［M&Aニュース］（2021年11月1日〜2021年11月12日）
- ニュース/レポート
- 連載
［M&Aニュース］（2021年11月1日〜2021年11月12日）
◇グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡、◇リビングプラットフォーム＜7091＞、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得、◇共同紙販ホールディングス＜9849＞、日本製紙＜3863＞傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化、◇CBグループマネジメント＜9852＞、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡、◇リンクアンドモチベーション＜2170＞、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡、◇スパイダープラス＜4192＞、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡、◇TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック＜7758＞をTOBで子会社化 ほか
グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡
グローバルキッズCOMPANYは子会社で手がける企業向け保育サービス事業を、保育事業のten（福岡市）に譲渡することを決めた。企業が従業員の子どもを預かるために社内に保育施設を設ける「企業主導型保育事業」に2018年に参入したが、事業の選択と集中の一環として、主力である認可保育所に経営資源を集中することにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。
リビングプラットフォーム＜7091＞、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得
リビングプラットフォームは子会社を通じて、介護事業のアートアシスト（千葉県松戸市）が千葉県船橋市で運営する高齢者グループホーム事業（1施設、18室）を取得することを決めた。千葉県でのドミナント（集中出店）戦略の一環。対象事業の直近業績は売上高8800万円、営業利益1200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日。
共同紙販ホールディングス＜9849＞、日本製紙＜3863＞傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化
共同紙販ホールディングスは、紙類・加工品販売のわかば紙商事（東京都江東区。売上高24億3000万円、営業利益△168万円、純資産4億6900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。急速なデジタル化の進展で印刷用紙需要が減少する中、印刷向け以外の取扱品目の多角化などを進める一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。
わかば紙商事は2001年設立で、印刷用紙、情報用紙のほか、板紙を主力取扱品とする中堅の紙類卸業者。プライベートブランドの封筒用紙、コートボール、紙ナプキン、紙器なども扱っている。
CBグループマネジメント＜9852＞、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡
CBグループマネジメントは、家庭紙の卸売事業を手がける子会社のカルタス（東京都中央区。売上高162億円、経常利益△3億8800万円、純資産△1億4000万円）の全株式を、センコーグループホールディングスに譲渡することを決めた。家庭紙卸売業界では人員不足や運搬費高騰、小売価格の低迷などが続き、収益確保が厳しい状況となっている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月31日。
譲渡先のセンコーグループホールディングスは子会社として家庭紙卸売業のアスト（大阪市）、アズフィット（東京都中央区）を持っている。
リンクアンドモチベーション＜2170＞、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡
リンクアンドモチベーションは子会社のリンクスタッフィング（東京都中央区）が手がける国内人材派遣事業を、ファッション業界に特化した人材サービスを展開するiDA（東京都渋谷区）に会社分割により譲渡することを決めた。これに伴い、国内人材紹介事業に経営資源を集中する。対象事業の2021年1月～9月期業績は売上高30億9000万円、営業利益△3000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月4日。
スパイダープラス＜4192＞、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡
スパイダープラスは、熱絶縁工事を中心とするエンジニアリング事業を、断熱材・建築材料販売のArmacell Japan（東京都中央区）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、今後は建設業の現場業務をデジタルで支援するICT（情報通信技術）事業に経営資源を集中する。対象事業の直近業績は売上高4 億8900万円、営業利益7300万円。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2022年1月4日。
譲渡先のArmacell Japanはルクセンブルクに本拠を置くArmacell International S.A.グループの日本法人で、弾性発泡断熱材とエンジニア発泡材を主力製品としている。スパイダープラスは同社の日本認定工事店として約20年の実績を持ち、熱絶縁工事に使う断熱材「アーマフレックス」の供給を受けている。
TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック＜7758＞をTOBで子会社化
TCSホールディングス（旧東京コンピュータサービス、東京都中央区）は12日、露出計の大手メーカー、セコニックの非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。80％強の株式を取得し、子会社化する。買付代金は約45億5300万円。残る約20％の株式は現在筆頭株主のMUTOHホールディングスが継続保有する。TCSホールディングスはソフト開発や企業の情報システム構築にとどまらず、関連するメーカーや商社を傘下に取り込み、総合エンジニアリング集団として業容拡大している。セコニックはTOBに賛同している。
TOB主体はTCSホールディングスが全額出資で設立したTCSアライアンス（東京都中央区）。セコニック株式の買付価格は1株につき3400円で、TOB公表前日の終値1041円に226.61％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合80.22％にあたる133万9234株。買付予定数の下限は46.9％にあたる78万2900株に設定。TCSホールディングスは現在、グループで22％近くの株式を保有している。
買付期間は11月15日～12月27日。決済の開始日は2022年1月5日。公開買付代理人はみずほ証券。
セコニックは1951年に成光電機工業として発足し、露出計の製造に乗り出した。1960年にセコニックに社名変更。1963年に東証2部に上場。自社開発事業として露出計をはじめ、光学式マーク読取装置、温湿度記録計、粘度計などを手がけるが、市場規模は伸び悩んでいる。また、複写機関連などの受託生産事業もここへきて停滞している。
ポラリス・キャピタル・グループ、プレハブ建築と立体駐車場のスペースバリューホールディングス＜1448＞をTOBで子会社化
国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）は12日、プレハブ建築や立体駐車場を主力とするスペースバリューホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は386億円。筆頭株主として24％余りの株式を持つシンガポール投資ファンドのアスリード・キャピタルはTOBに賛同。スペースバリューもTOBに賛同しており、非公開化によって業績回復と再成長に向けた構造改革を加速する。
買付価格は1株につき1150円で、TOB公表前日の終値970円に18.56％のプレミアムを加えた。買付予定数は3359万9198株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる2373万1300株。アスリード・キャピタルは保有株についてTOBに応じる。
買付期間は11月15日～12月27日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人は大和証券。
スペースバリューはプレハブ建築と立体駐車場を両輪とする日成ビルド工業（金沢市）を中核とする。
シリウスビジョン＜6276＞、特殊印刷機子会社のナビタスマシナリーをツジカワに譲渡
シリウスビジョンは、特殊印刷機事業を手がける子会社のナビタスマシナリー（堺市。売上高11億3000万円、営業利益△9000万円、純資産4億3800万円）の全株式を、各種金属製版材・金型製作のツジカワ（大阪市）に譲渡することを決めた。特殊印刷機事業は2008年3月期をピークに売上高が低落傾向に転じ、利益確保が難しい状況にあった。今後はもう一方の柱である画像検査事業に経営資源を集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月31日。
シリウスビジョン（旧社名ナビタス）はホットスタンピング（箔押し機）の専業メーカーだった大平工業（大阪市）を前身とする。
ETSホールディングス＜1789＞、空調工事・水処理工事のユウキ産業を子会社化
ETSホールディングスは、空調工事や水処理工事を手がけるユウキ産業（大阪市。売上高5億800万円、営業利益1300万円、純資産5億1600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である電気工事と合わせ各種設備工事の一括受注体制を整備し、業容拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。
ユウキ産業は1970年設立で、栗田工業の特約店として、阪急阪神ビルマネジメント（大阪市）や南海ビルサービス（大阪市）などの有力顧客を抱える。
Abalance＜3856＞、日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業を取得
Abalanceは子会社を通じて、太陽光発電システム販売・施工の日本ライフサポート（北九州市）から産業用太陽光発電事業（連係済み低圧発電所、仕掛品など）を11日付で取得した。産業用太陽光発電事業の強化が狙い。当該事業の取得に伴う初年度売上高は約17億円を見込む。日本ライフサポートは住宅用太陽光発電システムの販売・施工に専念する。取得価額は1億6900万円。
日立金属＜5486＞、熱間圧延用ロール製造の中国子会社「宝鋼日立金属」を現地社に譲渡
日立金属は、熱間圧延用ロールを製造する中国子会社の宝鋼日立金属軋輥(南通)有限公司 （江蘇省。売上高０万円、純資産19億4000万円）の全保有持ち分70％を、南通市経済技術開発区管理委員会傘下の南通能達城市更新建設有限公司（江蘇省）に譲渡することを決めた。宝鋼日立は2006年に宝鋼工程技術集団有限公司と合弁で設立したが、2016年9月に生産を停止して以降、会社解散や保有持ち分の譲渡を検討してきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年年12月中。
