は9月29日~11月10日。公開買付代理人は三菱UFJモルガンスタンレー証券、auカブコム証券。決済の開始日は11月17日。

TOB成立を受け、ソフトブレーンの減資手続きなどを行う。併せて同社に資金提供し、2021年3月をめどにスカラ所有の全株式50.23%を1株714円で取得する。自己株取得額は105億4578万円。

一連の完全子会社化にTOBと自己株取得を合わせて総額232億9200万円を投じる。アント・キャピタル・パートナーズは2000年に設立し、プライベートエクイティ投資(バイアウト)を主軸とする。主要株主として現在、農林中央金庫、三井物産企業投資が名を連ねる。

ソフトブレーンは1992年に創業し、2000年にマザーズに上場。2005年に東証1部に昇格した。スカラは2016年前後からソフトブレーン株の取得を本格化し、2017年には50%超まで買い増して子会社としていた。スカラは今回の株式売却で得た資金を新たな投資に振り向ける考え。

さいか屋、希望退職者募集に108人が応募

さいか屋は13日、希望退職者募集に108人の応募があったと発表した。6月22日から7月14日まで、120人程度(35歳以上、非正規社員を含む)を募集した。百貨店の横須賀店(神奈川県横須賀市、約130人)を2021年2月に閉店するのに伴う措置。退職日は8月31日および2021年2月28日。正社員に所定の退職金に加えて割増退職金を、非正規社員に退職慰労金をそれぞれ支給し、再就職支援サービスを提供する。

チムニー、100人程度の希望退職者を募集へ

チムニーは13日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。正社員(7月末時点971人)を対象とし、募集期間は8月13日~26日。同社は居酒屋「はなの舞」を中心に外食事業を展開するが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化などを受け、72店舗の閉鎖を決定。企業体質強化と事業規模に見合った人員体制を構築する。

退職日は9月30日付。通常の退職金に特別退職加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2020年4~6月期業績は売上高80.7%減の21億円、営業赤字19億2900万円(前年同期は4億9600万円の黒字)、最終赤字17億8100万円(同2億4800万円の黒字)。

第一商品、早期退職者募集に予定を4割上回る140人が応募

第一商品は13日、早期退職者募集に140人の応募があったと発表した。募集期間は6月23日~7月10日。全従業員(約240人)の4割に当たる100人の募集人員を大幅に上回った。7月に東京商品取引所から大阪取引所に貴金属、ゴム、農産物の各市場が移管されたが、同社は不適切会計問題を抱え、取引に必要な参加資格を取得できず、人員体制を含む収益構造の再構築に迫られていた。

退職日は7月31日(本社管理部門は8月31日)。会社都合扱いとし、特別加算金を支給する。2021年3月期決算に事業整理損失引当金繰入額3億1300万円を特別損失として計上する。

ソラスト<6197>、介護サービスの日本エルダリーケアサービスを子会社化

ソラストは、介護サービス事業の日本エルダリーケアサービス(東京都港区。売上高46億3000万円、営業利益2億7100万円、純資産9億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本エルダリーは首都圏を中心に訪問介護、居室介護支援、通所介護を122事業所で展開している。取得価額は23億7500万円。取得予定日は2020年10月1日。

ソラストは2030年に向け、介護サービスエリアを現在の3倍の300エリアに拡大するとともに、すべてのエリアで訪問介護、通所介護、居室介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどの施設を各1事業所以上運営することを目指している。日本エルダリーを傘下に取り込むことで、事業展開エリアの拡大とエリア内の提供サービス拡充を進める。

三菱製紙<3864>、白河事業所の電気絶縁紙事業を王子エフテックスに譲渡

三菱製紙は、白河事業所(福島県西郷村)で生産している電気絶縁紙事業を、王子ホールディングス傘下の王子エフテックス(東京都中央区)に譲渡することを決めた。王子との資本業務提携の一環。2021年4月から王子エフテックスの中津工場(岐阜県中津川市)への生産統合に着手し、同年10月1日付で譲渡を完了する予定。

三菱製紙は1971年から白河事業所で変圧器向けに、未晒クラフトパルプを原料とする絶縁材料のプレスボードを生産している。しかし、2011年の東日本大震災による原発事故を契機とした国内の電力設備投資の抑制に伴い、変圧器需要が縮小傾向にあるほか、海外では欧州や中国メーカーとの競争が激しさを増しており、生産能力に勝る王子の傘下企業に生産を移管することにした。

白河事業所は全芳香族ポリアミドを原料とする「Aボード」について生産を継続する。

ペッパーフードサービス、「いきなり!ステーキ」事業で希望退職者募集に183人応募

ペッパーフードサービスは12日、「いきなり!ステーキ」事業部門を対象に200人程度を予定していた希望退職者募集に183人の応募があったと発表した。募集期間は7月6日~31日で、「いきなり!ステーキ」のうち閉鎖を決めた114店舗で95人(募集150人程度)、その以外の店舗で88人(募集50人程度)が応募した。会社都合退職とし、特別退職金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

ペッパーフードサービスは経営再建の一環として、もう一つの主力である「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(東京都千代田区)に85億円で譲渡し、「いきなり!ステーキ」事業に経営資源を集中させることとし、店舗閉鎖に合わせて希望退職者を募った。

日本ハウズイング<4781>、給排水設備工事のメイセイを子会社化

日本ハウズイングは、給排水設備工事のメイセイ(埼玉県草加市。売上高8億800万円、純資産2億1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本ハウズイングは分譲マンションを中心にオフィスビル・賃貸マンションの建物管理を主力とする。近年、建物の高経年化を背景に給排水設備の工事・保守点検ニーズが高まっており、対応力を強化する狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月27日。

インフォネット<4444>、Webシステム企画・開発のスプレッドシステムズを子会社化

インフォネットは12日、Webサイトの企画・開発などを手がけるスプレッドシステムズ(東京都港区。売上高5410万円、営業利益117万円、純資産583万円)の全株式を取得し子会社化したと発表した。取得日は2020年4月15日。取得価額は非公表。スプレッドシステムズは2013年に設立。

プロスペクト<3528>、KeyHolder傘下の不動産子会社キーノートを子会社化

プロスペクトは、KeyHolder傘下で不動産・商業施設建築事業を手がけるキーノート(東京都港区。売上高54億5000万円、営業利益4億8700万円、純資産19億4000万円)を株式交換で完全子会社化することを決めた。首都圏や近畿圏での戸建住宅の販売、不動産関連のコンサルティング業務の拡充につなげる。

株式交換比率はプロスペクト1:キーノート2万6860。キーノート1株に対してプロスペクトの2万6860株を割り当てる。株式交換予定日は2020年9月3日。

プロスペクトは首都圏で自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を主力とし、累計分譲戸数は8100戸を超える。一方、キーノートの親会社のKeyHolderはエンターテイメント事業に経営資源を集中する方針を打ち出したのに伴い、不動産関連のキーノートの売却を検討していた。キーノートは1996年に設立。

クルーズ<2138>、女性向けキュレーションメディア運営のCandleをKACK JAPANに譲渡

クルーズは、女性向けキュレーションメディアを運営する子会社のCandle(東京都渋谷区。売上高2億4700万円、営業利益△1400万円、純資産1億700万円)の全株式を、不動産賃貸業のHACK JAPANホールディングス(甲府市)に譲渡することを決めた。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2020年9月30日。

クルーズは2016年に、キュレーションメディアと呼ばれる情報整理サイトを手がけるCandleを買収。Candleのメディア運営の経験やノウハウを生かし、2019年9月にはEC(電子商取引)関連メディアを運営するランク王(東京都渋谷区)を設立した。今回、事業の選択と集中の観点から、設立後1年に満たない事業ながらも急成長中のランク王に経営資源を集中させることにした。

SHIFT<3697>、クラッチからWebマーケティング事業を取得

SHIFTは、クラッチ(東京都港区)からWebマーケティング事業を買収することを決めた。同事業を会社分割より承継する新会社CLUTCH(同)の全株式を9月30日付で取得する。ネット広告代理店事業に参入を目指す。取得価額は8億5400万円。対象事業の売上高は19億6900万円。

SHIFTは今回の事業取得を通じて、ネット広告枠の買い取りから、Webサイト制作関連業務全般までワンストップのサービス提供が可能になるとしている。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年7月27日〜8月7日)

◇レオパレス21、希望退職者募集に予定を上回る1067人が応募、◇シェアリングテクノロジー<3989>、海外留学サービスサイト運営子会社のリアブロードを経営陣に譲渡、◇TOKAIホールディングス<3167>、電設工事の中央電機工事を子会社化、◇FDK<6955>、インドネシアのアルカリ乾電池製造子会社をオランダ社に譲渡、◇シンクロ・フード<3963>、副業マッチングサイトのニコシゴトを子会社化、◇大日本コンサルタント<9797>、三菱マテリアル傘下のダイヤコンサルタントと経営統合へ協議入り、◇ノーリツ鋼機<7744>、胎児DNA検査サービス子会社のGeneTechをルクセンブルク企業に譲渡 ほか

 

 

 

レオパレス21、希望退職者募集に予定を上回る1067人が応募

レオパレス21は7日、希望退職者募集に1067人が応じたと発表した。35歳以上を対象として6月22日~7月31日に約1000人を募集した。同社は主力の賃貸アパート事業をめぐる施工不良問題を受け、業績が大幅に悪化し、2020年3月期は802億円の最終赤字(前期は686億円の赤字)を計上した。非中核・不採算部門のホテル・リゾート事業、国際事業からの撤退と合わせ、人員削減を打ち出していた。

応募人数は単体従業員約6000人のおよそ17%に相当する。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

シェアリングテクノロジー<3989>、海外留学サービスサイト運営子会社のリアブロードを経営陣に譲渡

シェアリングテクノロジーは、海外留学サービスサイトを運営する全額出資子会社のリアブロード(東京都新宿区)の全株式を、リアブロード社長の神田慎氏に譲渡することを決めた。リアブロードは2014年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月末。

TOKAIホールディングス<3167>、電設工事の中央電機工事を子会社化

TOKAIホールディングスは、電気設備工事業の中央電機工事(名古屋市)の全株式を取得し、7日付で子会社化した。中京圏での受注拡大につなげる狙い。中央電機は1955年に設立し、愛知県や名古屋市など官公庁工事のほか、民間工事で豊富な受注実績を持つ。

取得価額は非公表。

FDK<6955>、インドネシアのアルカリ乾電池製造子会社をオランダ社に譲渡

FDKは、インドネシアでアルカリ乾電池を製造する現地子会社PT FDK INDONESIA(売上高42億6000万円、営業利益△1億7500万円、純資産△3億5900万円)の全株式を、電池・ライト販売のオランダEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決めた。アルカリ乾電池に関し、国内の同業他社、プライベートブランド向けを含む国内市販ビジネスに集中する方針を打ち出しており、この一環。

譲渡価額は7億5300万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

シンクロ・フード<3963>、副業マッチングサイトのニコシゴトを子会社化

シンクロ・フードは、業務委託マッチング事業を手がけるニコシゴト(東京都品川区。売上高140万円、営業利益△210万円、純資産283万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ニコシゴトは2019年に設立し、ブライダル業界を主力に飲食業界、教育業界向けに副業マッチングサイトを運営している。

シンクロ・フードは飲食店の出店開業・運営に関するサービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」を運営(登録ユーザーは約18万件)している。これらをベースに、副業希望者に対して飲食店での仕事を紹介する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

シンクロ・フード<3963>、J&Sからキッチンカーシェア・マッチング事業を取得

シンクロ・フードは、飲食店経営やフランチャイズシステム加盟支援を手がけるJ&S(東京都港区)からキッチンカーシェア・マッチング事業を取得することを決めた。シンクロ・フードは飲食店の出店開業・運営に関するサービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」を運営している。新たにキッチンカーをベースとした出店開業の機会を提供することで、「飲食店.COM」を軸とした事業拡大に弾みをつける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

J&Sは2019年8月から、一般社団法人日本移動販売協会(大阪市)と組んで関西エリアを中心にキッチンカーシェア・マッチング事業を展開している。シンクロが取得する当該事業の直近売上高は500万円。

大日本コンサルタント<9797>、三菱マテリアル傘下のダイヤコンサルタントと経営統合へ協議入り

大日本コンサルタントは7日、三菱マテリアル傘下の建設コンサルタント会社であるダイヤコンサルタント(東京都千代田区)と経営統合に向けて協議を始めることで合意したと発表した。大日本コンサルタントは橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強く、ダイヤコンサルタントは地質や地盤の調査・解析を主力とする。両社の得意分野を融合し、総合建設コンサルタントとして、強固な事業基盤を構築する。2021年2月に最終契約、同7月の経営統合を目指す。

大日本コンサルタントは1963年に設立し、売上高165億円、営業利益16億2000万円、純資産64億8000万円。一方、ダイヤコンサルタントも1963年に設立し、売上高124億円、営業利益8億円、純資産40億5000万円。三菱マテリアルが81%強の株式を持つ親会社。

自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化などに幅広く対応できる経営体制を両社でつくりあげる。

IMAGICA GROUP<6879>、映像関連の米Pixelogicを子会社化

IMAGICA GROUPは、映像関連の持ち分法適用関連会社である米Pixelogic Holdings, LLC(カリフォルニア州。売上高67億6000万円、最終利益△17億4000万円、純資産△12億1000万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在39.9%の持ち株比率を約88%に高める。取得価額は約59億4000万円。取得予定日は2020年10月1日。

Pixelogicは劇場映画やTVドラマ作品などの映像コンテンツの原版が完成した後に提供するローカライズ(現地化)やディストリビューション(データ作成、品質チェック、納品作業、工程管理など)といった業務を手がけ、ハリウッドメジャースタジオやテレビ局などを主な顧客とする。

ノーリツ鋼機<7744>、胎児DNA検査サービス子会社のGeneTechをルクセンブルク企業に譲渡

ノーリツ鋼機は、母体血による胎児DNA検査サービスなどを手がける100%出資子会社GeneTech(東京都港区。売上高13億5000万円、営業利益3億9200万円、純資産21億8000万円)の全株式を、ルクセンブルクの臨床検査会社Eurofins Clinical Testing Lux Holding Sarlに譲渡することを決めた。ノーリツ鋼機は中核事業を「モノづくり」と「ヘルスケア」と位置づけ、事業ポートフォリオ再編を進めており、その一環。

ノーリツ鋼機は2016年にGeneTechを傘下に収めた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月31日。

コムシスホールディングス<1721>、管工事や水道施設工事の朝日設備工業を株式交換で子会社化

コムシスホールディングスは、管工事や水道施設工事の朝日設備工業(岐阜市。売上高13億1000万円、営業利益7300万円、純資産3億6000万円)を株式交換により子会社化することを決めた。朝日設備工業は1960年設立で、地場トップクラスの実績を備える。コムシスは東海地区での施工体制の再構築などにつなげる。

株式交換日は2020年10月1日を予定。株式交換比率は9月14日~25日までの8営業日におけるコムシス株式の終値の平均値に基づき算出する。

ソフト99コーポレーション<4464>、病院向け関連用品・医療機器を企画開発するアズテックを子会社化

ソフト99コーポレーションは、病院向け関連用品・医療機器を企画開発するアズテック(東京都文京区。売上高7億2300万円、営業利益1億1800万円、純資産2億5700万円)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。新事業として力を入れている医療分野向け製品開発を強化するのが狙い。取得価額は非公表。

アズテックは1994年に設立。工場を持たないファブレスメーカーで、とくに手術室向けの衛生管理に関連する製品分野で実績を持つという。

小島鉄工所MBO、買付価格を620円に50円引き上げ

小島鉄工所に対してMBO(経営者による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している児玉本社(群馬県高崎市)は5日、570円としていた買付価格を50円引き上げて620円にすると発表した。6月29日に買い付けを開始以降、買付価格を引き上げるのは初めて。小島鉄工所の市場価格が児玉本社が提示した買付価格を上回る600円台前半の高値で推移しているのを踏まえた措置。

買付期間も8月20日まで1日延長して36営業日とした。

ワールド、約200人の希望退職者を募集へ

ワールドは5日、約200人の希望退職者を募集すると発表した。40歳以上の社員(11月20日時点、定年再雇用者を含む)を対象とし、募集期間は9月14日~9月30日。退職日は11月20日もしくは2021年3月31日までの会社が指定する日。女性・キッズ向け衣料「ハッシュアッシュ」「サンカンシオン」など5ブランドの廃止に伴う214店舗をはじめ、低収益店舗を中心に合計358店舗を2021年3月期中に閉鎖するのに呼応した措置。

従来の中期経営計画で段階的な人員の配置転換や入れ替えに取り組む予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施時期を大幅に前倒しすることになった。

退職希望者には所定の退職金に加え、特別加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

クックビズ、50人程度の希望退職者を募集

クックビズは5日、50人程度の希望退職者を募集すると発表した。全従業員の2割強にあたる。同社は飲食業界向け求人情報サービスを展開するが、新型コロナウイルス感染拡大で飲食店からの求人が急減。抜本的なコスト削減のため事業規模に見合った人員体制とするのが狙い。募集期間は8月17日~9月16日。退職日は9月30日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2019年12月~20年5月期業績は売上高が前年同期比35.5%減の9億4200万円、営業赤字2億8300万円(前年同期は1億3200万円の黒字)、最終赤字2億5700万円(同8200万円の黒字)。

アドベンチャー<6030>、スポーツ用品衣料製造子会社のwundouを丸井織物に譲渡

アドベンチャーは、スポーツ用品衣料とカジュアルウエアの製造子会社wundou(東京都葛飾区。売上高6億4700万円、営業利益4640万円、純資産5億2300万円)の全株式を、各種織物製造の丸井織物(石川県中能登町)に譲渡することを決めた。アドベンチャーは2018年1月に8億円を投じてwundouを傘下に収めたが、新型コロナウイルス感染拡大で主力の旅行事業を除く分野の事業整理を進めている。譲渡価額は5億9000万円。譲渡予定日は2020年8月31日。

アドベンチャーは航空券販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウを活用してwundouの新規顧客開拓や販売拡大を目指してきたが、新型コロナ下での事業環境の変化を受け、非中核事業を切り離し、旅行事業に経営資源を集中する。

川崎汽船<9107>、米ロングビーチでコンテナターミナルを運営する現地子会社ITSをインフラ投資ファンドに譲渡

川崎汽船は米カリフォルニア州ロングビーチ港でコンテナターミナルを運営する現地子会社INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE(ITS、カリフォルニア州)の全保有株式(所有割合70%)を、米インフラ投資ファンドMacquarie Infrastructure and Real Assets(ニューヨーク)に譲渡することを決めた。日本郵船、商船三井との3社でつくる統合会社ONEへのコンテナ船事業移管に伴いグループ会社戦略の見直しを進めており、その一環。

譲渡価額は非公表。譲渡は2020年10月を見込む。

小島鉄工所MBO、買付期間を8月19日まで5営業日延長

小島鉄工所に対してMBO(経営者による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中の児玉本社(群馬県高崎市)は4日、8月12日までとしていた買付期間を8月19日まで5営業日延長すると発表した。買付価格は変更しない。

小島鉄工所会長の児玉正蔵氏ら創業家出身者4氏が設立した児玉本社は6月29日から買い付けを始めているが、市場価格が児玉本社が提示した買付価格570円を上回る高値で推移し、このままではTOBへの応募が見込めない状況にある。

ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>、サンケン電気から電源装置など社会システム事業を取得

ジーエス・ユアサコーポレーションは子会社のGSユアサを通じて、サンケン電気から直流電源装置、無停電電源装置などの製造・販売に関する社会システム事業を取得することを決めた。取得価額は約48億円。取得予定日は2021年4月1日。サンケン電気は主力の半導体デバイスと電力制御用モジュールに経営資源を集中するのに伴い、電源装置については昨年来、売却を含めて検討していた。

サンケン電気は社会システム事業を子会社のサンケン電設(埼玉県川口市)に会社分割によって承継したうえで、サンケン電設の全株式をGSユアサに譲渡する。当該事業の直近売上高は約125億円。GSユアサは自動車用・二輪車用の鉛蓄電池やリチウムイオン電池など各種蓄電池のほか、直流電源装置、交流無停電電源装置、照明機器などを手がける。

シライ電子工業、60人程度の希望退職者を募集へ

シライ電子工業は3日、60人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象者は会社側で適用を認めた社員(入社1年未満を除く)で、募集期間は9月7日~9月25日。退職日は10月31日付。募集人員は単体従業員の約12%に相当する。

米中貿易摩擦の長期化や中国景気の低迷に新型コロナウイルス感染が重なり、電子部品全体の需要が落ち込む中、主力事業のプリント配線板を取り巻く受注環境が一段と悪化しており、人員体制を適正化する。通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

シライ電子の2020年3月期業績は売上高8.7%減の261億円、営業赤字9800万円(前期は3億6200万円の黒字)、最終赤字5億円(同2億2600万円の赤字)。最終赤字は2期連続。

ノーリツ鋼機<7744>、出版・通販事業のハルメクホールディングスを経営陣に譲渡

ノーリツ鋼機は、出版・通信販売業のハルメクホールディングス(ハルメクHD、東京都新宿区。売上高197億円、営業利益3億6500万円、純資産19億700万円)の全保有株式(所有割合94.92%)を、MBO(経営陣による買収)の一環としてハルメクHD社長の宮澤孝夫氏が代表を務めるHLMK2(東京都新宿区)に3日付で譲渡した。

ハルメクHDはシニア女性誌「ハルメク」(定期購読者32万人)を発行するハルメク(東京都新宿区)、シニア向け通販事業の全国通販(大阪市)を傘下に持つ。ノーリツ鋼機はハルメクと全国通販を2012年に子会社化し、統括会社の下で両社を運営してきたが、経営資源の集中を進めるため、非中核(ノンコア)事業を切り離すことにした。

譲渡価額は非公表。

ノーリツ鋼機<7744>、歯科向けカタログ販売などのデンタルホールディングスを投資ファンドのアドバテッジパートナーズに譲渡

ノーリツ鋼機は、歯科材料など医療関連用品販売のデンタルホールディングス(東京都港区。売上高―、営業利益1200万円、純資産22億7000万円)の全株式を、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)傘下のAP67(同)に譲渡することを決めた。非中核事業の再編・整理の一環。

デンタルホールディングスは子会社として歯科向けカタログ通販のフィード(横浜市)を持つ。フィードは歯科向けのほか、医療・介護、動物病院向けカタログ通販も手がけ、10万施設の顧客基盤があるという。ノーリツ鋼機は2013年にフィードを子会社化した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月1日。

ココカラファイン<3098>、クレストファーマシーの調剤薬局1店舗を取得

ココカラファインは傘下のココカラファインヘルスケア(横浜市)を通じて、クレストファーマシー(東京都練馬区)から調剤薬局1店舗(同)を3日付で取得した。ドミナント戦略の一環。取得価額は非公表。

朝日放送グループホールディングス<9405>、アニメ制作のSILVER LINK.を子会社化

朝日放送グループホールディングスは、アニメーション制作会社のSILVER LINK.(東京都三鷹市。10月1日設立予定)の全株式を取得して子会社化することを決めた。傘下に収めるのは現SILVER LINK.(同)がアニメ制作のCOONECT(同)を吸収合併した後に、アニメ制作事業を分割して設立する同名の新会社。朝日放送はコア事業の一つと位置づけるアニメ事業の強化につなげる。

現SILVER LINK.は2007年設立で、「賢者の孫」「痛いのは嫌いなので防御力に極振りしたいと思います。」といったテレビ向けアニメの制作を手がけた実績を持つ。子会社化にあたっては新SILVER LINK.が実施する第三者割当増資を引き受ける形となる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、エレベーター保守管理のNSエレベータを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守点検事業を手がけるNSエレベータ(京都府向日市。売上高3億500万円、営業利益△457万円、純資産△2760万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。保有契約台数の増加を通じた関西圏での事業基盤を強化する。NSエレベータは2006年に設立し、大阪、京都、兵庫エリアを中心に750台以上のエレベーターの保守管理を行っている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月4日。

高田工業所<1966>、北海道で石油・天然ガスプラントの配管工事・メンテナンスを手がける渡部工業を子会社化

高田工業所は、石油・天然ガスプラント設備の配管工事・メンテナンスを手がける渡部工業(北海道苫小牧市)の全株式を取得し子会社化した。産業プラントの事業基盤強化と拡大の一環。渡部工業は1985年に設立。取得価額は非公表。取得日は2020年7月27日。

セブン&アイ・ホールディングス<3382>、米のガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」を2兆2000億円で買収

セブン&アイ・ホールディングスは3日、米国でガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストア事業を手がける「スピードウェイ」(オハイオ州)を約2兆2176億円(220億ドル)で買収する契約を結んだと発表した。スピードウェイは米石油精製会社マラソン・ペトロリアム(オハイオ州)の傘下で、全米に約3900店舗を持つ業界3位。

セブン&アイの米子会社「セブン-イレブン」は全米トップの約9800店舗を展開するが、シェアは6%程度にとどまる。スピードウェイを傘下に収め、北米のコンビニ市場で明確に業界リーダーとしての地位を確立するのを狙いとしている。スピードウェイはガソリンスタンドを併設するコンビニを36州で運営し、セブン-イレブンの店舗との地域的補完性も高いという。

全米で業界トップと3位の両ブランドが組み合わさることで、スケールメリットを生かし、コスト低減や顧客基盤の強化につなげる。買収完了は2021年1~3月を見込んでいる。

ニチイ学館MBO、買付価格を1500円から1670円に引き上げ

介護大手のニチイ学館に対してMBO(経営陣による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資ファンドのベインキャピタルは31日、買付価格を170円引き上げて1株1670円にすると発表した。5月11日にTOBを始めて以降、買付価格引き上げは初めて。また、8月3日までとする買付期間も8月17日まで9営業日延長し、68営業日とした。買付期間の延長は3度目。

31日のニチイ学館株価の終値は前日比10円安の1540円で、買付価格の1500円を上回り、TOBへの応募がなお見込みにくい状況にある。ただ、ニチイ学館株価はTOBを開始直後から上昇し、7月6日に1700円台に乗せたが、それ以降は下落に転じ、買付価格とほぼ同水準に近づいている。このため、TOBへの応募を確実にするため、買付価格を引き上げたとみられる。

ニチイ学館の経営陣はベインキャピタルと組んでMBOによる非公開化を目指している。ベインキャピタルの傘下企業がTOBを通じて約75%の株式を取得し、残りの株式は筆頭株主で創業家の資産管理会社から買い取る計画。買収総額は1000億円規模。

住友ベークライト<4203>、川澄化学工業<7703>をTOBで子会社化へ

住友ベークライトは31日、人工透析製品などの医療機器を手がける川澄化学工業(東証2部)にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在、川澄化学の株式23.05%を保有し、持ち分法適用関連会社としているが、TOBを通じて完全子会社化を目指す。川澄化学はTOBに賛同している。成長領域である血管内治療、内視鏡治療など低侵襲治療分野への事業展開を加速するのが狙い。

買付価格は1株につき1700円で、TOB公表前日の終値805円に111.18%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は設けず、下限は所有割合43.62%に相当する901万5900株とした。買付代金は270億3880万円。買付期間は8月3日~9月30日。買い付け代理人は大和証券。決済の開始日は10月7日。

住友ベークライトは2019年に川澄化学と資本業務提携。これに伴い、約23%出資して関係強化を進めてきた。

川澄化学は1954年に創業し、プラスチック製のディスポーザブル採血・輸血セットの製造・販売を開始。当時輸入品に頼っていた人工腎臓の国産化や日本赤十字社への安定的な血液バッグの供給などに取り組んだ。1987年に東証2部に上場した。近年は、低侵襲の先端医療機器の研究開発に力を入れている。2020年3月期業績は売上高7.4%減の223億円、営業利益8.4%増の6億4800万円。

住友理工<5191>、車両用防振ゴム製品を製造するフランス子会社2社を現地社に譲渡

住友理工は、車両用防振ゴムを製造するフランス子会社のSumiRiko Industry France(SRK-INF、ニエーブル県。売上高18億7000万円、営業利益△7億6500万円、純資産△10億2000万円)とSumiRiko AVS France(SRK-EPF、ヴォージュ県。売上高35億円、営業利益△1億7200万円、純資産4億100万円)の両社の全株式を、現地ANVIS HOLDING(ヴォージュ県)に譲渡することを決めた。両子会社は近年、業績不振が続いていた。

設立は鉄道用防振ゴム製品を手がけるSRK-INFが2009年、自動車用防振ゴム製品のSRK-EPFが1978年。いずれも住友理工が100%出資する。

譲渡価額は非公表。譲渡は2020年8月31日までに実施する。

明治海運<9115>、パナマの外航海運会社TRINITY BULKを子会社化

明治海運は、パナマの外航海運会社TRINITY BULK, S.A.(売上高12億5000万円、営業利益2億800万円、純資産34億円)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。現在50%の持ち株比率を60%に引き上げる。現在、持ち分法適用関連会社としているが、子会社化により意思決定を迅速に行えるようにする。取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月3日。

TRINITY BULKは1983年に設立。残る40%の株式は伊藤忠商事が保有している。

トナミホールディングス<9070>、中国地区を地盤とする新生倉庫運輸を子会社化

トナミホールディングスは、倉庫・運送事業を手がける新生倉庫運輸(広島市。売上高43億6000万円、純資産36億3000万円)の株式67%を取得し、31日付で子会社化した。新生倉庫運輸は1947年設立で、広島、岡山、山口を主力地盤とし、食品やメーカー系の物流に強みを持つ。トナミホールディングスは富山県を本拠とするトラック輸送大手。

取得価額は非公表。

KDDI<9433>、宅配水事業を「富士山の銘水」に譲渡

KDDIは、宅配水事業をミネラルウオーター製造・販売の富士山の銘水(山梨県富士吉田市)に譲渡することを決めた。一般ユーザー向け宅配水事業を11月1日付で、携帯電話「au」のユーザー向け宅配水事業を2021年2月1日付で、事業パートナーの富士山の銘水に引き継ぐ。譲渡価額は合計10億9900万円。

KDDIは2015年から、天然水「フレシャス」を提供する富士山の銘水と共同で、auショップなどを通じて宅配水事業を行ってきたが、事業の選択と集中の一環として、今回、手を引くことにした。

当該事業の直近売上高は一般ユーザー向け8億1100万円、auユーザー向け27億4500万円。

マネーフォワード<3994>、入金消込・債権管理システム開発販売のアール・アンド・エー・シーを子会社化

マネーフォワードは、会計関連システムを開発・販売するアール・アンド・エー・シー(東京都中央区。売上高3億8200万円、営業利益700万円、純資産3億6300万円)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。現在12.3%の持ち株比率を77.8%に引き上げる。取得価額は13億2500万円。8月中の取得を目指す。

アール・アンド・エー・シーは2004年設立。「Victory-ONE」「V-ONEクラウド」の名称で展開する入金消込・債権管理システムは大手から中小企業まで幅広く導入され、国内トップクラスの実績を持つ。

マネーフォワードは「マネーフォワード 会計Plus」「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド給与」を通じて中堅企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に力を入れている。アール・アンド・エー・シーを傘下に取り込むことで、中堅規模以上の企業向け商品の拡充につなげる。

シャルレ<9885>、シャワーヘッド製造の田中金属製作所など2社を子会社化

シャルレは、シャワーヘッド製造の田中金属製作所(岐阜県山県市。売上高5億1100万円、営業利益6200万円、純資産2億3400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。同社のシャワーヘッドは直径0.0001ミリメートル未満の気泡を作る技術(特許取得)に基づき、この微細な気泡が毛穴やしわの奥に入り込むことで、高い洗浄力や保湿、体温上昇といった効果が期待できるという。美と健康領域での事業拡大につなげる狙い。

シャルレは同時に、シャワーヘッドの販売会社であるWATER CONNECT(岐阜市。売上高5億7800万円、営業利益2800万円、純資産3100万円)も傘下に収める。WATER CONNECTはモール型EC(電子商取引)サイトを中心に販売展開している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月17日。

日本乾溜工業<1771>、地盤改良・法面保護工事のニチボーを子会社化

日本乾溜工業は、地盤改良や地滑り対策、法面保護などの土木工事を手がけるニチボー(福岡市。売上高21億3000万円、営業利益2億6200万円、純資産7億4500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。日本乾溜工業は主力事業の法面工事について、九州地区での受注機会拡大を目指す。ニチボーは1966年設立で、50年を超える業歴を持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

ポート<7047>、マッチングサイト「外装塗装の窓口」運営のドアーズを子会社化

ポートは、外装塗装のマッチングサイトを運営するドアーズ(東京都港区。売上高8億1800万円、営業利益2200万円、純資産3億2400万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。ポートは就活領域メディア「キャリアパーク!」を主力とするが、これまで培ってきたマッチングノウハウを生かし、事業領域を横展開する。取得価額は16億1500万円。

ドアーズは「外装塗装の窓口」というサイト運営を通じて、顧客と施工業者のマッチングを行っている。加盟店数は3500社以上、流通取引総額は35億円以上と外装リフォームマッチングサービスでは業界最大級の実績を持つという。

富士通<6702>、富士通フロンテック<6945>をTOBで完全子会社化へ

富士通は、連結子会社の富士通フロンテックに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。富士通は現在、富士通フロンテックの株式52.99%を所有しているが、全株式を取得して完全子会社化を目指す。富士通フロンテックはTOBに賛同を表明しており、TOB成立後に上場廃止となる見通し。

富士通は企業統治の観点から、上場子会社との資本関係の見直しを進めている。富士通フロンテックは売り上げの4割を富士通が占めるなど事業上のつながりが大きいため、経営を一体化してグループの経営資源の相互活用や意思決定の迅速化を図る。

買付価格は1株当たり1540円。公表前営業日の対象株式の終値1620円に対して4.94%ディスカウントした水準。買付予定数は1133万2597株で、下限は329万6650株。応募株数が下限に満たない場合は買い付けを行わない。買付総額は最大174億5200万円。

買付期間は2020年7月31日から9月14日まで。決済の開始日は9月23日。公開買付代理人はみずほ証券。

アマナ<2402>、写真プリントのイエローコーナージャパンを子会社化

アマナは、写真プリントや写真関連商品の販売を手がける持ち分法適用関連会社のイエローコーナージャパン(東京都品川区)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。現在40%の持ち株比率を80%に高める。イエローコーナージャパンは2015年にフランスYellowKornerの日本でのフランチャイザー(本部)として設立。今回、子会社化によって経営権を握ることで、国内でのサブフランチャイズ展開やEC(電子商取引)販売などが可能になる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

YellowKornerはアートフォトの販売や出版、イベント事業の展開で知られる。日本では現在、東京ミッドタウン日比谷店、ニュウマン横浜店の2店舗がある。

日医工<4541>、武田テバファーマからジェネリック医薬品事業を取得

日医工は、武田テバファーマ(名古屋市)が営むジェネリック医薬品と高山工場(岐阜県高山市)に関する事業を買収することを決めた。武田テバファーマが対象事業を移管するために設立する新会社の全株式を取得する形をとる。対象事業の直近売上高は319億円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

武田テバファーマは1982年設立で、イスラエルの医薬品企業のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズが51%、武田薬品工業が49%を出資する。

高山工場は一般固形製剤を年間40億錠規模で生産する能力を持つ。日医工は同工場を傘下に収めることで、これまで外部委託していた製品の内製化などグループ内の生産体制の最適化を促す。高山工場の従業員は744人(6月末)。

LINE<3938>、飲食店レビュープラットフォーム展開のシンガポールWongnai Mediaを吸収合併

LINEは、タイ国内の飲食店レビュー(感想)プラットフォームを展開するシンガポールWongnai Mediaを吸収合併することを決めた。フードデリバリーサービス事業を強化する狙い。LINEはタイでフードデリバリーのオンライン型アシスタントアプリを提供している。合併期日は2020年8月上旬。存続会社はLINEのシンガポール現地法人LINE Man Corporation。

石垣食品<2901>、外食運営子会社のエムアンドオペレーションを経営陣に譲渡

石垣食品は、外食運営子会社のエムアンドオペレーション(東京都大田区。売上高3億600万円、営業利益△831万円、純資産△2170万円)の全保有株(所有割合51%)を、エムアンドオペレーション社長の桜井寛氏に譲渡することを決めた。譲渡後、桜井氏の所有割合は100%となる。これに伴い、外食事業から撤退する。

譲渡価額は637万5000円。譲渡予定日は2020年7月31日。

石垣食品は事業多角化の一環として自社保有のステーキ店「nomuno2924」(東京・赤坂)を展開。しかし、新型コロナ感染拡大の影響で3月から休業し、今後再開しても業績への貢献は長期的に困難と判断した。同店の閉店に合わせ、運営子会社を切り離す。

ホットランド<3196>、飲食店舗設計・デザインのファンインターナショナルを子会社化

ホットランドは、飲食店舗の設計・デザインや業態プロデュースを手がけるファンインターナショナル(大阪市。売上高15億7000万円、営業利益7600万円、純資産2億5200万円)の株式66.6%を取得し子会社化することを決めた。店舗設計や内装工事をグループ内で内製化し、たこ焼き「築地銀だこ」などの出店に関する意思決定の迅速化や出店コスト低減につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月7日。

壱番屋<7630>、エージーピー<9377>から千葉県での植物工場事業を取得

壱番屋は、エージーピーから工場野菜生産・販売事業を取得することを決めた。対象事業の「植物工場」は千葉県横芝光町にあり、1日あたりの生産能力は4000株。壱番屋が運営する「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心する外食店舗に対する生鮮野菜の安定調達に寄与すると判断した。

取得する事業の直近業績は売上高1億5300万円、営業赤字1億800万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

エージーピーは2014年に植物工場を稼働させたものの、近年、植物工場の大規模化・自動化が進む中、現行の事業形態・規模では業績改善が困難として撤退する。壱番屋は「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内1296店舗(6月末)展開する外食大手。

東京ガス<9531>、シェールガス開発の米合弁企業「キャッスルトン・リソーシズ」を子会社化

東京ガスは、米国テキサス州でガス開発・生産を手がける現地合弁企業キャッスルトン・リソーシズ(CR、ヒューストン)を子会社化することを決めた。CRが米ルイジアナ州でガス田の権益を取得するのに伴い、増資を引き受け、現在46%の持ち株比率を70%超に引き上げる。東京ガスが米シェールガス事業の開発・生産会社を傘下に収めるのは初めて。

東京ガスは米国子会社を通じてCRを子会社化する。取得株数、取得価額は非公表。子会社化の完了は2020年8月14日を予定。2021年3月中に「TG Natural Resources」に社名変更する。

今回のガス田の権益取得により、CRが保有するガス・天然ガス液の生産量は約2億9600万立方フィート(日量)から約1.6倍の約4億7300万立方フィート(同)に増える。

東京ガスは引き続き北米での事業基盤の拡大に向けて投資を継続するとしている。

東京ガス<9531>、米社から大規模太陽光発電事業を取得

東京ガスは、米国の再生可能エネルギー開発事業者のヘカテエナジー(イリノイ州シカゴ)がテキサス州で進めている大規模太陽光発電事業(最大出力63万キロワット)を取得することを決めた。同事業は2020年度上期に工事着手し、2021年度中の段階的な商業運転開始を目指している。東京ガスとして初の海外太陽光発電事業となる。

取得するのは「アクティナ太陽光発電事業」。高電圧系統の送電線への接続権を保有し、発電した電力は米テキサス州のエルコット(ERCOT)電力卸市場への販売を予定している。

取得予定日は2020年8月6日(現地時間8月5日)。取得価額は非公表。

事業取得に合わせ、米国に7月30日付で事業運営子会社「TG Aktina Holdings LLC」(デラウエア州、出資額約490億円)を新設する。

バルニバービ<3418>、料理旅館「菊水」を譲渡

バルニバービは、料理旅館「南禅寺参道 菊水」を運営する菊水(京都市。売上高2億7500万円、営業利益△4990万円、純資産△1億9900万円)の全株式を譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。菊水は2018年7月期から債務超過に陥っている。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月31日。

アプリックス<3727>、アドベントからWiMAX・モバイルネットワーク事業を取得

アプリックスは子会社を通じて、コンピューター・周辺機器の販売を手がけるアドベント(東京都港区)からWiMAXとモバイルネットワークに関する事業を会社分割により取得することを決めた。取得価額は1円。取得予定日は2020年9月1日。

アドベントはパソコンやタブレット端末のMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を目的に2015年に設立。WiMAXとモバイルネットワークに関する事業を「advent WiMAX」ブランドで展開してきたが、事業の選択と集中の一環して撤退方針を打ち出していた。

取得する対象事業の直近業績は売上高2450万円、営業利益40万円。

コニシ<4956>、土木工事の山昇建設を子会社化

コニシは、土木工事業の山昇建設(名古屋市。売上高12億1000万円、営業利益1400万円、純資産3億8500万円)の株式91%を取得し、29日付で子会社化した。成長戦略の柱として土木建設事業の強化を位置づけており、その一環。取得価額は非公表。

山昇建設は1976年に設立し、東海地区を地盤とする。コニシが持つ補修、改修、耐震、補強工事に関する材料・工法・施工能力や営業ネットワークを活用することで、シナジー(相乗効果)が引き出せると判断した。

ユアテック<1934>、冷暖房・空調設備工事の空調企業を子会社化

ユアテックは、冷暖房・空調設備工事の空調企業(仙台市。売上高10億4000万円、営業利益8000万円、純資産1億2600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。施工体制の強化のほか、営業面での相乗効果を期待している。空調企業は1975年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

シチズン時計、中核子会社で550人の希望退職者を募集

シチズン時計は28日、連結子会社のシチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県所沢市)で550人の希望退職者を募集すると発表した。募集人員は約3000人の従業員の2割近くに相当する。アナログクオーツウオッチ市場の縮小に伴う業績悪化に対応し、生産規模に見合った人員体制とする。募集期間は10月14日~11月18日。退職日は12月31日付。通常の退職金に加え、転進支援金を上乗せ支給する。

シチズン時計マニュファクチャリングは時計事業の中核子会社で、2013年に国内時計生産の再編策としてグループ内の5子会社と関連部門を統合して発足した。しかし、時計と同じ要領で手首に装着するウエラブル端末(スマートウオッチ)市場の拡大などを受け、普及価格帯のアナログクオーツウオッチ市場が縮小し、外販用のムーブメント(動作機構)需要も減少が続いている。

これまで生産合理化やコスト削減などの損益改善策を講じてきたが、中長期的にも需要回復が見込めないことなどから、思い切った人員削減に踏み切る。

ユニバーサル園芸社<6061>、植木や花卉、種苗生産の小林ナーセリーの事業を取得

ユニバーサル園芸社は、植木や花卉、種苗を生産する小林ナーセリー(東京都港区)の事業を取得することを決めた。園芸関連商品の業容拡大につなげる狙い。ユニバーサルはオフィス向け観葉植物のレンタル事業を主力とするが、今回傘下に収める植木や花卉、種苗生産への進出をかねて課題としていた。

ユニバーサルは受け皿会社として全額出資で同名の新会社・小林ナーセリー(埼玉県川口市)を7月28日付で設立した。旧小林ナーセリーから取得する当該事業の直近売上高は2億4300万円。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月31日。

愛知製鋼<5482>、磁石加工の中国合弁「浙江愛智機電」を子会社化

愛知製鋼は、磁石加工を手がける中国合弁企業の浙江愛智機電有限公司(浙江省)を子会社化することを決めた。約1億円で増資を引き受け、出資比率を現在の48.6%から56.6%に引き上げる。自動車、電動工具などに使われる各種モーター向けに磁石需要が拡大しているのに対応し、経営の主導権を握り、中国での事業を強化する。

浙江愛智機電は2016年設立で、愛知製鋼は2018年に出資し、合弁で運営している。愛知製鋼は浙江愛智機電の子会社化を受け、磁石販売子会社の愛知磁石科技有限公司(浙江省)との連携を一層進め、今後拡大が見込まれるEV(電気自動車)モーター市場参入も視野に入れた生産体制強化と市場開拓に取り組む。

ダイキアクシス<4245>、土木子会社のDADをミツワ都市開発に譲渡

ダイキアクシスは土木工事を手がける全額出資子会社のDAD(松山市。売上高13億1000万円、営業利益1億2900万円、純資産2億5400万円)の全株式を、不動産・建設業のミツワ都市開発(松山市)に譲渡することを決めた。中長期的戦略として海外展開に力を注ぐ中で、経営資源の集中を図るのが狙い。譲渡価額は6億8000万円。譲渡予定日は2020年7月31日。

ダイキアクシスは2017年にDADを傘下に収めていた。

キャリアインデックス<6538>、Type Bee Groupから「キャッシュバック賃貸」事業を取得

キャリアインデックスは、インターネットメディア事業のType Bee Group(旧賃貸情報、東京都世田谷区)から「キャッシュバック賃貸」事業を取得することを決めた。不動産賃貸領域での事業基盤を強化するのが狙い。昨年12月にリブセンスから不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を買収したのに次ぐ第二弾。取得金額は6億円。取得予定日は2020年10月1日。

「キャッシュバック賃貸」は利用者に対して入居が決まった場合に引っ越し祝い金を贈呈するサイト。今年7月には月間300万ページビューを達成した。当該事業の直近業績は売上高1億9600万円、経常利益1億2800万円。

キャリアインデックスは人材領域の情報サイト(転職情報、アルバイト・派遣情報)を主力とし、求人に関連するユーザー情報をパートナー各社に移送することで、移送数に応じた集客代行料金を得る成果報酬型の事業を手がける。新規進出した不動産賃貸領域でも同様の事業モデルを展開している。

今回の「キャッシュバック賃貸」に先立ち、昨年12月には「DOOR賃貸」事業を約17億円で取得した。これまで培ってきた集客ノウハウを生かし、不動産賃貸領域でのシェア拡大につなげる。

澤田ホールディングス<8699>、コンテンツ配信子会社のiXIT をエキサイトに譲渡

澤田ホールディングス(HD)は、コンテンツ配信やシステム開発を手がける子会社のiXIT (東京都世田谷区。売上高11億7000万円、営業利益△3280万円、純資産3億1200万円)の株式96.77%を、インターネット情報サービスのエキサイト(東京都港区)に譲渡することを決めた。澤田HDは自己投資による企業再生事業として2015年にiXITを傘下に収めたが、黒字化を実現できていなかった。譲渡価額は1億5000万円。譲渡予定日は2020年8月1日。

譲渡先であるエキサイトはインターネット関連のXTech(クロステック、東京都中央区)の傘下企業。XTechが2018年に実施したTOB(株式公開買い付け)で子会社化した。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年7月13日〜7月22日)

◇日本ケミファ、支店・営業所で30人程度の希望退職者を募集、◇大気社<1979>、クリーンルーム向けパネル製造のインドNicomacを子会社化、◇LIFULL<2120>、不動産投資・収益物件情報サイト運営の健美家を子会社化、◇ファイズホールディングス<9325>、神奈川県で運送・配送を手がける中央運輸を子会社化、◇IDホールディングス<4709>、ソフト開発のGIテクノスを子会社化、◇大戸屋HD、コロワイドのTOBに「反対」表明、◇ソフトバンク<9434>、アニメ専門コンテンツ配信サービス「アニメ放題」をU-NEXTに譲渡 ほか

 

 

日本ケミファ、支店・営業所で30人程度の希望退職者を募集

日本ケミファは22日、30人程度の希望退職者を募ると発表した。支店・営業所に勤務する医薬営業部門社員を対象とし、募集期間は8月7日~8月28日。退職日は9月30日付。同日発表したグループ構造改革では国内営業組織について現在の8支店22営業所から7支店18営業所への統廃合などを打ち出しており、これに伴う人員体制の適正化の一環。割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

日本ケミファが主力とする後発医薬品をめぐっては競争激化に加え、薬価制度の抜本改革などで事業環境が厳しさを増している。2020年3月期の業績は売上高7.1%減の317億円、営業利益75.1%減の3億6400万円、最終利益50.5%減の4億3600万円。

大気社<1979>、クリーンルーム向けパネル製造のインドNicomacを子会社化

大気社は、クリーンルーム向けパネルの製造・販売を手がけるインドNicomac Clean Rooms Far East LLP(売上高24億5000万円)に出資して74%の持ち分を取得し、子会社化することを決めた。経済成長が見込まれるインド市場で医薬品製造用などで高機能の空調設備が必要とされるのに伴い、現地での対応力を強化する。出資金額は45億6400万円。出資予定日は2020年7月31日。

Nicomacは大気社からの出資後、会社形態を現在のLLP(有限責任事業組合)から株式会社に変更する。大気社の持ち株比率は74%を維持する。

LIFULL<2120>、不動産投資・収益物件情報サイト運営の健美家を子会社化

LIFULLは、不動産投資・収益物件に関する情報サイト「健美家」を運営する健美家(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。LIFULLは国内最大級の不動産・住宅情報検索サイト「LIFULL HOME’S」を展開している。「健美家」を取り込むことで、不動産関連情報や顧客基盤の相互活用を通じて、両社サイトの基盤強化と収益拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月下旬。

ファイズホールディングス<9325>、神奈川県で運送・配送を手がける中央運輸を子会社化

ファイズホールディングスは、神奈川県下で運送・配送を手がける中央運輸(神奈川県厚木市。売上高6億3900万円、営業利益400万円、純資産4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。EC(電子商取引)分野での物流サービス強化の一環。中央運輸は1979年に設立。取得価額は1億1200万円。取得予定日は2020年7月30日。

IDホールディングス<4709>、ソフト開発のGIテクノスを子会社化

IDホールディングスは、ソフト開発のGIテクノス(東京都豊島区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。市場ニーズが膨らんでいるクラウドをはじめとするシステム基盤分野のサービス力向上が狙い。GIテクノスは1973年に設立し、通信事業者向けなどの基幹システムに関するソフト開発のほか、モバイルアプリケーション開発に強みを持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月3日。

大戸屋HD、コロワイドのTOBに「反対」表明

大戸屋ホールディングス(HD)は20日、外食大手のコロワイドが大戸屋HDの子会社化を目的に実施中のTOB(株式公開買い付け)について、社外取締役6人を含む取締役11人の全員一致で反対を決議したと発表した。これにより、敵対的TOBが確定した。コロワイドによるTOBに対し、大戸屋HDは「当社の企業価値・ブランド価値を毀損する可能性が高いと言わざるを得ない」と判断した。

コロワイドはTOBを通じて、32.16%の大戸屋HD株式を追加取得し、所有割合を51.32%に高め、子会社化することを目指している。買付価格は1株につき3081円。買付代金は最大約72億円。買付期間は7月10日~8月25日。