エクシオグループ＜1951＞、ICT保守運用・ヘルプデスク業務のアイティ・イットを子会社化
エクシオグループは、ICT（情報通信技術）保守運用・ヘルプデスク業務を主力とするアイティ・イット（東京都千代田区。売上高27億4000万円、営業利益1億2200万円、純資産7億4500万円）を株式交換で子会社化することを決めた。システムソリューション事業の競争力向上や規模拡大につなげる。株式交換予定日は2021年12月24日。
株式交換比率はエクシオ1：アイティ・イット32。アイティ・イットは1986年設立。
野村総合研究所＜4307＞、DXサービス大手の米Core BTSを子会社化
野村総合研究所は米国統括会社を通じて、デジタル技術で企業の業務変革を支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス大手、米国Core BTS, Inc.（インディアナポリス）を子会社化することを決めた。同社を傘下に置く持ち株会社のConvergence Technologies, Inc.（同）の全株式を約522億9200万円で取得する。グローバル事業の拡大の一環。2021年12月末までの取得完了を予定する。
Core BTSは2005年設立で、クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティーの各事業領域でコンサルティングからシステム開発・導入、運用までのサービスをトータルに提供している。
アルインコ＜5933＞、金型設計・製作のウエキンを子会社化
アルインコは、金型設計・製作と金属プレス加工を手がけるウエキン（大阪府東大阪市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルインコ子会社の双福鋼器（三重県伊賀市）がウエキンを重要協力会社としている。ウエキンは1955年創業で、物流機器や建築材料、家電製品などに使われる金属部品の深絞り成形技術に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月24日。
東京貴宝＜7597＞、MBOで株式を非公開化
宝飾品卸大手の東京貴宝は9日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の政木喜仁社長が設立した新会社「おがの」（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を行い、約70％の株式を買い付ける。買付代金は最大7億5617万円。宝飾品の国内市場が縮小する中、非公開化で新規事業や海外展開などの構造改革を加速する。創業家の世代交代を見据え、資産管理の最適化や相続対策を図る狙いもある。東京貴宝はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場が廃止となる見通し。
東京貴宝株の買付価格は1株につき2575円で、TOB公表前日の終値1950円に32.05％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合69.89％にあたる29万3662株。買付予定数の下限は36.57％にあたる15万3651株で、これについては創業家やその関係者がTOBに応募することになっている。買付期間は11月10日～12月22日。決済の開始日は12月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
東京貴宝は1960年に設立。1998年に株式を店頭登録（現ジャスダック）した。
CYBERDYNE＜7779＞、リハビリ医療機関の米RISEを子会社化
CYBERDYNEは米国現地法人を通じて、同国のリハビリテーション医療機関RISE Physical Therapy, Inc.（カリフォルニア州。売上高3億2100万円、営業利益7520万円、純資産6910万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。身体機能の維持・向上を支援する装着型サイボーグ「HAL」の全米展開の第一歩とする狙い。RISEはカリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月末。
CYBERDYNEは医療用HAL下肢タイプについて2020年10月に米食品医薬品局（FDA）から医療機器承認を取得。さらに2021年8月に単関節タイプについてもFDAのクラス1医療機器の登録が完了し、脳神経系疾患や整形疾患による幅広い患者への適用が可能になったのを受け、米国でHALを活用した治療サービスの準備を進めている。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、エレベーター設置・保守のベトナムUNIECOを子会社化
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの設置・保守事業を展開するベトナムUNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED（ハノイ。売上高8360万円、経常利益85万円、純資産3170万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。UNIECOは2016年設立で、首都ハノイを中心にエレベーターの販売、設置を手がけ、保守台数は200台以上という。ASEAN（東南アジア諸国連合）ではインドネシアに続く2番目の拠点を確保することになる。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月下旬。
片倉工業＜3001＞、MBOで株式を非公開化｜714億円を投じる