コロワイドは昨年10月、大戸屋HDの創業家から株式を取得して筆頭株主となった。これを受け、コロワイドは大戸屋HDに食材の仕込み・加工を工場で一括集中するセントラルキッチン方式の導入などのコスト削減策を提案したが、店内調理を売り物とする大戸屋HDは受け入れを拒否。コロワイドは6月末の大戸屋HDの株主総会で同社経営陣を刷新する株主提案をしたが、否決された。

ソフトバンク<9434>、アニメ専門コンテンツ配信サービス「アニメ放題」をU-NEXTに譲渡

ソフトバンクは、アニメ専門コンテンツ配信サービスの「アニメ放題」を、USEN‐NEXT HOLDINGS傘下で個人向け映像配信サービスを手がけるU-NEXT(東京都品川区)に譲渡することを決めた。経営効率化の一環で、アニメ作品の調達や企画、配信に関してかねて協業関係にあったU‐NEXTに事業を委ねることにした。当該事業の直近売上高は9億2000万円。譲渡価額は2億5000万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

昭和産業<2004>、三井物産傘下で糖化品・乳酸菌製造のサンエイ糖化を子会社化

昭和産業は20日、三井物産傘下で糖化品や乳酸菌を製造・販売するサンエイ糖化(愛知県知多市。売上高146億円、営業利益8億7400万円、純資産113億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。国内における糖化品の安定供給体制を強固にするのが狙い。サンエイ糖化はブドウ糖を中心に各種糖化品を手がけ、医療用途の厳しい品質基準をクリアするなど競争力を持つ。取得価額は150億7500万円。取得予定日は2020年10月1日。

サンエイ糖化は1987年設立で、現在、三井物産が70%を出資する。三井物産は残る30%の株式を取得し、持ち株比率を100%としたうえで、昭和産業に全株式を譲渡する。

昭和産業は糖質事業に関し、鹿島工場(茨城県神栖市)とグループの敷島スターチ(三重県鈴鹿市)の東西2製造拠点を持つ。

サッポロHD<2501>、傘下のサッポロビールで早期退職制度に51人申請

サッポロホールディングス(HD)は17日、中核子会社のサッポロビールで実施した早期退職優遇制度の第一次分として51人から申請があったと発表した。退職日は11月20日付。勤続10年以上45歳以上の社員を対象とし、目標人数を設けず、5月1日~7月10日に受け付けた。適用者には通常の退職金に加えてセカンドキャリア支援金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

サッポロHDは早期退職優遇制度の第二次分として、10月1日~12月10日に申請を受け付ける(退職日は2021年5月20日)。目標人数は設定していない。

レック<7874>、日用品製造の中国子会社「寧波利克化工」を現地社に譲渡

レックは、日用品の中国製造・販売子会社の寧波利克化工有限公司(浙江省寧波市。売上高2億6500円、営業利益△1600万円、純資産2億7000万円)の全持ち分を、現地の化学工業メーカーの寧波新明化工有限公司(浙江省寧波市)に譲渡することを決めた。レックは2012年に寧波利克化工を設立したが、人件費上昇や生産性低下などで業績低迷が続いていた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月30日。

新日本建物<8893>、自己破産したファーストキャビンのカプセルホテル事業を取得

新日本建物は子会社を通じて、ファーストキャビン(東京都千代田区。破産管財人・上中綾子弁護士)が保有するカプセルホテル「ファーストキャビン」に関するフランチャイズ事業と運営受託事業を取得した。新たな収益物件の開発・販売につなげる。取得価額、取得日はいずれも非公表。

ファーストキャビンは今年4月末、東京地裁に自己破産を申請。帝国データバンクによると、同社の負債は約37億円。

栗林商船<9171>、日本通運傘下で青函フェリー共同運航先の北日本海運を子会社化

栗林商船は、日本通運傘下で函館・青森間の青函フェリーを運航する北日本海運(北海道函館市。売上高23億2000万円、営業利益1640万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。栗林商船子会社の共栄運輸(北海道函館市)が1973年から、北日本海運との共同運航で青函フェリー事業を手がけているが、北日本海運を傘下に取り込むことで、効率的運営による強固な事業基盤を築く。取得価額は20億3500万円。取得予定日は2020年9月1日。

北日本海運は1944年に設立し、1962年に日本通運の傘下となった。日本通運はグループ事業の選択と集中の一環として、かねて緊密な関係にあった栗林商船に譲渡する。

ストライダーズ<9816>、倉敷ロイヤルアートホテルの売却を中止

ストライダーズ<9816>は16日、子会社である倉敷ロイヤルアートホテル(岡山県倉敷市)の全保有株式(所有割合99.82%)の譲渡を中止したと発表した。7月9日を予定していた株式譲渡契約の調印が遅延したままの状態だったが、同日、譲渡予定先から譲渡契約の締結と譲渡決済(7月20日を予定)について撤回の申し入れがあったとしている。ストライダーズは7月3日に同ホテルの譲渡を発表したが、譲渡先は国内事業法人1社とするにとどめ、具体的な社名は非公表としていた。

直近の新型コロナウイルスの感染再拡大が予想以上に深刻化し、観光需要への影響が今後不透明となりつつあり、先方から取得を断念せざるを得ないとの申し入れを受けたという。

倉敷ロイヤルアートホテルは1992年に開業し、71室。ストライダーズは2014年に同ホテル(当時、ホテル日航倉敷)を傘下に収めた。2020年3月期業績は売上高5億8700万円、経常損失220万円、最終損失1090万円で、再建途上にあった。

ストライダーズは不動産を主体に、ホテル、海外への投資に積極的に取り組んでいる。

エプコ<2311>、小売り電力事業者向けクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業をSBパワーに譲渡

エプコは、小売り電気事業者向けのクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業を、ソフトバンク傘下のSBパワー(東京都港区)に譲渡する方向で検討を始めた。住宅のライフサイクル全般(設計・メンテナンス・リフォーム)にかかわる総合サービスの提供に経営資源を集中するのに伴い、事業領域と対象顧客が異なる「ENESAP」事業を切り離す。

SBパワーは2012年にソフトバンクが全額出資して設立し、家庭向け電力小売り事業を手がけている。

JKホールディングス<9896>、日本板硝子傘下の京都板硝子を子会社化

JKホールディングスは、日本板硝子傘下の京都板硝子(京都市。売上高15億9000万円、営業利益3900万円、純資産△2億8900万円)の全株式を取得し、16日付で子会社化した。京都板硝子は1950年に設立し、京都府内を中心に建築用ガラス、住宅用サッシなどの卸売・施工を手がける。建材商社のJKホールディングスは同社を傘下に取り込み、業容拡大につなげる。取得価額は非公表。

ナノキャリア<4571>、核酸医薬品開発ベンチャーのアキュルナを吸収合併

ナノキャリアは、核酸医薬品の研究開発を手がけるアキュルナ(東京都文京区。売上高573万円、営業利益△3億900万円、純資産2億300万円)を9月1日付で吸収合併することを決議した。医薬品事業の基盤構築の一環。

合併比率はナノキャリア1:アキュルナ67.5(普通株式。ほかにA種優先株式などの種類株式あり)。

ナノキャリアはナノテクノロジー(超微細技術)に基づくミセル化ナノ粒子技術を活用した医薬品の開発を進めており、現在、主要パイプライン(候補物質)が臨床試験段階にある。同時にM&Aを通じて外部経営資源の取り込みに積極的に取り組んでいる。

一方、アキュルナは核酸医薬品のナノDDS 技術(ドラッグデリバリーシステム)を社会実装するために2015年に設立された創薬ベンチャー企業。核酸医薬品は天然型と化学修飾型の核酸からなる医薬で、低分子医薬や抗体医薬では標的にできなかった細胞内分子に対して特異性高く作用することを特徴とする。

市進ホールディングス<4645>、居宅介護支援の「ゆい」を子会社化

市進ホールディングスは、居宅介護支援を手がける、ゆい(横浜市。売上高9億6500万円、営業利益2040万円、純資産4億6200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。市進は進学塾や予備校の運営を主力とするが、経営多角化のため介護事業を育成中。ゆいは2002年に設立。取得価額は6億4700万円。取得予定日は2020年7月16日。

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、ソフト受託開発のファインシステムを子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、ソフトウエア受託開発のファインシステム(名古屋市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。FA(ファクトリーオートメーション)事業におけるシナジー(相乗効果)創出を期待している。ファインシステムは1986年に設立。取得価額、取得日はいずれも非公表。

サックスバーホールディングス<9990>、ジンズHD傘下のフィールグッドからメンズバッグ・雑貨の小売り事業を取得

サックスバーホールディングス(HD)は、ジンズホールディングス傘下のフィールグッド(東京都千代田区)が手がけるメンズバッグ・雑貨類の小売業態「ノーティアム」事業を取得することを決めた。サックスバーは子会社の東京デリカ(東京都葛飾区)を通じて鞄・袋物、財布、雑貨などの小売りを手がけ、ショッピングセンター・駅ビルなどに直営626店舗(3月末)をテナント出店する。東京デリカの店舗とコンセプトが重複せず、相乗効果が見込めると判断した。

東京デリカが取得するのは「ノーティアム」事業のうち、通信販売事業と7店舗(イオンモール高崎店、イオンモール羽生店、軽井沢・プリンスショッピングプラザ店、ヨドバシAkiba店、東京ドームシティ ラクーア店、二子玉川ライズS.C.店、神戸ハーバーランドumie店)。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

ジンズホールディングスはノーティアム事業の譲渡に伴い、フィールグッドを2021年8月期中に解散・清算する方向。

山王<3441>、貴金属表面加工の中国子会社「山王電子」を現地社に譲渡

山王は、貴金属表面加工や精密プレス加工を手がける100%出資の中国子会社である山王電子(無錫)有限公司(江蘇省。売上高15億1000万円、営業利益7300万円、純資産3億7200万円)の全持ち分を、現地の無錫特恒科技有限公司(江蘇省)に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。山王電子は2003年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年11月。

中本パックス<7811>、紙加工品製造の三国紙工を子会社化

中本パックスは、持ち分法適用関連会社で紙加工品を製造・販売する三国紙工(大阪府富田林市。売上高23億6000万円、営業利益7690万円、純資産12億2000万円)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、現在22%の持ち株比率を50.1%に引き上げる。株式約43%を保有する日本紙パルプ商事が現在、三国紙工の筆頭株主だが、これに代わって中本パックスが経営権を握る。

三国紙工は1951年に設立。紙のほか様々な基材への押出ラミネート加工技術を持ち、中本パックスは同社を傘下に収めることで、紙加工品の取り扱いを強化するとともに、環境負荷の低減につながる製品開発を推し進める。

取得価額は4億3010万円。取得予定日は2020年7月15日。

メディカル・データ・ビジョン<3902>、健診システム開発のシステム ビィー・アルファを子会社化

メディカル・データ・ビジョンは、健診システムの開発などを手がけるシステム ビィー・アルファ(福岡市。売上高3億4100万円、営業利益1200万円、純資産1億600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

システム ビィー・アルファは1996年設立。健診システムの販売・販売のほか、電子カルテなどの代理店販売を主な事業とする。メディカル・データ・ビジョンは同社を傘下に取り込むことで、疾病領域だけでなく、健康診断など未病領域の情報集積を本格的に進め、より多様な医療ビッグデータの利活用につなげる。

ダントーホールディングス<5337>、米住宅金融会社のSRE Mortgageを子会社化

ダントーホールディングスは米子会社を通じて、現地の住宅金融会社SRE Mortgage Alliance Inc.(カリフォルニア州。売上高11億4000万円、営業利益7900万円、純資産5億1500万円)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。増資引き受け後の所有割合は50%で、取得価額は14億9600万円。ダントーは祖業である建設用タイル事業の不振に伴い、経営立て直しに向けて不動産関連事業を新たな収益源に育てる方針を打ち出しており、この一環。取得予定日は2020年7月17日。

SREは1994年に設立し、米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫など)の認可を得ているほか、住宅ローンと不動産業の2種ライセンスを持つ。

識学<7049>、モバイルアプリ・ゲーム開発のMAGES.Labを子会社化

識学はシステム開発・運用子会社のシキラボ(東京都品川区)による株式交換を通じて、モバイルアプリ・ゲーム開発のMAGES.Lab(東京都新宿区)を子会社化することを決めた。SaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービス・システムの受託開発を進めるための人材などを確保する狙い。

シキラボは2019年7月に、経営層向け組織運営の独自理論「識学」に関するシステム開発・運用の内製化を目指して設立し、所期の成果を上げつつあるという。その一方で、シキラボ設立のもう一つの目的だったSaaS型サービス・システムの受託開発については手つかずの状態にあり、ノウハウを持つエンジニアらの確保を経営課題としていた。傘下に収めるMAGES.Labとはかねて開発案件で取引関係にあった。

株式交換比率はシキラボ1:MAGES.Lab0.00887324株。株式交換予定日は2020年8月31日。交付するシキラボの普通株式の時価(取得原価)は1953万円。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年6月29日〜7月10日)

◇ファーストブラザーズ<3454>、大阪地盤でビル運営管理・設備点検などの富士ファシリティサービスを子会社化、◇ジャストプランニング<4287>、サン電子<6736>から飲食店向けテイクアウト支援アプリ「iToGo(アイトゥゴー)」事業を取得、◇ジーンテクノサイエンス<4584>、セルテクノロジーを同仁グループに譲渡、◇守谷商会<1798>、全額出資子会社「トヨタホームしなの」をトヨタウッドユーホームに譲渡、◇電算システム<3630>、情報セキュリティー製品輸入販売のピーエスアイを傘下に、◇ニチイ学館、MBOに向けた買付期間を8月3日まで15営業日延長、◇コロワイド<7616>、大戸屋ホールディングス<2705>をTOBで子会社化へ ほか

 

 

ファーストブラザーズ<3454>、大阪地盤でビル運営管理・設備点検などの富士ファシリティサービスを子会社化

2020-07-10

ファーストブラザーズは、ビル運営管理や設備点検・清掃などを手がける富士ファシリティサービス(大阪市。売上高18億3000万円、営業利益8640万円、純資産29億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ファーストブラザーズは商業施設、事務所ビルを中心とする不動産投資を主力とする。取得価額は21億7300万円。取得予定日は2020年7月末。

富士ファシリティサービスは1963年に設立し、60年近い業歴を持つ。大阪を本拠とし、東京、仙台、名古屋、高松、福岡に拠点展開し、管理物件は全国に及ぶ。

ジャストプランニング<4287>、サン電子<6736>から飲食店向けテイクアウト支援アプリ「iToGo(アイトゥゴー)」事業を取得

2020-07-10

ジャストプランニングは、サン電子から飲食店のテイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo(アイトゥゴー)」事業を取得することを決めた。「iToGo」はスマホアプリを活用し、並ばず・待たずに受け取れる事前予約機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能などを搭載し、飲食店のテイクアウト事業を支援するもの。当該事業の直近売上高は1800万円。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月1日。

ジャストプランニングは外食産業向けに業務管理を中心としたASP(アプリケーションサービスプロバイダー)事業を展開している。

ジーンテクノサイエンス<4584>、セルテクノロジーを同仁グループに譲渡

2020-07-10

ジーンテクノサイエンスは、再生医療事業に取り組む子会社のセルテクノロジー(東京都中央区。売上高8320万円、営業利益△2億2600万円、純資産4370万円)の全株式を、医薬品・医療機器など製造販売の同仁グループ(熊本市)に譲渡することを決めた。ただし、セルテクノロジーが手がける歯随幹細胞再生医療製品に関する研究開発などの事業は対象外とし、株式譲渡に先立ち、ジーンテクノサイエンスが本体で引き取る。株式の譲渡価額は0円。譲渡予定日は2020年9月30日。

セルテクノロジーは2008年に設立。今回、ジーンテクノサイエンスが本体に移管する歯随幹細胞再生医療製品関連の直近売上高は262万円。

守谷商会<1798>、全額出資子会社「トヨタホームしなの」をトヨタウッドユーホームに譲渡

2020-07-10

守谷商会は、トヨタホーム製プレハブ住宅を取り扱う全額出資子会社のトヨタホームしなの(長野市。売上高8億8500万円、営業利益3810万円、純資産△7580万円)の全株式を、トヨタホーム傘下のトヨタウッドユーホーム(宇都宮市)に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の集中と効率化の一環。トヨタホームしなのは業績立て直しが急務となっており、譲渡によりトヨタホームの一員として事業継続することが最善策と判断した。

トヨタホームしなのは2003年に設立し、トヨタホーム製のプレハブ住宅の販売代理店として長野県北部・東部を中心に事業展開してきた。

今年1月、トヨタ自動車とパナソニックは住宅事業の統合会社を新設し、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの3社を傘下に置いた。こうした住宅事業の再編を踏まえ、今後の事業展開のあり方を検討していた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年7月31日。

電算システム<3630>、情報セキュリティー製品輸入販売のピーエスアイを傘下に

2020-07-10

電算システムは、情報セキュリティー製品の輸入販売・保守サービスを手がけるピーエスアイ(東京都新宿区。売上高19億1000万円、営業利益9000万円、純資産6億3300万円)を傘下に収めることを決めた。ピーエスアイの持ち株会社ACAS2(東京都千代田区)の全株式を取得し、7月31日付で子会社化する。取得価額は17億1200万円。

ピーエスアイは1994年に設立。悪質なウイルスやハッカーによるシステム侵害を防ぐため、次世代ファイアウォールやUTM(統合脅威管理)製品、AI(人工知能)利用のサイバーセキュリティーシステムなどを米国をはじめ世界から輸入している。

電算システムは岐阜市に本社を置く独立系情報処理サービス企業。最近はデータセンターを中心としたクラウドサービス事業にも力を入れているが、これら既存事業では情報セキュリティーのニーズが一層高まっている。

ニチイ学館、MBOに向けた買付期間を8月3日まで15営業日延長

2020-07-09

介護大手のニチイ学館に対し、MBO(経営陣による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資ファンドのベインキャピタルは9日、同日までとしていた買付期間を8月3日まで15営業日延長すると発表した。5月11日からTOBを始めて以来、2度目の延長。1株1500円とする買付価格については変更していない。

8日のニチイ学館株価の終値は1591円で、買付価格を上回り、TOBへの応募が見込めない状況にある。

ニチイ学館の森信介社長ら経営陣はベインキャピタルと組んでMBOによる非公開化を目指している。ベインキャピタルの傘下企業がTOBを通じて約75%の株式を取得し、残りの株式は筆頭株主で創業家の資産管理会社から買い取る計画。

TOBを開始以降、ニチイ学館株価は上昇し、買付価格を上回る高値圏が続いた。ただ、ここ数日は1700円台に乗せた後、軟調に転じ、8日は1600円を割り込んだ。

コロワイド<7616>、大戸屋ホールディングス<2705>をTOBで子会社化へ

2020-07-09

コロワイドは9日、定食「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングス(HD)に対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBで株式32.16%を約72億円で追加取得して所有割合を51.32%に高め、経営権を掌握する。大戸屋HDのジャスダック上場は維持する。関係がこじれたコロワイドとのこれまでの経緯から、大戸屋HDは反対して敵対的TOBに発展する公算が大きい。

買付価格は大戸屋HD株式1株につき3081円。TOB公表前日の終値2113円に45.81%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は2333万株(所有割合32.16%)で、下限は187万2392株(同25.84%)に設定した。上限まで買い付けられれば、所有割合は現所有分(19.16%)と合わせて過半の50%超に達する。下限についは実質的支配(45%)が確立していると判断できる水準としている。

買付期間は7月10日~8月25日。決済の開始日は9月1日。公開買付代理人はSBI証券。

コロワイドは昨年10月、大戸屋HDの創業家から株式を取得して筆頭株主となった。これを受け、コロワイドは大戸屋HDに食材の仕込み・加工を工場で一括集中するセントラルキッチン方式の導入などのコスト削減策を提案したが、店内調理を売り物としてきた大戸屋HDは反発。6月末の株主総会では大戸屋HDの経営陣の刷新を求める株主提案をした。結果はコロワイドの株主提案が否決され、大戸屋HD側に軍配があがった。

大戸屋HDは「大戸屋ごはん処」を国内で約350店舗展開する。2020年3月期の業績は売上高4.5%減の245億円、営業赤字6億4800万円(前期は4億1400万円の黒字)、最終赤字11億4700万円(同5500万円の黒字)。コロワイドは居酒屋「甘太郎」「北海道」などで知られ、傘下には「牛角」のレインズインターナショナル、「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトなどの上場子会社を持つ。

伊藤忠商事<8001>、傘下のファミリーマート<8028>をTOBで非公開化

2020-07-08

伊藤忠商事は、傘下のファミリーマートに対し株式の非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施することを決めた。買収目的会社のリテールインベストメントカンパニー(東京都港区)を通じて全株式の取得を目指す。買付総額は5808億8100万円。伊藤忠は現在、間接保有分も含めてファミリーマート株の50.1%を所有している。ファミリーマートはTOBに賛同しており、TOB成立後に上場廃止となる見通し。

コンビニエンスストア業界では、24時間営業やフードロス問題などビジネスモデルの見直しを迫られている。また、Eコマースの急拡大による消費者の購買チャネル多様化で経営環境は厳しさを増している。伊藤忠はこうした変化に機動的に対応し競争に勝ち残っていくためには、ファミリーマートを非公開化しグループ一体となって迅速に意思決定を進めていくことが不可欠と判断した。

リテールインベストメントカンパニーは伊藤忠が99%、伊藤忠の持ち分法適用関連会社の東京センチュリーが1%出資する合同会社。伊藤忠は株式取得後、生鮮食品の供給などでの相乗効果を見込み、ファミリーマート株4.90%を全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫に譲渡する。また、東京センチュリーも0.40%の株式を取得する予定。

買付価格は1株当たり2300円。TOB公表前営業日の対象株式の終値1766円に対して30.24%のプレミアムを加えた水準。買付予定数は2億5255万7288株で、下限は5011万4060株。買付期間は2020年7月9日から8月24日まで。決済の開始日は8月28日。公開買付代理人は野村証券。

ノーリツ鋼機<7744>、少額短期保険の日本共済を光通信に譲渡

2020-07-07

ノーリツ鋼機は、家財分野の少額短期保険を手がける全額出資子会社の日本共済(東京都千代田区。売上高83億3000万円、経常利益3400万円、純資産4億4100万円)の全株式を、光通信に譲渡することを決めた。少額短期保険を取り巻く競争環境の変化に対応した措置で、グループ事業の再編の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未定。

日本共済は2006年設立で、2017年にノーリツ鋼機が傘下に収めた。家財保険分野で賃貸入居者のニーズに特化した補償内容を売り物にしてきたが、強力な販売力を持つ光通信グループのもとでより成長が期待できると判断した。

太陽ホールディングス<4626>、米サーキット・オートメーションからPCB製造に関するソリューション事業を取得

2020-07-06

太陽ホールディングス(HD)は米子会社を通じて、プリント配線板(PCB)製造装置メーカーの米サーキット・オートメーション(カリフォルニア州)からPCB製造プロセスに関するソリューション事業を取得した。取得日は7月4日。対象事業の直近業績や取得価額は非公表。

太陽HDはPCBに欠かせないソルダーレジスト(絶縁樹脂)を製造・販売している。顧客企業の PCB 製造にかかわる諸問題を総合的に解決する体制を構築することで、欧米での事業強化につなげる。サーキット・オートメーションは1981年に設立し、欧米を中心に PCB 製造装置の開発、製造、販売、保守に携わっている。

アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、SNSアカウント運営の自動化・分析ツールを提供するpopteamを子会社化

2020-07-06

アジャイルメディア・ネットワークは、Webサービス事業のpopteam(東京都新宿区。売上高1690万円、営業利益101万円、純資産171万円)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。アジャイルメディアは企業やブランドのファン育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主力とする。大手企業向けにとどまらず、新たに中小規模の事業者や個人に向けてもSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型のサービス提供に乗り出す。

popteamは2019年2月に設立。インスタグラム、ツイッターなどSNSのアカウント運営の自動化・分析を行うマーケティングツール「DIGITAL PANDA(デジタルパンダ)」を提供し、中小企業や個人事業者向けに500件以上の導入実績を持つ。

取得価額は非公表。

ジェイ・エス・ビー<3480>、大学生向けAIハッカソン運営などのMewcketを子会社化

2020-07-03

ジェイ・エス・ビーは、大学生を対象にAI(人工知能)を利用した開発イベント(ハッカソン)などを展開するMewcket(東京都千代田区。売上高2500万円、営業利益△2800万円、純資産1800万円)の株式71.49%を取得し子会社化することを決めた。学生支援サービス事業の拡充を目指す。ジェイ・エス・ビーは学生向け賃貸マンション事業を主力とし、全国7万室超の管理物件を持つほか、企業説明会・就職セミナー情報を提供している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月3日。

ジェイ・エス・ビーはMewcketの子会社化に際し、発行済み株式の一部取得と第三者割当増資引き受けを組み合わせる。

ペッパーフードサービス<3053>、「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STARに85億円で譲渡

2020-07-03

ペッパーフードサービスは3日、主力の「ペッパーランチ」事業を、投資ファンドのJ-STAR(東京都千代田区)に85億円で売却すると発表した。新型コロナ感染の影響で売り上げが大幅に落ち込む中、もう一方の柱である「いきなり!ステーキ」事業に経営資源を集中する。これに伴い、「いきなり!ステーキ」を中心に新たに114店舗を閉鎖し、併せて200人の希望退職者を募集することを決めた。

2019年12月期業績は売上高6.3%増の675億円、営業赤字7100万円(前期は38億円の黒字)、最終赤字27億円(同1億2100万円の赤字)。「いきなり!ステーキ」事業は売上高の約8割を占めるが、急激な出店の結果、同一エリア内で競合するなど業績の足を引っ張っていた。そこに今年に入ってコロナ禍が直撃し、業績不振に拍車がかかり、店舗閉鎖を進めてきた。5月末時点の国内店舗数は「いきなり!ステーキ」が414店舗、「ペッパーランチ」が189店舗。

ペッパーフードサービスは6月1日に、ペッパーランチ事業を分社して新会社のJP(東京都墨田区)を設立した。ペッパーランチ事業は規模は小さいものの、業績は比較的堅調に推移している。

希望退職者は「いきなり!ステーキ」事業部門の従業員を対象とし、内訳は閉店店舗で150人、その他店舗で50人を予定する。募集期間は7月6日~31日。退職日は8月31日とする。所定の額に特別退職金を上乗せして支給する。

日本創発グループ<7814>、映像企画制作のアエックスを子会社化

2020-07-03

日本創発グループは、コンピューターグラフィックス(CG)を使用した映像の企画制作を手がけるアエックス(大阪市。売上高1億7600万円、営業利益0、純資産△1000万円)の第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在16.67%の持ち株比率を79.17%に引き上げる。アエックスは1993年設立で、大手企業や地方自治体などを主要得意先とする。

日本創発は汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらず、特殊素材・立体物への印刷、ノベルティ・フィギュア、3D(三次元)プリンター造形、デジタルコンテンツなどの展開に力を入れている。

取得価額は1億8000万円。取得予定日は2020年7月10日。

ストライダーズ<9816>、倉敷ロイヤルアートホテルを譲渡

2020-07-03

ストライダーズは、倉敷ロイヤルアートホテル(岡山県倉敷市。売上高5億8700万円、営業利益641万円、純資産2310万円)の全所有株式99.82%を譲渡することを決めた。経営資源の効率的活用と財務体質の強化が目的としている。譲渡先、譲渡額はいずれも非公表。譲渡予定日は2020年7月20日。

歯愛メディカル<3540>、電力小売りの四つ葉電力を子会社化

2020-07-03

歯愛メディカルは、電力小売り事業を手がける四つ葉電力(大阪市。売上高3億1600万円、営業利益100万円、純資産1100万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在20%の持ち株比率を60%に引き上げる。歯愛メディカルは歯科診療用品の通販事業に続く新たな経営の柱として電力・エネルギー分野を位置づけ、育成に乗り出している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月10日。

四つ葉電力は2016年に設立された小売り電気事業者。周波数(50Hz、60Hz)にかかわらず、沖縄県を除く都道府県でサービスを提供している。歯愛メディカルは2020年5月に同社株式の20%を取得し、資本参加していた。

歯愛メディカル<3540>、石川・福井で電力小売りを手がけるワンレクトホールディングスを子会社化

2020-07-03

歯愛メディカルは、電力小売り事業を手がけるワンレクトホールディングス(金沢市。売上高900万円、営業利益△300万円、純資産△1200万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。近年は多角化の一環として電力・エネルギー分野に進出しており、その一環。ワンレクトは子会社として新電力の石川電力(金沢市)と福井電力(福井市)を持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月10日。

歯愛メディカルは2016年に新電力事業に参入し、歯科医院、クリニックを中心に全国1万3000件を超える契約先に電力を販売している。東京地区などでは東京ガスと提携し、都市ガス小売りサービス「Ciガス Supplied by 東京ガス」を提供することになり、2020年4月から申し込み受け付けを始めている。

FRACTALE<3750>、ホテル運営会社のアレグロクスホテルマネジメントを子会社化

2020-07-03

FRACTALEは、ホテル運営受託のアレグロクスホテルマネジメント(東京都港区。売上高1600万円、営業利益40万4000円、純資産2190万円=決算期変更に伴う4カ月変則決算)の株式91%を3日付で取得し子会社化した。取得価額は2111万円。続いて9月1日付で、FRACTALE傘下のFRACTALEホテルマネジメント(東京都渋谷区)がアレグロクスを吸収合併する。ホテル運営事業の強化が狙い。

アレグロクスは30以上のホテル新規開業や、リブランディング・トランジションと呼ばれる分野で実績を積んできた。需要変動が激しいホテル業界特有の収益管理にも強みを持つという。

FRACTALEホテルマネジメントと子会社化後のアレグロクスとの合併比率は1:8。合併後の会社名は「フラクタルホスピタリティ」とする。

CKサンエツ<5757>、日立金属桶川工場の銅合金事業を取得

2020-07-03

CKサンエツは子会社のサンエツ金属(富山県砺波市)を通じて、日立金属桶川工場(埼玉県桶川市)の銅合金事業を取得することを決めた。サンエツ金属が主力とする伸銅事業と精密部品事業の強化につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

経営再建中の日立金属はグループの日立アロイ(埼玉県加須市)が手がける黄銅棒事業と加工品事業についても、2021年1月にサンエツ金属に譲渡することを決めている。

キユーピー<2809>、鶏卵加工品・乾燥肉メーカーの米子会社へニングセンを現地社に譲渡

2020-07-02

キユーピーは2日、鶏卵加工品・乾燥肉を製造・販売する米子会社へニングセン・フーズ(ネブラスカ州)の全株式を、米食品メーカーのポストホールディングス傘下のマイケル・フーズ・オブ・デラウエア(ミネソタ州)に1日付で譲渡したと発表した。

へニングセンは1889年に創業で、130年の業歴を持つ。2019年10月~2020年3月の半期業績は売上高34億5900万円、営業損失5400万円。キユーピーが1990年に傘下に収めたが、近年は業績が振るわなかった。

譲渡価額は非公表。

TSIホールディングス<3608>、3ミニッツのアパレル販売ブランド「ETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)」事業を取得

2020-07-02

TSIホールディングスは、3ミニッツ(東京都新宿区)が展開するアパレル販売ブランドの「ETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)」事業を取得することを決めた。ミレニアム世代における新たな顧客層の獲得などにつなげる。ETRÉ TOKYOは2017年にスタート。Eコマース(電子商取引)を主要販路に、ファッションインフルエンサーの杉田純奈(JUNNA)氏をクリエイティブディレクターとして起用し、20~30代を中心に支持を得ている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月1日。

JALCOホールディングス<6625>、サン電子傘下でパチンコホール向け機器開発・製造のSUNTACを子会社化

2020-07-01

JALCOホールディングスは、サン電子傘下でパチンコホール向け機器の開発・製造を手がけるSUNTAC(愛知県江南市。売上高11億6000万円)を今秋に子会社化することを決めた。第一段階として7月1日付でSUNTAC株式の36%を取得。続いて10月1日から12月末を期間として同社株式50%を追加取得し、子会社化する。取得価額(所有割合86%)は8600万円。

SUNTACはサン電子のホールシステム事業部門を2020年5月1日に会社分割して設立した会社。

JALCOホールディングスはパチンコホール運営会社向けに融資と不動産に関するコンサルティングサービスを展開している。パチンコホール向け周辺機器の開発・製造力を取り込むことで、ハード面を含めてワンストップで総合提案が可能になると判断した。

OCHIホールディングス<3166>、内装工事のアイエムテックを子会社化

2020-07-01

OCHIホールディングスは、内装工事業のアイエムテック(広島市。売上高13億4000万円、営業利益2億3800万円、純資産7億1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。非住建分野の事業領域を拡大するのが狙い。アイエムテックは2000年設立で、マンションやオフィスビルなどの内装工事で実績を積んできた。取得価額は12億~13億円。取得予定日は2020年7月9日。

OCHIホールディングス<3166>、土木工事の長豊建設を子会社化

2020-07-01

OCHIホールディングスは、土木建設業の長豊建設(長野県飯田市。売上高16億5000万円、営業利益5900万円、純資産9億6800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。住宅需要の変化に影響されにくい企業体質の確立に向け、非住建分野の事業領域を拡大するのが狙い。

長豊建設は1967年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月16日。

神戸物産<3038>、外食事業関連子会社のクックイノベンチャーを経営陣に譲渡

2020-06-30

神戸物産は、外食関連子会社のクックイノベンチャー(兵庫県稲美町。売上高8060万円、経常利益2750万円、純資産1億1400万円)の全株式を、クックイノベンチャーと同社社長の杉本英雄氏に30日付で譲渡した。クックイノベンチャーは傘下に「平禄寿司」「壁の穴」「村さ来」など外食業態を展開するジャスダック上場のジー・テイストなどを抱える。譲渡価額は非公表。

神戸物産は2013年にクックイノベンチャーを子会社化し、同社傘下企業に対する食材提供や財務基盤の安定、不採算事業の整理などを進めてきた。一連の経営改善を通じて、クックイノベンチャーが自らの経営判断で事業を拡大することが可能になったとし、株式譲渡を決定したという。連結子会社から除外されるが、食材提供などの取引については継続する。

アイビーシー<3920>、“保険版フィンテック”のソフトウエア・サービス開発子会社のiChainを経営陣に譲渡

2020-06-30

アイビーシーは、保険版フィンテックに関するソフトウエア・サービス開発子会社のiChain(東京都中央区。売上高6060万円、営業利益△5540万円、純資産9490万円)の全株式を、iChain取締役の後藤昌紀氏に譲渡した。30日付。経営資源の最適配分の一環。新型コロナウイルス感染の影響による先行き不透明感から成果を出すまでにはなお多くの時間を要すると判断した。これに伴い、貸付金の一部約1億3500万円を債権放棄する。

譲渡価額は非公表。

イオンディライト<9787>、子会社KJS(旧カジタク)の証明写真機事業をDNPフォトイメージングジャパンに譲渡

2020-06-30

イオンディライトは、子会社化のKJS(旧カジタク、東京都中央区)が手がける証明写真機事業を、大日本印刷100%出資子会社のDNPフォトイメージングジャパン(東京都中野区)に30日付で譲渡した。対象事業を会社分割して新会社Kフォトイメージ(東京都中央区)に承継させたうえで、新会社の全株式を売却した。旧カジタクで発生した中古複写機の再販事業における不正会計処理問題を受けた事業再編の一環。

譲渡価額は未確定。

ソフィアホールディングス<6942>、システム開発の藤井を子会社化

2020-06-30

ソフィアホールディングスは、システム開発の藤井(東京都練馬区。売上高1億5300万円、営業利益△318万円、純資産2070万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。傘下のソフィア総合研究所(東京都新宿区)を通じて傘下に収める。グループのソフト開発力の拡充が目的。藤井は1991年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月1日。

芝浦機械、希望退職者募集を7月29日まで2度目の延期

2020-06-29

芝浦機械(東芝機械)は29日、希望退職者の募集期間を7月29日まで約1カ月延長すると発表した。募集期間の延長は2度目。当初は3月中旬~4月上旬を募集期間としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務や交代勤務などで、従業員との希望退職に関する意思疎通が十分に行えないとして6月末まで延長していた。今回の再延長も同様の理由。200~300人程度とする募集人員に変更はない。

エム・エイチ・グループ<9439>、ファッション・コスメ業界向け人材サービスのオンリー・ワンを子会社化

2020-06-29

エム・エイチ・グループは、ファッション・コスメ(化粧品)業界向けを中心に人材派遣・紹介事業を手がけるオンリー・ワン(東京都千代田区。売上高2億4100万円、営業利益300万円、純資産3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エム・エイチ・グループは美容室「モッズ・ヘア」を運営しているが、オンリー・ワンの主要取引先であるファッション・コスメ業界は美容業界と隣接する関係にあり、人材採用や新サービス開発などでシナジー(相乗効果)が見込めると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

クリーク・アンド・リバー社<4763>、ITコンサル・システム開発のGruneを子会社化

2020-06-29

クリーク・アンド・リバー社は、ITコンサルティングやシステム開発のGrune(福島県相馬市。売上高1億500万円、営業利益2140万円、純資産5240万円)の株式75%を取得し子会社化することを決めた。Gruneは2016年に設立し、VR(人工現実感)Web関連で高い技術力を持つという。クリーク・アンド・リバー社は建築分野での新たなソリューション提供などにつなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月10日。

IDホールディングス<4709>、ソフト受託開発のアクティブ・ティを子会社化

2020-06-29

IDホールディングスは、ソフト受託開発のアクティブ・ティ(名古屋市。売上高3億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アクティブ・ティは1996年設立。中部地区でのサービス力向上や顧客期の強化につなげる。

子会社のインフォメーション・ディベロプメント(東京都千代田区)を通じて、アクティブ・ティを傘下に収める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月30日。

クリーク・アンド・リバー社<4763>、NHKへの制作・編集スタッフ派遣を手がけるウイングを子会社化

2020-06-29

クリーク・アンド・リバー社は、NHKや関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣を手がけるウイング(東京都渋谷区。売上高7億600万円、営業利益287万円、純資産9160万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ウイングは2005年にNHK出身の及川哲也氏(現会長)が設立した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月3日。

クリーク・アンド・リバー社は映像、ゲーム、Web、広告・出版分野などの専門人材派遣を手がけている。

CKサンエツ<5757>、日立アロイから黄銅棒・加工品事業を取得

2020-06-29

CKサンエツは子会社のサンエツ金属(富山県砺波市)を通じて、日立金属傘下の日立アロイ(埼玉県加須市)が手がける黄銅棒事業(製造設備を含む)と加工品事業を取得することを決めた。サンエツ金属は伸銅事業と精密部品事業を両輪に、生産規模の拡大による競争力向上に取り組んでおり、今回の事業取得もこの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月5日。

ミアヘルサ<7688>、神奈川・都内の6カ所で認可保育園を運営する東昇商事を子会社化

2020-06-29

ミアヘルサは、神奈川県や東京都で認可保育園6園を運営する東昇商事(東京都品川区。売上高5億7700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ミアヘルサは保育事業を調剤薬局事業、介護事業と並ぶ経営の柱と位置づけており、東昇商事を傘下に取り込むことで保育園数は32園となる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

東昇商事は1995年に設立し、「マリー保育園」の名称の認可保育園を神奈川県、都内に各3園運営する。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年6月15日〜6月26日)

◇小島鉄工所<6112>、創業家によるMBOで非公開化、◇東京製綱<5981>、中国のスチールコード生産子会社を現地社に譲渡、◇SBテクノロジー<4726>、クラウドワークス傘下でシステム開発の電縁を子会社化、◇ユニチカ<3103>、プラスチック成形加工子会社のコソフを譲渡、◇モブキャストホールディングス<3664>、トヨタ車のコンプリートカー企画・開発を手がける子会社「トムス」をT2に譲渡、◇ヒューマンホールディングス<2415>、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZEから全事業を取得 ほか

 

 

小島鉄工所<6112>、創業家によるMBOで非公開化

小島鉄工所は26日、MBO(経営陣による買収)を実施し、非公開化すると発表した。同社会長・筆頭株主の児玉正蔵氏ら創業家出身の4氏が設立した新会社「児玉本社」(群馬県高崎市)がTOB(株式公開買い付け)を通じて全株式を目指す。小島鉄工所はMBOに賛成している。

同社は大型油圧プレス機のメーカー。現在、名古屋証券取引所第2部に上場しているが、3月の平均時価総額が5億円未満となり、上場廃止のおそれが出ている。このため、顧客や取引先に対する信用力の低下などから、受注に悪影響が及ぶ懸念が出ており、中長期的な成長を見据えた場合、非公開化により事業基盤を再構築する必要があると判断した。

MBOの主体となる児玉本社は小島鉄工所会長の児玉正蔵、正蔵氏の実兄の児玉恒二、児玉三郎(いずれも取締役相談役)、甥の児玉太郎の4氏が各25%を出資して設立した。

買付価格は1株あたり570円で、TOB公表前日の終値401円に42.14%のプレミアムを加えた。買付予定数は99万9050株。買付予定数の下限は所有割合67%に相当する66万9976株。買付代金は5億6945万円。児玉本社に出資する大株主4氏(所有割合は合計29.17%)はTOBに応募する。

買付期間は6月29日~8月12日。決済の開始日は8月19日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

2019年11月期業績は売上高0.6%減の22億4800万円、営業利益74.4%減の2300万円、最終利益66%減の3400万円。今年2月にはやはり時価総額が回復せず、東証2部を廃止となった。

小島鉄工所は1809年に初代の小島弥平が朝廷から免許を得て鋳造所として創業したことを起源とする名門。1930年に合資会社、1936年に株式会社に改組。明治期には水圧機(水圧プレス)の国産第1号を開発したことで知られる。

東京製綱<5981>、中国のスチールコード生産子会社を現地社に譲渡

東京製綱は、傘下の東京製綱海外事業投資(東京都中央区。純資産15億5000万円)を、不動産開発などを手がける中国の大連光伸企業集団有限公司(遼寧省)に譲渡することを決めた。東京製綱海外事業投資は100%出資の中国子会社として、タイヤ補強材のスチールコードを製造する東京製綱(常州)有限公司(江蘇省。売上高約15億円)を抱える。新型コロナ感染の影響で受注が減り、工場の稼働を停止していたが、安定操業再開の見通しが立たないことから、現地での事業継続を断念した。

スチールコード事業についてはグループの東綱スチールコード(岩手県北上市)に経営資源を集中し、収益改善に努めるとしている。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年7月31日。

SBテクノロジー<4726>、クラウドワークス傘下でシステム開発の電縁を子会社化

SBテクノロジーは、クラウドワークス傘下でシステム開発を手がける電縁(東京都品川区。売上高24億1000万円、営業利益6500万円、純資産3億2900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社が強みとする通信業、自治体向けに次世代通信規格(5G)や電子自治体といった領域で事業拡大を目指す。

取得価額は14億4100万円。取得予定日は2020年7月10日。

SBテクノロジーは建設業や製造業を中心とした法人、官公庁、自治体向けのIT関連プロジェクトを手がけている。

電縁は2000年設立。クラウドワークスは2017年11月に電縁を子会社化し、通信業や自治体、生命保険業などを主要顧客とする各種システム開発を展開してきた。しかし、マッチング事業を取り巻く環境が副業解禁や新型コロナに端を発するテレワーク(在宅勤務)の普及で、大きな転換点を迎える中、中核事業のマッチング事業へ経営資源を集中することの重要度が高まったとしている。

ユニチカ<3103>、プラスチック成形加工子会社のコソフを譲渡

ユニチカは、プラスチック成形加工の全額出資子会社であるコソフ(京都府久御山町。売上高4億9800万円、営業利益200万円、純資産4億3500万円)の全株式を、自己株取得するコソフ(取得割合90%)と同社社長の谷浩一氏(同10%)に譲渡することを決めた。経営資源の集中の一環という。譲渡価額は3億2000万円。譲渡価額は2020年7月1日。

コソフは1984年に設立し、センサーなどに使われる構造部品、光学部品などの精密射出成形を主力としている。

モブキャストホールディングス<3664>、トヨタ車のコンプリートカー企画・開発を手がける子会社「トムス」をT2に譲渡

モブキャストホールディングスは、トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画・開発などを手がける全額出資子会社のトムス(東京都世田谷区。売上高24億円、営業利益△2億7500万円、純資産2億5300万円)の株式80%を、T2(東京都世田谷区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は8億円。譲渡予定日は2020年6月26日。

トムスは1974年に設立し、モブキャストが2018年2月に子会社化。以降、SUPRA、CENTURYといったトヨタ自動車を代表する車種のコンプリートカー(市販車をベースにチューニングを施し、インテリア、エクステリアを変更したオリジナルな完成車)の発売、グッズ拡充、公認ファンクラブの発足などの新施策を実施してきた。ただ、モブキャストグループとのシナジー(相乗効果)創出には時間をなお要すると判断し、保有株の20%を残して、他社に経営を委ねることにした。

ヒューマンホールディングス<2415>、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZEから全事業を取得

ヒューマンホールディングスは子会社のヒューマンアカデミー(東京都新宿区)を通じて、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZE(東京都千代田区)から全事業を取得することを決めた。今後成長が期待されるeスポーツ関連事業の強化が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ヒューマンアカデミーは2019年からスポンサーとしてACTRIZEが運営する「CREST GAMING」を支援してきた経緯がある。

ヒューマンアカデミー傘下の全日制専門校の総合学園ヒューマンアカデミーは2020年4月からeスポーツを学べる「e-Sportsカレッジ」を開講しているが、今回、「CREST GAMING」事業を取り込むことにより、選手からの実践指導、授業カリキュラムの監修・作成、卒業生のチーム加入機会の提供などが可能になると期待している。一連の取り組みを通じて、eスポーツ業界の発展と業界で活躍する人材の輩出を目指す。

オリンパス<7733>、デジカメなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡へ

オリンパスは24日、デジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP、東京都千代田区)に譲渡する意向確認書を締結したと発表した。赤字が続いている映像事業を新会社として分社化し、新会社の株式をJIPに売却する。今後、映像事業の抜本的な構造改革を実施したうえで、9月末までに最終契約を済ませ、年内の売却完了を目指す。

2020年3月期の映像事業の部門業績は売上高10.4%減の436億円、営業赤字103億円(前期は182億円の赤字)。映像事業の主力であるデジタルカメラはスマートフォンやタブレット端末の普及などに伴い、売上規模が年々縮小し、全社売上高に占める割合は6%に満たない。生産拠点の再編などのコスト構造見直しを進めたものの、収益改善が追い付かず、2020年3月期まで3期連続で営業赤字に陥っている。

三共生興、約30人の早期退職者を募集へ

繊維商社の三共生興は23日、グループ会社を含めて約30人の早期退職者を募集すると発表した。40歳以上の社員が対象。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、繊維アパレル市場を取り巻く先行き不透明な経営環境に対応するため、効率的な組織・人員体制の確立を目指す。募集期間は7月20日~31日。退職日は8月31日とする。

三共生興のほか、子会社の三共生興ファッションサービス、三共生興アパレルファッションから募集する。応募者には特別退職金を支給し、本人の要望に応じて会社負担による再就職支援を行う。

同社の2020年3月期業績は売上高14.6%減の233億円、営業利益94.9%減の9600万円、最終利益78.2%増の30億円。

日立化成、10月1日に「昭和電工マテリアルズ」に社名変更

昭和電工は23日、約9600億円を投じて子会社化した日立化成の社名を10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。日立化成は昭和電工によるTOB(株式公開買い付け)を通じた子会社化に伴い、6月19日付で東証1部から上場廃止となった。

日立化成は1962年に日立製作所から分離独立した化学メーカーで、半導体や自動車電池に使われる機能材料などに強みを持つ。日立によるグループ戦略の見直しや親子上場解消策を受け、昭和電工が日立化成の買収に動いた。買収金額約9600億円は昭和電工の連結売上高(2019年12月期9065億円)を上回り、社運をかけた大型M&Aとして注目された。

No.1<3562>、インターネット関連システム・アプリ開発のリライを子会社化

No.1はインターネット関連システム・アプリ開発のリライ(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。クラウドサービスを中心としたデジタル分野で新サービスの提供、新規顧客の開拓につなげる。取得価額は3699万円。取得予定日は2020年6月30日。

リライは2012年に設立。7月1日付で「No.1デジタルソリューション」に社名変更を予定している。

FIG<4392>、物流向けシステム開発のプライムキャストを子会社化

FIGは、物流向けシステム開発のプライムキャスト(東京都千代田区。売上高2億2700万円、営業利益708万円、純資産1億3300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンテンツ開発の強化に向け、IT人材の確保などが狙い。

FIGは物流・タクシー・バス事業者向け音声・動態サービスやホテル向けマルチメディアシステムなどの月額サービス契約件数が20万件を突破するなど、顧客基盤の拡大に伴い、コンテンツ開発の強化が課題となっている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月8日。

ガイアックス<3775>、海外マッチングサイト事業のロコタビを子会社化

ガイアックスは、マッチングサイト事業を手がけるロコタビ(東京都千代田区。売上高9730万円、営業利益△5760万円、純資産△2120万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在11.56%の持ち株比率を50.002%に引き上げる。シェアリングエコノミー関連サービスの拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ロコタビは海外在住日本人に観光案内や現地サポート、ビジネス翻訳、食事アテンドなどを依頼できるマッチングサイト「ロコタビ」を運営している。

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、AV機器販売・設置工事のシンガポールEscoを子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、AV機器・システムの販売や設置工事を手がけるシンガポールEsco Pte.Ltd.(売上高22億5000万円、純資産3億1800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業強化の一環。取得価額は約13億円。取得予定日は2020年7月上旬。

Escoは1989年設立で、シンガポールのほか、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドに拠点を置く。

大和工業<5444>、韓国子会社の棒鋼事業を現地同業の大韓製鋼に譲渡

大和工業は、韓国子会社のワイケー・スチールコーポレーション(釜山市)が営む棒鋼事業を、現地鉄鋼メーカーのDaehan Steel (大韓製鋼、釜山市)に譲渡することを決めた。棒鋼事業を全額出資で設立する新会社「ワイケーエスカンパニーリミテッド」(釜山市)に移管したうえで、大韓製鋼が新会社の株式51%を取得する。分割する事業の直近売上高は559億円。株式の譲渡価額は41億1200万円。譲渡予定日は2020年9月8日。