片倉工業は8日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の上甲亮祐社長と佐野公哉会長が折半出資する「かたくら」（東京都中央区）がTOB（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。買付代金は最大714億円。筆頭株主で10％超の株式を持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントはTOBに賛同している。祖業の製糸事業の縮小に伴い、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきたが、非公開化を通じて一連の構造改革を加速する。
買付価格は1株につき2150円で、TOB公表前営業日の終値1831円に17.42％のプレミアムを加えた。買付予定数は3321万8878株。買付予定数の下限は所有割合66.49％に当たる2214万6000株に設定した。オアシス・マネジメントをはじめ、三井物産、損害保険ジャパン（東京都新宿区）、農林中央金庫（東京都千代田区）、大成建設が保有する株式31％余りについてはTOBへの応募が決まっている。
買付期間は11月9日～12月21日。決済の開始日は12月28日。公開買付代理人はみずほ証券。
片倉工業は1873（明治6）年に創業し、絹糸の製造をスタート。「シルクのカタクラ」と呼ばれ、近代製糸業を牽引した。1939年には官営富岡製糸場を合併。1949年から東証1部に上場している。
オエノンホールディングス、希望退職に4割上回る71人が応募
オエノンホールディングスは5日、希望退職に71人の応募があったと発表した。募集人数の50人程度を4割上回った。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精（東京都墨田区）、加工用デンプン製造のサニーメイズ（静岡市）に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日～15日に募った（退職日は12月31日付）。
売上高の約9割を占める酒類事業は回復基調にあるものの、世界的な経済活動の再開に伴い原料の粗留アルコール・コーンが想定以上に高騰するなど利益を圧迫している。組織のスリム化と人員体制の適正化で安定的な収益構造をつくり上げる。退職者には所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
同日発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円（前回予想を据え置き）、営業利益は7億円（同）、最終利益は5000万円（前回予想は3億5000万円）。今回は据え置いたが、営業利益については当初予想で18億円を見込んでいた。
レスターホールディングス＜3156＞、音響システム設計・構築のタックシステムを子会社化
レスターホールディングスは傘下企業を通じて、音響システムの設計・構築を手がけるタックシステム（東京都渋谷区）を子会社化することを決めた。放送業界で映像・音声信号をデジタルデータ化しファイルでやりとりするファイルベース化が進展しているのに対応し、技術的な提案力の向上や商材拡充につなげる。株式の取得割合などは非公表。取得予定は2022年4月。
タックシステムは1995年設立。放送局・音楽スタジオ・MA（マルチオーディオ）スタジオなどのサポート業務を主力とし、メーカーとして自社製品も展開している。
ソフトフロントホールディングス＜2321＞、Web系製品・サービス開発のサイト・パブリスを子会社化
ソフトフロントホールディングスは、Web系製品・サービスの企画、開発を手がけるサイト・パブリス（東京都千代田区。売上高4億4200万円、営業利益655万円、純資産2億700万円）を株式交付の手続きで約60％の株式を取得し、子会社化することを決めた。ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション基盤事業に続く第2の事業の柱になり得るビジネスと判断した。株式交付予定日は2021年11月29日。
ソフトフロントはサイト・パブリスの1株に自社株式1万8303株を割り当て交付する。取得するサイト・パブリス株の下限は所有割合約60％に当たる170株とする。
クスリのアオキホールディングス＜3549＞、福島県いわき市で食品スーパー展開の一二三屋を子会社化
クスリのアオキホールディングスは、地場食品スーパーの一二三屋（福島県いわき市。売上高24億7000万円、営業利益△200万円、純資産3億8700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ドラッグストア・調剤薬局における食品販売の強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。さらに同日付で、中核子会社のクスリのアオキ（石川県白山市）を通じて一二三屋を吸収合併する。
一二三屋は1990年設立で、福島県いわき市のほか、郡山市で店舗展開する。
日本動物高度医療センター＜6039＞、動物用医療機器メーカーのテルコムを子会社化
日本動物高度医療センターは、動物用医療機器メーカーのテルコム（横浜市。売上高6億9900万円、営業利益1億5800万円、純資産3億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。高品質な動物医療サービス提供の一環。テルコムは2002年設立で、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス」（酸素濃縮器、ケージ、酸素濃度計などのセット）の製造、販売・貸与を手がける。取得価額は未確定。取得予定は2022年3月下旬。
テルコムを傘下に収める日本動物高度医療センターは犬・猫向けの二次診療専門の動物病院を川崎市、東京都足立区、名古屋市の3カ所で運営している。
丸紅＜8002＞、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社Marubeni Oil & Gasを譲渡