大和工業は2002年に韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現ワイケー・スチールコーポレーション)を設立し、韓宝釜山製鉄所の営業を譲り受け、同国で建設向けを主用途とするH形鋼など棒鋼事業を展開してきた。しかし、棒鋼市場の縮小や競争激化に伴い、新たな戦略パートナーが必要と判断し、現地での棒鋼事業を合弁運営に切り替えることにした。大韓製鋼は1954年に設立し、従業員は約420人。

オプトホールディング<2389>、動画広告配信子会社のリレイドをCMerTVに譲渡

オプトホールディングは、動画広告配信事業を手がける100%子会社のリレイド(東京都千代田区。売上高7億400万円、営業利益△1億3200万円、純資産2億9500万円)の全株式を、同業のCMerTV(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。国内の動画広告市場は急速に拡大する一方で、厳しい競争にさらされ、業績が厳しさを増していた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年6月30日。

オルトプラス<3672>、アクセルマーク<3624>からゲーム事業を取得

オルトプラスは、アクセルマークからゲーム事業を取得することを決めた。ソーシャルゲーム事業の基盤強化につなげる狙い。対象事業の直近業績は売上高7億3400万円、営業損失5億600万円(セグメント利益)。取得価額は協議中。取得予定は2020年9月。今回、オルトプラス、アクセルマークの両社は、新たな成長分野として期待されるブロックチェーン(分散型台帳)ゲームで協業体制を構築することでも基本合意した。

ウイルテック<7087>、ビジネスホンなどOA機器買取・販売のサザンプランを子会社化

ウイルテックは、中古ビジネスホンなどOA機器の買取・販売を手がけるサザンプラン(東京都新宿区。売上高5億3300万円、営業利益9700万円、純資産2億5900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億9200万円。取得予定日は2020年6月23日。

サザンプランは2012年設立で、ビジネスホンを中心に仕入れ、メンテナンス、流通の収益モデルを確立し、再生、磨き、塗装といった独自の再生技術を強みに業績を伸ばしてきた。ウイルテックは技術者派遣事業をはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産、修理サービス事業を展開している。サザンプランを傘下に取り込むことで、電子部品の販売力強化などを期待している。

オウケイウェイヴ<3808>、通訳・翻訳子会社のブリックスをMBOで譲渡

オウケイウェイヴは、通訳・翻訳子会社のブリックス(東京都新宿区。売上高9億3400万円、経常利益763万円、純資産6550万円)の全所有株式76.85%を、MBO(経営陣が参加する買収)を通じてブリックス出資組合(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は3億円。譲渡予定日は2020年6月28日。

ブリックス出資組合はブリックス株式の取得を目的に、ブリックス社長の吉川健一氏が中心となって設立した。

オウケイウェイヴは2012年にブリックスを子会社化した。しかし、AI(人工知能)、ブロックチェーン(分散型台帳)、情報セキュリティーの各技術を組み合わせたプラットフォーム事業に経営資源を集中する中で、訪日外国人向けサービスを手がけるブリックスについて好条件での売却を模索していた。

エムジーホーム<8891>、戸建分譲のTAKI HOUSEを子会社化

エムジーホームは、戸建分譲のTAKI HOUSE(川崎市。売上高50億3000万円、営業利益1億2600万円、純資産8億9500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エムジーホームは住宅事業でマンション分譲、注文住宅を手がけるが、新たに分譲住宅を取り込む。取得価額は8億9800万円。取得予定日は2020年7月。

TAKI HOUSEは2009年に設立し、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手がける。東海地域を地盤とするエムジーホームは土地情報の共有を通じて、戸建住宅にとどまらず、マンション、オフィス、テナントビル、工場などで協業を進め、関東での事業拡大につなげる。

KLab<3656>、岡山事業所のゲーム事業をさくらソフトに譲渡

KLabは、岡山事業所(岡山市)で手がけるゲームの企画・制作・運営事業を、ゲーム開発のさくらソフト(千葉市)に譲渡することを決めた。モバイルオンラインゲーム市場が先進国を中心に成熟期を迎える中、ソフト・ハード両面から経営資源の再配分を進めており、その一環。

岡山事業所は2012年に子会社化したメディアインクルーズを前身とし、譲渡対象事業の直近売上高は6億8500万円。7月末に全額出資で設立する新会社「まかねソフト」(岡山市)に事業を移管し、この新会社の全株式をさくらソフトに譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月1日。

SBIインシュアランスグループ<7326>、常口セーフティ少額短期保険を子会社化

SBIインシュアランスグループは、常口セーフティ少額短期保険(札幌市。売上高13億6000万円、経常利益5200万円、純資産5億300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下の既存4社との相乗効果を通じて、少額短期保険事業の拡大につなげる。常口セーフティは2008年に北海道で第1号の少額短期保険業者として営業開始し、賃貸住宅入居者向け災害時生活復旧費用保険を取り扱っている。取得価額は非公表。取得予定日は未定。

SBIインシュアランスグループは子会社のSBI少額保険ホールディングスを通じて、現在、SBIいきいき少額短期保険(東京都港区。死亡・医療保険、ペット保険、地震補償保険)、SBI日本少額短期保険(大阪市。賃貸向け保険、バイク・自動車保険)、SBIリスタ少額短期保険(東京都港区。地震補償保険)、日本アニマル倶楽部(仙台市。ペット保険)の4社を持つ。

JKホールディングス<9896>、合板・建材卸の井田商事を子会社化

JKホールディングスは合板・建材卸の井田商事(大阪市。売上高4億3600万円、営業利益800万円、純資産9900万円)の全株式を取得することを決めた。井田商事は1951年に設立し、大阪市内と大阪府北部を地盤とする。JKホールディングスは子会社のKEY BOARD(東京都江東区)を通じて傘下に収める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年6月1日〜6月12日)

◇三井E&Sホールディングス<7003>、艦艇事業を三菱重工業<7011>に譲渡へ、◇富士山マガジンサービス<3138>、CS放送番組制作・サイト運営受託子会社の103Rを田島直樹社長に譲渡、◇GA technologies<3491>、中国NeoX Chinaグループから中華圏向け不動産サイト「神居秒算」事業を取得、◇アルプス技研<4641>、ソフト開発と技術者派遣のデジタル・スパイスを子会社化、◇ライク<2462>、子会社のライクキッズ<6065>をTOBで完全子会社化ダスキン<4665>、いちごHDグループから宅配ピザ事業を取得 ほか

 

 

三井E&Sホールディングス<7003>、艦艇事業を三菱重工業<7011>に譲渡へ

三井E&Sホールディングスは12日、傘下の三井E&S造船(東京都中央区)が手がける艦艇事業の譲渡に関し、三菱重工業と協議を始めることで基本合意したと発表した。経営再建に向けた事業構造改革の一環。12月末をめどに最終契約書を締結し、2021年10月の譲渡完了を目指す。

三井E&Sホールディングスは三井E&S造船を通じて展開する造船事業について、千葉工場(千葉県市原市)で商船建造からの撤退をすでに決定。今回、譲渡対象となる艦艇事業は玉野艦船工場(岡山県玉野市)が手がけている。三菱重工への事業譲渡後も防衛省を中心とする船舶の建造・修繕は玉野艦船工場で継続する予定としている。

三菱重工は防衛産業の国内トップで、戦車や艦艇、戦闘機など陸海空をフルにカバーしている。三井E&Sは防衛省向け護衛艦、海上保安庁向け巡視船などで実績を持つ。

富士山マガジンサービス<3138>、CS放送番組制作・サイト運営受託子会社の103Rを田島直樹社長に譲渡

富士山マガジンサービスは、CS放送の番組制作などを手がける子会社の103R (東京都港区。売上高8530万円、営業利益△1180万円、純資産310万円)の株式72.1%を同社社長の田島直樹氏に譲渡することを決めた。富士山マガジンは2018年11月に103Rを子会社化したが、103Rの業績が低迷するなど、グループ内で事業を存続することは難しいと判断した。譲渡価額は629円。譲渡予定日は2020年6月26日。

103RはCS放送の番組制作や広告関連サービスを目的に2016年に設立。富士山マガジンの傘下に入ったのに伴い、新事業として同社から雑誌記事紹介サイト「マガジンサミット」、PRマッチングサイト「メディキュレ」の運営業務を受託した。

今回、103R社長の田島氏から祖業であるCS放送の番組制作と広告関連サービスに専念して事業を継続したいとの要望があったという。「マガジンサミット」と「メディキュレ」の運営については富士山マガジンが直接行うこととし、103Rの一部従業員を採用する。また、富士山マガジンは103Rの株式10.1%を引き続き保有する。

GA technologies<3491>、中国NeoX Chinaグループから中華圏向け不動産サイト「神居秒算」事業を取得

GA technologiesは、中国の淼瀛(上海)信息技術有限公司(NeoX China、上海)グループが日本と中国で運営する不動産サイト「神居秒算」事業を取得することを決めた。海外向け不動産サービスの開始が狙い。「神居秒算」は中華圏の投資家向けに日本の不動産情報を提供し、掲載物件数は約1万2000件。

「神居秒算」は現在、NeoX Chinaが中国で、同社の何書勉社長が個人で設立したNeoX Japan(東京都渋谷区)が日本で共同運営しているが、NeoX China、NeoX Japanの両社は今後、AI(人口知能)事業に専念する。これに伴い、GA が両社の「神居秒算」事業を取得することにした。

NeoX ChinaとNeoX Japanは「神居秒算」事業をそれぞれ新会社に移管し、GAが新会社の株式を取得する形となる。取得価額は日中合計で約12億2500万円。取得予定日は2020年7月末。

アルプス技研<4641>、ソフト開発と技術者派遣のデジタル・スパイスを子会社化

アルプス技研は、ソフト受託開発と技術者派遣のデジタル・スパイス(長野県諏訪市。売上高11億7000万円、営業利益2580万円、純資産1億1700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。デジタル・スパイスは2001年に設立。宇宙小型探査機の開発に協力した実績を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ダスキン<4665>、いちごHDグループから宅配ピザ事業を取得

ダスキンは、いちごホールディングス(HD、仙台市)と同社子会社のストロベリーコーンズ(同)が展開する宅配ピザ事業を取得することを決めた。「ミスタードーナツ」に次ぐフード事業の育成に向けた取り組みの一環。ダスキンは7月に受け皿となる新会社を設立する。対象事業(ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理など)の直近売上高は34億5200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月1日。

ダスキンは2016年にいちごHD傘下のストロベリーコーンズと業務提携し、ストロベリーコーンズの「ナポリの窯」(ピザ商品)をミスタードーナツ店舗で販売してきた。同商品の販売を加速するため、事業取得に動くことにした。

ライク<2462>、子会社のライクキッズ<6065>をTOBで完全子会社化

ライクは、連結子会社のライクキッズに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在50.1%の株式を所有しているが、全株を取得して完全子会社化を目指す。ライクキッズはTOBに賛同を表明している。TOBに上限を設定しておらず、TOB成立後ライクキッズは上場廃止となる見通し。

ライクは保育事業を手掛けるライクキッズを完全子会社化し、保育士の確保や保育施設の新規開設、サービス品質の向上など経営課題の克服を目指す。また、グループからの財務支援や信用力の補完、株式の非公開化によるコスト削減も見込んでいる。

買付価格は1株1005円。TOB公表前営業日の対象株式の終値768円に対して30.86%のプレミアムを加えた。買付予定数は523万136株で、下限は124万205株(所有割合11.83%)。応募が下限に満たない場合は買い付けを実施しない。買付予定額は最大52億5628万6680円。

買付期間は2020年6月10日から7月21日まで。決済の開始日は7月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

アークランドサカモト<9842>、ホームセンター中堅のLIXILビバを約1085億円で買収へ

アークランドサカモトは9日、同業でホームセンター中堅のLIXILビバ(東証1部)を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを通じて全株式を約1085億円で取得し、完全子会社化する。TOBで46%近い株式を買い付け、そのうえで親会社のLIXILグループが所有する残りの全株式についてLIXILビバが自己株取得する。アークランドはLIXILビバに自己株取得のための資金を提供する。

アークランドは新潟県を中心にホームセンターを展開しているが、LIXILビバを傘下に取り込み、首都圏での事業を一気に拡大する。一方、LIXILグループは主力の建材・住宅設備機器事業に経営資源を集中するため、非中核事業を切り離す。

LIXILビバ株式についてはLIXILグループが53.22%、アークランドが1.33%を所有しており、残る45.45%を買付予定数(1995万5693株)とする。買付価格は1株あたり2600円で、TOB公表前日の終値2506円に3.75%のプレミアムを加えた。買付代金は518億8500万円。買付予定数の下限は所有割合12.12%に設定(LIXILグループとアークランドの所有する株式を合わせると、所有割合は3分の2に相当)。

LIXILビバはTOBに賛同を表明している。買付期間は6月10日~7月21日、決済の開始日は7月30日。公開買付代理人は野村証券。

LIXILグループが所有するビバ株式についてはTOB成立後、ビバが1株2423円で自己株式取得を実施する。実施時期は11月頃を予定。所要金額は約566億円で、アークランドが資金提供する。一連の買収資金としてアークランドは三井住友銀行から1096億円(上限)の融資を受ける。

直近売上高はアークランドサカモトが1126億円(2020年2月期)、LIXILビバが1885億円(20年3月期)。アークランドは、とんかつ専門店「かつや」で知られるアークランドサービスホールディングスを上場子会社に持つ。

西華産業<8061>、三菱重工エンジン&ターボチャージャから国内船舶用エンジン販売・サービス事業を取得

西華産業は、三菱重工エンジン&ターボチャージャ(神奈川県相模原市)とその子会社の三菱重工エンジンシステム(東京都品川区)が手がける国内船舶用エンジン販売・サービス事業を取得することを決めた。対象事業は売上高82億円、従業員数170人、国内拠点数20。西華産業は子会社の敷島機器(札幌市)が北海道地区で展開している船舶用エンジン販売・サービス事業の拡大策をかねて模索していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

西華産業は三菱系機械商社で、現在、三菱日立パワーシステムズが筆頭株主。

アイスタイル<3660>、美容・化粧品Eコマースのマレーシア子会社Hermoを譲渡へ

アイスタイルは、美容・化粧品のEコマース(電子商取引)サイトを運営するマレーシア子会社のHermo Creative (M) Sdn. Bhd.(売上高8億5300万円、営業利益△7200万円、純資産4600万円)の全保有株式(所有割合83.1%)を譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。ただ、譲渡先、譲渡日程などは現時点で未定。

ぱど<4833>、地域情報誌のマーケティング子会社のリビングプロシードを譲渡へ

ぱどは、地域情報誌のマーケティング業務を手がける全額出資子会社のリビングプロシード(東京都千代田区。売上高68億2000万円、営業利益△200万円、純資産7億4800万円)の全株式を譲渡することを決めた。株式譲渡に関する基本合意書を締結したが、譲渡先は非公表。譲渡価額は7億5000万円。譲渡予定日は2020年8月10日。手元資金を確保し、構造改革を早期かつ確実に進めるとしている。

リビングプロシードは2018年に、RIZAPグループ傘下のサンケイリビング新聞社から地域情報誌の配布・流通などの事業を引き継いだ。RIZAPグループにおける機能集約を狙いとしたが、ぱどが昨年末、RIZAPグループから離れたことなどから、他社媒体の配布機能を担うリビングプロシードの切り離しによる財務状況の改善を検討していた。

ぱど、希望退職者の追加募集に73人応募

ぱどは4日、希望退職者の追加募集(70人程度)に73人の応募があったと発表した。同社は主力のフリーペーパー事業の業績不振に伴う構造改革の一環として、5月中旬に100人程度の希望退職者の募集を実施(応募105人)した。しかし、足元の業績が当初想定を大きく下回る状況となっていることから、一層のコスト削減を推し進めるため、5月28日~6月3日を期間として希望退職者の追加募集に踏み切った。

クスリのアオキホールディングス<3549>、金沢市内で食品スーパー5店舗運営のナルックスを子会社化

クスリのアオキホールディングス(HD)は、食品スーパーを金沢市内で5店舗運営するナルックス(金沢市。売上高48億7000万円)の株式89.84%を取得し、子会社化することを決めた。クスリのアオキHDは北陸最大手のドラッグストア。ドラッグストアのヘルス&ビューティーや日用品と、食品スーパーならではの新鮮な食材の品ぞろえを組み合わせ、顧客利便の高い店舗づくりにつなげる。

取得価額は非公表。取得予定日2020年6月30日。

ナルックスは1964年設立で、60年近い業歴を持つ。クスリのアオキHDは両社の強みが生かせるようナルックスの店舗の改装を進めるほか、福井県内の「クスリのアオキ」大型店では鮮魚テナントとしてナルックスの出店を予定している。

クスリのアオキHDは主力地盤の北陸をはじめ、信越、関東、東海、近畿、東北の20府県にドラッグストア626店舗(うち調剤薬局併設294店舗)、専門調剤薬局6店舗の合計632店舗を展開している。近年、食品販売に力を入れており、大型店では生鮮3品(魚、肉、野菜)も取り扱っている。

ケーヒン<7251>、自動車用空調製品製造の中国子会社「京濱大洋冷暖工業」を現地社に譲渡

ケーヒンは、自動車用空調製品を製造・販売する中国子会社の京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司(大連市。売上高127億円、営業利益4億6000万円、純資産51億円)の全持ち分(所有割合約55%)を、現地同業のSONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING(上海市)に譲渡することを決めた。譲渡価額は約11億円。

譲渡は2段階で行い、第1回分が2020年8月31日、第2回分が9月初旬となる見通し。

京濱大洋冷暖工業は1993年に設立した合弁企業で、現在、ケーヒン子会社のケーヒン・サーマル・テクノロジー(栃木県小山市)が持ち分の過半以上を持つ。

日本電波工業<6779>、SAWフィルター事業子会社のNDKを中国投資会社に譲渡

日本電波工業は弾性表面波(SAW)フィルター事業の全額出資子会社NDK SAW devices(北海道函館市)の株式51%を、中国の投資会社Jiaxing Jiawang Investment Partnership(浙江省)に譲渡することを決めた。SAWフィルターは携帯電話など情報通信機器に搭載される重要部品で、中国市場での需要拡大に対応するため、新たなパートナーを通じた事業展開を検討していた。譲渡価額は約35億円。譲渡予定日は2020年8月31日。

SAWフィルターは多様な電波の中から必要な信号だけを取り出す。日本電波は1979年にニオブ酸リチウムを用いた製品の事業化に成功した。

NDK SAW devices は中国企業との合弁運営を前提として今年5月に、子会社の函館エヌ・デー・ケー(北海道函館市)で手がけてきたSAWフィルター事業を分社して設立した。12月31日にNDK SAW devices株式の24%を追加でJiaxing Jiawangに譲渡し、日本電波の持ち株比率は最終的に25%となる予定。

RVH<6786>、レディースウエア卸販売のラブリークィーンをJroutに譲渡

RVHは、レディースウエア卸販売のラブリークィーン(岐阜市)の全株式を、衣料品販売のJrout(大阪市)に譲渡することを決めた。2018年2月に、旧ラブリークィーンの服飾事業を継承した新設子会社(現・ラブリークィーン)を傘下に収めたが、業績改善が進んでいないうえ、足元の業績も新型コロナウイルスの感染拡大の影響で急速に悪化していた。譲渡価額は1000万円。譲渡日は2020年6月3日。

RVHはラブリークィーン株式譲渡にかかる売却損失4億6000万円と債権放棄損7億4200万円を特別損失として2021年3月期第1四半期に計上する予定。

バルクホールディングス<2467>、サイバーセキュリティートレーニングの米国事業をライセンス元のイスラエル企業に譲渡

バルクホールディングス(HD)は、米国子会社を通じて展開している米でのサイバーセキュリティートレーニング事業に関するライセンス・設備などを、イスラエルのサイバージムに譲渡する。バルクHDはサイバージムとの独占的ライセンス契約に基づき、2019年夏に米ニューヨーク州と東京都内にトレーニング施設を開設し、事業に乗り出したが、固定費負担が大きい米では収益化の見通しが立たない状況にあった。

バルクHDの米子会社であるStrategic Cyber Holdins LLC(SCH、デラウェア州)がこれまで日本と米でサーバーセキュリティートレーニング事業を手がけてきたが、今回の事業譲渡に伴い、米での展開は今後、サイバージムが引き継ぎ、バルクHDは日本と近隣アジアでの事業を担当する。これを受け、バルクHDが70%、サイバージムが30%出資する合弁会社を設立する。

対象事業の譲渡価額は330万ドル(約3億5600万円)。譲渡契約は遅くとも2020年12月までに締結される予定。

今回の取引で見込まれる譲渡損失7900万円は2020年3月期に減損損失として計上した。

新生銀行<8303>、ニュージーランド最大手のノンバンクUDC Financeを子会社化

新生銀行は2日、ニュージーランド最大手のノンバンク、UDC Finance(オークランド)を買収することで合意したと発表した。現地大手銀行ANZ Bank New Zealand(同)が保有する全株式(所有割合100%)を8月末に取得する。小口ファイナンス分野の事業強化が狙いで、経済成長が続くニュージーランドを有望市場とみている。取得価額は8月末のUDCの純資産額に1億2500万ニュージーランドドルを加算した額とする。3月末時点の純資産額(6億3700万ニュージーランドドル)に基づくと、取得価額は約515億円。

UDCは1938年に設立。1980年以降はANZ傘下で、個人向け自動車ローン、法人向け(運輸、林業、建設業など)資産担保ファイナンス、オートディーラーに対する在庫ファイナンスに強みを持つという。従業員は225人(2019年9月末)。ニュージーランド全土に営業拠点を展開し、個人約5万8000人、法人約2万4000社の顧客基盤を持つ。

新生銀行は小口ファイナンスを重点分野の一つに位置づける。傘下の昭和リースやアプラスを通じて、UDCと同様な事業を日本国内で行っている。

芝浦機械、希望退職者の募集期間を6月末まで延期

芝浦機械(東芝機械)は1日、希望退職者の募集期間を6月末まで延長すると発表した。当初予定の募集期間は3月中旬~4月上旬。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務や交代勤務などの実施で、従業員との希望退職に関する意思疎通が十分に行えない可能性が出ているのに呼応した措置。200~300人程度とする募集人員に変更はない。

UTグループ<2146>、日立グループ傘下でエレベーター設計・製造請負などの水戸エンジニアリングを子会社化

UTグループは、日立グループ傘下でエレベーター・エスカレーターの設計・製造請負やエンジニア派遣などを手がける水戸エンジニアリング(茨城県ひたちなか市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。UTグループは製造業派遣・請負の大手。日立グループとの関係強化を通じて技術者派遣領域の事業拡大につなげる。

水戸エンジは2001年設立で、日立ビルシステム(東京都千代田区)の100%出資子会社。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ココカラファイン<3098>、千葉県でユーエス・ケミカルの調剤薬局1店舗を取得

ココカラファインは、ユーエス・ケミカル(千葉県松戸市)が千葉県内で営む調剤薬局1店舗を1日付で取得した。取得価額は非公表。地域に集中出店するドミナント戦略の一環。

クロスプラス<3320>、「授乳ブラジャー」のローズマダムからマタニティーウエア事業を取得

クロスプラスは、ローズマダム(東京都墨田区)が展開するマタニティーウエアの企画・販売事業の一部を1日付で取得した。ローズマダムは業界で初めて商品化した「授乳ブラジャー」で知られる。クロスプラスはレディースアパレルを中心にメンズアパレル、キッズアパレル、服飾雑貨などの卸売りを主力とする。マタニティージャンルを取り込むことで、既存事業との補完関係が期待できると判断した。

取得価額は非公表。

穴吹興産<8928>、「和の宿 ホテル祖谷温泉」を運営する祖谷渓温泉観光など2社を子会社化

穴吹興産は、「和の宿 ホテル祖谷温泉」(全20室)を運営する祖谷渓温泉観光(徳島県三好市。売上高3億6400万円、営業利益571万円、純資産2億700万円)の株式約98%を取得し子会社化することを決めた。観光関連事業の拡大戦略の一環。穴吹興産は子会社を通じて香川県と岡山県でホテル5・旅館1施設を展開するほか、四国八十八カ所巡礼の旅をはじめトラベル事業に力を入れている。

祖谷温泉のエリアは「大歩危祖谷温泉郷」ブランドで知られる。穴吹興産は今回、祖谷渓温泉観光と合わせて、現地でケーブルカーを運営する祖谷温泉(高松市。売上高2930万円、営業利益252万円、純資産1億円)の全株式を取得する。祖谷渓温泉観光、祖谷温泉は兄弟会社の関係にあり、筆頭株主の植田佳宏氏が両社の社長を務める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

東洋ドライルーブ<4976>、破産手続き中の萬松(東京都新宿区)から九州事業所を取得

東洋ドライルーブは、萬松(東京都新宿区)の九州事業所(大分県中津市)を取得することを決めた。九州事業所は1977年に開設し、自動車内外装部品の組み立て・塗装、塗料販売を手がける。販路の重複がなく、事業拡大に向けてシナジー(相乗効果)が見込めると判断した。萬松は今年4月末、東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、スポンサー企業を募っていた。

取得予定日は2020年7月1日

エスプール<2471>、カーボンオフセット事業のブルードットグリーンを子会社化

エスプールは、エコノス傘下でカーボンオフセット事業を手がけるブルードットグリーン(東京都千代田区)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。環境ビジネス領域での事業拡大が狙い。ブルードットグリーンは2011年設立で、温暖化対策の一環であるカーボンオフセット事業で大手企業を中心に約60社と取引関係にある。

エスプールは障がい者ら相対的に雇用機会が少ない人々の就労支援、地方創生など社会課題を解決するソーシャルビジネスに取り組んでいる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月5日。

東京一番フーズ<3067>、豊田から「寿し常」26店舗を取得

東京一番フーズは、豊田(東京都豊島区)が運営する寿司チェーン「寿し常」など首都圏26店舗の事業を1日付で取得した。豊田は1964年に設立。取得価額は非公表。東京一番フーズは「とらふぐ亭」「魚王KUNI」などの料理店を首都圏を中心に展開し、子会社を通じて平戸養殖場のブランド魚「平戸極海一番まぐろ」など水産品の販売を手がけている。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年5月18日〜5月29日)

◇ジェイ・エス・ビー<3480>、学生向け人材コンサルティング事業のスタイルガーデンを子会社化、◇西本Wismettacホールディングス<9260>、マグロ・サーモン輸入加工のフランスC3Cを子会社化、◇ぱど、希望退職者を70人程度追加募集、◇レナウン、300人規模の希望退職者を募集、◇第一商品<8746>、商品先物事業の一部を日産証券に譲渡、◇テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、光学機器設計・製造のブルービジョンを子会社化、◇みらいワークス<6563>、日本人材機構から「GLOCAL Mission Times」などのメディア事業を取得、◇テリロジー<3356>、インターネットメディア運営事業のIGLOOOを子会社化 ほか

 

 

 

ジェイ・エス・ビー<3480>、学生向け人材コンサルティング事業のスタイルガーデンを子会社化

ジェイ・エス・ビーは、学生向けに職業適性や能力開発のコンサルティング事業を行うスタイルガーデン(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。総合的な学生支援サービスの拡充の一環。

ジェイ・エス・ビーは主力の学生マンション事業のほか、子会社を通じて学生向け企業説明会や就職セミナーの運営、アルバイト情報の提供などを手がけている。スタイルガーデンを傘下に取り込むことで、学生マンション事業のブランド力向上や教育機関との関係構築などの相乗効果が見込めると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

西本Wismettacホールディングス<9260>、マグロ・サーモン輸入加工のフランスC3Cを子会社化

 

西本Wismettacホールディングスは、持ち分法適用関連会社でマグロ、サーモンの輸入や加工を手がけるフランスCOMPTOIRS DES 3 CAPS SAS(C3C。売上高148億円、営業利益7億4400万円、純資産20億1000万円)の株式70%を追加取得し、子会社化(所有割合90%)することを決めた。欧州市場で日本食を中心としたアジア食品・食材の販売拡大を目指す。取得価額は約42億6000万円。取得予定日は2020年7月1日。

西本Wismettacはオランダ子会社を通じて、持ち株会社であるC3Cとその3事業子会社の計4社を傘下に収める。これにより、英国、ドイツ、フランスの欧州主要3カ国に事業拠点を確保することになる。

 

 

 

ぱど、希望退職者を70人程度追加募集

 

ぱどは28日、70人程度で希望退職者の追加募集を行うと発表した。募集期間は5月28日~6月3日で、退職日は7月31日。これに先立ち、同社は5月12日~20日に100人程度の希望退職者を募集を発表し、105人が応募(退職日は6月30日)したばかり。

しかし、4月業績と5月の見込みが受注目標に対して大きく未達となるなど、当初想定を大幅に下回る状況となっており、主力のフリーペーパー事業の存続のためには追加のコスト削減策が避けられないと判断した。

レナウン、300人規模の希望退職者を募集

レナウンは28日、300人程度の希望退職者を募集すると発表した。レナウン本体と関係会社の従業員(店頭勤務者など除く)を対象とし、募集人員は連結従業員(905人、2019年12月末)の3分の1にあたる。募集期間は6月4日~11日。退職日は6月30日とする。同社は5月15日に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、事実上経営破綻し、管財人の下で、グループ事業の維持再生に取り組んでいる。

レナウンは経営破綻に伴い、6月16日に東証1部から上場廃止となる。今後8月半ばまでに再生計画を策定する予定で、新たなスポンサー企業探しとともに、悪化した財務状況や資金繰りの改善に向けて販売戦略の練り直し、不採算店舗閉鎖などの構造改革を進めており、希望退職者の募集はその一環。

昨年8月に、関係会社を含む40歳以上を対象に150人規模で希望退職者を募集する計画を発表した。ところが、その後、「事業環境が変化した」として募集を中止した経緯がある。今回は希望退職者募集の詳細について明らかにしていない。

レナウンは2010年に中国繊維大手、山東如意科技集団の傘下に入り、経営立て直しを進めてきた。長期の業績不振から抜け出せなかったうえ、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や主力販路である百貨店の臨時休業などで衣料品販売が激減し、資金繰りが行き詰まった。

第一商品<8746>、商品先物事業の一部を日産証券に譲渡

第一商品は、商品先物事業の一部を日産証券(東京都中央区)に譲渡することを決めた。具体的な譲渡対象は東京商品取引所エネルギー市場と大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く事業。当該事業の直近業績は売上高35億3000万円、営業利益6600万円。譲渡価額は9億円。譲渡予定日は2020年7月20日。

今年7月に貴金属市場、ゴム市場、農産物市場が東京商品取引所から大阪取引所に移管される予定となっているが、第一商品は不適切会計問題などの影響で、現時点で第一種金融商品取引業としての登録、大阪取引所の取引参加者資格が得られず、関連する顧客取引が行えないおそれが出ていた。このため、対象事業を日産証券に引き継ぐことで既存顧客の取引を停止させることなく、取引継続が可能になるとしている。

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、光学機器設計・製造のブルービジョンを子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、光学機器設計・製造のブルービジョン(横浜市)の株式81.11%を取得し子会社化することを決めた。ブルービジョンは2009年設立で、プリズムを用いた分光イメージカメラと専用レンズに強みを持つ。

取得価額、取得日は非公表。

みらいワークス<6563>、日本人材機構から「GLOCAL Mission Times」などのメディア事業を取得

みらいワークスは、地方企業への転職情報を発信する日本人材機構(東京都中央区)からメディア事業の一部を取得することを決めた。対象事業は「GLOCAL Mission Times」「GLOCAL Mission Jobs」で、いずれも地方での働き方や地方企業に関する情報を提供している。

取得価額は1000万円。取得予定日は2020年7月7日。

テリロジー<3356>、インターネットメディア運営事業のIGLOOOを子会社化

テリロジーは、海外向けインターネットメディア運営事業のIGLOOO(神奈川県鎌倉市。売上高1億2700万円、営業利益500万円)の株式51.6%を取得し子会社化することを決めた。インバウンド(訪日観光客)領域のサービス拡充の一環。

テリロジーは子会社のテリロジーサービスウェア(東京都千代田区)を通じて、IGLOOOを傘下に収める。テリロジーサービスウェアはインバウンドを対象に、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を提供している。IGLOOOをグループに迎え、高品質の多言語情報発信を行い、「旅マエ・旅アト」での来日・集客支援につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月5日。

リズム時計工業、希望退職者を8月に募集へ

リズム時計工業は27日、希望退職者を募集すると発表した。対象者は勤続3年以上で満40歳以上の正社員。募集規模は未定だが、8月に募集する。退職日は9月30日とする。主力の時計事業の市場縮小が続いているうえ、接続端子事業や車載部品事業も米中貿易摩擦に伴う設備投資の後退などで業績悪化に陥っており、事業規模に合った人員体制を構築し、競争力向上を目指す。

希望退職者には所定の額に特別退職金を加算して支給する。また、再就職支援サービスを提供する。

リズム時計の2020年3月期業績予想(2月発表時点)は売上高6.5%減の290億円、営業赤字1億円(前期は7億6100万円の黒字)、最終赤字4億円(同2億6400万円の赤字)。売上高は5年連続の減少、最終赤字は2年連続を見込む。

昨年11月に時計事業でベトナム工場の撤退と中国工場への集約を決めたのをはじめ、全社的な事業改革を打ち出し、経営立て直しを進めている。今回の希望退職者募集もこの一環。

AppBank<6177>、アプリツール「SWAMP」を運営する3bitterを子会社化

AppBankは、インターネット関連サービスの3bitter(東京都渋谷区。売上高1310万円、営業利益△2470万円、純資産△2140万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。3bitterはビーコン(無線標識)によるエリア測定を行い、リアルな場所とコンテンツを結び付けるアプリツール「SWAMP」の提供を主力とする。AppBankは同社を傘下に取り込み、メディア事業の集客と広告単価の向上につなげる。

「SWAMP」は様々なイベント・場所とゲーム・コンテンツの連動施策に導入されるなど、新しいマーケティング手法として注目されているという。

取得価額は1150万円。取得予定日は2020年5月29日。

靜甲<6286>、荷造機械装置メーカーの共和テックを子会社化

靜甲は、荷造機械装置メーカーの共和テック(静岡市。売上高3億6500万円、営業利益1560万円、純資産3830万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。電機機器事業の拡大につなげる狙い。共和テックは2001年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月3日。

カネミツ<7208>、金属プレス製品メーカーの津村製作所を子会社化

カネミツは、紙管用口金や道路保安資材部品など金属プレス製品を製造する津村製作所(大阪市。売上高7億8200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品などの新製品開発や拡販につなげる。津村製作所は1948年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月12日。

エムスリー<2413>、医療機関向け情報サービスのアイチケットを子会社化

エムスリーは、医療機関向け情報提供サービスのアイチケット(東京都港区。売上高5億9400万円、営業利益8800万円、純資産3億9400万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。エムスリーは子会社のエムスリーデジカル(東京都港区)が手がける電子カルテ事業などとの連携を進め、アイチケットの企業価値向上を目指す。

アイチケットは2002年設立で、診療の受付、順番待ち時間の確認ができる医療機関向け診療予約システム「iTicket SmartCloud」、患者向けポータルサイト「アイチケット広場」を運営する。

株式交換比率はエムスリー1:アイチケット0.7467。株式交換の実施予定日は2020年8月1日。

エムスリーは国内28万人以上の医師が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に、製薬会社向けマーケティング支援サービス「MR君」、治験に参加する医療機関・被験者を募集する「治験君」などのサービスを提供している。

明光ネットワークジャパン<4668>、学習塾採択教材・模擬試験販売子会社のユーデックを教育LABOに譲渡

明光ネットワークジャパンは、学習塾採択教材や模擬試験の販売を手がける子会社のユーデック(大阪市。売上高9億3600万円、営業利益△9300万円、純資産1億1900万円)の全株式(所有割合88.38%)を、教育LABO(京都市)に譲渡することを決めた。経営資源再配分の一環。譲渡価額は1750円。譲渡予定日は2020年5月29日。

明光ネットワークは2010年にユーデックに出資し、2012年に子会社化。ユーデックは学習塾「明光義塾」チェーンに対して明光義塾統一テストの提出や公立高校入試過去問題の販売などを行う。

明光ネットワークは今回、ユーデック全額出資子会社で大学教科書を発行する晃洋書房(京都市)も教育LABOに譲渡する。

LINE<3938>、電子コミック子会社のLINE Digital Frontierを米Webtoon Entに譲渡

LINEは、電子コミックサービス「LINEマンガ」を展開する子会社のLINE Digital Frontier(LDF、東京都新宿区。売上高61億6000万円、経常利益22億6000万円、純資産105億円)の株式70%を、米Webtoon Entertainment Inc.(カリフォルニア州)に譲渡することを決めた。これに伴い、Webtoon EntがLDF株式を100%保有することになる。

Webtoon Entは韓国と米国で電子コミックサービス「WEBTOON」を展開している。LDFを傘下に取り込み、電子コミック事業をグローバル規模で拡大させる。LINEはLDF株式の譲渡対価をWebtoon Entの株式取得に充て、その所有割合は33.4%となる見込み。

譲渡価額は非公表。譲渡時期は2020年8月上旬を予定。

大王製紙<3880>、鬼怒川ゴム工業傘下のケイジー物流を子会社化

大王製紙は、鬼怒川ゴム工業傘下のケイジー物流(千葉市。売上高21億8000万円、営業利益8200万円、純資産7億1600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。大王グループの製品配送とケイジー物流の物流ネットワークを組み合わせることや、復荷を活用したグループ外への販売増などの相乗効果を見込む。

ケイジー物流は自動車用ゴム製品大手である鬼怒川ゴム工業の100%子会社で、1970年に設立。自動車部品輸送を中心に輸送と倉庫業務のノウハウを蓄積してきた。地盤の関東のほか、九州にも営業所があり、約70台のトラックを保有する。

大王製紙は子会社のダイオーロジスティクス(愛媛県四国中央市)を通じてケイジー物流を傘下に収める。大王製紙は衛生用紙トップメーカーとして、生産拠点と需要地を結ぶ幹線物流に加え、各需要地でのエリア内物流の構築による安定供給体制の強化を推し進めており、この一環となる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ディー・エル・イー<3686>、映像・音楽関連企画・製作のamidusを子会社化

ディー・エル・イーは、映像、音楽関連の企画・製作を手がけるamidus(東京都渋谷区。売上高1億5800万円、営業利益100万円、純資産3800万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。ディー・エル・イーは「秘密結社鷹の爪」などのキャラクターを中心にIP(著作権や商標権などの知的財産権)事業を展開する。amidusを傘下に取り込むことで、一連のIP事業に様々なシナジー(相乗効果)が見込めると判断した。

取得価額は5000万円。取得予定日は2020年6月1日。

塩野義製薬<4507>、医薬品開発ベンチャーの米Tetra Therapeuticsを子会社化

塩野義製薬は、医薬品開発の米Tetra Therapeutics(ミシガン州)の全株式を取得し、26日付で完全子会社化した。Tetraは2011年設立で、脆弱X症候群(FXS)、アルツハイマー型認知症(AD)、外傷性脳損傷などの治療薬を開発するバイオテクノロジー関連の研究開発型企業。塩野義は 2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約と出資契約をTetraと締結して以降、段階的に関係を強化してきた。取得価額は非公表。

デザインワン・ジャパン<6048>、ナイトワーク出身者のキャリアシフトを支援する昼jobを子会社化

デザインワン・ジャパンは、有料職業紹介事業の昼job(東京都新宿区。売上高3550万円、営業利益996万円、純資産1220万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。昼jobはキャバクラ、クラブ、パブ、ラウンジなどナイトワーク系出身の求職者に特化した人材サービスを展開する。具体的には社会人未経験のナイトワーク出身者に基礎的な社会人研修などを行い、求職者のキャリアシフトを支援している。

デザインワンは国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内20万以上の中小事業者に対して集客支援サービスを展開している。昼jobを傘下に取り込み、「エキテン」のメーンジャンルであるリラクゼーション分野をはじめとする事業領域の拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月28日。

イード<6038>、メルカリ傘下で自動車コミュニティーサイト運営のマイケルを子会社化

イードは、メルカリ傘下で自動車関連コミュニティーサイト「CARTUNE」を運営するマイケル(東京都渋谷区。売上高8100万円、営業利益△2億4700万円、純資産2億500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。メルカリは2018年にマイケルを子会社化し、新たに自動車カテゴリーを加え、フリマアプリ事業の拡大を目指したが、当初の想定通りに事業が進捗していなかった。

取得価額は8800万円。取得予定日は2020年6月30日。

イードは自動車総合ニュースサイト「レスポンス」、燃費管理サービス「e燃費」など複数の自動車関連メディアを運営する。「CARTUNE」を取り込み、事業領域の拡大につなげる。

Orchestra Holdings<6533>、ソフト開発のベトナムMulodo Vietnamを子会社化

Orchestra Holdingsは、ソフト開発のベトナムMulodo Vietnam(ホーチミン)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。IT産業の振興に力を入れるベトナムの労働市場での優秀なエンジニア獲得などを通じて、業容拡大につなげる。Mulodo Vietnamは2012年にソフト開発のムロドー(東京都渋谷区)が全額出資して設立した。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月26日。

No.1<3562>、エフティグループ傘下で情報機器開発のアレクソンを子会社化

No.1は、エフティグループ傘下で情報機器開発・製造のアレクソン(大阪市。売上高28億900万円、営業利益3億3200万円、純資産15億3000万円)の株式98.7%を取得し子会社化することを決めた。今後需要が見込めるネットワーク・セキュリティー商材を強化するのが狙い。取得価額は22億5800万円。取得予定日は2020年7月31日。

アレクソンは1971年設立で、OEM(相手先ブランドによる製造)・ODM(相手先ブランドによる設計・製造)開発、ネットワーク・セキュリティー機器、環境・医療機器の製造を手がけている。No.1は同社を取り込み、製造面にとどまらず、代理店の相互活用による販売網強化も期待している。

No.1はアレクソンを子会社化したうえで、9月1日付で株式交換を実施して完全子会社化する予定。

オークネット<3964>、鉢物を中心とする卸売りの東京砧花き園芸市場を子会社化

オークネットは、鉢物を中心に卸売を手がける東京砧花き園芸市場(東京都世田谷区。売上高4億700万円、営業利益1800万円、純資産4億1300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。子会社のオークネット・アグリビジネス(東京都港区)を通じて展開する花き流通事業の拡大につなげる。

東京砧花き園芸市場は1998年に設立。世田谷中央卸売市場内で洋ラン・観葉植物・ガーデニング素材などの鉢物を主に取り扱う。世田谷市場は他の現物市場と比べ立地に優位性があり、業界トップクラスの買参人と生産者、高級品が集まるとされている。

オークネット子会社のオークネット・アグリビジネスは切花を中心とした花きのWebオークション・流通に付随する情報提供サービスを展開している。東京砧花きを傘下に取り込み、切花・鉢物のバランスのとれた総合流通市場を運営し、事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

SBSホールディングス<2384>、東芝傘下の東芝ロジスティクスを子会社化

SBSホールディングスは、東芝傘下の東芝ロジスティクス(川崎市。売上高893億円、営業利益17億3000万円、純資産51億2000万円)の株式66.6%を取得し子会社化することを決めた。東芝ロジスティクスは東芝グループ製品の物流業務を担っている。SBSは同社を傘下に取り込み、国内トップクラスの3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)企業の仲間入りを目指す。取得価額は199億8000万円。取得予定日は2020年10月1日。

東芝ロジスティクスは荷主企業から物流業務を包括的に受託する3PL事業に加え、荷主企業の物流戦略の企画・推進までも担う4PL事業を手がけ、東芝グループ向けにとどまらず、総合的な物流サービスを提供している。

SBSによる子会社化後も東芝ロジスティクスの全常勤役員は留任する予定。

日本ケミコン、早期退職者募集に想定の1.5倍の157人応募

日本ケミコンは25日、4月10日~30日に実施した早期退職者募集に157人の応募があったと発表した。同社と国内子会社に勤務する45歳以上60歳未満(3月10日時点)の正社員と有期契約社員を対象に100人程度を募集したが、応募者数は当初想定を5割強上回った。退職日は5月31日で、所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。2020年3月期決算に今回の早期退職者募集に伴う特別加算金8億4500万円を特別損失として計上した。

同社はアルミ電解コンデンサーの国内トップメーカー。米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う操業度の低下などから業績が悪化の一途をたどっていた。25日発表した2020年3月期決算は売上高18.7%減の1145億円、営業赤字28億9000万円(前期は51億3700万円の黒字)、最終赤字59億2600万円(前期は9億1700万円の黒字)だった。

第一商品<8746>、オウケイウェイヴ傘下のOKプレミア証券を子会社化

第一商品は、オウケイウェイヴ傘下のOKプレミア証券(東京都港区。売上高2億7200万円、経常利益△4470万円、純資産1億1000万円)の全株式を取得し、25日付で子会社化した。証券事業への進出が狙い。取得価額は3億7000万円。

第一商品は貴金属を中心とした商品先物取引を主力事業とする。今年7月には金をはじめとする貴金属市場、ゴム市場、農産物市場が東京商品取引所から大阪取引所に移管される予定となっているが、第一商品は不適切会計問題などの影響で、現時点で第一種金融商品取引業としての登録、大阪取引所の取引参加者資格が得られていない。このため、関連する顧客取引が行えないおそれも出ている。

今回子会社化するOKプレミア証券は金融商品取引業の第一種、第二種の登録と商品先物取引業の認可取得をしている。

オウケイウェイヴは2018年にプレミア証券(現OKプレミア証券)を子会社化。フィンテック事業の柱に位置づけてきたが、当初想定していた計画通りの進捗が見られず、足元の資金繰りなどに問題を抱えていた。

ハードオフコーポレーション<2674>、FC加盟で「ハードオフ」など60店舗展開のエコプラスを子会社化

ハードオフコーポレーションは、同社のフランチャイズ(FC)加盟法人としてリユースショップを60店舗展開するエコプラス(宮城県名取市。売上高32億8000万円、営業利益1500万円、純資産6億5100万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。エコプラスが地盤とする東北・北海道での営業基盤を強化し、リユース事業の拡大につなげる。ハードオフは2014年にエコプラスの株式30%を保有し、持ち分法適用関連会社としてきた。

エコプラスはFC加盟により、「ハードオフ」(AV機器、パソコン)24店舗、「オフハウス」(洋服、家具、インテリア)25店舗、「ガレージオフ」(自動車、カー用品)2店舗、「ホビーオフ」(フィギュア、ゲーム)9店舗を運営する。

株式交換比率は現在未定で、今後詰める。株式交換日は2020年10月1日を予定する。

ぱど、希望退職者募集に105人が応募

ぱどは22日、希望退職者募集に105人の応募があったと発表した。100人程度を募集人数とし、5月14日~20日に募集した。退職日は6月30日。ぱどはフリーペーパー事業の業績低迷に伴い、営業・制作拠点や本社機能の再編、発行エリアの見直し、子会社再編など構造改革に取り組んでおり、希望退職者募集もその一環。昨年12月にはRIZAPグループから離脱した。

2020年3月期業績予想は売上高110億円、営業赤字2億9000万円、最終赤字2億9600万円。今回の希望者退職者募集により、2020年3月期に約2億7900万円の人件費減少を見込む。

米投資ファンドEVO FUND、ティアック<6803>をTOBで子会社化

米金融会社のエボリューション・フィナンシャル・グループは22日、音響機器メーカー、ティアックにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。米楽器大手、ギブソンブランズが持つティアックの全株式(所有割合54.65%)の取得を目的とする。ティアックは同日、TOBに賛同を表明した。2018年に経営破綻したギブソンは音響機器などの不採算事業から撤退し、ギターを中核とする楽器事業に専念する方針を打ち出しており、ティアック株の売却は経営再建策の一環。ティアックの上場(東証1部)は維持される予定。

TOBの実施主体はエボリューション・フィナンシャル・グループ傘下の投資ファンドEVO FUND。買付価格は1株60円で、TOB公表前日の終値147円に対して59.18%のディスカウント。買付予定数は1574万4700株で、これはギブソンのティアック株式の全保有数と同数。買付代金は9億4468万円。買付期間は5月25日~6月23日。決済の開始日は6月25日。公開買付代理人はフィリップ証券。

ティアックは2013年 、国内投資ファンドの傘下から米ギブソンの子会社となった。ギブソンはギターの世界的メーカーとして知られるが、2018年に米連邦法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を経て、米投資ファンド大手のKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)傘下に入り、経営再建を進めている。

エボリューション・フィナンシャル・グループは日本国内に証券業務のEVOLUTION JAPAN証券(東京都千代田区)、資産運用業務のEVOLUTION JAPANアセットマネジメント(同)を設置している。

日本通運<9062>、医薬品物流の米MD Logisticsなど2社を子会社化

日本通運は、米物流会社のMD Logistics(インディアナ州)、MD Express(同)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。両社はインディアナ州を本拠地に医薬品産業向け物流事業を展開し、売上高は合計約55億円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月。

ミライト・ホールディングス<1417>、通信タワー建設とシェアリングサービスの中国Shanghai Changlingを子会社化

ミライト・ホールディングスは、通信タワー建設とシェアリングサービスを手がける中国Shanghai Changling Communication Equipment(上海。売上高―、営業利益△4000万円、純資産△3700万円)の株式50.1%を取得し、子会社化することを決めた。5G(次世代通信規格)関連の需要を取り込むのが狙い。

中国では政府主導で5G整備が進められる中、設備投資の効率化などを促すため、支出の多くを占める通信タワーのシェアリングが推奨されているが、こうした分野でShanghai Changlingは実績を積んでいる。

ミライトは海外事業の中核子会社Lantrovision(シンガポール)を通じて、Shanghai Changlingを傘下に収める。データセンターなどの通信ケーブリングに加え、通信業者向けインフラ整備サービスを提供できる体制づくりを目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ソースネクスト<4344>、東京SIM外語研究所から英語学習教材6製品の著作権を取得

ソースネクストは、東京SIM外語研究所(東京都多摩市)から英語学習教材6製品の著作権を取得することを決めた。ソースネクストは「POCKETALK」など英会話学習や翻訳に関するパソコンソフト・スマートフォンアプリを提供しており、こうした既存事業と相性が良く、中長期的な収益拡大に寄与すると判断した。

今回取得するのは、米国国営の国際放送機関(VOA)の放送内容を素材にした「スーパーエルマー」などの英語学習教材6製品。ユーザー数は74770人という。

取得価額は2700万円。取得予定日は2020年5月28日。

東京SIM外語研究所は1966年の設立以来、SIM(同時通訳方式)による英語学習法を提唱し、様々な教材・通信講座を開発してきた。

日本リビング保証<7320>、住宅建設・リフォーム工事の横浜ハウスを子会社化

日本リビング保証は、住宅建設やリフォーム工事を手がける横浜ハウス(横浜市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本リビング保証は個人向け住宅設備機器などの保証・アフタサービス業務を主力とする。横浜市内で工事実績を積んできた地場業者を傘下に迎え、住宅関連のリアルサービス体制強化につなげるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