丸紅は、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社のMarubeni Oil & Gas (U.K.) Limited（MOGUK、ロンドン。売上高205億円、営業利益△348億円、純資産335億円）の全株式を譲渡することを決めた。2050年までに丸紅グループの温室効果ガス排出ゼロを目指す「気候変動長期ビジョン」に基づき、資産の入れ替えと石油・ガス開発の事業構成見直しを進める。これに伴い、英領北海における石油・ガス開発事業から撤退する。譲渡先は株式譲渡契約締結後に速やかに公表するとしている。
譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年1月。
ユーグレナ＜2931＞、肥料メーカーの大協肥糧を子会社化
ユーグレナは、農業・園芸用肥料メーカーの大協肥糧（大阪府藤井寺市。売上高13億9000万円、営業利益9000万円、純資産6億2400万円）を株式交換で子会社化することを決めた。食料、燃料に続く新たな事業領域として肥料に本格進出するのが狙い。大協肥糧は1959年創業で、有機配合肥料「うずしお」「バイトルペレ」などをオーダーメイドで展開する。株式交換予定日は2021年12月1日。
株式交換比率は2021年11月17日～24日までの5取引日におけるユーグレナ株式の平均株価をもとに決定する。
シモジマ＜7482＞、海外物流・越境EC事業のグローバルブランドを子会社化
シモジマは、海外物流事業や越境EC（電子商取引）事業を手がけるグローバルブランド（名古屋市。売上高7億9000万円、営業利益2200万円、純資産7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ全体の企業価値向上に寄与すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月12日。
日本航空＜9201＞と双日＜2768＞、空港店舗・免税店運営のJALUX＜2729＞をTOBで非公開化
日本航空と双日は2日、空港店舗や免税店などを運営するJALUX（東証1部）に対してTOB（株式公開買い付け）を行い、株式を非公開化すると発表した。第1位～3位株主の双日、日航、日本空港ビルディングの3者以外の一般株主が保有する48％余りの株式をTOBで買い付ける。買付代金は約156億円。TOB成立後、必要な措置を講じたうえで日航がJALUXを連結子会社化する。JALUXは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う空港利用者の減少で厳しい経営環境に直面している。JALUXはTOBに賛同している。
上位3株主の所有割合は双日22.22％、日航21.56％、日本空港ビルディング8.08％で、JALUX株の51.86％を保有している。日航と双日が共同出資するSJフューチャーホールディングス（東京都千代田区）がTOB主体となり、残る48.14％（609万1166株）の取得を目指す。買付開始は2022年2月上旬を予定する。
買付価格は1株につき2560円で、TOB公表前日の終値1714円に49.36％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合14.81％にあたる187万4100株。
TOB主体であるSJフューチャーホールディングスへ出資比率は日航50.5％、双日49.5％。これにより、日航は議決権ベースでJALUXの過半数を持ち、同社を連結子会社にできる。
JALUXは1962年に日航の商事・流通系子会社として発足。2001年に現JALUXに社名変更し、2002年に東証2部に上場（2004年に東証1部）。空港店舗運営や通信販売などを主力とする。双日は2007年に日航に代わって筆頭株主となった。
きょくとう＜2300＞、都内でクリーニング取次所を展開する二葉から7店舗を取得
きょくとうは、二葉（東京都杉並区）から東京都内で展開するクリーニング取次所を1日付で取得することを決めた。事業取得するのは杉並区、中野区、武蔵野市に持つ全13店舗のうち7店舗。当該7店舗で年間8000万円の売上高を見込む。取得価額は非公表。
綿半ホールディングス＜3199＞、インテリアショップ経営の藤越を子会社化
綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、家具、インテリア、雑貨、アパレルなど販売の藤越（静岡県藤枝市）の全株式を取得し1日付で子会社化した。藤越は1966年設立で、藤枝市内でインテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を経営する。綿半は仕入れ機能の共有化による取扱商品の拡充、インターネット通販・家具配送の連携などを推し進める。取得価額は非公表。
東宝＜9602＞、商業施設向け内装工事のシコーを子会社化
東宝は傘下企業を通じて、商業施設の内装工事を手がけるシコー（東京都世田谷区。売上高5億5500万円、営業利益1780万円、純資産2億8200万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。建設事業の業容拡大や技術力・営業力の強化などが狙い。取得価額は非公表。
IMAGICA GROUP＜6879＞、システム支援サービスのISLWAREを子会社化
IMAGICA GROUPは傘下企業を通じて、システム支援サービスやシステム開発を手がけるISLWARE（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。優秀なソフトウエアエンジニアの確保・育成により、グループ全体の技術開発力の向上につなげる。ISLWAREは2006年設立。取得価額、取得予定日は非公表。
主力の映像システム事業を巡っては近年、単体としての商品販売からシステムインテグレーション（構築・運用）型の案件が増加するなど、市場環境やニーズが変化している。
情報提供：株式会社ストライク