大日光・エンジニアリング<6635>、部品加工受託のNCネットワークファクトリーを子会社化

大日光・エンジニアリングは、自動車や電機メーカー向けに部品加工受託を手がけるNCネットワークファクトリー(東京台東区)の株式60%を第三者割当増資の引き受けなどにより取得し、子会社化することを決めた。NCネットワークファクトリーは製造業向け情報サイトを運営するNCネットワーク(東京都台東区)が加工事業部門を分社したファブレス型企業。

大日光は「CASE」と呼ばれる自動車業界での技術革新に対応した車載関連電子機器や、新型コロナウイルス問題などで社会的ニーズが一層高まる医療機器の開発・受託を重点分野と位置づける。NCネットワークファクトリーを傘下に取り込み、事業基盤を拡充する。

大日光は第三者割当増資の引き受けと合わせ、NCネットワークと同社社長の角田洋晴氏が保有する一部株式を取得し、持ち株比率を60%とする。NCネットワークは角田氏の個人保有を含めて株式40%を継続保有する。

取得価額は1億8000万円(第三者割当増資分が1億4000万円)。取得予定日は2020年5月22日と29日。

ITbookホールディングス<1447>、労働者派遣子会社のi-NEXTをワタミに譲渡

ITbookホールディングスは、労働者派遣事業を手がける子会社のi-NEXT(大阪市)の全株式を、ワタミに20日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。i-NEXT は2019年4月設立で、ITbookは子会社を通じて株式100%を間接保有する。

エフティグループ<2763>、太陽光発電や蓄電池の販売・施工子会社アローズコーポレーションを弓立昌輝社長に譲渡

エフティグループは、太陽光発電設備や蓄電池、オール電化などの販売・施工を手がける子会社のアローズコーポレーション(大阪府吹田市。売上高49億2000万円、営業利益6300万円、純資産9000万円)の株式20.07%を、アローズ社長の弓立昌輝氏に譲渡することを決めた。弓立氏の持ち株比率は現在の49.5%から69.57%に高まり、同氏が経営権を握る。

エフティは2015年、環境関連事業の拡大を目的にアローズと資本業務提携し、翌16年に連結子会社化した。しかし、事業戦略の修正などによりシナジー(相乗効果)が見込めない状況にあったという。エフティはアローズ株式の約30%を継続保有し、蓄電池の卸販売など取引関係を維持する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月中。

藍沢証券<8708>、独立系投資顧問会社のあすかアセットマネジメントを子会社化

藍沢証券は、独立系投資顧問会社のあすかアセットマネジメント(東京都千代田区。売上高3億2300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。資産形成ビジネスと金融機関向けサービスを加速する狙い。あすかアセットはオルタナティブ(代替)投資に特化し、日本のヘッジファンド運用の草分け的な存在とされる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月2日。

あすかアセットの前身は米大手投資顧問会社チューダー・インベストメント・コーポレーションが1999年に設立した日本拠点。この日本拠点の創設メンバーだった現会長の谷家衛、現社長の平尾俊裕の両氏が2002年にMBO(経営陣よる買収)を実施して独立し、あすかアセットマネジメントを発足させた。

アサンテ<6073>、外壁リフォーム工事のハートフルホームを子会社化

アサンテは、外壁リフォーム工事のハートフルホーム(札幌市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アサンテは木造家屋のシロアリ駆除を主力にハウスメンテナンスサービスを手がける。北海道に新拠点を確保するとともに、外壁リフォーム工事を取り込むことで、ハウスメンテナンスサービスとの相乗効果による事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ジェイホールディングス<2721>、投資用不動産の販売・仲介事業子会社のシナジー・コンサルティングを上野真司取締役に譲渡

ジェイホールディングスは、投資用不動産の販売・仲介事業を手がける全額出資子会社のシナジー・コンサルティング(東京都新宿区。売上高13億8000万円、営業利益2740万円、純資産7980万円)の全株式を、シナジー・コンサルティング取締役の上野真司氏に19日付で譲渡した。譲渡価額は1円。シナジーは2017年12月期と2018年12月期の決算で不動産取引を巡る不適切会計問題を引き起こした。ジェイ・ホールディングスは当該子会社の譲渡に伴い、投資用不動産の販売・仲介事業から撤退し、経営資源を金融関連事業に集中させる。

ソニー<6758>、ソニーフィナンシャルホールディングス<8729>をTOBで完全子会社化

ソニーは、金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングス(ソニーFH)に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し完全子会社化することを決めた。金融事業をエレクトロニクス、エンターテインメントと並ぶコア事業と位置づけ、親子上場の解消により迅速で柔軟な意思決定ができる経営体制の構築を図る。現在の株式の所有割合は65.04%でTOBにより全株式の取得を目指す。ソニーFHはTOBに賛同を表明しており、TOB成立後に上場廃止となる見通し。

買付価格は1株あたり2600円。TOB公表前営業日の終値2064円に対して25.97%のプレミアムを加えた。買付予定数は1億5213万36株(下限は707万株)で、買付予定額は最大3955億3800万円。買付期間は2020年5月20日から7月13日まで。決済の開始日は7月20日。買付代理人は野村証券。

ソニーは1979年、米保険会社のザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカと合弁でソニー・プルーデンシャル生命保険(現在のソニー生命保険)を設立し、金融事業に参入した。その後、1998年にソニーインシュアランスプランニング(現・ソニー損害保険)、2001年にソニー銀行を設立。2004年に金融子会社を傘下に置く持ち株会社としてソニーFHを会社分割で設立した。ソニーはソニーFHを完全子会社化し、主力の生命保険事業で顧客データの収集や分析をする際にAI(人工知能)やクラウドコンピューティングを活用するなど、金融事業と最新技術の一層の融合を目指す。

ソニーは2021年4月1日に商号を「ソニーグループ」に変更することも併せて発表した。グループ本社事業を「ソニーグループ」が引き継ぎ、エレクトロニクス事業は4月1日に設立したソニーエレクトロニクスが承継する。

テイツー<7610>、ゲーム・アイドルグッズなど売買の山徳を子会社化

テイツーは、インターネットを利用してゲームや着物、アイドルグッズ、宝石など様々なリユース品の売買を手がける山徳(金沢市。売上高15億4000万円、営業利益660万円、純資産1億9100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営の重点課題に掲げるEC(電子商取引)販路拡張の早期実現につなげる。山徳は越境ECサイト「ebay」を通じて海外100カ国以上に販売ルートを持つ。

テイツーは古本・ソフト販売の「古本市場」を中心に店舗展開しているが、ここへきてEC事業に力を注いでいる。同社のEC事業は売上高3億4000万円、営業利益3300万円(2020年2月期)にとどまるが、山徳のすでに確立された国内外のEC販路を取り込むことで、事業規模を質量とも充実させる。自社の「古本市場」店舗の買取商品の流通ルート拡大など、既存事業との相乗効果も期待している。

山徳の子会社化に合わせ、同社の一部事業を受託する着物インターナショナル(金沢市。売上高1億1800万円、営業利益△1150万円、純資産△207万円)も傘下に収める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月1日。

ウエルシアホールディングス<3141>、愛媛県でネオファルマーなど調剤薬局2社を子会社化

ウエルシアホールディングスは、愛媛県の地場調剤薬局2社を子会社化することを決めた。10店舗を運営するネオファルマー(四国中央市。売上高12億7000万円、営業利益1億700万円、純資産7億9600万円)、3店舗を持つサミット(新居浜市。売上高7億600万円、営業利益2900万円、純資産1億4500万円)の全株式を7月1日付で取得する。愛媛県での調剤事業の強化と四国地域での店舗網拡大が狙い。対象2社はいずれも香川将章氏が社長を務め、兄弟関係にある。取得価額は非公表。

ウエルシアは関東を中心に東北から中国、四国に店舗網を広げ、ドラッグストア・調剤薬局2046店舗(4月末)を展開する。地場有力企業のグループ化による規模拡大を進めている。

チャーム・ケア・コーポレーション<6062>、介護人材派遣・訪問介護のグッドパートナーズを子会社化

チャーム・ケア・コーポレーションは、介護人材の派遣・紹介事業や訪問介護事業を手がけるグッドパートナーズ(東京都世田谷区。売上高11億5000万円、営業利益4250万円、純資産1億9300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。逼迫が続く首都圏での介護人材の確保につなげる狙い。

グッドパートナーズは2007年に設立し、首都圏で介護施設への介護スタッフの派遣や紹介のほか、訪問看護事業、特定技能の外国人人材紹介、外国留学生への支援などを手がける。

チャーム・ケアは2005年に介護付き有料老人ホームを開設し、現在までに近畿圏、首都圏で59ホーム(4002室)を運営する。東京都、神奈川県では高価格帯シリーズの有料老人ホームを積極展開しているが、相応のレベルを備えるハイスキルの介護人材の獲得が今後の事業拡大のうえで課題となっている。

取得価額は7億1700万円。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年4月27日〜5月15日)

◇アドバンスト・メディア<3773>、家電制御関連ソフト開発子会社のグラモの経営権を後藤功社長に譲渡、◇シェアリングテクノロジー<3989>、電子回路設計の電子プリント工業を柄谷智治社長と従業員に譲渡、◇マーケットエンタープライズ<3135>、アグリステージから「JUM 全国中古農機市場」事業を取得、◇城南進学研究社<4720>、英語学童保育のTresterを子会社化、◇イワキ<6237>、ケミカルポンプ販売のデンマーク合弁会社を子会社化、シミックホールディングス<2309>、CRO業務の中国子会社「希米科(蘇州)医薬科技」の全持分を合弁相手に譲渡、◇MCJ<6670>、接骨院・鍼灸院経営のMJG(破産手続き開始決定)の事業を取得 ほか

 

 

 

 

アドバンスト・メディア<3773>、家電制御関連ソフト開発子会社のグラモの経営権を後藤功社長に譲渡

アドバンスト・メディアは、家電制御関連のソフト開発を手がけるグラモ(東京都豊島区。売上高2億5700万円、営業利益△1億3900万円、純資産△7700万円)の株式47.83%を、グラモ社長の後藤功氏に譲渡した。15日付。後藤氏の持ち株比率は51%に高まり、同氏が経営権を掌握する。

アドバンスト・メディアは2013年にグラモを傘下に収め、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)関連機器を通じて、住宅内における音声認識技術の活用を推し進めてきた。しかし、一定の相乗効果はあったものの、業績は当初の想定を下回り、低迷していた。アドバンスト・メディアは引き続き、グラモの株式18.49%を保有し、協業関係は維持する。

譲渡価額は非公表。

 

 

 

シェアリングテクノロジー<3989>、電子回路設計の電子プリント工業を柄谷智治社長と従業員に譲渡

シェアリングテクノロジーは、全額出資子会社で電子回路の設計やプリント配線板の製造を手がける電子プリント工業(兵庫県尼崎市。売上高8億2900万円、営業利益△2700万円、純資産11億6000万円)の全株式を、電子プリントの柄谷智治社長と従業員の吉田崇夫氏に譲渡することを決めた。電子プリントはシェアテクが2018年春に約6億5000万円を投じて買収した会社。電子プリントがシェアテクに対して特別配当を実施した後に、シェアテクは全株式を売却する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年5月~6月。

 

 

 

マーケットエンタープライズ<3135>、アグリステージから「JUM 全国中古農機市場」事業を取得

マーケットエンタープライズは子会社を通じて、アグリステージ(三重県明和町)からインターネット上で中古農機具を売買する「JUM 全国中古農機市場」事業を15日付で取得した。農機具の買取・販売事業を拡充する狙い。これとは別に、マーケットエンタープライズは今月に入り、アジア向け中古農機具の販売で実績を持つ旺方トレーディング(鳥取市)の事業を傘下に収めたばかり。

マーケットエンタープライズはネットを通じた中古品の買取・販売を主力事業の一つとする。農機具は2017年から取り扱い始めたが、事業が着実に拡大しており、戦略的商材と位置づけ、取り組みを強化中。

今回取得する「JUM」は農機具店を中心に累計業者会員698社と農家会員4574人を持つ国内最大級のネット市場に成長。2007年のサービス開始以来、累計1万8000件以上の取引実績を持つ。

取得価額は非公表。

 

 

 

城南進学研究社<4720>、英語学童保育のTresterを子会社化

城南進学研究社は、英語学童保育のTrester(川崎市。売上高1億7100万円、営業利益1450万円、純資産△698万円)の全株式を取得し、15日付で子会社化した。Tresterは2013年に設立し、川崎市内に小学生を対象にネイティブ英語環境を提供する「トレスターインターナショナルアフタースクール」の教室を複数運営する。取得価額は非公表。

城南進学研究社は大学予備校「城南予備校」で知られるが、英語教育について未就学児から社会人までの教室展開を進めている。

 

 

 

イワキ<6237>、ケミカルポンプ販売のデンマーク合弁会社を子会社化

イワキは、北欧におけるケミカルポンプの合弁販売会社のデンマークIwaki NordicA/S(イワキノルディック、売上高7億8400万円、営業利益4780万円、純資産2億7900万円)の株式60%を取得し、完全子会社化することを決めた。イワキノルディックをグローバル一体運営体制に組み入れ、競争力強化を目指す。

イワキノルディックは1992年に合弁設立し、イワキが40%、現地企業が60%を出資する。今回、合弁相手から株式譲渡の申し入れがあったという。イワキノルディックはデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドを営業エリアとし、水処理や医療機器、化学、食品向けなどにケミカルポンプを販売している。

取得価額は約6億7000万円。取得予定日は2020年6月30日。

 

 

 

シミックホールディングス<2309>、CRO業務の中国子会社「希米科(蘇州)医薬科技」の全持分を合弁相手に譲渡

シミックホールディングスは、中国におけるCRO(開発業務受託機関)業務子会社の希米科(蘇州)医薬科技有限公司(CPT、蘇州市)の全持分(51%)を、合弁相手の上海復星医薬産業発展有限公司(上海市)に譲渡した。CPTは2017年に設立。ジェネリック医薬品許可取得支援業務を進めてきたが、中国で遺伝子申請に関する届出制度が導入され、外国合弁企業による業務運営が困難になっていた。合弁相手の上海復星は医薬事業に関する投資会社。

譲渡価額は525万元(約7880万円)。譲渡日は2020年5月9日。

 

 

 

MCJ<6670>、接骨院・鍼灸院経営のMJG(破産手続き開始決定)の事業を取得

MCJは接骨院や鍼灸院、整体サロンなどを経営するMJG(東京都新宿区。4月に破産手続き開始決定)から一部事業を取得することを決めた。取得するのは店舗19カ所、研修所1カ所。取得価額は1億3000万円。エンターテイメント事業拡充の一環。MCJは子会社のaprecio(東京都中央区)を通じて複合カフェやタイ古式マッサージ、24時間フィットネスなどを手がけており、こうした会員ビジネスや店舗運営のノウハウを生かせる新事業を模索していた。取得日は非公表。

 

 

 

CRI・ミドルウェア<3698>、ゲーム用ソフト開発のアールフォース・エンターテインメントを子会社化

CRI・ミドルウェアは、ゲーム用ソフト開発のアールフォース・エンターテインメント(東京都渋谷区。売上高4億4800万円、営業利益100万円、純資産1億9900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アールフォースが持つネットワーク技術や独自フレームワークによる高い生産性、開発ノウハウを取り込み、製品・サービスの付加価値向上につなげる。

取得価額は2億5600万円。取得予定日は2020年5月29日。

CRI・ミドルウェアは音声・映像関連分野のミドルウエア製品を幅広く展開する。スマートフォンゲーム、家庭用ゲーム、カラオケなどのエンターテイメント分野から、家電・IoT(モノのインターネット)機器、医療ヘルスケア、さらに近年は車載や監視カメラ向けソリューションといった分野に事業を広げている。

 

 

 

トレイダーズホールディングス<8704>、木質バイオマス発電子会社のZEエナジーを江寿に譲渡

トレイダーズホールディングスは、木質バイオマス発電事業を手がける子会社のZEエナジー(東京都港区。売上高8840万円、営業利益△3億6700万円、純資産△29億9200万円)の株式50.99%を、投資会社の江寿(京都市)に譲渡することを決めた。トレイダーズは主力のFX(外国為替証拠金取引)事業に次ぐ柱として、再生可能エネルギー事業の育成に取り組んできたが、大幅な債務超過に陥っていた。

トレイダーズは2015年にZEエナジーを連結子会社化。ZEは山形県最上町に木質バイオマス発電の「もがみまち里山発電所」を設けたものの、安定稼働に至らず、不具合設備の改修や運転調整が続いている。トレイダーズは江寿に50%超の株式を売却した後も、49%を引き続き保有し、バイオマス事業に取り組む。

株式の譲渡価額は1597円。譲渡予定日は2020年5月15日。

トレイダーズは株式譲渡と合わせ、貸付金(未回収金約29億円)を中心とする総額30億7000万円の債権を江寿に譲渡する。

 

 

 

KeyHolder<4712>、「乃木坂46合同会社」の持ち分50%を保有するノース・リバーを子会社化

KeyHolderは、芸能界向けに車両サービス事業を手がけるノース・リバー(東京都千代田区。売上高96億6000万円、営業利益20億9000万円、純資産56億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ノース・リバーは女性アイドルグループ「乃木坂46」を運営する芸能プロダクション「乃木坂46合同会社」の持ち分の50%を保有する。乃木坂46合同会社はKeyHolderの持ち分法適用関連会社となる。

KeyHolderは2019年1月、名古屋を拠点とするアイドルグループ「SKE48」事業を芸能プロダクションのAKS(現Vernalossom、東京都千代田区)から取得した。「SKE48」のほかにも、ガールズメタルバンド「BRIDEAR」、ロックバンド「Novelbright」などを管理・運営している。

今回傘下に収めるノース・リバーは2011年に設立し、「坂道シリーズ」、「AKB48グループ」などのアイドルグループや芸能人、著名人の移動時に車両サービスを主力とする。さらに、乃木坂46合同会社の持ち分50%を持ち、同グループに関する映像コンテンツの制作や権利管理などのプロデュース事業も展開する。

KeyHolderは、「乃木坂46」という有力コンテンツ、車両サービス事業を取り込むことで、総合エンターテイメント事業の基盤拡充につなげる。

取得価額は未確定。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

小田原機器<7314>、プリント基板設計・ソフト開発を手がけるアズマの全事業を取得

小田原機器は、プリント基板設計やソフト開発などを手がけるアズマ(奈良県三郷町。売上高3億1600万円、営業利益△1100万円、純資産△1億2300万円)の全事業を会社分割により取得することを決めた。路線バスで使われる運賃収受機器や表示・案内機器の製品化に際してはキャッシュレス化やIoT(モノのインターネット)化の進展で、システム開発やソフトウエア開発の業務比重が高まっており、内製化が可能な体制づくりを目指す。

小田原機器は5月10日付で、全額出資で同名の新会社「アズマ」(神奈川県小田原市)を設立済みで、新会社が会社分割されたアズマの全事業を承継する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

昭和産業<2004>、米油大手のボーソー油脂をTOBで子会社化

昭和産業は14日、米油大手のボーソー油脂(東証2部)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ボーソー油脂はTOBに賛同している。消費者の健康志向の高まりを背景に家庭用の米油市場は拡大している。しかし、大手食用油メーカーの参入や攻勢が激化し、ボーソー油脂はここ数年、売上高を大きく落とし、営業損益段階から赤字に陥っている。製粉・油脂大手の一角である昭和産業の傘下で、収益改善と安定的な事業基盤の構築を目指す。

買付価格は1株につき1080円。TOB公表前日の終値740円に45.95%のプレミアムを加えた。買付予定数は全株式だが、下限は所有割合66.67%に設定。買付代金は15億9900万円。買付期間は5月18日~7月13日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は7月20日。

予定通り買い付けが進めば、ボーソー油脂は上場廃止となる。ボーソー油脂は1947年に米油の製造を目的に千葉県船橋市(現在、本社は東京都中央区)で設立。1961年に東証2部に上場した。

主力商品の米油は従来、ポテトチップスや煎餅、かりんとうといった業務用の揚げ油としての用途が中心だったが、ここ数年は家庭用でも認知度が高まり、スーパーマーケットなど小売店の定番商品になっている。しかし、2014 年以降、大手食用油メーカーによる家庭用米油への攻勢が活発化し、競争激化に伴い、業績が急速に悪化していた。

ボーソー油脂の2020年3月期業績予想は売上高9.1%増の129億円、営業赤字4000万円(前期は4億5000万円の赤字)、最終赤字1億円(同5億円の赤字)。

 

 

 

三井住友建設<1821>、橋梁事業の三井E&S鉄構エンジニアリングを子会社化

三井住友建設は、三井E&Sホールディングス(旧三井造船)傘下で橋梁事業や沿岸事業を手がける三井E&S鉄構エンジニアリング(千葉市。売上高179億円、営業利益7億2800万円、純資産19億7000万円)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。鋼構造物分野進出の足掛かりとする。具体的には従来のコンクリート橋だけでなく、鋼橋の受注などを取り込む。

三井E&S鉄構エンジは1974年に設立し、三井E&Sが全額出資する。経営再建中の三井E&Sは子会社など資産売却を進めており、この一環となる。三井住友建設は三井E&S鉄構の子会社化に伴い、同社子会社のドーピー建設工業(札幌市。売上高145億円、営業利益6億1600万円、純資産16億7000万円)を孫会社とする。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

 

 

 

グローバルウェイ<3936>、シェアリングエコノミー事業子会社のタイムチケットの株式61%を各務正人社長に譲渡

グローバルウェイは、シェアリングエコノミー事業を手がける子会社のタイムチケット(東京都港区)の株式61%を、グローバルウェイ社長の各務正人氏に譲渡することを決めた。タイムチケットは個人が得意なスキルや経験などを30分単位で売買するチケット制サービスを展開し、会員数は約20万人。譲渡価額は4003万7000円。譲渡予定日は2020年5月14日。

 

 

 

ソーシャルワイヤー<3929>、ミャンマー最大の美容メディア「YUYU BEAUTY」を現地社から取得

ソーシャルワイヤーは、ミャンマー最大の美容メディア「YUYU BEAUTY」事業を現地YUYU Company Limited(ヤンゴン)から取得した。アジアにおけるインフルエンサーマーケティング事業の足掛かりとするのが狙い。事業取得に併せて現地に全額出資子会社を設立した。

YUYU BEAUTYはファッション、メイク、コスメ、ヘアスタイルなどの美容動画が投稿されるメディア。美容ノウハウ動画コンテンツ4000投稿以上、フェイスブックページは200万フォロワー(ターゲット人口の25%をカバー)を超え、累計動画再生回数は1億9000万回という。

事業の取得価額は非公表。取得日は2020年5月1日。

 

 

 

日立ハイテク<8036>、分析装置の香港販社Techcomp Scientificを子会社化

日立ハイテクは、中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)向けに各種分析装置の販売を手がける香港Techcomp Scientific Limited(売上高36億円、純資産31億3000万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在33.4%の持ち株比率を100%に引き上げる。持ち分法適用関連会社から完全子会社に切り替え、現地での販売・サービス体制を強化する。

Techcomp Scientificは2018年1月に設立し、日立ハイテクが33.4%、現地個人株主が66.6%を出資する。中国とASEAN地域を営業エリアとし、日立ハイテクの分光光度計、液体クロマトグラフ、電子顕微鏡などを取り扱う。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月31日。

 

 

 

日本曹達<4041>、丸善油化商事からフマル酸ステアリルナトリウム(SSF)事業を取得

日本曹達は、丸善油化商事(東京都中央区)からフマル酸ステアリルナトリウム(SSF)事業を取得することを決めた。日本曹達が手がける医薬品添加剤「NISSO HPC(ヒドロキシプロピルセルロース)」とSSFを併用することで、成型が困難な素材の錠剤化が可能になるなどの例が見いだされており、今後さまざまな医薬品製剤への適用が期待されるという。

丸善油化商事はコスモ石油の傘下企業。SSFは医薬品錠剤製造における滑沢剤として、医薬品有効成分の安定性向上、錠剤硬度や打錠障害の改善などを目的に使われる。日本曹達は「NISSO HPC」の販路を活用し、海外展開を含めて事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月下旬。

 

 

 

インターアクション<7725>、レーザー加工機受託開発のラステックを子会社化

インターアクションは、レーザー加工機の受託開発を手がけるラステック(埼玉県ふじみ野市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。光学技術を軸とする事業領域拡大の一環。部品の小型化や加工の複雑化に伴い、レーザー微細加工へのニーズが高まっているのに対応する。

ラステックは2009年に設立。顧客の要望に沿ったレーザー加工機の受託開発を主力とし、多様な加工条件や素材に関するデータを蓄積しているのが強み。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月12日。

 

 

 

丸大食品<2288>、「神戸プリン」「らくらくホイップ」のトーラクを子会社化

丸大食品は、不二製油グループ本社傘下で乳加工食品を製造・販売するトーラク(神戸市。売上高78億9000万円、営業利益1億8800万円、純資産23億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。丸大食品は主力のハム・ソーセージ事業に続く柱として、デザート類をはじめ、総菜、ピザ、レトルト食品など調理加工食品事業の拡充に力を入れており、その一環。トーラクは1960年設立で、神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」「らくらくホイップ」などで知られる。

取得価額は12億円。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

スポーツフィールド<7080>、スポーツマリオから求人メディアサイト「スポジョバ」事業を取得

スポーツフィールドは、スポーツ用品製造販売のスポーツマリオ(東京都渋谷区)が運営する求人メディアサイト「スポジョバ」事業を取得することを決めた。ウエブサービスを取り込むことで、スポーツ関連企業を対象とする就職支援事業のサービスメニューを拡充する。

スポーツフィールドは体育会学生やプロ、アマスポーツ経験を持つ人に特化した就職支援事業を手がけている。サービスサイト「スポナビ」に登録した就職希望者と密な関係構築を行うことに特徴があり、対面などで何度も面接して企業への内定・入社をサポートする。これに対し、今回取得する「スポジョバ」はスポーツ関連企業の求人を中心に掲載するマッチング型のウエブサービス。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月21日。

 

 

 

東京製綱、中国生産子会社で希望退職者を募集

東京製綱は11日、中国生産子会社の東京製綱(常州)有限公司(江蘇省常州市)で希望退職者の募集を始めたと発表した。目標人数は定めず、募集期間は5月11日から1週間程度。希望退職の内容は今後詳細を詰めるが、中国の法令に則り、割り増しの特別退職金を支給する予定。新型コロナウイルスの影響を受け、生産活動を休止し、従業員の一時帰休を実施しているが、安定操業再開の見通しが立たないことから、従業員削減により事業縮小を図る。

東京製綱(常州)有限公司は2005年に設立。中国に3つある工場の一つで、ラジアルタイヤの補強材として使われるタイヤコードと太陽光発電向けシリコンインゴット(塊)切断用極細ワイヤの生産を両輪とする。中国市場の環境変化に伴い、売り上げが減少傾向にあったところに新型コロナが直撃。顧客企業の操業停止などで受注がさらに減少したことを受け、生産休止を余儀なくされている。

 

 

 

アジアパイルホールディングス<5288>、コンクリパイル用継手金具を製造するシントク工業を子会社化

アジアパイルホールディングスは、コンクリートパイル用継手金具を製造するシントク工業(東京都港区。売上高34億3000万円、営業利益9700万円、純資産23億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。国内にとどまらず、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域を含めた安定的なサプライチェーン(供給網)の確立につなげる。

アジアパイルはくい基礎工事に使われるコンクリートパイルの大手メーカーで、近年、ASEAN展開に力を入れている。シントク工業は1953年に設立し、コンクリートパイル生産における重要部品である継手金具のほか、コンクリート二次製品用付属部品を製造する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月中。

 

 

 

gooddaysホールディングス<4437>、インテリア業界向けITサービスのリビングスタイルから全事業を取得

gooddaysホールディングスは子会社を通じて、インテリア業界向けにITサービスを提供するリビングスタイル(東京都港区)の全事業を取得した。取得したのはインテリアに関する「3Dシミュレーター」、インテリアの試着を可能にするAR(拡張現実感)アプリ「RoomCo AR」など。取得価額は非公表。取得日は2020年4月1日。

 

 

 

Lib Work<1431>、関東進出へ分譲住宅販売のタクエーホームを子会社化

Lib Workは分譲住宅販売のタクエーホーム(横浜市。売上高23億6000万円、営業利益9200万円、純資産2億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Lib Workは熊本県を本拠に全国展開を目指しており、その第一歩として関東圏に進出する。タクエーホームは2014年に設立し、神奈川県内を地盤に実績を積んできた。取得価額は4億円。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

ニチイ学館<9792>、米ベインキャピタルと組んでMBO実施し非公開化

ニチイ学館は8日、MBO(経営陣による買収)を実施し非公開化すると発表した。森信介社長ら現経営陣の要請に基づき、米投資ファンドのベインキャピタルがニチイ学館に対してTOB(株式公開買い付け)を行い、全株取得を目指す。取得代金は最大約990億円。同社は介護事業と医療事務受託事業で業界トップに立つが、人手不足が深刻化し、安定的な人材供給体制の構築が不可欠になっている。こうした中、成長分野への展開を含め、大胆な経営改革を推し進めるためには非公開化が望ましいと判断した。

TOB主体となるのはベインキャピタルが設立したBCJ-44(東京都千代田区)。ニチイ学館株の買付価格は1株1500円で、TOB公表前日の終値1094円に37.11%のプレミアムを加えた。買付予定数は4953万998株(所有割合75.24%)で、下限は所有割合41.9%にあたる2758万6100株と設定。ニチイ学館の筆頭株主で株式24.76%を所有する創業家の資産管理会社「明和」はTOBに応募せず、TOB成立後にベインキャピタル側に全株式を譲渡する。

買付期間は5月11日~6月22日までの31営業日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は6月29日。

ニチイ学館は1968年に創業し、医療事務受託事業を開始。1973年に保育総合学院(1975年にニチイ学館に社名変更)を設立し、1999年に東証2部に上場(2002年に東証1部に昇格)。医療事務受託を起点として、介護、人材育成、教育、語学などに事業領域を広げてきた。2019年9月に創業者で会長の寺田明彦氏が死去した。

 

 

 

コロプラ<3668>、コアエッジからオンラインゲームの企画・運営・コンサル事業を取得

コロプラは、コアエッジ(東京都品川区)からオンラインゲームの企画・運営・コンサルテーション事業を取得することを決めた。モバイルサービス事業の競争力向上が狙い。取得価額、取得日は非公表。コアエッジは対象事業を譲渡後、人材紹介事業に集中する。

 

 

 

日本アンテナ<6930>、台湾系中国企業でアンテナ製造の蘇州華広電通を子会社化

日本アンテナは、中国でアンテナや電子部品を製造する蘇州華広電通有限公司(蘇州市。売上高16億3000万円、営業利益△7700万円、純資産7億9900万円)の全持分を取得し子会社化することを決めた。中国の通信関連機器の需要拡大に対応するとともに、アジア圏をはじめグローバル市場開拓の足掛かりとする。取得価額は14億1000万円。取得予定日は2020年8月。

蘇州華広電通は台湾のアンテナメーカー、譁裕實業股份有限公司(新竹市)の中国子会社。日本アンテナは中国現地法人の上海日安天線有限公司(上海市)を通じて傘下に収める。日本アンテナは譁裕實業に4.63%を出資し、かねて資本関係にある。

 

 

 

アークランドサービスホールディングス<3085>、とんかつ・コロッケなど冷凍食品製造のコスミックダイニングを子会社化

アークランドサービスホールディンスは、とんかつ、コロッケなどの冷凍食品を製造するコスミックダイニング(前橋市。売上高26億5000万円、営業利益1億5900万円、純資産4億500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アークランドはとんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を手がけているが、新分野として冷凍食品事業を取り込み、業容拡大につなげる。

コスミックダイニングの子会社化にあたっては、同社傘下でメンチカツ、コロッケなどの冷凍食品を製造する清和ヤマキフード(群馬県伊勢崎市。売上高12億600万円、営業利益5000万円、純資産4億7300万円)の全株式取得を前提としている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月30日。

 

 

 

ロコンド<3558>、ワールド傘下でレディースファッション通販サイトのFashionwalkerを子会社化

ロコンドは、ワールド傘下でレディースファッション通販サイトを運営するFashionwalker(東京都港区。売上高9億800万円、営業利益△6300万円、純資産5億400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アパレル領域のEC事業強化につなげるのが狙い。

Fashionwalkerはワールドが100%出資で2019年12月に設立。「Fashionwalker」を中心としたEC(電子商取引)モール事業と、他社通販サイトの構築・運営のEC受託事業を手がけている。このうちEC受託事業についてはワールドがグループ会社に移管する。そのうえでロコンドがFashionwalkerを子会社化する。

ロコンドは靴とファッションの自社通販サイト「LOCONDO.jp」との相乗効果を見込んでいる。一方、ワールドは競争が激しいECモール事業を切り離し、「WORLD ONLINE STORE」を中心とした自社ブランドのEC事業と外部向けEC受託事業の事業拡大、収益向上に集中する。

取得価額は未確定。取得予定日は2020年7月。

 

 

 

サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>、海外事業とスイーツ事業を創業者寺田和正氏が設立の会社に譲渡へ

サマンサタバサジャパンリミテッドは1日、海外事業とスイーツ事業について、サマンサタバサグローバルブランディングアンドリサーチインスティテュート(東京都渋谷区)に譲渡する方向で検討に入ると発表した。経営不振に陥っているサマンサタバサは米国や中国などの海外事業を維持することは困難と判断し、紳士服大手のコナカ傘下で国内事業の立て直しに経営資源を集中することにしている。譲渡先のサマンサタバサグローバルは創業者の寺田和正氏が今年3月に設立した会社。

今回の協議で対象となる海外事業は米、中、韓国、香港にある子会社。事業移管後は、サマンサタバサグローバルを窓口としてバッグ類などを海外展開する。

 

 

 

JKホールディングス<9896>、建築資材販売の四辻製材を子会社化

JKホールディングスは、建築資材販売の四辻製材(京都府向日市。売上高7億6200万円、営業利益5300万円、純資産8億4100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。毎期安定した利益を確保している点に着目し、グループ事業への相乗効果が見込めると判断した。四辻製材は1976年に設立。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月1日。

 

 

 

CAICA<2315>、Cryptionから各種情報提供・収集事業を取得

CAICAは、子会社のeワラント証券(東京都目黒区)を通じて、Cryption(東京都港区)から各種情報提供・収集サービス事業を取得した。1日付。新商品の設計やシステム開発・安定運用、リスク管理で相乗効果が見込めるという。取得価額は非公表。

 

 

 

LIXILグループ<5938>、イタリア建材子会社のペルマスティリーザを米社に譲渡

LIXILグループは1日、イタリアの建材子会社Permasteelisa S.p.A.(ペルマスティリーザ、売上高1300億円、営業利益△450億円、純資産135億円)の全株式を、米投資会社のAtlas Holdings LLC(コネチカット州グリニッジ)に譲渡すると発表した。LIXILグループは2018年秋に中国企業にペルマスティリーザの譲渡をいったん決めたものの、米当局が安全保障上の理由でこれを認めず、頓挫した経緯がある。

ペルマスティリーザはビルの外装に使われるカーテンウォールの世界的メーカーとして知られる。LIXILグループは2011年に同社を約600億円で買収した。しかし、業績低迷が続き、かねて売却を模索していた。売却計画の中止に追い込まれた2019年3月期決算では500億円規模の最終赤字に転落する主因となった。

Atlasに対する株式の譲渡価額は非公表。EU(欧州連合)、米、中国、ロシア、サウジアラビアでの競争当局の許可を得ることを条件とし、譲渡時期は未定としている。

 

 

 

サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>、コナカ子会社と合併してコナカ傘下入り

サマンサタバサジャパンリミテッドは1日、コナカの連結子会社でシューズ・バッグ、服飾雑貨販売のフィットハウス(岐阜県可児市。売上高148億円、営業利益2億900万円、純資産110億円)を7月1日付で吸収合併すると発表した。合併に伴い、存続会社となるサマンサタバサはコナカの連結子会社となる。コナカグループとの連携強化を通じて、喫緊の課題である財務基盤の安定と業績向上につなげるのが目的。コナカは現在、サマンサタバサの株式31%強を持つ筆頭株主。

合併比率はサマンサタバサ1:フィットハウス1.4で、フィットハウスの1株にサマンサタバサの1.4株(合計で3055万5417株)を割り当てる。サマンサタバサは6月下旬、フィットハウスは5月21日の株主総会に合併を諮る。

フィットハウスはコナカが約91%の株式を保有する。東海地区を中心にシューズ・バッグ、服飾雑貨を販売するが、消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売からの転換を課題とする。その点、サマンサタバサはSPA(製造小売り)方式による自社商品の開発・販売で実績を積んでいる。

サマンサタバサは昨年9月、コナカと資本業務提携し、コナカの持ち分法適用関連会社となった。これを機に出店ノウハウの共有や商品供給、人材交流などの協業を進めてきた経緯がある。

サマンサタバサはバッグ、ジュエリー(宝飾品)のブランドで知られるが、業績低迷に陥って久しい。コナカの傘下に入り、ファッション事業の競争力を強化し、経営立て直しを目指す。

 

 

 

ビーロット<3452>、グロームHD傘下で不動産ファンド事業のLCパートナーズを子会社化

ビーロットは、グローム・ホールディングス傘下で不動産ファンド事業を手がけるLCパートナーズ(東京都港区。売上高9億2800万円、営業利益△1億6100万円、純資産2億6800万円)の全株式と、LCパートナーズが運営するメディカルアセット投資法人(東京都港区。売上高-、営業利益△4030万円、純資産8800万円)の全投資口を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は2億円。取得予定日は2020年5月末まで。

ビーロットはLCパートナーズを傘下に取り込み、投資家層・富裕層向け不動産投資商品の拡充につなげる。一方、グローム・ホールディングスは病院関連事業への経営資源集中に伴い、不動産関連事業の縮小を進めている。

 

 

 

GMOペイメントゲートウェイ<3769>、モバイル決済関連サービスのマレーシア子会社を譲渡

GMOペイメントゲートウェイは、マレーシアでモバイル決済関連サービスを手がける子会社のマレーシアMacro Kiosk Berhad(クアラルンプール。売上高50億5000万円、営業利益△2億3500万円、純資産△2億1100万円)の全保有株式(保有割合70%)を、Macro Kiosk社長で創業者のGoh Chee Ken氏ら3氏(いずれも現経営陣)に譲渡することを決めた。2016年にMacro Kioskを子会社化したが、債務超過の改善にメドが立たない状況が続いていた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年5月以降。

株式譲渡に際し、Macro Kioskに対する貸付金・未収利息約10億円について債権放棄する。

 

 

 

日清紡ホールディングス<3105>、車載機器開発支援のドイツ2社を子会社化

日清紡ホールディングスは30日付で、大手自動車メーカー向けに車載機器の開発支援を手がけるドイツのRBI GmbH(所在地ハイムスハイム)とLEAS GmbH(同)を買収した。ETC(電子料金収受システム)をはじめITS(高度道路交通システム)関連の事業拡大につなげる。

モビリティー事業子会社のJRCモビリティ(東京都中野区)を通じて、両社の全株式を取得した。JRCモビリティは輸入車に搭載するETC車載機器を製造する。今回傘下に収めたドイツ2社とはかねて協力関係にあった。ドイツに新たな開発拠点を確保したことで、欧州自動車向け車載機器ビジネスを機動的に展開することが可能になるとみている。

RBI は1999年に設立し、インフォテイメントと呼ばれる情報・娯楽の両要素を兼ね備えた車載機器の開発支援を主力とする。従業員は95人。一方、LEASは2017年設立で、組み立てを行う。従業員は12人。株式の取得価額は非公表。

ETCと同種の道路課金システムは世界的に広がりつつあるが、仕組みや方式が国・地域によって異なることも少なくなく、車載機器の仕様が多種多様となっている。このため、開発スピードの向上が一段と重要性を増しているという。

 

 

 

ツルハホールディングス<3391>、ドラッグストア・調剤228店舗展開のJR九州ドラッグイレブンを子会社化

ツルハホールディングスは、JR九州傘下でドラッグストア・調剤薬局228店舗を展開するJR九州ドラッグイレブン(福岡県大野城市。売上高519億円、営業利益13億3000万円、純資産73億円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。JR九州は引き続き株式の49%を保有する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月28日。

JR九州ドラッグイレブンは1989年に設立し、九州・沖縄地区を地盤とする。従来型の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、JR九州グループの強みを生かした駅ビル、駅ナカの店舗など、4坪から300坪までの様々な広さの店舗を展開する。

ツルハはドラッグストア業界トップクラスの国内2138店舗(4月15日現在)を持つ。ドミナント戦略に基づく地域集中出店とM&Aによる店舗網拡充を推し進めており、今回もこの一環。

ドラッグストア業界を取り巻く環境は競合他店による出店競争や業界大手の統合・再編による寡占化の進展などで厳しさを増している。こうした中、JR九州ドラッグイレブンはツルハの事業ノウハウなど経営資源を活用し、地域性と収益性を兼ね備えた企業としてもう一段の成長を目指すことが最善だと判断した。

 

 

 

廣済堂、約240人の希望者退職者を募集へ

廣済堂は28日、約240人の希望退職者を募集すると発表した。対象者は①45歳以上60歳未満の正社員②9月末閉鎖する豊中工場(大阪府豊中市)に在籍する正社員③新木場発送センター(東京都江東区)に在籍する正社員④上記以外の非正規社員。募集人員は単体従業員の約4分の1にあたる。主力の印刷関連事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、全社的な人員配置の適正化と人員削減が不可欠と判断した。

募集期間は6月15日~7月3日。退職日は9月30日とする。正社員には通常の退職金に社外転進一時金を上乗せして支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。非正規社員には慰労金を支給する。希望退職者募集に伴い発生する特別加算金などの費用約9億円を2020年3月期決算に特別損失して計上する。

廣済堂は同日、事業構造改革の一環として豊中工場を9月末で閉鎖すると発表した。さいたま工場(さいたま市)に自社生産機能を集約する同時に、豊中工場が担ってきた西日本地区の印刷については佐川印刷(京都府向日市)に委託することを決めた。

 

 

 

ジェイック<7073>、「地方のミカタ」から就活シェアハウスなど就職関連事業を取得

ジェイックは、地方のミカタ(東京都港区)が運営する就職関連事業を取得することを決めた。具体的には、東京で就職活動する地方学生向けにサービス展開している就活シェアハウス提供、就活カフェ運営、インターネットメディア運営の3事業が対象。

ジェイックは就職支援情報サイト「新卒カレッジ」「FutureFinderメディア」を運営しており、地方学生の支援強化をかねて検討していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月上旬。

 

 

 

クイック<4318>、人材コンサルティングのジャンプを子会社化

クイックは、人材採用コンサルティングのジャンプ(東京都新宿区。売上高1億6300万円、営業利益44万3000円、純資産2100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。リクルーティング事業における採用(求人)広告取り扱い以外のサービスの充実が狙い。

クイックは人材紹介を中心とする人材事業と、採用広告を取り扱うリクルーティング事業を主力とする。ジャンプが持つ採用戦略の企画や採用マーケティングに関するノウハウを取り込み、顧客企業の採用成功を幅広く支援する。

ジャンプが2018年に展開を始めた採用戦略企画プログラム「Only 1 Camp」は売り手市場が続き、優秀な人材採用の難易度が高まる中、独自性の高い採用活動を実現するサービスとして注目されたという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月1日。

 

 

 

マーケットエンタープライズ<3135>、旺方トレーディングから中古農機具の買取・輸出事業を取得

マーケットエンタープライズは、旺方トレーディング(鳥取市)が手がける中古農機具の買取・販売、輸出などの事業を取得することを決めた。農機具の買取・販売事業の競争力強化が狙い。旺方トレーディングは1990年設立で、中古農機具の国内買取・販売にとどまらず、会員制の海外向け販売サイト「FARM MART」を通じて約7割を海外に輸出している。

マーケットエンタープライズはネットを通じた中古品の買取・販売を主力事業の一つとし、近年、農機具の買取相談が増えてきたことから、2017年から農機具の取り扱いを始めた。全額で設立した新会社MEトレーディング(東京都中央区)を通じて、旺方トレーディングの事業を取得する。当該事業の直近売上高は6億5900万円。

旺方トレーディングは輸出のほか、オークション販売や国内農機具店への販売ルートを持つ。また、同社には農機具のメンテナンス・修理エンジニアが多数在籍し、離農した農家が保有する不稼働農機具の買取も可能になる。

取得価額は2億4400万円。取得予定日は2020年5月14日。

 

 

 

UUUM<3990>、吉本興業のMCN運営権を取得

UUUMは、吉本興業(大阪市)が持つMCN(マルチチャンネルネットワーク)運営権の一部を取得することを決めた。併せて吉本興業と業務提携契約を締結する。これにより、吉本興業が専属マネジメント契約するタレントのYouTube(ユーチューブ)チャンネル(約800チャンネル)の運営はUUUMのネットワークに移管される。

MCNは複数のYouTubeチャンネルと提携し、デジタル著作権管理、収益化、タイアップ広告営業などを含むサービスを提供する事業をさす。

従来マスメディアで活躍してきた吉本興業のタレントがYouTubeチャンネルを開設するケースが増えるなどデジタルシフトが加速している。一方、YouTubeクリエーターがマスメディアに出演する機会が広がっている。こうした中、デジタル領域を得意とするUUUMとマスメディア領域で強みを持つ吉本興業が協業を進め、相互の経営資源を有効活用する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月下旬。

 

 

 

野村総合研究所<4307>、証券取引管理などバックオフィス業務の豪AUSIEXを子会社化へ

野村総合研究所は28日、証券取引管理・ポートフォリオ管理などのバックオフィス業務を手がける豪Australian Investment Exchange Limited(AUSIEX、シドニー。売上高40億9000万円、当期純利益18億円、純資産43億5000万円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。人口増などを背景に長期的な成長が見込まれる同国の資産運用・管理市場に本格参入する。取得価額は60億2700万円。2021年6月末までの取得完了を目指す。

AUSIEXは豪金融大手CBA銀行のグループ企業で、大手証券会社、資産運用・管理会社や1万人を超える独立系フィナンシャルアドバイザーなどを主要顧客とする。

野村総研は豪の地域統括会社を通じてAUSIEXを傘下に収める。国内外で実績のある証券取引管理システム「I-STAR/GV」やシステム開発のノウハウを提供するとともに、将来的には豪の直接金融市場インフラの一翼を担いたい考えだ。

 

 

 

野村総合研究所<4307>、だいこう証券ビジネス<8692>をTOBで完全子会社化

野村総合研究所は、子会社のだいこう証券ビジネスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在株式の51.78%を保有しているが、TOBにより完全子会社化を目指す。だいこう証券ビジネスは賛同を表明しており、TOB成立後に上場廃止となる見込み。

野村総合研究所は2014年3月にだいこう証券ビジネスを子会社化し、証券バックオフィス事業での協業関係を強化していた。今後、金融機関がコスト競争力を高めるためITサービスや事務サービスを外部委託する流れが進むと想定。だいこう証券ビジネスを完全子会社化することで、両社が一体となって金融機関向けソリューション型サービスの構築を目指す。

買付価格は1株あたり920円。TOB公表前営業日の対象株式の終値558円に対して64.87%のプレミアムを加えた。買付予定数は1211万6752株で、下限は14.88%にあたる374万136株。買付予定額は最大で111億4741万1840円。

買付期間は2020年4月30日から6月15日まで。公開買い付け代理人は野村証券。決済の開始日は6月22日。

 

 

 

アイスタディ<2345>、3Dグラフィックソフト開発のイーフロンティアを子会社化

アイスタディは、ネクスグループ傘下でソフト開発のイーフロンティア(東京都港区。売上高1億4300万円、営業利益2100万円、純資産5億1100万円)の株式99.9%を取得することを決めた。イーフロンティアが強みとする3D(三次元)グラフィック技術を獲得し、LMS(学習管理システム)や学習コンテンツ事業と組み合わせ、次世代の在宅ワーク、在宅学習をにらんだラーニングサービスの開発を促進する。

イーフロンティアは1999年に設立。3Dグラフィックデザイン、3Dコンピューターグラフィック(CG)景観作成ソリューション、3DCGキャラクターなどの制作ソフトに加え、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)関連のソフトも手がける。ゲームソフトではAI(人工知能)エンジンを利用したAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売している。アイスタディは2017年にイーフロンティアと業務提携していた。

取得価額は8100万円。取得予定日は2020年5月15日。

 

 

 

グッドコムアセット<3475>、家賃債務保証事業のルームバンクインシュアを子会社化

グッドコムアセットは、家賃債務保証事業のルームバンクインシュア(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。2020年の民法改正で賃貸借契約時の連帯保証契約が厳格化されたのに伴い、個人の連帯保証人に代わり、賃貸保証会社の利用増が見込まれている。ルームバンクインシュアを傘下に取り込み、不動産管理業務における収益機会の拡大につなげる。

ルームバンクインシュアは2009年に設立し、不動産賃貸借契約時に保証人となる賃貸保証業務を専門に手がける。契約時に受け取る初回保証料に加え、1年に1回継続的に年間保証料を得るストック型の収益モデルを特徴とする。

グッドコムアセットは東京23区や最寄り駅から徒歩10分圏内の賃貸需要の高いエリアで、自社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズの企画、開発から販売、管理をトータルに展開している。

取得価額は非公表。取得は2020年6月中を予定している。

 

 

 

ヤマックス<5285>、コンクリート二次製品販売のHOCヤマックスを子会社化

ヤマックスは、土木用コンクリート二次製品の販売を手がける関連会社のHOCヤマックス(長崎県佐世保市。売上高17億円、営業利益△24万6000円、純資産645万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。HOCヤマックスは2013年にヤマックスが40%、景観製品の製造や建設資材販売のH.O.C(長崎県大村市)が60%を出資して設立したが、今回、持ち株比率を両社同率とし、併せてヤマックスは社長を含む取締役の過半数を派遣し、経営権を掌握する。

ヤマックスとしては新会社設立時から目標としていた製造部門の統合を含めた経営集約化に向け、経営責任の明確化と意思決定の迅速化を図るのが目的。株式の取得価額は80万円。取得予定日は2020年4月30日。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク