[M&Aニュース](2020年9月7日〜9月18日)

◇日本ケミファ、希望退職者に42人応募、◇極東産機<6233>、エイチアンドエフ傘下のROSECCを子会社化、◇じげん<3679>、介護・保育関連人材サービスのPCHホールディングスを子会社化、◇ケアサービス<2425>、広域社会福祉会の訪問介護事業を取得、◇Cominix<3173>、切削工具卸売の澤永商会を子会社化、◇ビーグリー<3981>、ぶんか社・海王社など5出版社を傘下に持つNSSK-CCを子会社化、◇テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>、海外・リゾート挙式子会社のグットラック・コーポレーションをケン不動産リースに譲渡、◇ソフトバンクグループ<9984>、携帯端末卸販売の米ブライトスターを投資ファンドに譲渡、◇バンダイナムコホールディングス<7832>、家庭用ゲームコンテンツ制作のカナダReflector Entertainmentを子会社化、◇フリービット<3843>、薬局ソリューション子会社のフリービットEPARKヘルスケアを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡、◇TSIホールディングス、300人規模の希望退職者を募集 ほか

 

 

 

日本ケミファ、希望退職者に42人応募

日本ケミファは18日、希望退職者募集に42人の応募があったと発表した。グループ構造改革実施の一環として支店・営業所の医薬営業部門社員を対象に、8月7日~11日(当初の28日から締め切り日を短縮)に30人規模で募った。退職日は9月30日。割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

極東産機<6233>、エイチアンドエフ傘下のROSECCを子会社化

極東産機は、FA関連の自動化システムを開発・製造するROSECC(名古屋市。売上高6億3000万円、営業利益700万円、純資産5億6300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ROSECCはプレス機械メーカーのエイチアンドエフ(福井県あわら市)の傘下企業。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

じげん<3679>、介護・保育関連人材サービスのPCHホールディングスを子会社化

じげんは、介護・保育関連の人材サービスを手がけるPCHホールディングス(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。人材領域での事業加速が狙い。PCHは持ち株会社で、傘下にHITOWAキャリアサポート(東京都港区。売上高22億円、経常利益1億1400万円、純資産6億300万円)を持つ。

HITOWAキャリアサポートは2008年に設立。「スマイルサポート介護」「スマイルサポート保育」などの人材紹介・派遣事業を展開し、法人数にして約2200の顧客基盤を持つ。

取得価額は1億8800万円。取得予定日は2020年9月30日。

ケアサービス<2425>、広域社会福祉会の訪問介護事業を取得

ケアサービスは、広域社会福祉会(東京都大田区)の訪問介護事業(売上高2760万円、営業利益36万円)を取得することを決めた。ドミナント(集中出店)戦略のかなめである東京23区内での事業基盤強化の一環。ケアサービスは大田区内で展開している訪問介護、訪問入浴、居室介護支援、デイサービスなどとの相乗効果を見込む。

取得価額は500万円。取得予定日は2020年11月1日。

Cominix<3173>、切削工具卸売の澤永商会を子会社化

Cominixは、切削工具卸売の澤永商会(福岡市。売上高3億4300万円、営業利益1000万円、純資産1億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。澤永商会は1951年に設立し、70年の業歴を持つ。Cominixは、優良顧客を持ちながら後継者不在などの経営上の課題のある同業の地場企業との戦略的提携を推し進めており、この一環。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月25日。

ビーグリー<3981>、ぶんか社・海王社など5出版社を傘下に持つNSSK-CCを子会社化

ビーグリーは、女性向け漫画を中心に出版社5社を傘下に持つNSSK-CC(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビーグリーはコミック配信サービス「まんが王国」を中核事業とする。コンテンツ販売に加え、成長が続く電子書籍市場での事業拡大につなげる。取得価額は約53億円。取得予定日は2020年10月8日。

NSSK-CCが傘下に置く出版社は、連続ドラマ化作品の「義母と娘のブルース」をはじめ優良作品を多数持つという。近年はデジタル出版にも力を入れている。傘下の5社は次のとおり。

①ぶんか社(東京都千代田区。売上高44億8000万円、営業利益8億6900万円、純資産50億4000万円)、②海王社(同。売上高7730万円、営業利益2790万円、純資産8980万円)、③新アポロ出版(同。売上高6000万円、営業利益1500万円、純資産4910万円)、④文友舎(同。売上高5億9300万円、営業利益220万円、純資産2510万円)、⑤楽楽出版(同。売上高4億5800万円、営業利益△741万円、純資産234万円)。

テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>、海外・リゾート挙式子会社のグットラック・コーポレーションをケン不動産リースに譲渡

テイクアンドギヴ・ニーズは、海外・リゾートウエディング子会社のグッドラック・コーポレーション(東京都品川区。売上高111億円、営業利益△2億4500万円、純資産21億6000万円)の全保有株式(所有割合91.8%)を、ケン不動産リース(東京都港区)に譲渡することを決めた。

海外・リゾートウエディング事業を巡ってはかねて競争激化に伴い収益性が課題となっていたが、新型コロナウイルスの影響が加わり、経営環境が厳しさを増していた。テイクアンドギヴはケン不動産リースがグアムで運営するホテルで海外挙式を展開し、取引関係があった。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月30日。

ソフトバンクグループ<9984>、携帯端末卸販売の米ブライトスターを投資ファンドに譲渡

ソフトバンクグループ(SBG)は18日、100%子会社で携帯端末卸販売の米ブライトスター(デラウェア州。売上高9550億円、営業利益△53億2000万円、税引き前利益△144億円)を、米投資ファンドのブライトスター・キャピタル・パートナーズ(ニューヨーク州)が設立する新会社に譲渡すると発表した。ブライトスターを傘下に置く持ち株会社の全株式を譲渡し、対価として現金と新会社の株式25%を受け取る。譲渡価額は非公表としている。譲渡完了は2021年3月中を見込む。

SBGは2014年にブライトスターを約1100億円で買収した。譲渡先のブライトスター・キャピタル・パートナーズはブライトスターの元幹部らが設立した投資ファンド。

バンダイナムコホールディングス<7832>、家庭用ゲームコンテンツ制作のカナダReflector Entertainmentを子会社化

バンダイナムコホールディングスは、家庭用ゲームコンテンツ企画・開発のカナダReflector Entertainment Ltd.(モントリオール)の全株式を取得し子会社化することを決めた。バンダイの欧州子会社はReflectorと連携して家庭用ゲームの新作タイトル「Unknown 9: Awakening」の開発に取り組んでいる。重要パートナーの同社を傘下に取り込むことで、欧米の家庭用ゲームで日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれた商品構成を目指す。

取得価額は18億6400万円。2020年12月末に取得完了の予定。

フリービット<3843>、薬局ソリューション子会社のフリービットEPARKヘルスケアを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡

フリービットは、薬局向ソリューションを提供する子会社のフリービットEPARKヘルスケア(東京都渋谷区。売上高32億1000万円、営業利益2億4400万円、純資産△1億7300万円)の株式47.53%を、日本事業承継アントレプレナーズ(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。モバイル事業、アドテクノロジー事業といったコア(中核)領域に経営資源を集中し、新型コロナウイルス感染拡大を発端とする社会の新常態(ニューノーマル)に対応した収益基盤確立につなげる。

譲渡価額は18億1100万円。譲渡予定日は2020年10月30日。

フリービット<3843>、通信教育用教材・語学系出版物子会社のアルクを日本事業承継アントレプレナーズに譲渡

フリービットは、通信教育用教材や語学系出版物の制作などを手がける100%子会社のアルク(東京都千代田区。売上高58億円、営業利益△2億5600万円、純資産11億1000万円)の全株式を、日本事業承継アントレプレナーズ(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は9億9900万円。譲渡予定日は2020年11月30日。

TSIホールディングス、300人規模の希望退職者を募集

TSIホールディングスは16日、グループ全体の本部部門で300人規模の希望退職者を募集すると発表した。本部のスリム化と機能重複の解消が狙い。40歳以上のグループ各社の直接雇用者(正社員、契約社員、パート・アルバイト)が対象者で、募集期間は10月1日~2021年2月28日。転進支援金を別途支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

グループ全体の生産管理・物流管理を担うTSI・プロダクション・ネットワーク(東京都港区)、衣料品の通販・電子商取引を手がけるTSI ECストラテジー(同)など3機能子会社を含め、国内事業子会社を1社に統合する組織再編の一環。

TSIホールディングスは2020年3~8月(上期)に88店舗を閉店。下期(9月~2021年2月)はさらに122店舗の閉店を予定。これにより、2021年2月末の出店を含めた店舗数は951店舗(2020年2月末は1074店舗)となる見込み。

チムニー、希望退職に予定を5割上回る152人が応募

チムニーは15日、希望退職者に152人の応募があったと発表した。正社員(7月末、971人)を対象に100人程度を募ったところ、予定数を5割上回った。退職日は9月30日。同社は居酒屋「はなの舞」を中心に外食事業を展開するが、新型コロナウイルスによる業績悪化などで72店舗の閉鎖を決定したのに伴い、人員体制を見直す。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

菊池製作所<3444>、ハルバッハモーター開発のマグネイチャーを子会社化

菊池製作所は、ハルバッハモーター開発のマグネイチャー(東京都八王子市。売上高10万円、営業利益△3710万円、純資産693万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。1億円の増資を引き受け、現在21.23%の持ち株比率を51.01%に引き上げる。マグネイチャーは2019年3月に工学院大学の森下明平教授と横山修一名誉教授がハルバッハモーターの実用化を目指して発足した会社で、菊池製作所が持ち分法適用関連会社としていた。

Link-U<4446>、遺品整理などのマッチングサービスを提供するリベラルマーケティングを子会社化

Link-Uは、遺品整理や害虫駆除に関するやマッチングサービスを提供するリベラルマーケティング(岡山市。売上高2億6900万円、営業利益2770万円、純資産1億2600万円)の株式72%を取得し、子会社化することを決めた。Link-Uはマンガを中心としたコンテンツ配信サービスを主力とする。リベラルマーケティングを傘下に取り込み、サービス領域を広げる。取得価額は5億700万円。2020年9月30日に株式52%、2021年9月30日に20%を追加取得する。

リベラルマーケティングはマッチングサイトとして「片付け110番」、「クジョカツ!」「ソウテラス(葬テラス)」「骨董品買取りセンター」を運営する。

サトーホールディングス<6287>、印刷技術開発・販売の英国子会社DataLaseを経営陣に譲渡

サトーホールディングスは、印刷技術の開発・販売に関する英国子会社DataLase Ltd.(DL。売上高3億4600万円、営業利益△6億4100万円、純資産5億9300万円)の全株式を、DL社の取締役ら経営幹部3氏が設立した新会社に15日付で譲渡した。MBO(経営陣による買収)の一環。サトーは2016年にDL社を子会社化したが、業績見通しが想定を大幅に下回る状況が続いていた。譲渡価額は非公表。

DL社は1987年設立。ラベルを使わずに、マルチカラー技術の感光顔料を用いて対象物に直接印刷する「インライン・デジタル・プリンティング」と呼ばれる技術を保有する。しかし、技術的課題が残り、事業化時期が遅れていた。

フェローテックホールディングス<6890>、半導体ウエハーの中国子会社の株式60%を地方政府などに譲渡

フェローテックホールディングスは、中国で半導体ウエハー(基板)を製造する全額出資子会社の杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(FTHW、杭州市。売上高1200万円、純資産294億円)の株式60%を、現地の地方政府、民間の投資基金などに譲渡することを決めた。FTHWの中国株式市場への上場を目指すため、外部資本を導入する。譲渡価額は296億円。譲渡予定日は2020年10月15日。

フェローテックは中国でインゴット(結晶)からウエハーまでを一貫生産している。このうち、ウエハー製造を担うFTHWは2019年に立ち上げ、現在月間88万枚の生産体制を整えた。ただ、半導体ウエハー事業は巨額の設備投資を要するため、事業拡大には外部資本の導入を含めた資金調達の多様化が経営課題となっていた。上場にあたっては上海証券取引所、深圳証券取引所を想定している。

米中貿易摩擦の激化で中国では半導体の国産化の流れが従来以上に加速している。こうした状況下、中国政府は税制優遇や補助金などの各種支援を強化しているという。

ウィルズ<4482>、共通ポイント事業などをグループ展開するINMホールディングスを子会社化

ウィルズは、共通ポイント事業「ネットマイル」などをグループで展開するINMホールディングス(東京都千代田区。売上高8900万円、営業利益900万円、純資産3億5700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ウィルズは株主優待商品交換サイト「プレミアム優待倶楽部」を主力とする。共通ポイント事業との連携のほか、ソーシャルメディアを活用した優待商品の販促などにつなげる。株式の取得価額は1円(ほかにアドバイザリー費用300万円)。取得予定日は2020年10月1日。

INMは持ち株会社で、傘下にネットマイル(同。売上高15億2000万円、営業利益△7200万円、純資産△1億7300万円)、ビットマイル(同。売上高0、営業利益△6700万円、純資産△1億2100万円)を持つ。INMは10月1日付でネットマイル、ビットマイルの2社を吸収合併したうえで、ウィルズがINMを子会社化する。

ネットマイルは2001年に日本初としてインターネット上の共通ポイントプログラムを事業化し、会員数は300万人超。

リグア<7090>、Webコンサルティングや通販事業のヒゴワンを子会社化

リグアは、Webコンサルティングや通信販売を手がけるヒゴワン(熊本市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。接骨院向けの集客支援などソリューション事業を拡充するのが狙い。リグアは2649院の接骨院と取引実績を持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月25日。

JSR、50人程度の早期退職者を募る特別転進支援施策を実施

JSRは14日、50人程度の早期退職者を募る特別転進支援施策を実施すると発表した。対象は50歳以上58歳未満で勤続15年以上の上級職社員。募集期間は10月1日~15日。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。事業変革の一環としてマネジメント体制の転換を推し進める。

2021年3月期業績予想は売上高10%減の4230億円、営業利益39%減の200億円、最終利益44%減の125億円。

マルシェ、20人程度の希望退職者を募集

マルシェは14日、20人程度の希望退職者を募ると発表した。内訳は関西地区の店舗に勤務する40歳以上の正社員で10人程度、本社勤務の正社員・契約社員で10人程度。募集期間は9月14日~25日。退職日は10月31日とする。マルシェは居酒屋「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」などを関西、東海地区を地盤に展開する。

新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、2020年度(2021年3月期)中に関西地区の大型店舗を中心に直営店舗(129店舗、6月末)の1割以上にあたる約17店舗を閉店する。これに伴い、事業規模に見合った人員体制構築の一環として希望退職者を募る。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2021年3月期第1四半期(4~6月)業績は売上高が前年同期比67.9%減の6億9800万円、営業赤字2億8000万円(前年同期は4700万円の赤字)、最終赤字4億2700万円(同5700万円の赤字)だった。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、香川県の三好エレベータを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理の三好エレベータ(高松市。売上高6億3400万円、営業利益81万4000円、純資産4億6900万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。これまで未展開だった中国・四国地区でのサービス提供が狙い。三好エレベータは1981年設立で、香川、岡山、高知を営業地盤とし、1800台を保守管理する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、エレベーター保守管理のコスモジャパンを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守点検のコスモジャパン(青森県八戸市。売上高8340万円、営業利益△488万円、純資産△480万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。未展開だった東北地区でのサービス体制を整えるのが狙い。コスモジャパンは1988年設立で、青森、盛岡、仙台、鶴岡(山形県)エリアを中心に約400台の保守管理を手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月2日。

ソフトバンクグループ<9984>、傘下の英アームを米エヌビディアに4.2兆円で売却へ

ソフトバンクグループ(SBG)は14日、傘下の英半導体設計大手アーム(ケンブリッジシャー州。売上高2066億円、営業利益47億円、純資産4790億円)の全株式を、米半導体大手のエヌビディア(カリフォルニア州)に売却すると発表した。売却額は最大400億ドル(約4兆2000億円)。エヌビディアは自社の普通株式を買収対価の一部に充当するのに伴い、SBGはエヌビディア株式の約6.7~8.1%を保有し、主要株主となる。

英国、中国、EU(欧州連合)、米国などの規制当局の承認を前提に売却完了まで約18カ月、時期として2022年3月ごろを見込む。

SBGとエヌビディアは13日(米国時間)に最終契約を締結した。取引金額400億ドルのうち、エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを現金で支払う。買収完了時にSBG側に現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル相当が支払われる。さらにエヌビディアは買収後の業績に応じて最大50億ドルを同社株か現金のいずれかで支払うほか、アーム従業員に15億ドル相当の株式報酬を付与する。

SBGは2016年9月に、アームを約3兆3000億円で買収し、100%子会社化した。今回、4兆2000億円で売却することにより、9000億円規模の差益を得る形となる。SBGはアームについて、株式の再上場とエヌビディアへの売却の双方を検討していたが、後者を選択した。

アームはスマートフォンやタブレットなど携帯端末の頭脳部分にあたる半導体技術のトップ企業。一方、エヌビディアはAI(人工知能)処理やグラフィック関連の半導体開発で市場をリードする。

リズム時計工業、希望退職者に92人応募

リズム時計工業は11日、希望退職者募集に92人の応募があったと発表した。勤続3年以上で満40歳以上の正社員を対象とし、8月3日~7日に募った。募集人員は非公表。退職日は9月30日。主力の時計事業の市場縮小が続いているうえ、接続端子事業や車載部品事業も業績悪化に陥っており、事業規模に見合った人員体制とするのが目的。希望退職者には所定の額に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2021年3月期第1四半期(4~6月)は売上高が前年同期比21.7%減の54億4400万円、営業赤字2億8600万円(前年同期は1500万円の黒字)、最終赤字17億6100万円(同7100万円の黒字)だった。

PR TIMES<3922>、Webメディア制作・企業PR支援のismを子会社化

PR TIMESはWebメディア制作や企業PR支援を手がけるism(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。PR TIMESとismは今年2月に共同プロジェクトとしてPRナレッジメディア「PR TIMES MAGAZINE」を開設するなど、かねて協力関係にあった。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

IsmはPR TIMESの傘下入りに伴い、女性向けライフスタイルマガジン「ism magazine」の運営に注力するという。

太平洋セメント<5233>、セメント・骨材の中国子会社を現地社に譲渡

太平洋セメントは、セメント・骨材を製造販売する中国子会社の秦皇浅野水泥有限公司(河北省。売上高57億円、営業利益4億円、純資産106億円)の出資持ち分(71.99%)のすべてを、コンクリート・原材料製造の秦皇島長陽混凝土有限公司(河北省)に譲渡することを決めた。今後成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資とする。譲渡価額は非公表。9月中に譲渡する予定。

秦皇浅野は1995年に設立し、生コンクリートメーカーやコンクリートパイル製造業者向けにセメント・骨材を納入してきた。業績は現地の旺盛な建設投資や原価低減などで安定的な利益を出してきたが、出資者の1人から太平洋セメントの持ち分について取得の打診があったという。

キリン堂ホールディングス<3194>、ベインキャピタルと組んでMBOで非公開化

キリン堂ホールディングス(HD)は10日、MBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化すると発表した。寺西忠幸会長ら現経営陣と協力して米投資ファンドのベインキャピタルがキリン堂HDにTOB(株式公開買い付け)を行う。買付代金は最大約338億円。ドラッグストア業界の成長が鈍化する中、短期的な業績変動にとらわれず、事業構造改革に向けて機動的かつ柔軟な意思決定を実現するのが狙い。

MBOを目的とするTOBの実施主体はベインキャピタルが設立した特別目的会社のBCJ-48(東京都千代田区)。キリン堂HD株の買付価格は1株につき3500円で、TOB公表前日の終値2512円に39.33%のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合85.26%にあたる966万879株。下限は588万4000株(所有割合51.93%)で、創業家の保有株式と合わせて所有割合が3分の2超になるように設定した。

買付期間は9月11日~10月26日。買付代理人は野村証券。決済の開始日は11月2日。

TOB成立を受けて三角合併などを実施。キリン堂HDの寺西忠幸会長、寺西豊彦社長ら創業家は非公開化後の新生・キリン堂HD株式の40%を保有する。

キリン堂HDは近畿地区を中心に約370店舗を展開する中堅ドラッグストア。1958年に寺西忠幸会長が創業した。2004年に東証1部に上場。2014年に持ち株会社制に移行した。

ローソン<2651>、ポプラ<7601>からコンビニ事業の一部を取得

ローソンは、ポプラの山陰地区におけるコンビニエンス事業の一部を取得することを決めた。「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち140店舗を順次、「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、対象店舗にかかる店舗資産と権利義務(賃貸借契約など)を承継する。取得価額は7億3100万円。取得予定日は2021年3月1日。

ローソンは2014年にポプラと資本業務提携し、現在、18%強の株式を持つ。原材料、商品の共同仕入れ、物流網の相互活用などに取り組み、2016年には山陰地区での「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格展開に向けて共同運営契約を結んだ。こうした取り組みをさらに推し進める。

コロワイド、大戸屋に経営陣刷新を目的に臨時株主総会開催を請求

コロワイドは9日、定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングスに対するTOB(株式公開買い付け)の成立を受けて、臨時株主総会の開催を請求したと発表した。大戸屋の現取締役11人全員の解任とコロワイドが推薦する取締役候補者7人の選任が目的。また、大戸屋の経営再建を円滑に進めるため、大戸屋の既存取締役数人の留任を含めて取締役人事案を打診中としている。

コロワイドは7月10日から9月8日まで実施したTOBで、既存保有分(約19%)と合わせた大戸屋株の所有割合を46.77%を高めた。この結果、買付予定数の下限としていた40%を超えたことから、TOBが成立した。大戸屋はTOBに反対し、敵対的買収の構図となっていた。

ビューティガレージ<3180>、まつげエクステンション製品の松風グループを子会社化

ビューティガレージは子会社を通じて、プロ用まつげエクステンション関連製品を手がける松風(大阪市。売上高6億5800万円、営業利益3300万円、純資産5900万円)を中心とする松風グループを傘下に収めた。8月31日付。松風グループの企画・販売部門だけでなく、製造部門を取り込むことでOEM(相手先ブランド生産)受託事業の展開を強化するなど、美容商社として業容拡大を目指す。

松風グループは、人工まつげを自まつげに装着するエクステンション関連製品の企画・販売から製造までトータルに手がける。

松風はグループの中核会社で、企画・販売部門を担う。ビューティガレージは同社株式の53.8%を取得して子会社化した。併せて、製造部門である、まつげエクステンション研究所(大阪市。売上高2億2300万円、営業利益2700万円、純資産5700万円)については全株を取得。まつげエクステンション研究所はベトナムに製造子会社(ホーチミン)を持つ。一連の取得価額は非公表。

ビューティガレージは子会社のアイラッシュガレージ(東京都世田谷区)がまつげエクステンションサロン向けに各種製品を販売している。今回、松風ブランドが加わり、取り扱い製品が充実したのに加え、顧客からのOEMの要望にも対応できる体制づくりを推し進める。

コロワイド、大戸屋TOBが成立

コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対して8日まで実施したTOB(株式公開買い付け)が成立する見通しになったと発表した。すでに保有していた約19%と合わせて所有割合が47%程度になる見込みだとしている。

コロワイドは7月10日にTOBを開始。当初は所有割合45%~51%を目指していたが、8月末にTOB成立の確度を高めるため、買付予定数の下限を5%引き下げて40%(上限は51%のまま)とし、買付期間も延長していた。大戸屋の反対で敵対的TOBに発展していたが、延長の末、コロワイド側が勝利した。大戸屋の上場(ジャスダック)は維持される。

コロワイドは大戸屋の連結子会社化を目指している。株式の所有割合は40%以上50%以下で、過半に達しないものの、今後、取締役派遣などを通じて実質的に支配を進めることで連結子会社として取り扱いたい意向。

ダイヤモンドエレクトリックHD、希望退職に165人が応募

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(HD)は8日、中核子会社のダイヤモンド電機(大阪市)で150人程度を募集した希望退職者に165人の応募があったと発表した。内訳は鳥取工場(鳥取市)133人、本社など32人。45歳以上の正社員、嘱託・契約社員と再雇用社員を対象としたもので、退職日は9月30日および会社が指定する日。通常の退職金に加え、特別退職一時金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

希望退職者募集は国内電子機器事業とこれに関連する鳥取工場の抜本的改革の一環。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外向けエアコン用部品の販売が減少したことなどを受け、他の国内生産拠点との集約や合理化を進めている。

イエローハット<9882>、自動車整備・修理の溝ノ口自動車を子会社化

イエローハットは、自動車整備・修理業の溝ノ口自動車(神奈川県川崎市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。車検・板金、整備などピットサービスの収益拡大につなげる。溝ノ口自動車は1961年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

ヤマダ電機<9831>、ヒノキヤグループ<1413>をTOBで子会社化へ

ヤマダ電機(10月1日にヤマダホールディングスに社名変更)は8日、注文住宅を主力とするヒノキヤグループに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。50.1%の株式取得を目指す。このうちの45.71%分については創業家株主などがTOBに応募することで合意。ヒノキヤはTOBに賛同している。買付代金は最大126億5520万円。ヤマダ電機は家電販売にとどまらず、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、住宅やリフォーム、インテリアなどに事業領域を広げており、その一環。ヒノキヤの上場(東証1部)は維持する。

ヒノキヤ株の買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1749円に14.35%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合50.1%にあたる632万7600株で、下限は577万2700株。下限は創業家株主を中心とする応募予定株主が保有する45.71%に相当する。筆頭株主は黒須新治郎会長の二女(近藤昭社長の妻)が代表を務める資産管理会社で18.09%を保有し、長女の資産管理会社が16.55%で続く。

買付期間は9月9日~10月22日までの30営業日。買付代理人は野村証券。決済の開始日は10月29日。

ヒノキヤは1988年に東日本ニューハウスとして設立。2008年に名証2部に上場し、2017年に東証2部(2018年東証1部昇格)。この間、2003年に桧家住宅、2011年に桧家ホールディングス、2018年にヒノキヤグループにそれぞれ社名を変更した。

同社は注文住宅を主力に、不動産、断熱材事業などを展開する。独自の冷暖房システム「Z空調」を搭載した住宅に力を入れている。しかし、住宅着工戸数の減少で企業間競争を激しさを増しており、家電量販店トップで住宅事業を育成中のヤマダ電機の傘下で新たな成長を模索する。

SHIFT<3697>、ERPシステム導入・保守業務のホープスを子会社化

SHIFTは、ERP(統合基幹業務)システムの導入・保守業務を手がけるホープス(東京都中央区。売上高50億6000万円、営業利益6億400万円、純資産9億7400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。IT市場を取り巻くデジタルトランスフォーメーション(DX)化の流れの中、需要が高まっているERP関連のサービス体制を強化する。ホープスは1991年設立。

取得価額は30億5800万円。取得予定日は2020年9月30日。

ウエルシアホールディングス<3141>、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得

ウエルシアホールディングスは子会社のウエルシア薬局(東京都千代田区)を通じて、上新電機が近畿地区で展開するドラッグストア「マザーピア」6店舗を取得することを決めた。近畿地区での出店拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月2日。

上新電機から取得するのは「マザーピア」の和泉府中店(大阪府泉大津市)、津久野店(堺市)、深井店(同)、寝屋川店(大阪府寝屋川市)、西岩田店(大阪府東大阪市)、新大宮店(奈良市)の6店舗。

エプコ<2311>、小売電気事業者向け顧客・需給管理システム事業をSBパワーに譲渡

エプコは、小売電気事業者向けにサービス提供しているクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業を、SBパワー(東京都港区)に譲渡することを決めた。エプコは主力である住宅向け給排水設備設計・コンサルティング事業に経営資源を集中するのに伴い、事業領域や対象顧客が異なるENESAP事業を切り離す。

譲渡価額は3億2000万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

譲渡先のSBパワーはソフトバンク全額出資子会社。「ENESAP」事業の直近業績は2億3600万円、営業利益400万円。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年8月24日〜9月4日)

◇ナガワ<9663>、倉庫・店舗工事の鳥海建工を子会社化、◇土木管理総合試験所<6171>、設計・測量業務の沖縄設計センターを子会社化、◇UUUM<3990>、実験からソーシャルアプリ「FOLLOW ME」事業を取得、◇カナモト<9678>、建機レンタルやガス施設工事などの豪Porter Plant Groupを子会社化、◇ココカラファイン<3098>、ファーマテックから愛知県内の調剤薬局1店舗を取得、◇ティーガイア<3738>、富士通パーソナルズの携帯電話販売事業を286億円で買収、◇サンエー化研<4234>、紙・紙加工品製造のシノムラ化学工業を子会社化、◇ヒノキヤグループ<1413>、有料老人ホーム事業をソラストに譲渡 ほか

 

 

 

ナガワ<9663>、倉庫・店舗工事の鳥海建工を子会社化

ナガワは、倉庫・店舗工事や戸建住宅工事を手がける鳥海建工(埼玉県川口市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ユニットハウス事業に次ぐ第2の柱と位置づけるモジュール・システム建築事業の体制強化が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月8日。

土木管理総合試験所<6171>、設計・測量業務の沖縄設計センターを子会社化

土木管理総合試験所は、設計・測量業務の沖縄設計センター(那覇市)の全株式を取得し子会社化した。土質・地質調査試験、非破壊検査試験、環境調査試験など建設コンサルタント分野でシナジー(相乗効果)を見込む。取得価額は非公表。取得日は2020年8月31日。

UUUM<3990>、実験からソーシャルアプリ「FOLLOW ME」事業を取得

UUUMは、実験(東京都港区)が運営するソーシャルアプリ「FOLLOW ME」事業を取得することを決めた。「FOLLOW ME」は俳優、芸人、アイドル、トレーナー、ブロガーなど様々な業界で活躍する著名人が活用し、各自をフォローするファン向けに限定コンテンツを発信している。取得価格、取得日などは非公表。

カナモト<9678>、建機レンタルやガス施設工事などの豪Porter Plant Groupを子会社化

カナモトは豪州子会社を通じて、建設機械レンタルやガス施設工事などを手がける現地Porter Plant Group(ビクトリア州。売上高47億円、税引き前当期純利益9億2000万円、純資産30億円)を構成する持ち株会社と事業会社を合わせて5社の全株式を取得することを決めた。海外事業展開の強化が目的。取得金額は約57億円。取得予定日は2020年9月30日。

ココカラファイン<3098>、ファーマテックから愛知県内の調剤薬局1店舗を取得

ココカラファインは子会社を通じて、調剤薬局経営のファーマテック(東京都新宿区)から愛知県内にある1店舗を1日付で取得した。取得価額は非公表。

ココカラファイン<3098>、大阪府内で調剤薬局1店舗を経営する寿を子会社化

ココカラファインは大阪府内で調剤薬局1店舗を経営する寿(大阪市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。大阪府内での集中出店戦略の一環。寿は2001年に設立。取得価額は非公表。

ティーガイア<3738>、富士通パーソナルズの携帯電話販売事業を286億円で買収

ティーガイアは31日、富士通パーソナルズ(東京都港区)の携帯電話販売事業を買収すると発表した。親会社の富士通が対象事業を継承する新会社を全額出資で9月に設立する。ティーガイアはこの新会社の全株式を286億円で取得する。ティーガイアは携帯販売最大手としてのポジションをさらに強固にする。取得予定日は2020年11月2日。

富士通パーソナルズは1995年に富士通の100%子会社として設立。NTTドコモの一次代理店として全国に国内有数のドコモショップを持つ。富士通パーソナルズの2020年3月期業績は売上高412億円、営業利益10億8000万円、純資産30億3000万円。

サンエー化研<4234>、紙・紙加工品製造のシノムラ化学工業を子会社化

サンエー化研は、紙・紙加工製品を製造するシノムラ化学工業(静岡県袋井市。売上高42億4000万円、経常利益7200万円、純資産22億500万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。収益性向上と競争力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

シノムラ化学は1972年設立で、各種クラフト、クロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工などで実績を積んでいる。王子ホールディングス子会社の王子機能材事業推進センター(東京都中央区)が60%、東ソーが40%を出資する。今回、サンエー化研は王子機能材事業センターから株式を取得する。

ヒノキヤグループ<1413>、有料老人ホーム事業をソラストに譲渡

ヒノキヤグループは、介護施設・保育園運営子会社のライフサポート(東京都渋谷区)が手がける介護事業の一部を、ソラストに譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、今後は保育事業に経営資源を振り向ける。

ライフサポートが譲渡するのは介護付き有料老人ホーム「悠楽里えどがわ」(東京都江戸川区)、「悠楽里えどがわグリーンパーク」(同)、「悠楽里おおみや」(さいたま市)、「悠楽里さいたま中央」(同)の4施設と、「悠楽里さいたま中央」に併設するデイサービス事業。当該事業の直近売上高は10億5600万円。

介護サービス市場の事業環境は総量規制もあり、特定施設の新規開設による事業拡大が難しい状況にあり、今後も新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中することにした。保育事業は都内に53カ所の認可・認証保育所、学童クラブなどを運営する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月1日。

ツカダ・グローバルホールディング<2418>、海外挙式事業のグロリアブライダルジャパンを子会社化

ツカダ・グローバルホールディングスは、海外挙式事業を展開するグロリアブライダルジャパン(東京都新宿区)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、感染症の収束後を見据え、グロリアを傘下に取り込むことにした。グロリアは米ハワイで「セントカタリナサイドチャペル」を運営する。取得価額は非公表。

田中商事<7619>、弱電・防災設備工事のカワツウを子会社化

田中商事は、弱電、防災設備工事のカワツウ(川崎市。売上高6億6600万円、営業利益200万円、純資産1億9100万円)の株式89%を取得し、31日付で子会社化した。田中商事は電気工事材料と電気器具の総合卸売商社。自社の販売網を活用することで、カワツウの事業拡大につながると判断した。カワツウは1995年に設立。取得価額は非公表。

デクセリアルズ、50人~100人を募集する早期転身支援制度を実施へ

デクセリアルズは、50人~100人程度の希望退職者を募る特別早期転身支援制度を実施すると発表した。勤続5年以上で50歳以上の管理職従業員を対象とし、募集期間は9月14日~11月30日(退職日は10月14日~12月31日)。退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

現行の中期経営計画に基づき、効率的で生産性の高い組織体制の構築を進める。同社は旧ソニーケミカルの流れをくみ、車載ディスプレー用やスマホディスプレー用の反射防止フィルム、光ディスク用の紫外線硬化型樹脂などの開発・製造を手がける。

2021年3月期予想は売上高0.5%減の580億円、営業利益13.4%減の40億円、最終利益74.4%減の7億円。

UACJ<5741>、傘下のUACJ物流をセンコーに譲渡

UACJは、傘下のUACJ物流(名古屋市。売上高140億円、営業利益8億5000万円、純資産13億9000万円)の株式66.7%を、物流事業のセンコー(大阪市)に譲渡することを決めた。昨年9月に発表した「構造改革の実行」施策の一つ。UACJ物流はUACJの非鉄金属製品の重量貨物運送や倉庫運営を担ってきた。

譲渡価額は31億100万円。譲渡予定日は2020年12月1日。

BuySell Technologies<7685>、ブランド品買取・オークション事業のダイヤコーポレーションを子会社化

BuySell Technologiesは、ブランド品買取・販売やオークション事業を手がけるダイヤコーポレーション(東京都渋谷区。売上高60億6400万円、営業利益4億400万円、純資産4億3500万円)を完全子会社化することを決めた。リユース品市場の伸びに対応し、事業基盤を拡充する。10月30日付で株式92%を16億6600万円(アドバイザリー費用1000万円を含む)で取得する。そのうえで11月6日付で、残る株式を株式交換で取得する。

ダイヤコーポレーションはブランドバックを中心に年間約20万点を取り扱う古物オークション、百貨店の常設店舗や催事での買い取り、ヴィンテージアイテムの販売を中心としてリユース事業を営む。ダイヤはBuySellへの傘下入りにあたり、もう一つのコスメ(化粧品)事業は会社分割で切り離し、リユース事業を残す形とする。

BuySellは出張訪問買取を中心とし、50歳以上のシニア富裕層を主要顧客とする。自宅整理、遺品整理、生前整理に強みを持つ。

都築電気<8157>、コンタクトセンター向けソリューション事業のコムデザインを子会社化

都築電気は、コンタクトセンター向けのソリューション事業を手がけるコムデザイン(東京都千代田区。売上高12億円、営業利益1億300万円、純資産2億3600万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在4.7%の持ち株比率を51.5%に引き上げる。コンタクトセンター市場でのプレゼンス(存在感)向上と、AI(人工知能)活用による新サービス創出につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

両社は2017年に資本業務提携し、クラウドCTI(コンピューターと電話を統合する技術)サービス分野の事業拡大に取り組むとともに、コンタクトセンター以外の業務にも応用できる新サービスを視野に自然言語処理の共同開発を進めてきた。

タチエス、特別早期退職優遇制度に232人応募

タチエスは28日、250人を募った特別早期退職優遇制度に232人の応募があったと発表した。45歳以上の一般職・管理職社員を対象に7月20日から8月7日まで募集した。退職日は9月30日。

募集人数は単体ベースの社員の約17%にあたる。電動化、自動化などの「CASE」や次世代移動サービス「MaaS」に代表される自動車産業の変革が進展する中、競争力強化や国内生産体制の抜本的な見直しに向けた人員体制再構築の一環。

2021年3月期第2四半期(7~9月期)に特別損失22億9800万円を計上する。

キユーソー流通システム<9369>、インドネシア物流企業KIAT ANANDAグループ傘下の4社を子会社化

キユーソー流通システムは、インドネシアの低温物流会社KIAT ANANDAグループ傘下で倉庫業や運輸業を手がける4社を子会社化することを決めた。海外事業拡大を成長の牽引役と位置づけ、かねて東南アジアで市場規模が大きいインドネシアに進出機会をうかがっていた。4社が実施する第三者割当増資を引き受けて、それぞれ株式の51%を取得する。取得価額は4社合計で約70億円。取得予定日は2020年9月30日。

KIAT ANANDAグループはインドネシアに5カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を持ち、とくに低温物流に強みがある。

今回子会社化するのは、倉庫業のKiat Ananda Cold Storage(売上高13億2000万円、営業利益1億1400万円、純資産3億4300万円)、同じく倉庫業のAnanda Solusindo(売上高5億8700万円、営業利益7900万円、純資産1億6800万円)、国内輸送のManggala Kiat Ananda(売上高17億2000万円、営業利益2億3400万円、純資産5億4200万円)、運送・船舶貨物のTrans Kontainer Solusindo(売上高6億5000万円、営業利益△900万円、純資産△5900万円)。

夢展望、15人程度の希望退職者を募集

夢展望は26日、15人程度の希望退職者を募ると発表した。正社員を対象とし、募集期間は9月14日~10月2日。退職日は10月31日付。募集人員は単体ベースの社員のおよそ4分の1にあたる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力の女性向けアパレル販売が落ち込んでおり、業績立て直しに向けて人員構成の最適化を図る。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。夢展望はRIZAPグループの上場子会社。

Sansan<4443>、デジタルメディア事業のログミーを子会社化

Sansanは、デジタルメディア事業のログミー(東京都渋谷区)の株式70.1%を取得し、子会社化することを決めた。ログミーは2013年設立で、スピーチや対談、記者会見、決算説明会などを全文書き起こし、情報提供するサービスを展開する。Sansanは主力の名刺管理サービス「Sansan」との連携や新サービス創出につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

ユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>、三井住友建設傘下の有料老人ホーム運営のアメニティーライフを子会社化

ユニマット リタイアメント・コミュニティは、三井住友建設傘下で有料老人ホーム運営のアメニティーライフ(東京都八王子市。売上高6億1300万円、営業利益△1600万円、純資産6億8300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ユニマットはデイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを中心に全国309拠点、640事業所を展開し、アメニティーライフがある八王子市内にも各種施設を持ち、シナジー(相乗効果)を見込む。

アメニティーライフは1989年に設立。八王子市内に定員200人・150室の有料老人ホームを運営する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

テラ<2191>、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. Biotechを子会社化

テラは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に取り組むメキシコPrometheus. Biotech Corporation.の株式51%を取得し、26日付で子会社化した。Prometheus. Biotechは先端医療支援事業を手がける米系のセネジェニックス・ジャパン(東京都中央区)が7月に全額出資でメキシコに設立した子会社。取得価額は1億5300万円。

テラは今年4月、セネジェニックス・ジャパンと新型コロナウイルス感染症に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結。これに基づき、メキシコで新型コロナ治療薬の臨床試験を進めている。現在、現地イダルゴ州での薬事申請を済ませたところという。

大戸屋TOB、コロワイドが期間延長と買付予定数の下限を引き下げ

定食「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施中のコロワイドは25日、同日までとしていた買付期間を9月8日まで10営業日延長すると発表した。併せて買付予定数の下限を5%引き下げ、20.84%(現保有分19.16%と合わせた所有割合は40.0%)とした。TOB成立の確度を上げるのが狙いと見られる。買付予定数の上限32.16%(同51.32%)、1株当たり3081円とする買付価格は変更していない。

25日の大戸屋株価の終値は2700円で、買付価格と400円近い開きがある。本来なら、多くの株主にとってTOBに応募した方が有利だが、今回の一連の買付条件変更には思うように買い付けが進んでいない事情がありそうだ。

コロワイドによるTOBに対して大戸屋HDは反対を表明。これにより、敵対的TOBに発展したが、大戸屋において約6割を占めるとされる個人株主の動向がTOBの成否を左右するとして注視されている。

コロワイドは今回、買付予定数の下限を40%に引き下げたが、所有割合が議決権ベースで40%以上50%以下であっても取締役派遣などを通じて実質的に支配が進んでいると判断される場合には、大戸屋を連結子会社として取り扱うことができる。

芝浦機械、希望退職者募集に252人応募

芝浦機械は25日、希望退職者募集に252人の応募があったと発表した。子会社を含めて社員全員を対象に3月中旬から7月29日まで募った。200人~300人程度としていた募集人員は最大で全社(約3300人)の1割近くに相当。退職日は4月1日~9月30日。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

芝浦機械(4月1日に東芝機械から社名変更)は東芝グループからの離脱に伴い、今年2月に「新生『芝浦機械』に向けた経営改革プラン」を策定。この中で、旧村上ファンド系投資会社から敵対的TOB(株式公開買い付け)を受けたことも踏まえ、株主価値向上を重点施策に掲げ、人員規模の適正化をその一つに盛り込んだ。

ディー・ディー・エス<3782>、指紋センサー開発のシンガポール MICROMETRICS TECHNOLOGIESを子会社化

ディー・ディー・エスは、光学式指紋センサーを開発するシンガポールMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD. (MMT。売上高-、純資産△1億6700万円)の株式55%を取得し子会社化することを決めた。スマートフォン向けに成長が期待される指紋認証アルゴリズム搭載センサー事業の早期立ち上げを目指す。ディー・ディー・エスとMMTは2017年から技術開発に関して協業関係にあった。

ディー・ディー・エスは指紋など生体認証ソフト・装置の開発を主力とする。

取得価額は4億7848万円。取得予定日は2020年8月28日。

オークネット<3964>、アドベンチャー傘下で海外ブランド輸入販売のギャラリーレアを子会社化

オークネットは、アドベンチャー傘下で海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入販売などを手がけるギャラリーレア(大阪市。売上高55億円、営業利益7500万円、純資産2億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オークネットグループとして収益力向上や競争力強化に役立つと判断した。取得価額は5億9900万円。譲渡予定日は2020年9月15日。

ギャラリーレアは2004年に設立し、実店舗でのブランド品の買い取りや小売り、自社サイトや各種ショッピングサイトを通じた国内外へのブランド品販売、BtoBのオークション運営を手がける。

イード<6038>、プロトコーポレーションから趣味・資格の情報検索サイト「グ―スクール」を取得

イードは、プロトコーポレーションが運営する趣味・資格のスクール情報検索サイト「グ―スクール」事業を取得することを決めた。Webメディア運営などのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業の規模・領域拡大の一環。当該事業の直近売上高は1億500万円。取得価額は500万円。取得予定日は2020年10月1日。

ユニバンス、特別転進制度に130人が応募

ユニバンスは24日、希望退職者を募る特別転進制度に130人の応募があったと発表した。3月から7月末まで200人程度(退職日は4月末~9月末)を募集した。応募は予定人数を下回ったが、有期契約社員約100人の契約期間満了により、合計230人となり、人員規模適正化は達成する見込みとしている。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

ユニバンスは自動車用トランスファー、トランスミッション、EV(電気自動車)・HEV(ハイブリッド車)用ギアボックス、農機・建機用減速機などを主力とする。

2020年3月期は売上高6.1%減の562億円、営業赤字5億1700万円(前期は16億4600万円の黒字)、最終赤字35億6200万円(同9億3500万円の黒字)だった。米中貿易摩擦に伴う景気減速で自動車向け需要が落ち込み、新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、業績が悪化したのを受け、国内拠点の人員規模適正化を打ち出した。

バルテス<4442>、ソフト開発のアール・エス・アールを子会社化

バルテスは、ソフトウエア開発のアール・エス・アール(広島市。売上高2億6900万円、営業利益1080万円、純資産5540万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。バルテスはソフトウエアのテスト・品質保証サービスを主力とする。これまで未開拓だった広島エリアでの事業拡大につなげる。

アール・エス・アールは2001年設立で、Webアプリケーション開発、EC(電子商取引)サイト開発・運用保守などソフト開発全般で実績を積んできた。

バルテスはソフトウエアテスト領域を主力事業とし、年間1800件以上のプロジェクトを手がけている。ソフトウエアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクの「Global Partner」に日本で唯一認定されている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

武田薬品工業<4502>、一般医薬品の武田コンシューマーヘルスケアを米投資ファンドのブラックストーンに売却

武田薬品工業は24日、ビタミン剤「アリナミン」や総合感冒薬「ベンザ」などの一般医薬品を手がける子会社の武田コンシューマーヘルスケア(東京都千代田区。売上高608億円、営業利益128億円、純資産102億円)の全株式を、米投資ファンドのブラックストーンに譲渡すると発表した。譲渡価額は企業価値2420億円に純有利子負債などを加味し、最終的に確定させる。譲渡完了は2021年3月31日を見込む。

武田は収益性の高い医療用医薬品事業に経営資源を集中し、消化器系疾患、希少疾患、オンコロジー(がん)など5つの重点領域で革新的な医薬品の創出にアクセルを踏み込んでおり、非中核の一般薬(大衆薬)事業を切り離すことにした。

株式譲渡先はブラックストーンが設立したOscarA-Co(東京都千代田区)。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年8月11日〜8月21日)

◇ASIAN STAR<8946>、筆頭株主企業傘下の中国不動産3社を子会社化、◇不二製油グループ本社<2607>、インドのクリーム製品製造子会社3F FUJI FOODSをシンガポール社に譲渡、◇ズーム<6694>、音楽用電子機器輸入販売のフックアップを子会社化、◇アツギ<3529>、レナウン傘下で肌着・ソックス製造のレナウンインクスを子会社化、◇バリュエンスホールディングス<9270>、中古品買取54店舗展開のNEO-STANDARDを子会社化、◇丸和運輸機関<9090>、運輸・倉庫の日本物流開発を子会社化、◇プラップジャパン<2449>、運用型広告支援のプレシジョンマーケティングを子会社化 ほか

 

 

 

ASIAN STAR<8946>、筆頭株主企業傘下の中国不動産3社を子会社化

ASIAN STARは100%子会社の柏雅資本集団控股有限公司(香港、柏雅香港)を通じて、上海徳威企業発展股份有限公司(徳威企業)の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司(徳威不動産)と、上海優宏資産管理有限公司(U-HOME)、U-HOMEの子会社である上海特庫伊投資管理有限公司(特庫伊投資)の3社を完全子会社化すると発表した。

ASIAN STARは今回買収する3社からの斡旋による顧客獲得や日系企業・日系駐在員の嗜好に合った物件開発の助言などで、両社の事業上のシナジー効果に期待。併せて中国事業の拡充や、日中間の相乗効果による事業規模拡大と収益向上も期待できることから買収を決めた。徳威企業は2011年12月にASIAN STARへ27.34%出資し、筆頭株主となっている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日まで。

不二製油グループ本社<2607>、インドのクリーム製品製造子会社3F FUJI FOODSをシンガポール社に譲渡

不二製油グループ本社は、クリーム製品を製造するインド子会社3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED の全株式を、シンガポールIFFCO SINGAPORE PTE. LTD.とその傘下企業に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。3F FUJI FOODSは2014年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月27日。

譲渡先のIFFCO SINGAPOREは食用油を中心とした製品・販売を手がけている。

ズーム<6694>、音楽用電子機器輸入販売のフックアップを子会社化

ズームは、音楽用電子機器を輸入販売するフックアップ(東京都台東区。売上高10億2000万円、営業利益9000万円、純資産1億6200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。自社ブランドによる音楽用電子機器の開発・販売に続く第2の柱として輸入販売代理店事業を育成しており、この一環。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

フックアップは1991年に設立。プロオーディオ、音楽制作用PC・デスク、アンプ、スピーカー、シンセサイザー、ギター・ベースなどの外国ブランドを取り扱っている。ズームは自社ブランド以外の音楽用電子機器を日本市場でも取り扱うことで、国内での販売活動を広げる。

アツギ<3529>、レナウン傘下で肌着・ソックス製造のレナウンインクスを子会社化

アツギは、民事再生手続き中のレナウン傘下で肌着、ソックスなどを製造・販売するレナウンインクス(東京都江東区。売上高72億8000万円、営業利益3億6200万円、純資産△3億2500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アツギはストッキング・タイツを主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で足元の販売環境が厳しさを増す中、ソックス・インナーウエア商品を強化し、事業構造のバランスの改革を推し進める。

レナウンインクスは肌着などインナーウエアの販売構成比が高く、紳士・婦人ともに品ぞろえをしている。販路も百貨店からチェーンストアまで広い。アツギもレッグウエア・インナーウエアを取り扱っているが、商品構成や企画・デザイン・調達面などで重複が少なく、補完関係が期待できると判断。縮小する国内市場での競争力向上とシェア拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

バリュエンスホールディングス<9270>、中古品買取54店舗展開のNEO-STANDARDを子会社化

バリュエンスホールディングスは子会社を通じて、ブランド品や貴金属など中古品買取のNEO-STANDARD(東京都墨田区。売上高36億円、営業利益△2億600万円、純資産2億6500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。NEO-STANDARDは1都5県で中古品買取店54店舗を展開している。バリュエンスは同業を傘下に取り込み、グループの買取体制の強化につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

バリュエンスは買取専門店「なんぼや」を中心に全国83店舗(5月末)を展開している。

丸和運輸機関<9090>、運輸・倉庫の日本物流開発を子会社化

丸和運輸機関は、運輸・倉庫業の日本物流開発(東京都板橋区。売上高35億円、営業利益5100万円、純資産2億4700万円)の株式51.3%を取得し、8月31日付で子会社化することを決めた。取得価額は非公表。残る株式については株式交換を行い、9月30日付で完全子会社化する。EC(電子商取引)物流事業における機能強化が狙い。

株式交換比率は丸和運輸機関1:日本物流開発1060。日本物流1株に対し、丸和運輸の1060株を割り当てる。日本物流は1990年に設立し、EC物流で強みを持つ。

プラップジャパン<2449>、運用型広告支援のプレシジョンマーケティングを子会社化

プラップジャパンは、運用型広告の各種支援などを手がけるプレシジョンマーケティング(東京都新宿区。売上高32億9000万円、営業利益3700万円、純資産9100万円)の株式92%を取得し子会社化することを決めた。総合PR代理店としての事業基盤強化に向け、デジタル領域のサービスを拡充する狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

プレシジョンマーケティングは2007年に設立。広告の制作から配信、効果分析・レポートまでの一連のサービスを提供する。自社で広告運用する企業や内製化を目指す企業に対するインハウス化支援などのコンサルティングにも力を注いでいる。

プラップジャパンはプレシジョンマーケティングが培ってきたデジタル領域の広告に関する知見や実績を取り込み、顧客サービスの幅を広げる。

大阪有機化学工業<4187>、三菱ケミカルから頭髪化粧品用アクリル樹脂事業を取得

大阪有機化学工業は、三菱ケミカル(東京都千代田区)から頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業を取得することを決めた。品ぞろえの充実と海外販路の獲得が狙い。化粧用アクリル樹脂はヘアスプレー、ヘアムース、ヘアジェル、ヘアワックスなどの主要成分となるもので、三菱ケミカルはこの分野の世界的大手。

大阪有機化学は1980年代から化粧品用アクリル樹脂を取り扱い、国内を中心に100社以上の化粧品会社に採用実績を持つ。三菱ケミカルから今回取得するのは「ユカフォーマー」「ダイヤフォーマー」「ダイヤスリーク」(いずれも商品名)。製造については三菱ケミカルに委託する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ブシロード<7803>、コロプラ傘下でWebメディア事業運営のソーシャルインフォを子会社化

ブシロードは、コロプラ傘下でWebメディア事業を手がけるソーシャルインフォ(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据え、デジタル領域の事業強化につなげる。ソーシャルインフォは2011年設立で、「ソーシャルゲームインフォ」「アニメレコーダー」を運営し、ゲーム業界で高い評価を得ている。

取得価額は6183万円。取得予定日は2020年9月1日。

プロレド・パートナーズ<7034>、官公庁向けコンサルティング業の知識経営研究所を子会社化

プロレド・パートナーズは、官公庁・地方自治体向けにコンサルティングサービスを手がける知識経営研究所(東京都港区。売上高4億1300万円、営業利益2100万円、純資産7900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後の成長分野である環境・リスク管理方面の事業拡充につなげる。知識経営研究所は2000年に設立。

取得価額は4億5000万円(アドバイザリー費用を含む)。取得予定日は2020年8月26日。

揚工舎<6576>、東京・青梅で有料老人ホーム経営のケアクリエイトを子会社化

揚工舎は、有料老人ホーム経営のケアクリエイト(東京都青梅市。売上高4億600万円、営業利益1030万円、純資産713万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ケアクリエイトは2003年設立で、青梅市内で「ホームケアレジデンス河辺」を運営する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月19日。

ERIホールディングス<6083>、戸建住宅の確認検査業務を手がけるサッコウケンを子会社化

ERIホールディングスは、戸建住宅の確認検査を手がけるサッコウケン(札幌市。売上高5億4700万円、純資産1億1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サッコウケンは1974年設立で、道内トップシェアの指定確認検査期間。北海道でのシェア拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月中。

エイジア<2352>、CMS製品提供のCONNECTY HOLDINGを子会社化

エイジアは、Webサイト制作用コンテンツマネジメントシステム(CMS)製品を提供するCONNECTY HOLDING(東京都港区)の株式の3分の2超を取得し子会社化することを決めた。CONNECTY HOLDINGは持ち株会社で、傘下に事業子会社のコネクティ(東京都港区。売上高6億1600万円、営業利益7800万円、純資産1億9800万円)を持つ。DX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームの構築につなげる狙い。取得価額は5億5000万円。取得予定日は2020年9月下旬~10月中。

コネクティは「Connecty CMS on Demand」の名称でCMSをクラウドサービスで提供し、数千・数万ページに及ぶWebサイトを持つ国内大手企業を顧客に抱える。

エイジアはメール配信を中心とするマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」を主力とし、6000社以上の累計導入実績を持つ。コネクティが提供するWebサイトから見込み客の獲得を支援する機能と、エイジアの見込み客に対してメッセージ配信するCRM(顧客関係管理)機能を組み合わせ、より包括的なDXプラットフォームの構築を目指す。

JMDC<4483>、学会情報データベース事業の医薬情報ネットを子会社化

JMDCは、製薬・医療機器関連の学界情報データベース事業を展開する医薬情報ネット(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。薬剤の変化や技術の進化、規制の厳格化、さらに新型コロナウイルス感染症の広がりなどを背景に、製薬・医療機器企業のマーケティング活動に対して一層きめ細かな情報支援が求められているのに対応する。取得価額、取得予定日は非公表。

医薬情報ネットは1995年に設立。国内約1400学会、海外約400学会をカバーする「学会情報データベース事業」を主力とし、顧客企業におけるKOL(キーオピニオンリーダー)選定やMR(医薬情報担当者)の活動支援などに利用されている。

JMDCは5億4000万件以上のレセプト(診療報酬明細書)データと、2600万件を超える健診データの分析に基づく保険者向け保健事業支援などのサービス事業を展開している。

日鉄物産<9810>、NST日本鉄板を通じて月星商事を子会社化

日鉄物産は18日、傘下のNST日本鉄板(東京都中央区)が表面処理鋼板やステンレス鋼板を取り扱う月星商事(東京都中央区)の株式を日本製鉄から追加取得し、子会社化すると発表した。日本製鉄グループにおける建材薄板分野でのサプライチェーン(供給網)強化の一環。NST日本鉄板は日本製鉄が持つ月星商事株式(所有割合41.2%)のうちの26%あまりを取得し、持ち株比率を現在の27.8%から54.1%に引き上げる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

ピアズ<7066>、携帯販売代理店向けコンサル業務のOne go One wayを子会社化

ピアズは、携帯販売代理店向け店舗運営コンサルティング業務などを手がけるOne go One way(さいたま市。売上高6300万円、営業利益100万円、純資産100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ピアズは同じく携帯販売代理店を対象とするコンサルティング業務を主力としており、これまで協力関係にあった。今回、傘下に取り込むことで、連結ベースでコスト削減にも寄与すると期待している。

取得価額は2100万円。取得予定日は2020年8月21日。

粧美堂<7819>、化粧品・医薬部外品受託製造のビューティードアを傘下に

粧美堂は、化粧品・医薬部外品を受託製造するビューティードア・ホールディングス(BDHD、大阪府富田林市)を子会社化することを決めた。BDHDは持ち株会社で、傘下に事業子会社のビューティードア(大阪府富田林市。売上高5億3900万円、営業利益5780万円、純資産3億2200万円)を持つ。化粧品分野の事業拡大につなげる。

ビューティードアは1977年にプラスチック成形加工を目的に設立。2001年に化粧品・医薬部外品の製造許可を取得し、受託製造を手がける。

粧美堂は化粧雑貨、化粧品、服飾雑貨、キャラクター雑貨などを自社ブランドとOEM(相手先ブランド生産)で取り扱っている。ビューティードアをグループに迎え、新たに製造設備と製造ノウハウを取り込むことで、化粧品事業を加速する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

武田薬品工業、国内部門で早期退職制度を実施へ、募集人数は非公表

武田薬品工業は17日、国内部門で「フューチャー・キャリア・プログラム」と名づけた早期退職制度を実施すると発表した。勤続3年以上(定年後再雇用者を含む)で30歳以上の社員を対象とするが、募集人数は非公表。募集期間は9月28日~10月16日で、退職日は11月30日とする。医薬品開発をめぐる国際的な競争が激しさを増す中、組織力の向上に向け、終身雇用を柱とする日本型の雇用システムからの脱却を進めており、こうした取り組みの一環。所定の退職金に特別加算退職金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

武田は国内部門について、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)の5つを重点領域とし、ターゲットを絞った医療用医薬品ビジネスを推進中。これに合わせ、国内の人事制度も新たな変革を取り入れ、次のステージに移行を目指している。

ビットワングループ<2338>、香港とシンガポールの仮想通貨交換所をキーストーンマネジメントに譲渡

ビットワングループは、子会社で手がける2つの仮想通貨交換所「BitOne Trade HK」(香港で運営)、「BitOne Trade SG」(シンガポールで運営)を、不動産・経営コンサルタント業のキーストーンマネジメント(東京都中央区)に譲渡することを決めた。これによりフィンテック事業の廃止がほぼ完了する。譲渡価額は合計2円。譲渡予定日は2020年8月31日。

特別損失として事業譲渡損1100万円が発生する見込み。

ミナトホールディングス<6862>、テレビ会議システムなど販売のプリンストンを子会社化

ミナトホールディングスは、テレビ会議システムやパソコン記憶装置を販売するプリンストン(東京都千代田区。売上高73億9000万円、営業利益9800万円、純資産5億4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。テレワーク(在宅勤務)需要に伴い拡大が期待されるビデオ・音声会議システムをはじめ、eスポーツ、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連、5G(次世代通信規格)、IoT(モノのインターネット)など成長分野の事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月28日。

子会社化後、現経営陣3氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、引き続き、経営を委ねる。

ラオックス、追加の希望退職者募集に114人が応募|予定の半数下回る

ラオックスは14日、希望退職者の追加募集に114人の応募があったと発表した。契約社員を含む全社員を対象に7月1日~31日に250人程度を募集したが、応募は半数以下にとどまった。希望退職者の募集は2月(160人程度募集、111人応募)に次ぐ今年2度目。退職日は8月31日付で、規定の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。

新型コロナウイルスの感染拡大でメーンとする中国や韓国からの訪日観光客の回復が見込めない中、追加募集にあたっては人数を2月の1.5倍に拡大した。しかし、前回に続き、応募は募集人数を大きく下回り、経営再建に向けて前提が崩れた格好。同社は7月末に、全国24店舗の半数にあたる12店舗を閉鎖する方針を発表した。

投資会社アント・キャピタル・パートナーズ、スカラ<4845>傘下のソフトブレーン<4779>をTOBなどで子会社化

投資会社のアント・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)は14日、スカラ傘下で営業支援サービスを提供するソフトブレーン(東証1部)をTOB(株式公開買い付け)などで完全子会社化すると発表した。TOBで株式の49.77%を取得したうえで、親会社のスカラが保有する残る50.23%についてソフトブレーンが自己株取得する形をとる。2021年3月に買収完了を見込む。ソフトブレーンはTOBに賛同している。

TOBの実施主体はアント・キャピタル・パートナーズが設立したシー・ファイブ・エイト・ホールディングス。ソフトブレーン株の買付価格は1株871円。TOB公表前日の終値408円に113.48%のプレミアムを加えた。買付予定数は1463万5000株で、下限は所有割合16.44%にあたる483万3400株に設定。スカラ所有のTOB不応募株式50.23%と合わせ所有割合が3分の2超となる。買付代金は127億4708万円。

買付期間は9月29日~11月10日。公開買付代理人は三菱UFJモルガンスタンレー証券、auカブコム証券。決済の開始日は11月17日。

TOB成立を受け、ソフトブレーンの減資手続きなどを行う。併せて同社に資金提供し、2021年3月をめどにスカラ所有の全株式50.23%を1株714円で取得する。自己株取得額は105億4578万円。

一連の完全子会社化にTOBと自己株取得を合わせて総額232億9200万円を投じる。アント・キャピタル・パートナーズは2000年に設立し、プライベートエクイティ投資(バイアウト)を主軸とする。主要株主として現在、農林中央金庫、三井物産企業投資が名を連ねる。

ソフトブレーンは1992年に創業し、2000年にマザーズに上場。2005年に東証1部に昇格した。スカラは2016年前後からソフトブレーン株の取得を本格化し、2017年には50%超まで買い増して子会社としていた。スカラは今回の株式売却で得た資金を新たな投資に振り向ける考え。

さいか屋、希望退職者募集に108人が応募

さいか屋は13日、希望退職者募集に108人の応募があったと発表した。6月22日から7月14日まで、120人程度(35歳以上、非正規社員を含む)を募集した。百貨店の横須賀店(神奈川県横須賀市、約130人)を2021年2月に閉店するのに伴う措置。退職日は8月31日および2021年2月28日。正社員に所定の退職金に加えて割増退職金を、非正規社員に退職慰労金をそれぞれ支給し、再就職支援サービスを提供する。

チムニー、100人程度の希望退職者を募集へ

チムニーは13日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。正社員(7月末時点971人)を対象とし、募集期間は8月13日~26日。同社は居酒屋「はなの舞」を中心に外食事業を展開するが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化などを受け、72店舗の閉鎖を決定。企業体質強化と事業規模に見合った人員体制を構築する。

退職日は9月30日付。通常の退職金に特別退職加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2020年4~6月期業績は売上高80.7%減の21億円、営業赤字19億2900万円(前年同期は4億9600万円の黒字)、最終赤字17億8100万円(同2億4800万円の黒字)。

第一商品、早期退職者募集に予定を4割上回る140人が応募

第一商品は13日、早期退職者募集に140人の応募があったと発表した。募集期間は6月23日~7月10日。全従業員(約240人)の4割に当たる100人の募集人員を大幅に上回った。7月に東京商品取引所から大阪取引所に貴金属、ゴム、農産物の各市場が移管されたが、同社は不適切会計問題を抱え、取引に必要な参加資格を取得できず、人員体制を含む収益構造の再構築に迫られていた。

退職日は7月31日(本社管理部門は8月31日)。会社都合扱いとし、特別加算金を支給する。2021年3月期決算に事業整理損失引当金繰入額3億1300万円を特別損失として計上する。

ソラスト<6197>、介護サービスの日本エルダリーケアサービスを子会社化

ソラストは、介護サービス事業の日本エルダリーケアサービス(東京都港区。売上高46億3000万円、営業利益2億7100万円、純資産9億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本エルダリーは首都圏を中心に訪問介護、居室介護支援、通所介護を122事業所で展開している。取得価額は23億7500万円。取得予定日は2020年10月1日。

ソラストは2030年に向け、介護サービスエリアを現在の3倍の300エリアに拡大するとともに、すべてのエリアで訪問介護、通所介護、居室介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどの施設を各1事業所以上運営することを目指している。日本エルダリーを傘下に取り込むことで、事業展開エリアの拡大とエリア内の提供サービス拡充を進める。

三菱製紙<3864>、白河事業所の電気絶縁紙事業を王子エフテックスに譲渡

三菱製紙は、白河事業所(福島県西郷村)で生産している電気絶縁紙事業を、王子ホールディングス傘下の王子エフテックス(東京都中央区)に譲渡することを決めた。王子との資本業務提携の一環。2021年4月から王子エフテックスの中津工場(岐阜県中津川市)への生産統合に着手し、同年10月1日付で譲渡を完了する予定。

三菱製紙は1971年から白河事業所で変圧器向けに、未晒クラフトパルプを原料とする絶縁材料のプレスボードを生産している。しかし、2011年の東日本大震災による原発事故を契機とした国内の電力設備投資の抑制に伴い、変圧器需要が縮小傾向にあるほか、海外では欧州や中国メーカーとの競争が激しさを増しており、生産能力に勝る王子の傘下企業に生産を移管することにした。

白河事業所は全芳香族ポリアミドを原料とする「Aボード」について生産を継続する。

ペッパーフードサービス、「いきなり!ステーキ」事業で希望退職者募集に183人応募

ペッパーフードサービスは12日、「いきなり!ステーキ」事業部門を対象に200人程度を予定していた希望退職者募集に183人の応募があったと発表した。募集期間は7月6日~31日で、「いきなり!ステーキ」のうち閉鎖を決めた114店舗で95人(募集150人程度)、その以外の店舗で88人(募集50人程度)が応募した。会社都合退職とし、特別退職金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

ペッパーフードサービスは経営再建の一環として、もう一つの主力である「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(東京都千代田区)に85億円で譲渡し、「いきなり!ステーキ」事業に経営資源を集中させることとし、店舗閉鎖に合わせて希望退職者を募った。

日本ハウズイング<4781>、給排水設備工事のメイセイを子会社化

日本ハウズイングは、給排水設備工事のメイセイ(埼玉県草加市。売上高8億800万円、純資産2億1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本ハウズイングは分譲マンションを中心にオフィスビル・賃貸マンションの建物管理を主力とする。近年、建物の高経年化を背景に給排水設備の工事・保守点検ニーズが高まっており、対応力を強化する狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月27日。

インフォネット<4444>、Webシステム企画・開発のスプレッドシステムズを子会社化

インフォネットは12日、Webサイトの企画・開発などを手がけるスプレッドシステムズ(東京都港区。売上高5410万円、営業利益117万円、純資産583万円)の全株式を取得し子会社化したと発表した。取得日は2020年4月15日。取得価額は非公表。スプレッドシステムズは2013年に設立。

プロスペクト<3528>、KeyHolder傘下の不動産子会社キーノートを子会社化

プロスペクトは、KeyHolder傘下で不動産・商業施設建築事業を手がけるキーノート(東京都港区。売上高54億5000万円、営業利益4億8700万円、純資産19億4000万円)を株式交換で完全子会社化することを決めた。首都圏や近畿圏での戸建住宅の販売、不動産関連のコンサルティング業務の拡充につなげる。

株式交換比率はプロスペクト1:キーノート2万6860。キーノート1株に対してプロスペクトの2万6860株を割り当てる。株式交換予定日は2020年9月3日。

プロスペクトは首都圏で自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を主力とし、累計分譲戸数は8100戸を超える。一方、キーノートの親会社のKeyHolderはエンターテイメント事業に経営資源を集中する方針を打ち出したのに伴い、不動産関連のキーノートの売却を検討していた。キーノートは1996年に設立。

クルーズ<2138>、女性向けキュレーションメディア運営のCandleをKACK JAPANに譲渡

クルーズは、女性向けキュレーションメディアを運営する子会社のCandle(東京都渋谷区。売上高2億4700万円、営業利益△1400万円、純資産1億700万円)の全株式を、不動産賃貸業のHACK JAPANホールディングス(甲府市)に譲渡することを決めた。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2020年9月30日。

クルーズは2016年に、キュレーションメディアと呼ばれる情報整理サイトを手がけるCandleを買収。Candleのメディア運営の経験やノウハウを生かし、2019年9月にはEC(電子商取引)関連メディアを運営するランク王(東京都渋谷区)を設立した。今回、事業の選択と集中の観点から、設立後1年に満たない事業ながらも急成長中のランク王に経営資源を集中させることにした。

SHIFT<3697>、クラッチからWebマーケティング事業を取得

SHIFTは、クラッチ(東京都港区)からWebマーケティング事業を買収することを決めた。同事業を会社分割より承継する新会社CLUTCH(同)の全株式を9月30日付で取得する。ネット広告代理店事業に参入を目指す。取得価額は8億5400万円。対象事業の売上高は19億6900万円。

SHIFTは今回の事業取得を通じて、ネット広告枠の買い取りから、Webサイト制作関連業務全般までワンストップのサービス提供が可能になるとしている。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年7月27日〜8月7日)

◇レオパレス21、希望退職者募集に予定を上回る1067人が応募、◇シェアリングテクノロジー<3989>、海外留学サービスサイト運営子会社のリアブロードを経営陣に譲渡、◇TOKAIホールディングス<3167>、電設工事の中央電機工事を子会社化、◇FDK<6955>、インドネシアのアルカリ乾電池製造子会社をオランダ社に譲渡、◇シンクロ・フード<3963>、副業マッチングサイトのニコシゴトを子会社化、◇大日本コンサルタント<9797>、三菱マテリアル傘下のダイヤコンサルタントと経営統合へ協議入り、◇ノーリツ鋼機<7744>、胎児DNA検査サービス子会社のGeneTechをルクセンブルク企業に譲渡 ほか

 

 

 

レオパレス21、希望退職者募集に予定を上回る1067人が応募

レオパレス21は7日、希望退職者募集に1067人が応じたと発表した。35歳以上を対象として6月22日~7月31日に約1000人を募集した。同社は主力の賃貸アパート事業をめぐる施工不良問題を受け、業績が大幅に悪化し、2020年3月期は802億円の最終赤字(前期は686億円の赤字)を計上した。非中核・不採算部門のホテル・リゾート事業、国際事業からの撤退と合わせ、人員削減を打ち出していた。

応募人数は単体従業員約6000人のおよそ17%に相当する。所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

シェアリングテクノロジー<3989>、海外留学サービスサイト運営子会社のリアブロードを経営陣に譲渡

シェアリングテクノロジーは、海外留学サービスサイトを運営する全額出資子会社のリアブロード(東京都新宿区)の全株式を、リアブロード社長の神田慎氏に譲渡することを決めた。リアブロードは2014年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月末。

TOKAIホールディングス<3167>、電設工事の中央電機工事を子会社化

TOKAIホールディングスは、電気設備工事業の中央電機工事(名古屋市)の全株式を取得し、7日付で子会社化した。中京圏での受注拡大につなげる狙い。中央電機は1955年に設立し、愛知県や名古屋市など官公庁工事のほか、民間工事で豊富な受注実績を持つ。

取得価額は非公表。

FDK<6955>、インドネシアのアルカリ乾電池製造子会社をオランダ社に譲渡

FDKは、インドネシアでアルカリ乾電池を製造する現地子会社PT FDK INDONESIA(売上高42億6000万円、営業利益△1億7500万円、純資産△3億5900万円)の全株式を、電池・ライト販売のオランダEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決めた。アルカリ乾電池に関し、国内の同業他社、プライベートブランド向けを含む国内市販ビジネスに集中する方針を打ち出しており、この一環。

譲渡価額は7億5300万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

シンクロ・フード<3963>、副業マッチングサイトのニコシゴトを子会社化

シンクロ・フードは、業務委託マッチング事業を手がけるニコシゴト(東京都品川区。売上高140万円、営業利益△210万円、純資産283万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ニコシゴトは2019年に設立し、ブライダル業界を主力に飲食業界、教育業界向けに副業マッチングサイトを運営している。

シンクロ・フードは飲食店の出店開業・運営に関するサービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」を運営(登録ユーザーは約18万件)している。これらをベースに、副業希望者に対して飲食店での仕事を紹介する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

シンクロ・フード<3963>、J&Sからキッチンカーシェア・マッチング事業を取得

シンクロ・フードは、飲食店経営やフランチャイズシステム加盟支援を手がけるJ&S(東京都港区)からキッチンカーシェア・マッチング事業を取得することを決めた。シンクロ・フードは飲食店の出店開業・運営に関するサービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」を運営している。新たにキッチンカーをベースとした出店開業の機会を提供することで、「飲食店.COM」を軸とした事業拡大に弾みをつける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

J&Sは2019年8月から、一般社団法人日本移動販売協会(大阪市)と組んで関西エリアを中心にキッチンカーシェア・マッチング事業を展開している。シンクロが取得する当該事業の直近売上高は500万円。

大日本コンサルタント<9797>、三菱マテリアル傘下のダイヤコンサルタントと経営統合へ協議入り

大日本コンサルタントは7日、三菱マテリアル傘下の建設コンサルタント会社であるダイヤコンサルタント(東京都千代田区)と経営統合に向けて協議を始めることで合意したと発表した。大日本コンサルタントは橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強く、ダイヤコンサルタントは地質や地盤の調査・解析を主力とする。両社の得意分野を融合し、総合建設コンサルタントとして、強固な事業基盤を構築する。2021年2月に最終契約、同7月の経営統合を目指す。

大日本コンサルタントは1963年に設立し、売上高165億円、営業利益16億2000万円、純資産64億8000万円。一方、ダイヤコンサルタントも1963年に設立し、売上高124億円、営業利益8億円、純資産40億5000万円。三菱マテリアルが81%強の株式を持つ親会社。

自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化などに幅広く対応できる経営体制を両社でつくりあげる。

IMAGICA GROUP<6879>、映像関連の米Pixelogicを子会社化

IMAGICA GROUPは、映像関連の持ち分法適用関連会社である米Pixelogic Holdings, LLC(カリフォルニア州。売上高67億6000万円、最終利益△17億4000万円、純資産△12億1000万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在39.9%の持ち株比率を約88%に高める。取得価額は約59億4000万円。取得予定日は2020年10月1日。

Pixelogicは劇場映画やTVドラマ作品などの映像コンテンツの原版が完成した後に提供するローカライズ(現地化)やディストリビューション(データ作成、品質チェック、納品作業、工程管理など)といった業務を手がけ、ハリウッドメジャースタジオやテレビ局などを主な顧客とする。

ノーリツ鋼機<7744>、胎児DNA検査サービス子会社のGeneTechをルクセンブルク企業に譲渡

ノーリツ鋼機は、母体血による胎児DNA検査サービスなどを手がける100%出資子会社GeneTech(東京都港区。売上高13億5000万円、営業利益3億9200万円、純資産21億8000万円)の全株式を、ルクセンブルクの臨床検査会社Eurofins Clinical Testing Lux Holding Sarlに譲渡することを決めた。ノーリツ鋼機は中核事業を「モノづくり」と「ヘルスケア」と位置づけ、事業ポートフォリオ再編を進めており、その一環。

ノーリツ鋼機は2016年にGeneTechを傘下に収めた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月31日。

コムシスホールディングス<1721>、管工事や水道施設工事の朝日設備工業を株式交換で子会社化

コムシスホールディングスは、管工事や水道施設工事の朝日設備工業(岐阜市。売上高13億1000万円、営業利益7300万円、純資産3億6000万円)を株式交換により子会社化することを決めた。朝日設備工業は1960年設立で、地場トップクラスの実績を備える。コムシスは東海地区での施工体制の再構築などにつなげる。

株式交換日は2020年10月1日を予定。株式交換比率は9月14日~25日までの8営業日におけるコムシス株式の終値の平均値に基づき算出する。

ソフト99コーポレーション<4464>、病院向け関連用品・医療機器を企画開発するアズテックを子会社化

ソフト99コーポレーションは、病院向け関連用品・医療機器を企画開発するアズテック(東京都文京区。売上高7億2300万円、営業利益1億1800万円、純資産2億5700万円)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。新事業として力を入れている医療分野向け製品開発を強化するのが狙い。取得価額は非公表。

アズテックは1994年に設立。工場を持たないファブレスメーカーで、とくに手術室向けの衛生管理に関連する製品分野で実績を持つという。

小島鉄工所MBO、買付価格を620円に50円引き上げ

小島鉄工所に対してMBO(経営者による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している児玉本社(群馬県高崎市)は5日、570円としていた買付価格を50円引き上げて620円にすると発表した。6月29日に買い付けを開始以降、買付価格を引き上げるのは初めて。小島鉄工所の市場価格が児玉本社が提示した買付価格を上回る600円台前半の高値で推移しているのを踏まえた措置。

買付期間も8月20日まで1日延長して36営業日とした。

ワールド、約200人の希望退職者を募集へ

ワールドは5日、約200人の希望退職者を募集すると発表した。40歳以上の社員(11月20日時点、定年再雇用者を含む)を対象とし、募集期間は9月14日~9月30日。退職日は11月20日もしくは2021年3月31日までの会社が指定する日。女性・キッズ向け衣料「ハッシュアッシュ」「サンカンシオン」など5ブランドの廃止に伴う214店舗をはじめ、低収益店舗を中心に合計358店舗を2021年3月期中に閉鎖するのに呼応した措置。

従来の中期経営計画で段階的な人員の配置転換や入れ替えに取り組む予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施時期を大幅に前倒しすることになった。

退職希望者には所定の退職金に加え、特別加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

クックビズ、50人程度の希望退職者を募集

クックビズは5日、50人程度の希望退職者を募集すると発表した。全従業員の2割強にあたる。同社は飲食業界向け求人情報サービスを展開するが、新型コロナウイルス感染拡大で飲食店からの求人が急減。抜本的なコスト削減のため事業規模に見合った人員体制とするのが狙い。募集期間は8月17日~9月16日。退職日は9月30日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2019年12月~20年5月期業績は売上高が前年同期比35.5%減の9億4200万円、営業赤字2億8300万円(前年同期は1億3200万円の黒字)、最終赤字2億5700万円(同8200万円の黒字)。

アドベンチャー<6030>、スポーツ用品衣料製造子会社のwundouを丸井織物に譲渡

アドベンチャーは、スポーツ用品衣料とカジュアルウエアの製造子会社wundou(東京都葛飾区。売上高6億4700万円、営業利益4640万円、純資産5億2300万円)の全株式を、各種織物製造の丸井織物(石川県中能登町)に譲渡することを決めた。アドベンチャーは2018年1月に8億円を投じてwundouを傘下に収めたが、新型コロナウイルス感染拡大で主力の旅行事業を除く分野の事業整理を進めている。譲渡価額は5億9000万円。譲渡予定日は2020年8月31日。

アドベンチャーは航空券販売サイト「skyticket」で培ったオンラインマーケティングノウハウを活用してwundouの新規顧客開拓や販売拡大を目指してきたが、新型コロナ下での事業環境の変化を受け、非中核事業を切り離し、旅行事業に経営資源を集中する。

川崎汽船<9107>、米ロングビーチでコンテナターミナルを運営する現地子会社ITSをインフラ投資ファンドに譲渡

川崎汽船は米カリフォルニア州ロングビーチ港でコンテナターミナルを運営する現地子会社INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE(ITS、カリフォルニア州)の全保有株式(所有割合70%)を、米インフラ投資ファンドMacquarie Infrastructure and Real Assets(ニューヨーク)に譲渡することを決めた。日本郵船、商船三井との3社でつくる統合会社ONEへのコンテナ船事業移管に伴いグループ会社戦略の見直しを進めており、その一環。

譲渡価額は非公表。譲渡は2020年10月を見込む。

小島鉄工所MBO、買付期間を8月19日まで5営業日延長

小島鉄工所に対してMBO(経営者による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中の児玉本社(群馬県高崎市)は4日、8月12日までとしていた買付期間を8月19日まで5営業日延長すると発表した。買付価格は変更しない。

小島鉄工所会長の児玉正蔵氏ら創業家出身者4氏が設立した児玉本社は6月29日から買い付けを始めているが、市場価格が児玉本社が提示した買付価格570円を上回る高値で推移し、このままではTOBへの応募が見込めない状況にある。

ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>、サンケン電気から電源装置など社会システム事業を取得

ジーエス・ユアサコーポレーションは子会社のGSユアサを通じて、サンケン電気から直流電源装置、無停電電源装置などの製造・販売に関する社会システム事業を取得することを決めた。取得価額は約48億円。取得予定日は2021年4月1日。サンケン電気は主力の半導体デバイスと電力制御用モジュールに経営資源を集中するのに伴い、電源装置については昨年来、売却を含めて検討していた。

サンケン電気は社会システム事業を子会社のサンケン電設(埼玉県川口市)に会社分割によって承継したうえで、サンケン電設の全株式をGSユアサに譲渡する。当該事業の直近売上高は約125億円。GSユアサは自動車用・二輪車用の鉛蓄電池やリチウムイオン電池など各種蓄電池のほか、直流電源装置、交流無停電電源装置、照明機器などを手がける。

シライ電子工業、60人程度の希望退職者を募集へ

シライ電子工業は3日、60人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象者は会社側で適用を認めた社員(入社1年未満を除く)で、募集期間は9月7日~9月25日。退職日は10月31日付。募集人員は単体従業員の約12%に相当する。

米中貿易摩擦の長期化や中国景気の低迷に新型コロナウイルス感染が重なり、電子部品全体の需要が落ち込む中、主力事業のプリント配線板を取り巻く受注環境が一段と悪化しており、人員体制を適正化する。通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、再就職支援サービスを提供する。

シライ電子の2020年3月期業績は売上高8.7%減の261億円、営業赤字9800万円(前期は3億6200万円の黒字)、最終赤字5億円(同2億2600万円の赤字)。最終赤字は2期連続。

ノーリツ鋼機<7744>、出版・通販事業のハルメクホールディングスを経営陣に譲渡

ノーリツ鋼機は、出版・通信販売業のハルメクホールディングス(ハルメクHD、東京都新宿区。売上高197億円、営業利益3億6500万円、純資産19億700万円)の全保有株式(所有割合94.92%)を、MBO(経営陣による買収)の一環としてハルメクHD社長の宮澤孝夫氏が代表を務めるHLMK2(東京都新宿区)に3日付で譲渡した。

ハルメクHDはシニア女性誌「ハルメク」(定期購読者32万人)を発行するハルメク(東京都新宿区)、シニア向け通販事業の全国通販(大阪市)を傘下に持つ。ノーリツ鋼機はハルメクと全国通販を2012年に子会社化し、統括会社の下で両社を運営してきたが、経営資源の集中を進めるため、非中核(ノンコア)事業を切り離すことにした。

譲渡価額は非公表。

ノーリツ鋼機<7744>、歯科向けカタログ販売などのデンタルホールディングスを投資ファンドのアドバテッジパートナーズに譲渡

ノーリツ鋼機は、歯科材料など医療関連用品販売のデンタルホールディングス(東京都港区。売上高―、営業利益1200万円、純資産22億7000万円)の全株式を、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)傘下のAP67(同)に譲渡することを決めた。非中核事業の再編・整理の一環。

デンタルホールディングスは子会社として歯科向けカタログ通販のフィード(横浜市)を持つ。フィードは歯科向けのほか、医療・介護、動物病院向けカタログ通販も手がけ、10万施設の顧客基盤があるという。ノーリツ鋼機は2013年にフィードを子会社化した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月1日。

ココカラファイン<3098>、クレストファーマシーの調剤薬局1店舗を取得

ココカラファインは傘下のココカラファインヘルスケア(横浜市)を通じて、クレストファーマシー(東京都練馬区)から調剤薬局1店舗(同)を3日付で取得した。ドミナント戦略の一環。取得価額は非公表。

朝日放送グループホールディングス<9405>、アニメ制作のSILVER LINK.を子会社化

朝日放送グループホールディングスは、アニメーション制作会社のSILVER LINK.(東京都三鷹市。10月1日設立予定)の全株式を取得して子会社化することを決めた。傘下に収めるのは現SILVER LINK.(同)がアニメ制作のCOONECT(同)を吸収合併した後に、アニメ制作事業を分割して設立する同名の新会社。朝日放送はコア事業の一つと位置づけるアニメ事業の強化につなげる。

現SILVER LINK.は2007年設立で、「賢者の孫」「痛いのは嫌いなので防御力に極振りしたいと思います。」といったテレビ向けアニメの制作を手がけた実績を持つ。子会社化にあたっては新SILVER LINK.が実施する第三者割当増資を引き受ける形となる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、エレベーター保守管理のNSエレベータを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守点検事業を手がけるNSエレベータ(京都府向日市。売上高3億500万円、営業利益△457万円、純資産△2760万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。保有契約台数の増加を通じた関西圏での事業基盤を強化する。NSエレベータは2006年に設立し、大阪、京都、兵庫エリアを中心に750台以上のエレベーターの保守管理を行っている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月4日。

高田工業所<1966>、北海道で石油・天然ガスプラントの配管工事・メンテナンスを手がける渡部工業を子会社化

高田工業所は、石油・天然ガスプラント設備の配管工事・メンテナンスを手がける渡部工業(北海道苫小牧市)の全株式を取得し子会社化した。産業プラントの事業基盤強化と拡大の一環。渡部工業は1985年に設立。取得価額は非公表。取得日は2020年7月27日。

セブン&アイ・ホールディングス<3382>、米のガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」を2兆2000億円で買収

セブン&アイ・ホールディングスは3日、米国でガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストア事業を手がける「スピードウェイ」(オハイオ州)を約2兆2176億円(220億ドル)で買収する契約を結んだと発表した。スピードウェイは米石油精製会社マラソン・ペトロリアム(オハイオ州)の傘下で、全米に約3900店舗を持つ業界3位。

セブン&アイの米子会社「セブン-イレブン」は全米トップの約9800店舗を展開するが、シェアは6%程度にとどまる。スピードウェイを傘下に収め、北米のコンビニ市場で明確に業界リーダーとしての地位を確立するのを狙いとしている。スピードウェイはガソリンスタンドを併設するコンビニを36州で運営し、セブン-イレブンの店舗との地域的補完性も高いという。

全米で業界トップと3位の両ブランドが組み合わさることで、スケールメリットを生かし、コスト低減や顧客基盤の強化につなげる。買収完了は2021年1~3月を見込んでいる。

ニチイ学館MBO、買付価格を1500円から1670円に引き上げ

介護大手のニチイ学館に対してMBO(経営陣による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資ファンドのベインキャピタルは31日、買付価格を170円引き上げて1株1670円にすると発表した。5月11日にTOBを始めて以降、買付価格引き上げは初めて。また、8月3日までとする買付期間も8月17日まで9営業日延長し、68営業日とした。買付期間の延長は3度目。

31日のニチイ学館株価の終値は前日比10円安の1540円で、買付価格の1500円を上回り、TOBへの応募がなお見込みにくい状況にある。ただ、ニチイ学館株価はTOBを開始直後から上昇し、7月6日に1700円台に乗せたが、それ以降は下落に転じ、買付価格とほぼ同水準に近づいている。このため、TOBへの応募を確実にするため、買付価格を引き上げたとみられる。

ニチイ学館の経営陣はベインキャピタルと組んでMBOによる非公開化を目指している。ベインキャピタルの傘下企業がTOBを通じて約75%の株式を取得し、残りの株式は筆頭株主で創業家の資産管理会社から買い取る計画。買収総額は1000億円規模。

住友ベークライト<4203>、川澄化学工業<7703>をTOBで子会社化へ

住友ベークライトは31日、人工透析製品などの医療機器を手がける川澄化学工業(東証2部)にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在、川澄化学の株式23.05%を保有し、持ち分法適用関連会社としているが、TOBを通じて完全子会社化を目指す。川澄化学はTOBに賛同している。成長領域である血管内治療、内視鏡治療など低侵襲治療分野への事業展開を加速するのが狙い。

買付価格は1株につき1700円で、TOB公表前日の終値805円に111.18%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は設けず、下限は所有割合43.62%に相当する901万5900株とした。買付代金は270億3880万円。買付期間は8月3日~9月30日。買い付け代理人は大和証券。決済の開始日は10月7日。

住友ベークライトは2019年に川澄化学と資本業務提携。これに伴い、約23%出資して関係強化を進めてきた。

川澄化学は1954年に創業し、プラスチック製のディスポーザブル採血・輸血セットの製造・販売を開始。当時輸入品に頼っていた人工腎臓の国産化や日本赤十字社への安定的な血液バッグの供給などに取り組んだ。1987年に東証2部に上場した。近年は、低侵襲の先端医療機器の研究開発に力を入れている。2020年3月期業績は売上高7.4%減の223億円、営業利益8.4%増の6億4800万円。

住友理工<5191>、車両用防振ゴム製品を製造するフランス子会社2社を現地社に譲渡

住友理工は、車両用防振ゴムを製造するフランス子会社のSumiRiko Industry France(SRK-INF、ニエーブル県。売上高18億7000万円、営業利益△7億6500万円、純資産△10億2000万円)とSumiRiko AVS France(SRK-EPF、ヴォージュ県。売上高35億円、営業利益△1億7200万円、純資産4億100万円)の両社の全株式を、現地ANVIS HOLDING(ヴォージュ県)に譲渡することを決めた。両子会社は近年、業績不振が続いていた。

設立は鉄道用防振ゴム製品を手がけるSRK-INFが2009年、自動車用防振ゴム製品のSRK-EPFが1978年。いずれも住友理工が100%出資する。

譲渡価額は非公表。譲渡は2020年8月31日までに実施する。

明治海運<9115>、パナマの外航海運会社TRINITY BULKを子会社化

明治海運は、パナマの外航海運会社TRINITY BULK, S.A.(売上高12億5000万円、営業利益2億800万円、純資産34億円)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。現在50%の持ち株比率を60%に引き上げる。現在、持ち分法適用関連会社としているが、子会社化により意思決定を迅速に行えるようにする。取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月3日。

TRINITY BULKは1983年に設立。残る40%の株式は伊藤忠商事が保有している。

トナミホールディングス<9070>、中国地区を地盤とする新生倉庫運輸を子会社化

トナミホールディングスは、倉庫・運送事業を手がける新生倉庫運輸(広島市。売上高43億6000万円、純資産36億3000万円)の株式67%を取得し、31日付で子会社化した。新生倉庫運輸は1947年設立で、広島、岡山、山口を主力地盤とし、食品やメーカー系の物流に強みを持つ。トナミホールディングスは富山県を本拠とするトラック輸送大手。

取得価額は非公表。

KDDI<9433>、宅配水事業を「富士山の銘水」に譲渡

KDDIは、宅配水事業をミネラルウオーター製造・販売の富士山の銘水(山梨県富士吉田市)に譲渡することを決めた。一般ユーザー向け宅配水事業を11月1日付で、携帯電話「au」のユーザー向け宅配水事業を2021年2月1日付で、事業パートナーの富士山の銘水に引き継ぐ。譲渡価額は合計10億9900万円。

KDDIは2015年から、天然水「フレシャス」を提供する富士山の銘水と共同で、auショップなどを通じて宅配水事業を行ってきたが、事業の選択と集中の一環として、今回、手を引くことにした。

当該事業の直近売上高は一般ユーザー向け8億1100万円、auユーザー向け27億4500万円。

マネーフォワード<3994>、入金消込・債権管理システム開発販売のアール・アンド・エー・シーを子会社化

マネーフォワードは、会計関連システムを開発・販売するアール・アンド・エー・シー(東京都中央区。売上高3億8200万円、営業利益700万円、純資産3億6300万円)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。現在12.3%の持ち株比率を77.8%に引き上げる。取得価額は13億2500万円。8月中の取得を目指す。

アール・アンド・エー・シーは2004年設立。「Victory-ONE」「V-ONEクラウド」の名称で展開する入金消込・債権管理システムは大手から中小企業まで幅広く導入され、国内トップクラスの実績を持つ。

マネーフォワードは「マネーフォワード 会計Plus」「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド給与」を通じて中堅企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に力を入れている。アール・アンド・エー・シーを傘下に取り込むことで、中堅規模以上の企業向け商品の拡充につなげる。

シャルレ<9885>、シャワーヘッド製造の田中金属製作所など2社を子会社化

シャルレは、シャワーヘッド製造の田中金属製作所(岐阜県山県市。売上高5億1100万円、営業利益6200万円、純資産2億3400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。同社のシャワーヘッドは直径0.0001ミリメートル未満の気泡を作る技術(特許取得)に基づき、この微細な気泡が毛穴やしわの奥に入り込むことで、高い洗浄力や保湿、体温上昇といった効果が期待できるという。美と健康領域での事業拡大につなげる狙い。

シャルレは同時に、シャワーヘッドの販売会社であるWATER CONNECT(岐阜市。売上高5億7800万円、営業利益2800万円、純資産3100万円)も傘下に収める。WATER CONNECTはモール型EC(電子商取引)サイトを中心に販売展開している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月17日。

日本乾溜工業<1771>、地盤改良・法面保護工事のニチボーを子会社化

日本乾溜工業は、地盤改良や地滑り対策、法面保護などの土木工事を手がけるニチボー(福岡市。売上高21億3000万円、営業利益2億6200万円、純資産7億4500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。日本乾溜工業は主力事業の法面工事について、九州地区での受注機会拡大を目指す。ニチボーは1966年設立で、50年を超える業歴を持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月31日。

ポート<7047>、マッチングサイト「外装塗装の窓口」運営のドアーズを子会社化

ポートは、外装塗装のマッチングサイトを運営するドアーズ(東京都港区。売上高8億1800万円、営業利益2200万円、純資産3億2400万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。ポートは就活領域メディア「キャリアパーク!」を主力とするが、これまで培ってきたマッチングノウハウを生かし、事業領域を横展開する。取得価額は16億1500万円。

ドアーズは「外装塗装の窓口」というサイト運営を通じて、顧客と施工業者のマッチングを行っている。加盟店数は3500社以上、流通取引総額は35億円以上と外装リフォームマッチングサービスでは業界最大級の実績を持つという。

富士通<6702>、富士通フロンテック<6945>をTOBで完全子会社化へ

富士通は、連結子会社の富士通フロンテックに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。富士通は現在、富士通フロンテックの株式52.99%を所有しているが、全株式を取得して完全子会社化を目指す。富士通フロンテックはTOBに賛同を表明しており、TOB成立後に上場廃止となる見通し。

富士通は企業統治の観点から、上場子会社との資本関係の見直しを進めている。富士通フロンテックは売り上げの4割を富士通が占めるなど事業上のつながりが大きいため、経営を一体化してグループの経営資源の相互活用や意思決定の迅速化を図る。

買付価格は1株当たり1540円。公表前営業日の対象株式の終値1620円に対して4.94%ディスカウントした水準。買付予定数は1133万2597株で、下限は329万6650株。応募株数が下限に満たない場合は買い付けを行わない。買付総額は最大174億5200万円。

買付期間は2020年7月31日から9月14日まで。決済の開始日は9月23日。公開買付代理人はみずほ証券。

アマナ<2402>、写真プリントのイエローコーナージャパンを子会社化

アマナは、写真プリントや写真関連商品の販売を手がける持ち分法適用関連会社のイエローコーナージャパン(東京都品川区)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。現在40%の持ち株比率を80%に高める。イエローコーナージャパンは2015年にフランスYellowKornerの日本でのフランチャイザー(本部)として設立。今回、子会社化によって経営権を握ることで、国内でのサブフランチャイズ展開やEC(電子商取引)販売などが可能になる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

YellowKornerはアートフォトの販売や出版、イベント事業の展開で知られる。日本では現在、東京ミッドタウン日比谷店、ニュウマン横浜店の2店舗がある。

日医工<4541>、武田テバファーマからジェネリック医薬品事業を取得

日医工は、武田テバファーマ(名古屋市)が営むジェネリック医薬品と高山工場(岐阜県高山市)に関する事業を買収することを決めた。武田テバファーマが対象事業を移管するために設立する新会社の全株式を取得する形をとる。対象事業の直近売上高は319億円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

武田テバファーマは1982年設立で、イスラエルの医薬品企業のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズが51%、武田薬品工業が49%を出資する。

高山工場は一般固形製剤を年間40億錠規模で生産する能力を持つ。日医工は同工場を傘下に収めることで、これまで外部委託していた製品の内製化などグループ内の生産体制の最適化を促す。高山工場の従業員は744人(6月末)。

LINE<3938>、飲食店レビュープラットフォーム展開のシンガポールWongnai Mediaを吸収合併

LINEは、タイ国内の飲食店レビュー(感想)プラットフォームを展開するシンガポールWongnai Mediaを吸収合併することを決めた。フードデリバリーサービス事業を強化する狙い。LINEはタイでフードデリバリーのオンライン型アシスタントアプリを提供している。合併期日は2020年8月上旬。存続会社はLINEのシンガポール現地法人LINE Man Corporation。

石垣食品<2901>、外食運営子会社のエムアンドオペレーションを経営陣に譲渡

石垣食品は、外食運営子会社のエムアンドオペレーション(東京都大田区。売上高3億600万円、営業利益△831万円、純資産△2170万円)の全保有株(所有割合51%)を、エムアンドオペレーション社長の桜井寛氏に譲渡することを決めた。譲渡後、桜井氏の所有割合は100%となる。これに伴い、外食事業から撤退する。

譲渡価額は637万5000円。譲渡予定日は2020年7月31日。

石垣食品は事業多角化の一環として自社保有のステーキ店「nomuno2924」(東京・赤坂)を展開。しかし、新型コロナ感染拡大の影響で3月から休業し、今後再開しても業績への貢献は長期的に困難と判断した。同店の閉店に合わせ、運営子会社を切り離す。

ホットランド<3196>、飲食店舗設計・デザインのファンインターナショナルを子会社化

ホットランドは、飲食店舗の設計・デザインや業態プロデュースを手がけるファンインターナショナル(大阪市。売上高15億7000万円、営業利益7600万円、純資産2億5200万円)の株式66.6%を取得し子会社化することを決めた。店舗設計や内装工事をグループ内で内製化し、たこ焼き「築地銀だこ」などの出店に関する意思決定の迅速化や出店コスト低減につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月7日。

壱番屋<7630>、エージーピー<9377>から千葉県での植物工場事業を取得

壱番屋は、エージーピーから工場野菜生産・販売事業を取得することを決めた。対象事業の「植物工場」は千葉県横芝光町にあり、1日あたりの生産能力は4000株。壱番屋が運営する「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心する外食店舗に対する生鮮野菜の安定調達に寄与すると判断した。

取得する事業の直近業績は売上高1億5300万円、営業赤字1億800万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月30日。

エージーピーは2014年に植物工場を稼働させたものの、近年、植物工場の大規模化・自動化が進む中、現行の事業形態・規模では業績改善が困難として撤退する。壱番屋は「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内1296店舗(6月末)展開する外食大手。

東京ガス<9531>、シェールガス開発の米合弁企業「キャッスルトン・リソーシズ」を子会社化

東京ガスは、米国テキサス州でガス開発・生産を手がける現地合弁企業キャッスルトン・リソーシズ(CR、ヒューストン)を子会社化することを決めた。CRが米ルイジアナ州でガス田の権益を取得するのに伴い、増資を引き受け、現在46%の持ち株比率を70%超に引き上げる。東京ガスが米シェールガス事業の開発・生産会社を傘下に収めるのは初めて。

東京ガスは米国子会社を通じてCRを子会社化する。取得株数、取得価額は非公表。子会社化の完了は2020年8月14日を予定。2021年3月中に「TG Natural Resources」に社名変更する。

今回のガス田の権益取得により、CRが保有するガス・天然ガス液の生産量は約2億9600万立方フィート(日量)から約1.6倍の約4億7300万立方フィート(同)に増える。

東京ガスは引き続き北米での事業基盤の拡大に向けて投資を継続するとしている。

東京ガス<9531>、米社から大規模太陽光発電事業を取得

東京ガスは、米国の再生可能エネルギー開発事業者のヘカテエナジー(イリノイ州シカゴ)がテキサス州で進めている大規模太陽光発電事業(最大出力63万キロワット)を取得することを決めた。同事業は2020年度上期に工事着手し、2021年度中の段階的な商業運転開始を目指している。東京ガスとして初の海外太陽光発電事業となる。

取得するのは「アクティナ太陽光発電事業」。高電圧系統の送電線への接続権を保有し、発電した電力は米テキサス州のエルコット(ERCOT)電力卸市場への販売を予定している。

取得予定日は2020年8月6日(現地時間8月5日)。取得価額は非公表。

事業取得に合わせ、米国に7月30日付で事業運営子会社「TG Aktina Holdings LLC」(デラウエア州、出資額約490億円)を新設する。

バルニバービ<3418>、料理旅館「菊水」を譲渡

バルニバービは、料理旅館「南禅寺参道 菊水」を運営する菊水(京都市。売上高2億7500万円、営業利益△4990万円、純資産△1億9900万円)の全株式を譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。菊水は2018年7月期から債務超過に陥っている。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月31日。

アプリックス<3727>、アドベントからWiMAX・モバイルネットワーク事業を取得

アプリックスは子会社を通じて、コンピューター・周辺機器の販売を手がけるアドベント(東京都港区)からWiMAXとモバイルネットワークに関する事業を会社分割により取得することを決めた。取得価額は1円。取得予定日は2020年9月1日。

アドベントはパソコンやタブレット端末のMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を目的に2015年に設立。WiMAXとモバイルネットワークに関する事業を「advent WiMAX」ブランドで展開してきたが、事業の選択と集中の一環して撤退方針を打ち出していた。

取得する対象事業の直近業績は売上高2450万円、営業利益40万円。

コニシ<4956>、土木工事の山昇建設を子会社化

コニシは、土木工事業の山昇建設(名古屋市。売上高12億1000万円、営業利益1400万円、純資産3億8500万円)の株式91%を取得し、29日付で子会社化した。成長戦略の柱として土木建設事業の強化を位置づけており、その一環。取得価額は非公表。

山昇建設は1976年に設立し、東海地区を地盤とする。コニシが持つ補修、改修、耐震、補強工事に関する材料・工法・施工能力や営業ネットワークを活用することで、シナジー(相乗効果)が引き出せると判断した。

ユアテック<1934>、冷暖房・空調設備工事の空調企業を子会社化

ユアテックは、冷暖房・空調設備工事の空調企業(仙台市。売上高10億4000万円、営業利益8000万円、純資産1億2600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。施工体制の強化のほか、営業面での相乗効果を期待している。空調企業は1975年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

シチズン時計、中核子会社で550人の希望退職者を募集

シチズン時計は28日、連結子会社のシチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県所沢市)で550人の希望退職者を募集すると発表した。募集人員は約3000人の従業員の2割近くに相当する。アナログクオーツウオッチ市場の縮小に伴う業績悪化に対応し、生産規模に見合った人員体制とする。募集期間は10月14日~11月18日。退職日は12月31日付。通常の退職金に加え、転進支援金を上乗せ支給する。

シチズン時計マニュファクチャリングは時計事業の中核子会社で、2013年に国内時計生産の再編策としてグループ内の5子会社と関連部門を統合して発足した。しかし、時計と同じ要領で手首に装着するウエラブル端末(スマートウオッチ)市場の拡大などを受け、普及価格帯のアナログクオーツウオッチ市場が縮小し、外販用のムーブメント(動作機構)需要も減少が続いている。

これまで生産合理化やコスト削減などの損益改善策を講じてきたが、中長期的にも需要回復が見込めないことなどから、思い切った人員削減に踏み切る。

ユニバーサル園芸社<6061>、植木や花卉、種苗生産の小林ナーセリーの事業を取得

ユニバーサル園芸社は、植木や花卉、種苗を生産する小林ナーセリー(東京都港区)の事業を取得することを決めた。園芸関連商品の業容拡大につなげる狙い。ユニバーサルはオフィス向け観葉植物のレンタル事業を主力とするが、今回傘下に収める植木や花卉、種苗生産への進出をかねて課題としていた。

ユニバーサルは受け皿会社として全額出資で同名の新会社・小林ナーセリー(埼玉県川口市)を7月28日付で設立した。旧小林ナーセリーから取得する当該事業の直近売上高は2億4300万円。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月31日。

愛知製鋼<5482>、磁石加工の中国合弁「浙江愛智機電」を子会社化

愛知製鋼は、磁石加工を手がける中国合弁企業の浙江愛智機電有限公司(浙江省)を子会社化することを決めた。約1億円で増資を引き受け、出資比率を現在の48.6%から56.6%に引き上げる。自動車、電動工具などに使われる各種モーター向けに磁石需要が拡大しているのに対応し、経営の主導権を握り、中国での事業を強化する。

浙江愛智機電は2016年設立で、愛知製鋼は2018年に出資し、合弁で運営している。愛知製鋼は浙江愛智機電の子会社化を受け、磁石販売子会社の愛知磁石科技有限公司(浙江省)との連携を一層進め、今後拡大が見込まれるEV(電気自動車)モーター市場参入も視野に入れた生産体制強化と市場開拓に取り組む。

ダイキアクシス<4245>、土木子会社のDADをミツワ都市開発に譲渡

ダイキアクシスは土木工事を手がける全額出資子会社のDAD(松山市。売上高13億1000万円、営業利益1億2900万円、純資産2億5400万円)の全株式を、不動産・建設業のミツワ都市開発(松山市)に譲渡することを決めた。中長期的戦略として海外展開に力を注ぐ中で、経営資源の集中を図るのが狙い。譲渡価額は6億8000万円。譲渡予定日は2020年7月31日。

ダイキアクシスは2017年にDADを傘下に収めていた。

キャリアインデックス<6538>、Type Bee Groupから「キャッシュバック賃貸」事業を取得

キャリアインデックスは、インターネットメディア事業のType Bee Group(旧賃貸情報、東京都世田谷区)から「キャッシュバック賃貸」事業を取得することを決めた。不動産賃貸領域での事業基盤を強化するのが狙い。昨年12月にリブセンスから不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を買収したのに次ぐ第二弾。取得金額は6億円。取得予定日は2020年10月1日。

「キャッシュバック賃貸」は利用者に対して入居が決まった場合に引っ越し祝い金を贈呈するサイト。今年7月には月間300万ページビューを達成した。当該事業の直近業績は売上高1億9600万円、経常利益1億2800万円。

キャリアインデックスは人材領域の情報サイト(転職情報、アルバイト・派遣情報)を主力とし、求人に関連するユーザー情報をパートナー各社に移送することで、移送数に応じた集客代行料金を得る成果報酬型の事業を手がける。新規進出した不動産賃貸領域でも同様の事業モデルを展開している。

今回の「キャッシュバック賃貸」に先立ち、昨年12月には「DOOR賃貸」事業を約17億円で取得した。これまで培ってきた集客ノウハウを生かし、不動産賃貸領域でのシェア拡大につなげる。

澤田ホールディングス<8699>、コンテンツ配信子会社のiXIT をエキサイトに譲渡

澤田ホールディングス(HD)は、コンテンツ配信やシステム開発を手がける子会社のiXIT (東京都世田谷区。売上高11億7000万円、営業利益△3280万円、純資産3億1200万円)の株式96.77%を、インターネット情報サービスのエキサイト(東京都港区)に譲渡することを決めた。澤田HDは自己投資による企業再生事業として2015年にiXITを傘下に収めたが、黒字化を実現できていなかった。譲渡価額は1億5000万円。譲渡予定日は2020年8月1日。

譲渡先であるエキサイトはインターネット関連のXTech(クロステック、東京都中央区)の傘下企業。XTechが2018年に実施したTOB(株式公開買い付け)で子会社化した。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年7月13日〜7月22日)

◇日本ケミファ、支店・営業所で30人程度の希望退職者を募集、◇大気社<1979>、クリーンルーム向けパネル製造のインドNicomacを子会社化、◇LIFULL<2120>、不動産投資・収益物件情報サイト運営の健美家を子会社化、◇ファイズホールディングス<9325>、神奈川県で運送・配送を手がける中央運輸を子会社化、◇IDホールディングス<4709>、ソフト開発のGIテクノスを子会社化、◇大戸屋HD、コロワイドのTOBに「反対」表明、◇ソフトバンク<9434>、アニメ専門コンテンツ配信サービス「アニメ放題」をU-NEXTに譲渡 ほか

 

 

日本ケミファ、支店・営業所で30人程度の希望退職者を募集

日本ケミファは22日、30人程度の希望退職者を募ると発表した。支店・営業所に勤務する医薬営業部門社員を対象とし、募集期間は8月7日~8月28日。退職日は9月30日付。同日発表したグループ構造改革では国内営業組織について現在の8支店22営業所から7支店18営業所への統廃合などを打ち出しており、これに伴う人員体制の適正化の一環。割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

日本ケミファが主力とする後発医薬品をめぐっては競争激化に加え、薬価制度の抜本改革などで事業環境が厳しさを増している。2020年3月期の業績は売上高7.1%減の317億円、営業利益75.1%減の3億6400万円、最終利益50.5%減の4億3600万円。

大気社<1979>、クリーンルーム向けパネル製造のインドNicomacを子会社化

大気社は、クリーンルーム向けパネルの製造・販売を手がけるインドNicomac Clean Rooms Far East LLP(売上高24億5000万円)に出資して74%の持ち分を取得し、子会社化することを決めた。経済成長が見込まれるインド市場で医薬品製造用などで高機能の空調設備が必要とされるのに伴い、現地での対応力を強化する。出資金額は45億6400万円。出資予定日は2020年7月31日。

Nicomacは大気社からの出資後、会社形態を現在のLLP(有限責任事業組合)から株式会社に変更する。大気社の持ち株比率は74%を維持する。

LIFULL<2120>、不動産投資・収益物件情報サイト運営の健美家を子会社化

LIFULLは、不動産投資・収益物件に関する情報サイト「健美家」を運営する健美家(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。LIFULLは国内最大級の不動産・住宅情報検索サイト「LIFULL HOME’S」を展開している。「健美家」を取り込むことで、不動産関連情報や顧客基盤の相互活用を通じて、両社サイトの基盤強化と収益拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月下旬。

ファイズホールディングス<9325>、神奈川県で運送・配送を手がける中央運輸を子会社化

ファイズホールディングスは、神奈川県下で運送・配送を手がける中央運輸(神奈川県厚木市。売上高6億3900万円、営業利益400万円、純資産4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。EC(電子商取引)分野での物流サービス強化の一環。中央運輸は1979年に設立。取得価額は1億1200万円。取得予定日は2020年7月30日。

IDホールディングス<4709>、ソフト開発のGIテクノスを子会社化

IDホールディングスは、ソフト開発のGIテクノス(東京都豊島区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。市場ニーズが膨らんでいるクラウドをはじめとするシステム基盤分野のサービス力向上が狙い。GIテクノスは1973年に設立し、通信事業者向けなどの基幹システムに関するソフト開発のほか、モバイルアプリケーション開発に強みを持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月3日。

大戸屋HD、コロワイドのTOBに「反対」表明

大戸屋ホールディングス(HD)は20日、外食大手のコロワイドが大戸屋HDの子会社化を目的に実施中のTOB(株式公開買い付け)について、社外取締役6人を含む取締役11人の全員一致で反対を決議したと発表した。これにより、敵対的TOBが確定した。コロワイドによるTOBに対し、大戸屋HDは「当社の企業価値・ブランド価値を毀損する可能性が高いと言わざるを得ない」と判断した。

コロワイドはTOBを通じて、32.16%の大戸屋HD株式を追加取得し、所有割合を51.32%に高め、子会社化することを目指している。買付価格は1株につき3081円。買付代金は最大約72億円。買付期間は7月10日~8月25日。

コロワイドは昨年10月、大戸屋HDの創業家から株式を取得して筆頭株主となった。これを受け、コロワイドは大戸屋HDに食材の仕込み・加工を工場で一括集中するセントラルキッチン方式の導入などのコスト削減策を提案したが、店内調理を売り物とする大戸屋HDは受け入れを拒否。コロワイドは6月末の大戸屋HDの株主総会で同社経営陣を刷新する株主提案をしたが、否決された。

ソフトバンク<9434>、アニメ専門コンテンツ配信サービス「アニメ放題」をU-NEXTに譲渡

ソフトバンクは、アニメ専門コンテンツ配信サービスの「アニメ放題」を、USEN‐NEXT HOLDINGS傘下で個人向け映像配信サービスを手がけるU-NEXT(東京都品川区)に譲渡することを決めた。経営効率化の一環で、アニメ作品の調達や企画、配信に関してかねて協業関係にあったU‐NEXTに事業を委ねることにした。当該事業の直近売上高は9億2000万円。譲渡価額は2億5000万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

昭和産業<2004>、三井物産傘下で糖化品・乳酸菌製造のサンエイ糖化を子会社化

昭和産業は20日、三井物産傘下で糖化品や乳酸菌を製造・販売するサンエイ糖化(愛知県知多市。売上高146億円、営業利益8億7400万円、純資産113億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。国内における糖化品の安定供給体制を強固にするのが狙い。サンエイ糖化はブドウ糖を中心に各種糖化品を手がけ、医療用途の厳しい品質基準をクリアするなど競争力を持つ。取得価額は150億7500万円。取得予定日は2020年10月1日。

サンエイ糖化は1987年設立で、現在、三井物産が70%を出資する。三井物産は残る30%の株式を取得し、持ち株比率を100%としたうえで、昭和産業に全株式を譲渡する。

昭和産業は糖質事業に関し、鹿島工場(茨城県神栖市)とグループの敷島スターチ(三重県鈴鹿市)の東西2製造拠点を持つ。

サッポロHD<2501>、傘下のサッポロビールで早期退職制度に51人申請

サッポロホールディングス(HD)は17日、中核子会社のサッポロビールで実施した早期退職優遇制度の第一次分として51人から申請があったと発表した。退職日は11月20日付。勤続10年以上45歳以上の社員を対象とし、目標人数を設けず、5月1日~7月10日に受け付けた。適用者には通常の退職金に加えてセカンドキャリア支援金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

サッポロHDは早期退職優遇制度の第二次分として、10月1日~12月10日に申請を受け付ける(退職日は2021年5月20日)。目標人数は設定していない。

レック<7874>、日用品製造の中国子会社「寧波利克化工」を現地社に譲渡

レックは、日用品の中国製造・販売子会社の寧波利克化工有限公司(浙江省寧波市。売上高2億6500円、営業利益△1600万円、純資産2億7000万円)の全持ち分を、現地の化学工業メーカーの寧波新明化工有限公司(浙江省寧波市)に譲渡することを決めた。レックは2012年に寧波利克化工を設立したが、人件費上昇や生産性低下などで業績低迷が続いていた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月30日。

新日本建物<8893>、自己破産したファーストキャビンのカプセルホテル事業を取得

新日本建物は子会社を通じて、ファーストキャビン(東京都千代田区。破産管財人・上中綾子弁護士)が保有するカプセルホテル「ファーストキャビン」に関するフランチャイズ事業と運営受託事業を取得した。新たな収益物件の開発・販売につなげる。取得価額、取得日はいずれも非公表。

ファーストキャビンは今年4月末、東京地裁に自己破産を申請。帝国データバンクによると、同社の負債は約37億円。

栗林商船<9171>、日本通運傘下で青函フェリー共同運航先の北日本海運を子会社化

栗林商船は、日本通運傘下で函館・青森間の青函フェリーを運航する北日本海運(北海道函館市。売上高23億2000万円、営業利益1640万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。栗林商船子会社の共栄運輸(北海道函館市)が1973年から、北日本海運との共同運航で青函フェリー事業を手がけているが、北日本海運を傘下に取り込むことで、効率的運営による強固な事業基盤を築く。取得価額は20億3500万円。取得予定日は2020年9月1日。

北日本海運は1944年に設立し、1962年に日本通運の傘下となった。日本通運はグループ事業の選択と集中の一環として、かねて緊密な関係にあった栗林商船に譲渡する。

ストライダーズ<9816>、倉敷ロイヤルアートホテルの売却を中止

ストライダーズ<9816>は16日、子会社である倉敷ロイヤルアートホテル(岡山県倉敷市)の全保有株式(所有割合99.82%)の譲渡を中止したと発表した。7月9日を予定していた株式譲渡契約の調印が遅延したままの状態だったが、同日、譲渡予定先から譲渡契約の締結と譲渡決済(7月20日を予定)について撤回の申し入れがあったとしている。ストライダーズは7月3日に同ホテルの譲渡を発表したが、譲渡先は国内事業法人1社とするにとどめ、具体的な社名は非公表としていた。

直近の新型コロナウイルスの感染再拡大が予想以上に深刻化し、観光需要への影響が今後不透明となりつつあり、先方から取得を断念せざるを得ないとの申し入れを受けたという。

倉敷ロイヤルアートホテルは1992年に開業し、71室。ストライダーズは2014年に同ホテル(当時、ホテル日航倉敷)を傘下に収めた。2020年3月期業績は売上高5億8700万円、経常損失220万円、最終損失1090万円で、再建途上にあった。

ストライダーズは不動産を主体に、ホテル、海外への投資に積極的に取り組んでいる。

エプコ<2311>、小売り電力事業者向けクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業をSBパワーに譲渡

エプコは、小売り電気事業者向けのクラウド型顧客・需給管理システム「ENESAP」事業を、ソフトバンク傘下のSBパワー(東京都港区)に譲渡する方向で検討を始めた。住宅のライフサイクル全般(設計・メンテナンス・リフォーム)にかかわる総合サービスの提供に経営資源を集中するのに伴い、事業領域と対象顧客が異なる「ENESAP」事業を切り離す。

SBパワーは2012年にソフトバンクが全額出資して設立し、家庭向け電力小売り事業を手がけている。

JKホールディングス<9896>、日本板硝子傘下の京都板硝子を子会社化

JKホールディングスは、日本板硝子傘下の京都板硝子(京都市。売上高15億9000万円、営業利益3900万円、純資産△2億8900万円)の全株式を取得し、16日付で子会社化した。京都板硝子は1950年に設立し、京都府内を中心に建築用ガラス、住宅用サッシなどの卸売・施工を手がける。建材商社のJKホールディングスは同社を傘下に取り込み、業容拡大につなげる。取得価額は非公表。

ナノキャリア<4571>、核酸医薬品開発ベンチャーのアキュルナを吸収合併

ナノキャリアは、核酸医薬品の研究開発を手がけるアキュルナ(東京都文京区。売上高573万円、営業利益△3億900万円、純資産2億300万円)を9月1日付で吸収合併することを決議した。医薬品事業の基盤構築の一環。

合併比率はナノキャリア1:アキュルナ67.5(普通株式。ほかにA種優先株式などの種類株式あり)。

ナノキャリアはナノテクノロジー(超微細技術)に基づくミセル化ナノ粒子技術を活用した医薬品の開発を進めており、現在、主要パイプライン(候補物質)が臨床試験段階にある。同時にM&Aを通じて外部経営資源の取り込みに積極的に取り組んでいる。

一方、アキュルナは核酸医薬品のナノDDS 技術(ドラッグデリバリーシステム)を社会実装するために2015年に設立された創薬ベンチャー企業。核酸医薬品は天然型と化学修飾型の核酸からなる医薬で、低分子医薬や抗体医薬では標的にできなかった細胞内分子に対して特異性高く作用することを特徴とする。

市進ホールディングス<4645>、居宅介護支援の「ゆい」を子会社化

市進ホールディングスは、居宅介護支援を手がける、ゆい(横浜市。売上高9億6500万円、営業利益2040万円、純資産4億6200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。市進は進学塾や予備校の運営を主力とするが、経営多角化のため介護事業を育成中。ゆいは2002年に設立。取得価額は6億4700万円。取得予定日は2020年7月16日。

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、ソフト受託開発のファインシステムを子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、ソフトウエア受託開発のファインシステム(名古屋市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。FA(ファクトリーオートメーション)事業におけるシナジー(相乗効果)創出を期待している。ファインシステムは1986年に設立。取得価額、取得日はいずれも非公表。

サックスバーホールディングス<9990>、ジンズHD傘下のフィールグッドからメンズバッグ・雑貨の小売り事業を取得

サックスバーホールディングス(HD)は、ジンズホールディングス傘下のフィールグッド(東京都千代田区)が手がけるメンズバッグ・雑貨類の小売業態「ノーティアム」事業を取得することを決めた。サックスバーは子会社の東京デリカ(東京都葛飾区)を通じて鞄・袋物、財布、雑貨などの小売りを手がけ、ショッピングセンター・駅ビルなどに直営626店舗(3月末)をテナント出店する。東京デリカの店舗とコンセプトが重複せず、相乗効果が見込めると判断した。

東京デリカが取得するのは「ノーティアム」事業のうち、通信販売事業と7店舗(イオンモール高崎店、イオンモール羽生店、軽井沢・プリンスショッピングプラザ店、ヨドバシAkiba店、東京ドームシティ ラクーア店、二子玉川ライズS.C.店、神戸ハーバーランドumie店)。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

ジンズホールディングスはノーティアム事業の譲渡に伴い、フィールグッドを2021年8月期中に解散・清算する方向。

山王<3441>、貴金属表面加工の中国子会社「山王電子」を現地社に譲渡

山王は、貴金属表面加工や精密プレス加工を手がける100%出資の中国子会社である山王電子(無錫)有限公司(江蘇省。売上高15億1000万円、営業利益7300万円、純資産3億7200万円)の全持ち分を、現地の無錫特恒科技有限公司(江蘇省)に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。山王電子は2003年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年11月。

中本パックス<7811>、紙加工品製造の三国紙工を子会社化

中本パックスは、持ち分法適用関連会社で紙加工品を製造・販売する三国紙工(大阪府富田林市。売上高23億6000万円、営業利益7690万円、純資産12億2000万円)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、現在22%の持ち株比率を50.1%に引き上げる。株式約43%を保有する日本紙パルプ商事が現在、三国紙工の筆頭株主だが、これに代わって中本パックスが経営権を握る。

三国紙工は1951年に設立。紙のほか様々な基材への押出ラミネート加工技術を持ち、中本パックスは同社を傘下に収めることで、紙加工品の取り扱いを強化するとともに、環境負荷の低減につながる製品開発を推し進める。

取得価額は4億3010万円。取得予定日は2020年7月15日。

メディカル・データ・ビジョン<3902>、健診システム開発のシステム ビィー・アルファを子会社化

メディカル・データ・ビジョンは、健診システムの開発などを手がけるシステム ビィー・アルファ(福岡市。売上高3億4100万円、営業利益1200万円、純資産1億600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

システム ビィー・アルファは1996年設立。健診システムの販売・販売のほか、電子カルテなどの代理店販売を主な事業とする。メディカル・データ・ビジョンは同社を傘下に取り込むことで、疾病領域だけでなく、健康診断など未病領域の情報集積を本格的に進め、より多様な医療ビッグデータの利活用につなげる。

ダントーホールディングス<5337>、米住宅金融会社のSRE Mortgageを子会社化

ダントーホールディングスは米子会社を通じて、現地の住宅金融会社SRE Mortgage Alliance Inc.(カリフォルニア州。売上高11億4000万円、営業利益7900万円、純資産5億1500万円)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。増資引き受け後の所有割合は50%で、取得価額は14億9600万円。ダントーは祖業である建設用タイル事業の不振に伴い、経営立て直しに向けて不動産関連事業を新たな収益源に育てる方針を打ち出しており、この一環。取得予定日は2020年7月17日。

SREは1994年に設立し、米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫など)の認可を得ているほか、住宅ローンと不動産業の2種ライセンスを持つ。

識学<7049>、モバイルアプリ・ゲーム開発のMAGES.Labを子会社化

識学はシステム開発・運用子会社のシキラボ(東京都品川区)による株式交換を通じて、モバイルアプリ・ゲーム開発のMAGES.Lab(東京都新宿区)を子会社化することを決めた。SaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービス・システムの受託開発を進めるための人材などを確保する狙い。

シキラボは2019年7月に、経営層向け組織運営の独自理論「識学」に関するシステム開発・運用の内製化を目指して設立し、所期の成果を上げつつあるという。その一方で、シキラボ設立のもう一つの目的だったSaaS型サービス・システムの受託開発については手つかずの状態にあり、ノウハウを持つエンジニアらの確保を経営課題としていた。傘下に収めるMAGES.Labとはかねて開発案件で取引関係にあった。

株式交換比率はシキラボ1:MAGES.Lab0.00887324株。株式交換予定日は2020年8月31日。交付するシキラボの普通株式の時価(取得原価)は1953万円。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年6月29日〜7月10日)

◇ファーストブラザーズ<3454>、大阪地盤でビル運営管理・設備点検などの富士ファシリティサービスを子会社化、◇ジャストプランニング<4287>、サン電子<6736>から飲食店向けテイクアウト支援アプリ「iToGo(アイトゥゴー)」事業を取得、◇ジーンテクノサイエンス<4584>、セルテクノロジーを同仁グループに譲渡、◇守谷商会<1798>、全額出資子会社「トヨタホームしなの」をトヨタウッドユーホームに譲渡、◇電算システム<3630>、情報セキュリティー製品輸入販売のピーエスアイを傘下に、◇ニチイ学館、MBOに向けた買付期間を8月3日まで15営業日延長、◇コロワイド<7616>、大戸屋ホールディングス<2705>をTOBで子会社化へ ほか

 

 

ファーストブラザーズ<3454>、大阪地盤でビル運営管理・設備点検などの富士ファシリティサービスを子会社化

2020-07-10

ファーストブラザーズは、ビル運営管理や設備点検・清掃などを手がける富士ファシリティサービス(大阪市。売上高18億3000万円、営業利益8640万円、純資産29億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ファーストブラザーズは商業施設、事務所ビルを中心とする不動産投資を主力とする。取得価額は21億7300万円。取得予定日は2020年7月末。

富士ファシリティサービスは1963年に設立し、60年近い業歴を持つ。大阪を本拠とし、東京、仙台、名古屋、高松、福岡に拠点展開し、管理物件は全国に及ぶ。

ジャストプランニング<4287>、サン電子<6736>から飲食店向けテイクアウト支援アプリ「iToGo(アイトゥゴー)」事業を取得

2020-07-10

ジャストプランニングは、サン電子から飲食店のテイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo(アイトゥゴー)」事業を取得することを決めた。「iToGo」はスマホアプリを活用し、並ばず・待たずに受け取れる事前予約機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能などを搭載し、飲食店のテイクアウト事業を支援するもの。当該事業の直近売上高は1800万円。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月1日。

ジャストプランニングは外食産業向けに業務管理を中心としたASP(アプリケーションサービスプロバイダー)事業を展開している。

ジーンテクノサイエンス<4584>、セルテクノロジーを同仁グループに譲渡

2020-07-10

ジーンテクノサイエンスは、再生医療事業に取り組む子会社のセルテクノロジー(東京都中央区。売上高8320万円、営業利益△2億2600万円、純資産4370万円)の全株式を、医薬品・医療機器など製造販売の同仁グループ(熊本市)に譲渡することを決めた。ただし、セルテクノロジーが手がける歯随幹細胞再生医療製品に関する研究開発などの事業は対象外とし、株式譲渡に先立ち、ジーンテクノサイエンスが本体で引き取る。株式の譲渡価額は0円。譲渡予定日は2020年9月30日。

セルテクノロジーは2008年に設立。今回、ジーンテクノサイエンスが本体に移管する歯随幹細胞再生医療製品関連の直近売上高は262万円。

守谷商会<1798>、全額出資子会社「トヨタホームしなの」をトヨタウッドユーホームに譲渡

2020-07-10

守谷商会は、トヨタホーム製プレハブ住宅を取り扱う全額出資子会社のトヨタホームしなの(長野市。売上高8億8500万円、営業利益3810万円、純資産△7580万円)の全株式を、トヨタホーム傘下のトヨタウッドユーホーム(宇都宮市)に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の集中と効率化の一環。トヨタホームしなのは業績立て直しが急務となっており、譲渡によりトヨタホームの一員として事業継続することが最善策と判断した。

トヨタホームしなのは2003年に設立し、トヨタホーム製のプレハブ住宅の販売代理店として長野県北部・東部を中心に事業展開してきた。

今年1月、トヨタ自動車とパナソニックは住宅事業の統合会社を新設し、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの3社を傘下に置いた。こうした住宅事業の再編を踏まえ、今後の事業展開のあり方を検討していた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年7月31日。

電算システム<3630>、情報セキュリティー製品輸入販売のピーエスアイを傘下に

2020-07-10

電算システムは、情報セキュリティー製品の輸入販売・保守サービスを手がけるピーエスアイ(東京都新宿区。売上高19億1000万円、営業利益9000万円、純資産6億3300万円)を傘下に収めることを決めた。ピーエスアイの持ち株会社ACAS2(東京都千代田区)の全株式を取得し、7月31日付で子会社化する。取得価額は17億1200万円。

ピーエスアイは1994年に設立。悪質なウイルスやハッカーによるシステム侵害を防ぐため、次世代ファイアウォールやUTM(統合脅威管理)製品、AI(人工知能)利用のサイバーセキュリティーシステムなどを米国をはじめ世界から輸入している。

電算システムは岐阜市に本社を置く独立系情報処理サービス企業。最近はデータセンターを中心としたクラウドサービス事業にも力を入れているが、これら既存事業では情報セキュリティーのニーズが一層高まっている。

ニチイ学館、MBOに向けた買付期間を8月3日まで15営業日延長

2020-07-09

介護大手のニチイ学館に対し、MBO(経営陣による買収)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資ファンドのベインキャピタルは9日、同日までとしていた買付期間を8月3日まで15営業日延長すると発表した。5月11日からTOBを始めて以来、2度目の延長。1株1500円とする買付価格については変更していない。

8日のニチイ学館株価の終値は1591円で、買付価格を上回り、TOBへの応募が見込めない状況にある。

ニチイ学館の森信介社長ら経営陣はベインキャピタルと組んでMBOによる非公開化を目指している。ベインキャピタルの傘下企業がTOBを通じて約75%の株式を取得し、残りの株式は筆頭株主で創業家の資産管理会社から買い取る計画。

TOBを開始以降、ニチイ学館株価は上昇し、買付価格を上回る高値圏が続いた。ただ、ここ数日は1700円台に乗せた後、軟調に転じ、8日は1600円を割り込んだ。

コロワイド<7616>、大戸屋ホールディングス<2705>をTOBで子会社化へ

2020-07-09

コロワイドは9日、定食「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングス(HD)に対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBで株式32.16%を約72億円で追加取得して所有割合を51.32%に高め、経営権を掌握する。大戸屋HDのジャスダック上場は維持する。関係がこじれたコロワイドとのこれまでの経緯から、大戸屋HDは反対して敵対的TOBに発展する公算が大きい。

買付価格は大戸屋HD株式1株につき3081円。TOB公表前日の終値2113円に45.81%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は2333万株(所有割合32.16%)で、下限は187万2392株(同25.84%)に設定した。上限まで買い付けられれば、所有割合は現所有分(19.16%)と合わせて過半の50%超に達する。下限についは実質的支配(45%)が確立していると判断できる水準としている。

買付期間は7月10日~8月25日。決済の開始日は9月1日。公開買付代理人はSBI証券。

コロワイドは昨年10月、大戸屋HDの創業家から株式を取得して筆頭株主となった。これを受け、コロワイドは大戸屋HDに食材の仕込み・加工を工場で一括集中するセントラルキッチン方式の導入などのコスト削減策を提案したが、店内調理を売り物としてきた大戸屋HDは反発。6月末の株主総会では大戸屋HDの経営陣の刷新を求める株主提案をした。結果はコロワイドの株主提案が否決され、大戸屋HD側に軍配があがった。

大戸屋HDは「大戸屋ごはん処」を国内で約350店舗展開する。2020年3月期の業績は売上高4.5%減の245億円、営業赤字6億4800万円(前期は4億1400万円の黒字)、最終赤字11億4700万円(同5500万円の黒字)。コロワイドは居酒屋「甘太郎」「北海道」などで知られ、傘下には「牛角」のレインズインターナショナル、「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトなどの上場子会社を持つ。

伊藤忠商事<8001>、傘下のファミリーマート<8028>をTOBで非公開化

2020-07-08

伊藤忠商事は、傘下のファミリーマートに対し株式の非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施することを決めた。買収目的会社のリテールインベストメントカンパニー(東京都港区)を通じて全株式の取得を目指す。買付総額は5808億8100万円。伊藤忠は現在、間接保有分も含めてファミリーマート株の50.1%を所有している。ファミリーマートはTOBに賛同しており、TOB成立後に上場廃止となる見通し。

コンビニエンスストア業界では、24時間営業やフードロス問題などビジネスモデルの見直しを迫られている。また、Eコマースの急拡大による消費者の購買チャネル多様化で経営環境は厳しさを増している。伊藤忠はこうした変化に機動的に対応し競争に勝ち残っていくためには、ファミリーマートを非公開化しグループ一体となって迅速に意思決定を進めていくことが不可欠と判断した。

リテールインベストメントカンパニーは伊藤忠が99%、伊藤忠の持ち分法適用関連会社の東京センチュリーが1%出資する合同会社。伊藤忠は株式取得後、生鮮食品の供給などでの相乗効果を見込み、ファミリーマート株4.90%を全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫に譲渡する。また、東京センチュリーも0.40%の株式を取得する予定。

買付価格は1株当たり2300円。TOB公表前営業日の対象株式の終値1766円に対して30.24%のプレミアムを加えた水準。買付予定数は2億5255万7288株で、下限は5011万4060株。買付期間は2020年7月9日から8月24日まで。決済の開始日は8月28日。公開買付代理人は野村証券。

ノーリツ鋼機<7744>、少額短期保険の日本共済を光通信に譲渡

2020-07-07

ノーリツ鋼機は、家財分野の少額短期保険を手がける全額出資子会社の日本共済(東京都千代田区。売上高83億3000万円、経常利益3400万円、純資産4億4100万円)の全株式を、光通信に譲渡することを決めた。少額短期保険を取り巻く競争環境の変化に対応した措置で、グループ事業の再編の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未定。

日本共済は2006年設立で、2017年にノーリツ鋼機が傘下に収めた。家財保険分野で賃貸入居者のニーズに特化した補償内容を売り物にしてきたが、強力な販売力を持つ光通信グループのもとでより成長が期待できると判断した。

太陽ホールディングス<4626>、米サーキット・オートメーションからPCB製造に関するソリューション事業を取得

2020-07-06

太陽ホールディングス(HD)は米子会社を通じて、プリント配線板(PCB)製造装置メーカーの米サーキット・オートメーション(カリフォルニア州)からPCB製造プロセスに関するソリューション事業を取得した。取得日は7月4日。対象事業の直近業績や取得価額は非公表。

太陽HDはPCBに欠かせないソルダーレジスト(絶縁樹脂)を製造・販売している。顧客企業の PCB 製造にかかわる諸問題を総合的に解決する体制を構築することで、欧米での事業強化につなげる。サーキット・オートメーションは1981年に設立し、欧米を中心に PCB 製造装置の開発、製造、販売、保守に携わっている。

アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、SNSアカウント運営の自動化・分析ツールを提供するpopteamを子会社化

2020-07-06

アジャイルメディア・ネットワークは、Webサービス事業のpopteam(東京都新宿区。売上高1690万円、営業利益101万円、純資産171万円)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。アジャイルメディアは企業やブランドのファン育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主力とする。大手企業向けにとどまらず、新たに中小規模の事業者や個人に向けてもSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型のサービス提供に乗り出す。

popteamは2019年2月に設立。インスタグラム、ツイッターなどSNSのアカウント運営の自動化・分析を行うマーケティングツール「DIGITAL PANDA(デジタルパンダ)」を提供し、中小企業や個人事業者向けに500件以上の導入実績を持つ。

取得価額は非公表。

ジェイ・エス・ビー<3480>、大学生向けAIハッカソン運営などのMewcketを子会社化

2020-07-03

ジェイ・エス・ビーは、大学生を対象にAI(人工知能)を利用した開発イベント(ハッカソン)などを展開するMewcket(東京都千代田区。売上高2500万円、営業利益△2800万円、純資産1800万円)の株式71.49%を取得し子会社化することを決めた。学生支援サービス事業の拡充を目指す。ジェイ・エス・ビーは学生向け賃貸マンション事業を主力とし、全国7万室超の管理物件を持つほか、企業説明会・就職セミナー情報を提供している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月3日。

ジェイ・エス・ビーはMewcketの子会社化に際し、発行済み株式の一部取得と第三者割当増資引き受けを組み合わせる。

ペッパーフードサービス<3053>、「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STARに85億円で譲渡

2020-07-03

ペッパーフードサービスは3日、主力の「ペッパーランチ」事業を、投資ファンドのJ-STAR(東京都千代田区)に85億円で売却すると発表した。新型コロナ感染の影響で売り上げが大幅に落ち込む中、もう一方の柱である「いきなり!ステーキ」事業に経営資源を集中する。これに伴い、「いきなり!ステーキ」を中心に新たに114店舗を閉鎖し、併せて200人の希望退職者を募集することを決めた。

2019年12月期業績は売上高6.3%増の675億円、営業赤字7100万円(前期は38億円の黒字)、最終赤字27億円(同1億2100万円の赤字)。「いきなり!ステーキ」事業は売上高の約8割を占めるが、急激な出店の結果、同一エリア内で競合するなど業績の足を引っ張っていた。そこに今年に入ってコロナ禍が直撃し、業績不振に拍車がかかり、店舗閉鎖を進めてきた。5月末時点の国内店舗数は「いきなり!ステーキ」が414店舗、「ペッパーランチ」が189店舗。

ペッパーフードサービスは6月1日に、ペッパーランチ事業を分社して新会社のJP(東京都墨田区)を設立した。ペッパーランチ事業は規模は小さいものの、業績は比較的堅調に推移している。

希望退職者は「いきなり!ステーキ」事業部門の従業員を対象とし、内訳は閉店店舗で150人、その他店舗で50人を予定する。募集期間は7月6日~31日。退職日は8月31日とする。所定の額に特別退職金を上乗せして支給する。

日本創発グループ<7814>、映像企画制作のアエックスを子会社化

2020-07-03

日本創発グループは、コンピューターグラフィックス(CG)を使用した映像の企画制作を手がけるアエックス(大阪市。売上高1億7600万円、営業利益0、純資産△1000万円)の第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在16.67%の持ち株比率を79.17%に引き上げる。アエックスは1993年設立で、大手企業や地方自治体などを主要得意先とする。

日本創発は汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらず、特殊素材・立体物への印刷、ノベルティ・フィギュア、3D(三次元)プリンター造形、デジタルコンテンツなどの展開に力を入れている。

取得価額は1億8000万円。取得予定日は2020年7月10日。

ストライダーズ<9816>、倉敷ロイヤルアートホテルを譲渡

2020-07-03

ストライダーズは、倉敷ロイヤルアートホテル(岡山県倉敷市。売上高5億8700万円、営業利益641万円、純資産2310万円)の全所有株式99.82%を譲渡することを決めた。経営資源の効率的活用と財務体質の強化が目的としている。譲渡先、譲渡額はいずれも非公表。譲渡予定日は2020年7月20日。

歯愛メディカル<3540>、電力小売りの四つ葉電力を子会社化

2020-07-03

歯愛メディカルは、電力小売り事業を手がける四つ葉電力(大阪市。売上高3億1600万円、営業利益100万円、純資産1100万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在20%の持ち株比率を60%に引き上げる。歯愛メディカルは歯科診療用品の通販事業に続く新たな経営の柱として電力・エネルギー分野を位置づけ、育成に乗り出している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月10日。

四つ葉電力は2016年に設立された小売り電気事業者。周波数(50Hz、60Hz)にかかわらず、沖縄県を除く都道府県でサービスを提供している。歯愛メディカルは2020年5月に同社株式の20%を取得し、資本参加していた。

歯愛メディカル<3540>、石川・福井で電力小売りを手がけるワンレクトホールディングスを子会社化

2020-07-03

歯愛メディカルは、電力小売り事業を手がけるワンレクトホールディングス(金沢市。売上高900万円、営業利益△300万円、純資産△1200万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。近年は多角化の一環として電力・エネルギー分野に進出しており、その一環。ワンレクトは子会社として新電力の石川電力(金沢市)と福井電力(福井市)を持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月10日。

歯愛メディカルは2016年に新電力事業に参入し、歯科医院、クリニックを中心に全国1万3000件を超える契約先に電力を販売している。東京地区などでは東京ガスと提携し、都市ガス小売りサービス「Ciガス Supplied by 東京ガス」を提供することになり、2020年4月から申し込み受け付けを始めている。

FRACTALE<3750>、ホテル運営会社のアレグロクスホテルマネジメントを子会社化

2020-07-03

FRACTALEは、ホテル運営受託のアレグロクスホテルマネジメント(東京都港区。売上高1600万円、営業利益40万4000円、純資産2190万円=決算期変更に伴う4カ月変則決算)の株式91%を3日付で取得し子会社化した。取得価額は2111万円。続いて9月1日付で、FRACTALE傘下のFRACTALEホテルマネジメント(東京都渋谷区)がアレグロクスを吸収合併する。ホテル運営事業の強化が狙い。

アレグロクスは30以上のホテル新規開業や、リブランディング・トランジションと呼ばれる分野で実績を積んできた。需要変動が激しいホテル業界特有の収益管理にも強みを持つという。

FRACTALEホテルマネジメントと子会社化後のアレグロクスとの合併比率は1:8。合併後の会社名は「フラクタルホスピタリティ」とする。

CKサンエツ<5757>、日立金属桶川工場の銅合金事業を取得

2020-07-03

CKサンエツは子会社のサンエツ金属(富山県砺波市)を通じて、日立金属桶川工場(埼玉県桶川市)の銅合金事業を取得することを決めた。サンエツ金属が主力とする伸銅事業と精密部品事業の強化につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

経営再建中の日立金属はグループの日立アロイ(埼玉県加須市)が手がける黄銅棒事業と加工品事業についても、2021年1月にサンエツ金属に譲渡することを決めている。

キユーピー<2809>、鶏卵加工品・乾燥肉メーカーの米子会社へニングセンを現地社に譲渡

2020-07-02

キユーピーは2日、鶏卵加工品・乾燥肉を製造・販売する米子会社へニングセン・フーズ(ネブラスカ州)の全株式を、米食品メーカーのポストホールディングス傘下のマイケル・フーズ・オブ・デラウエア(ミネソタ州)に1日付で譲渡したと発表した。

へニングセンは1889年に創業で、130年の業歴を持つ。2019年10月~2020年3月の半期業績は売上高34億5900万円、営業損失5400万円。キユーピーが1990年に傘下に収めたが、近年は業績が振るわなかった。

譲渡価額は非公表。

TSIホールディングス<3608>、3ミニッツのアパレル販売ブランド「ETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)」事業を取得

2020-07-02

TSIホールディングスは、3ミニッツ(東京都新宿区)が展開するアパレル販売ブランドの「ETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)」事業を取得することを決めた。ミレニアム世代における新たな顧客層の獲得などにつなげる。ETRÉ TOKYOは2017年にスタート。Eコマース(電子商取引)を主要販路に、ファッションインフルエンサーの杉田純奈(JUNNA)氏をクリエイティブディレクターとして起用し、20~30代を中心に支持を得ている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月1日。

JALCOホールディングス<6625>、サン電子傘下でパチンコホール向け機器開発・製造のSUNTACを子会社化

2020-07-01

JALCOホールディングスは、サン電子傘下でパチンコホール向け機器の開発・製造を手がけるSUNTAC(愛知県江南市。売上高11億6000万円)を今秋に子会社化することを決めた。第一段階として7月1日付でSUNTAC株式の36%を取得。続いて10月1日から12月末を期間として同社株式50%を追加取得し、子会社化する。取得価額(所有割合86%)は8600万円。

SUNTACはサン電子のホールシステム事業部門を2020年5月1日に会社分割して設立した会社。

JALCOホールディングスはパチンコホール運営会社向けに融資と不動産に関するコンサルティングサービスを展開している。パチンコホール向け周辺機器の開発・製造力を取り込むことで、ハード面を含めてワンストップで総合提案が可能になると判断した。

OCHIホールディングス<3166>、内装工事のアイエムテックを子会社化

2020-07-01

OCHIホールディングスは、内装工事業のアイエムテック(広島市。売上高13億4000万円、営業利益2億3800万円、純資産7億1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。非住建分野の事業領域を拡大するのが狙い。アイエムテックは2000年設立で、マンションやオフィスビルなどの内装工事で実績を積んできた。取得価額は12億~13億円。取得予定日は2020年7月9日。

OCHIホールディングス<3166>、土木工事の長豊建設を子会社化

2020-07-01

OCHIホールディングスは、土木建設業の長豊建設(長野県飯田市。売上高16億5000万円、営業利益5900万円、純資産9億6800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。住宅需要の変化に影響されにくい企業体質の確立に向け、非住建分野の事業領域を拡大するのが狙い。

長豊建設は1967年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月16日。

神戸物産<3038>、外食事業関連子会社のクックイノベンチャーを経営陣に譲渡

2020-06-30

神戸物産は、外食関連子会社のクックイノベンチャー(兵庫県稲美町。売上高8060万円、経常利益2750万円、純資産1億1400万円)の全株式を、クックイノベンチャーと同社社長の杉本英雄氏に30日付で譲渡した。クックイノベンチャーは傘下に「平禄寿司」「壁の穴」「村さ来」など外食業態を展開するジャスダック上場のジー・テイストなどを抱える。譲渡価額は非公表。

神戸物産は2013年にクックイノベンチャーを子会社化し、同社傘下企業に対する食材提供や財務基盤の安定、不採算事業の整理などを進めてきた。一連の経営改善を通じて、クックイノベンチャーが自らの経営判断で事業を拡大することが可能になったとし、株式譲渡を決定したという。連結子会社から除外されるが、食材提供などの取引については継続する。

アイビーシー<3920>、“保険版フィンテック”のソフトウエア・サービス開発子会社のiChainを経営陣に譲渡

2020-06-30

アイビーシーは、保険版フィンテックに関するソフトウエア・サービス開発子会社のiChain(東京都中央区。売上高6060万円、営業利益△5540万円、純資産9490万円)の全株式を、iChain取締役の後藤昌紀氏に譲渡した。30日付。経営資源の最適配分の一環。新型コロナウイルス感染の影響による先行き不透明感から成果を出すまでにはなお多くの時間を要すると判断した。これに伴い、貸付金の一部約1億3500万円を債権放棄する。

譲渡価額は非公表。

イオンディライト<9787>、子会社KJS(旧カジタク)の証明写真機事業をDNPフォトイメージングジャパンに譲渡

2020-06-30

イオンディライトは、子会社化のKJS(旧カジタク、東京都中央区)が手がける証明写真機事業を、大日本印刷100%出資子会社のDNPフォトイメージングジャパン(東京都中野区)に30日付で譲渡した。対象事業を会社分割して新会社Kフォトイメージ(東京都中央区)に承継させたうえで、新会社の全株式を売却した。旧カジタクで発生した中古複写機の再販事業における不正会計処理問題を受けた事業再編の一環。

譲渡価額は未確定。

ソフィアホールディングス<6942>、システム開発の藤井を子会社化

2020-06-30

ソフィアホールディングスは、システム開発の藤井(東京都練馬区。売上高1億5300万円、営業利益△318万円、純資産2070万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。傘下のソフィア総合研究所(東京都新宿区)を通じて傘下に収める。グループのソフト開発力の拡充が目的。藤井は1991年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月1日。

芝浦機械、希望退職者募集を7月29日まで2度目の延期

2020-06-29

芝浦機械(東芝機械)は29日、希望退職者の募集期間を7月29日まで約1カ月延長すると発表した。募集期間の延長は2度目。当初は3月中旬~4月上旬を募集期間としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務や交代勤務などで、従業員との希望退職に関する意思疎通が十分に行えないとして6月末まで延長していた。今回の再延長も同様の理由。200~300人程度とする募集人員に変更はない。

エム・エイチ・グループ<9439>、ファッション・コスメ業界向け人材サービスのオンリー・ワンを子会社化

2020-06-29

エム・エイチ・グループは、ファッション・コスメ(化粧品)業界向けを中心に人材派遣・紹介事業を手がけるオンリー・ワン(東京都千代田区。売上高2億4100万円、営業利益300万円、純資産3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エム・エイチ・グループは美容室「モッズ・ヘア」を運営しているが、オンリー・ワンの主要取引先であるファッション・コスメ業界は美容業界と隣接する関係にあり、人材採用や新サービス開発などでシナジー(相乗効果)が見込めると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

クリーク・アンド・リバー社<4763>、ITコンサル・システム開発のGruneを子会社化

2020-06-29

クリーク・アンド・リバー社は、ITコンサルティングやシステム開発のGrune(福島県相馬市。売上高1億500万円、営業利益2140万円、純資産5240万円)の株式75%を取得し子会社化することを決めた。Gruneは2016年に設立し、VR(人工現実感)Web関連で高い技術力を持つという。クリーク・アンド・リバー社は建築分野での新たなソリューション提供などにつなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月10日。

IDホールディングス<4709>、ソフト受託開発のアクティブ・ティを子会社化

2020-06-29

IDホールディングスは、ソフト受託開発のアクティブ・ティ(名古屋市。売上高3億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アクティブ・ティは1996年設立。中部地区でのサービス力向上や顧客期の強化につなげる。

子会社のインフォメーション・ディベロプメント(東京都千代田区)を通じて、アクティブ・ティを傘下に収める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月30日。

クリーク・アンド・リバー社<4763>、NHKへの制作・編集スタッフ派遣を手がけるウイングを子会社化

2020-06-29

クリーク・アンド・リバー社は、NHKや関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣を手がけるウイング(東京都渋谷区。売上高7億600万円、営業利益287万円、純資産9160万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ウイングは2005年にNHK出身の及川哲也氏(現会長)が設立した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月3日。

クリーク・アンド・リバー社は映像、ゲーム、Web、広告・出版分野などの専門人材派遣を手がけている。

CKサンエツ<5757>、日立アロイから黄銅棒・加工品事業を取得

2020-06-29

CKサンエツは子会社のサンエツ金属(富山県砺波市)を通じて、日立金属傘下の日立アロイ(埼玉県加須市)が手がける黄銅棒事業(製造設備を含む)と加工品事業を取得することを決めた。サンエツ金属は伸銅事業と精密部品事業を両輪に、生産規模の拡大による競争力向上に取り組んでおり、今回の事業取得もこの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月5日。

ミアヘルサ<7688>、神奈川・都内の6カ所で認可保育園を運営する東昇商事を子会社化

2020-06-29

ミアヘルサは、神奈川県や東京都で認可保育園6園を運営する東昇商事(東京都品川区。売上高5億7700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ミアヘルサは保育事業を調剤薬局事業、介護事業と並ぶ経営の柱と位置づけており、東昇商事を傘下に取り込むことで保育園数は32園となる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

東昇商事は1995年に設立し、「マリー保育園」の名称の認可保育園を神奈川県、都内に各3園運営する。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年6月15日〜6月26日)

◇小島鉄工所<6112>、創業家によるMBOで非公開化、◇東京製綱<5981>、中国のスチールコード生産子会社を現地社に譲渡、◇SBテクノロジー<4726>、クラウドワークス傘下でシステム開発の電縁を子会社化、◇ユニチカ<3103>、プラスチック成形加工子会社のコソフを譲渡、◇モブキャストホールディングス<3664>、トヨタ車のコンプリートカー企画・開発を手がける子会社「トムス」をT2に譲渡、◇ヒューマンホールディングス<2415>、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZEから全事業を取得 ほか

 

 

小島鉄工所<6112>、創業家によるMBOで非公開化

小島鉄工所は26日、MBO(経営陣による買収)を実施し、非公開化すると発表した。同社会長・筆頭株主の児玉正蔵氏ら創業家出身の4氏が設立した新会社「児玉本社」(群馬県高崎市)がTOB(株式公開買い付け)を通じて全株式を目指す。小島鉄工所はMBOに賛成している。

同社は大型油圧プレス機のメーカー。現在、名古屋証券取引所第2部に上場しているが、3月の平均時価総額が5億円未満となり、上場廃止のおそれが出ている。このため、顧客や取引先に対する信用力の低下などから、受注に悪影響が及ぶ懸念が出ており、中長期的な成長を見据えた場合、非公開化により事業基盤を再構築する必要があると判断した。

MBOの主体となる児玉本社は小島鉄工所会長の児玉正蔵、正蔵氏の実兄の児玉恒二、児玉三郎(いずれも取締役相談役)、甥の児玉太郎の4氏が各25%を出資して設立した。

買付価格は1株あたり570円で、TOB公表前日の終値401円に42.14%のプレミアムを加えた。買付予定数は99万9050株。買付予定数の下限は所有割合67%に相当する66万9976株。買付代金は5億6945万円。児玉本社に出資する大株主4氏(所有割合は合計29.17%)はTOBに応募する。

買付期間は6月29日~8月12日。決済の開始日は8月19日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

2019年11月期業績は売上高0.6%減の22億4800万円、営業利益74.4%減の2300万円、最終利益66%減の3400万円。今年2月にはやはり時価総額が回復せず、東証2部を廃止となった。

小島鉄工所は1809年に初代の小島弥平が朝廷から免許を得て鋳造所として創業したことを起源とする名門。1930年に合資会社、1936年に株式会社に改組。明治期には水圧機(水圧プレス)の国産第1号を開発したことで知られる。

東京製綱<5981>、中国のスチールコード生産子会社を現地社に譲渡

東京製綱は、傘下の東京製綱海外事業投資(東京都中央区。純資産15億5000万円)を、不動産開発などを手がける中国の大連光伸企業集団有限公司(遼寧省)に譲渡することを決めた。東京製綱海外事業投資は100%出資の中国子会社として、タイヤ補強材のスチールコードを製造する東京製綱(常州)有限公司(江蘇省。売上高約15億円)を抱える。新型コロナ感染の影響で受注が減り、工場の稼働を停止していたが、安定操業再開の見通しが立たないことから、現地での事業継続を断念した。

スチールコード事業についてはグループの東綱スチールコード(岩手県北上市)に経営資源を集中し、収益改善に努めるとしている。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年7月31日。

SBテクノロジー<4726>、クラウドワークス傘下でシステム開発の電縁を子会社化

SBテクノロジーは、クラウドワークス傘下でシステム開発を手がける電縁(東京都品川区。売上高24億1000万円、営業利益6500万円、純資産3億2900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社が強みとする通信業、自治体向けに次世代通信規格(5G)や電子自治体といった領域で事業拡大を目指す。

取得価額は14億4100万円。取得予定日は2020年7月10日。

SBテクノロジーは建設業や製造業を中心とした法人、官公庁、自治体向けのIT関連プロジェクトを手がけている。

電縁は2000年設立。クラウドワークスは2017年11月に電縁を子会社化し、通信業や自治体、生命保険業などを主要顧客とする各種システム開発を展開してきた。しかし、マッチング事業を取り巻く環境が副業解禁や新型コロナに端を発するテレワーク(在宅勤務)の普及で、大きな転換点を迎える中、中核事業のマッチング事業へ経営資源を集中することの重要度が高まったとしている。

ユニチカ<3103>、プラスチック成形加工子会社のコソフを譲渡

ユニチカは、プラスチック成形加工の全額出資子会社であるコソフ(京都府久御山町。売上高4億9800万円、営業利益200万円、純資産4億3500万円)の全株式を、自己株取得するコソフ(取得割合90%)と同社社長の谷浩一氏(同10%)に譲渡することを決めた。経営資源の集中の一環という。譲渡価額は3億2000万円。譲渡価額は2020年7月1日。

コソフは1984年に設立し、センサーなどに使われる構造部品、光学部品などの精密射出成形を主力としている。

モブキャストホールディングス<3664>、トヨタ車のコンプリートカー企画・開発を手がける子会社「トムス」をT2に譲渡

モブキャストホールディングスは、トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画・開発などを手がける全額出資子会社のトムス(東京都世田谷区。売上高24億円、営業利益△2億7500万円、純資産2億5300万円)の株式80%を、T2(東京都世田谷区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は8億円。譲渡予定日は2020年6月26日。

トムスは1974年に設立し、モブキャストが2018年2月に子会社化。以降、SUPRA、CENTURYといったトヨタ自動車を代表する車種のコンプリートカー(市販車をベースにチューニングを施し、インテリア、エクステリアを変更したオリジナルな完成車)の発売、グッズ拡充、公認ファンクラブの発足などの新施策を実施してきた。ただ、モブキャストグループとのシナジー(相乗効果)創出には時間をなお要すると判断し、保有株の20%を残して、他社に経営を委ねることにした。

ヒューマンホールディングス<2415>、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZEから全事業を取得

ヒューマンホールディングスは子会社のヒューマンアカデミー(東京都新宿区)を通じて、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZE(東京都千代田区)から全事業を取得することを決めた。今後成長が期待されるeスポーツ関連事業の強化が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ヒューマンアカデミーは2019年からスポンサーとしてACTRIZEが運営する「CREST GAMING」を支援してきた経緯がある。

ヒューマンアカデミー傘下の全日制専門校の総合学園ヒューマンアカデミーは2020年4月からeスポーツを学べる「e-Sportsカレッジ」を開講しているが、今回、「CREST GAMING」事業を取り込むことにより、選手からの実践指導、授業カリキュラムの監修・作成、卒業生のチーム加入機会の提供などが可能になると期待している。一連の取り組みを通じて、eスポーツ業界の発展と業界で活躍する人材の輩出を目指す。

オリンパス<7733>、デジカメなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡へ

オリンパスは24日、デジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP、東京都千代田区)に譲渡する意向確認書を締結したと発表した。赤字が続いている映像事業を新会社として分社化し、新会社の株式をJIPに売却する。今後、映像事業の抜本的な構造改革を実施したうえで、9月末までに最終契約を済ませ、年内の売却完了を目指す。

2020年3月期の映像事業の部門業績は売上高10.4%減の436億円、営業赤字103億円(前期は182億円の赤字)。映像事業の主力であるデジタルカメラはスマートフォンやタブレット端末の普及などに伴い、売上規模が年々縮小し、全社売上高に占める割合は6%に満たない。生産拠点の再編などのコスト構造見直しを進めたものの、収益改善が追い付かず、2020年3月期まで3期連続で営業赤字に陥っている。

三共生興、約30人の早期退職者を募集へ

繊維商社の三共生興は23日、グループ会社を含めて約30人の早期退職者を募集すると発表した。40歳以上の社員が対象。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、繊維アパレル市場を取り巻く先行き不透明な経営環境に対応するため、効率的な組織・人員体制の確立を目指す。募集期間は7月20日~31日。退職日は8月31日とする。

三共生興のほか、子会社の三共生興ファッションサービス、三共生興アパレルファッションから募集する。応募者には特別退職金を支給し、本人の要望に応じて会社負担による再就職支援を行う。

同社の2020年3月期業績は売上高14.6%減の233億円、営業利益94.9%減の9600万円、最終利益78.2%増の30億円。

日立化成、10月1日に「昭和電工マテリアルズ」に社名変更

昭和電工は23日、約9600億円を投じて子会社化した日立化成の社名を10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。日立化成は昭和電工によるTOB(株式公開買い付け)を通じた子会社化に伴い、6月19日付で東証1部から上場廃止となった。

日立化成は1962年に日立製作所から分離独立した化学メーカーで、半導体や自動車電池に使われる機能材料などに強みを持つ。日立によるグループ戦略の見直しや親子上場解消策を受け、昭和電工が日立化成の買収に動いた。買収金額約9600億円は昭和電工の連結売上高(2019年12月期9065億円)を上回り、社運をかけた大型M&Aとして注目された。

No.1<3562>、インターネット関連システム・アプリ開発のリライを子会社化

No.1はインターネット関連システム・アプリ開発のリライ(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。クラウドサービスを中心としたデジタル分野で新サービスの提供、新規顧客の開拓につなげる。取得価額は3699万円。取得予定日は2020年6月30日。

リライは2012年に設立。7月1日付で「No.1デジタルソリューション」に社名変更を予定している。

FIG<4392>、物流向けシステム開発のプライムキャストを子会社化

FIGは、物流向けシステム開発のプライムキャスト(東京都千代田区。売上高2億2700万円、営業利益708万円、純資産1億3300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンテンツ開発の強化に向け、IT人材の確保などが狙い。

FIGは物流・タクシー・バス事業者向け音声・動態サービスやホテル向けマルチメディアシステムなどの月額サービス契約件数が20万件を突破するなど、顧客基盤の拡大に伴い、コンテンツ開発の強化が課題となっている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月8日。

ガイアックス<3775>、海外マッチングサイト事業のロコタビを子会社化

ガイアックスは、マッチングサイト事業を手がけるロコタビ(東京都千代田区。売上高9730万円、営業利益△5760万円、純資産△2120万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在11.56%の持ち株比率を50.002%に引き上げる。シェアリングエコノミー関連サービスの拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ロコタビは海外在住日本人に観光案内や現地サポート、ビジネス翻訳、食事アテンドなどを依頼できるマッチングサイト「ロコタビ」を運営している。

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、AV機器販売・設置工事のシンガポールEscoを子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、AV機器・システムの販売や設置工事を手がけるシンガポールEsco Pte.Ltd.(売上高22億5000万円、純資産3億1800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業強化の一環。取得価額は約13億円。取得予定日は2020年7月上旬。

Escoは1989年設立で、シンガポールのほか、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドに拠点を置く。

大和工業<5444>、韓国子会社の棒鋼事業を現地同業の大韓製鋼に譲渡

大和工業は、韓国子会社のワイケー・スチールコーポレーション(釜山市)が営む棒鋼事業を、現地鉄鋼メーカーのDaehan Steel (大韓製鋼、釜山市)に譲渡することを決めた。棒鋼事業を全額出資で設立する新会社「ワイケーエスカンパニーリミテッド」(釜山市)に移管したうえで、大韓製鋼が新会社の株式51%を取得する。分割する事業の直近売上高は559億円。株式の譲渡価額は41億1200万円。譲渡予定日は2020年9月8日。

大和工業は2002年に韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現ワイケー・スチールコーポレーション)を設立し、韓宝釜山製鉄所の営業を譲り受け、同国で建設向けを主用途とするH形鋼など棒鋼事業を展開してきた。しかし、棒鋼市場の縮小や競争激化に伴い、新たな戦略パートナーが必要と判断し、現地での棒鋼事業を合弁運営に切り替えることにした。大韓製鋼は1954年に設立し、従業員は約420人。

オプトホールディング<2389>、動画広告配信子会社のリレイドをCMerTVに譲渡

オプトホールディングは、動画広告配信事業を手がける100%子会社のリレイド(東京都千代田区。売上高7億400万円、営業利益△1億3200万円、純資産2億9500万円)の全株式を、同業のCMerTV(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。国内の動画広告市場は急速に拡大する一方で、厳しい競争にさらされ、業績が厳しさを増していた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年6月30日。

オルトプラス<3672>、アクセルマーク<3624>からゲーム事業を取得

オルトプラスは、アクセルマークからゲーム事業を取得することを決めた。ソーシャルゲーム事業の基盤強化につなげる狙い。対象事業の直近業績は売上高7億3400万円、営業損失5億600万円(セグメント利益)。取得価額は協議中。取得予定は2020年9月。今回、オルトプラス、アクセルマークの両社は、新たな成長分野として期待されるブロックチェーン(分散型台帳)ゲームで協業体制を構築することでも基本合意した。

ウイルテック<7087>、ビジネスホンなどOA機器買取・販売のサザンプランを子会社化

ウイルテックは、中古ビジネスホンなどOA機器の買取・販売を手がけるサザンプラン(東京都新宿区。売上高5億3300万円、営業利益9700万円、純資産2億5900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億9200万円。取得予定日は2020年6月23日。

サザンプランは2012年設立で、ビジネスホンを中心に仕入れ、メンテナンス、流通の収益モデルを確立し、再生、磨き、塗装といった独自の再生技術を強みに業績を伸ばしてきた。ウイルテックは技術者派遣事業をはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産、修理サービス事業を展開している。サザンプランを傘下に取り込むことで、電子部品の販売力強化などを期待している。

オウケイウェイヴ<3808>、通訳・翻訳子会社のブリックスをMBOで譲渡

オウケイウェイヴは、通訳・翻訳子会社のブリックス(東京都新宿区。売上高9億3400万円、経常利益763万円、純資産6550万円)の全所有株式76.85%を、MBO(経営陣が参加する買収)を通じてブリックス出資組合(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は3億円。譲渡予定日は2020年6月28日。

ブリックス出資組合はブリックス株式の取得を目的に、ブリックス社長の吉川健一氏が中心となって設立した。

オウケイウェイヴは2012年にブリックスを子会社化した。しかし、AI(人工知能)、ブロックチェーン(分散型台帳)、情報セキュリティーの各技術を組み合わせたプラットフォーム事業に経営資源を集中する中で、訪日外国人向けサービスを手がけるブリックスについて好条件での売却を模索していた。

エムジーホーム<8891>、戸建分譲のTAKI HOUSEを子会社化

エムジーホームは、戸建分譲のTAKI HOUSE(川崎市。売上高50億3000万円、営業利益1億2600万円、純資産8億9500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エムジーホームは住宅事業でマンション分譲、注文住宅を手がけるが、新たに分譲住宅を取り込む。取得価額は8億9800万円。取得予定日は2020年7月。

TAKI HOUSEは2009年に設立し、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手がける。東海地域を地盤とするエムジーホームは土地情報の共有を通じて、戸建住宅にとどまらず、マンション、オフィス、テナントビル、工場などで協業を進め、関東での事業拡大につなげる。

KLab<3656>、岡山事業所のゲーム事業をさくらソフトに譲渡

KLabは、岡山事業所(岡山市)で手がけるゲームの企画・制作・運営事業を、ゲーム開発のさくらソフト(千葉市)に譲渡することを決めた。モバイルオンラインゲーム市場が先進国を中心に成熟期を迎える中、ソフト・ハード両面から経営資源の再配分を進めており、その一環。

岡山事業所は2012年に子会社化したメディアインクルーズを前身とし、譲渡対象事業の直近売上高は6億8500万円。7月末に全額出資で設立する新会社「まかねソフト」(岡山市)に事業を移管し、この新会社の全株式をさくらソフトに譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月1日。

SBIインシュアランスグループ<7326>、常口セーフティ少額短期保険を子会社化

SBIインシュアランスグループは、常口セーフティ少額短期保険(札幌市。売上高13億6000万円、経常利益5200万円、純資産5億300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下の既存4社との相乗効果を通じて、少額短期保険事業の拡大につなげる。常口セーフティは2008年に北海道で第1号の少額短期保険業者として営業開始し、賃貸住宅入居者向け災害時生活復旧費用保険を取り扱っている。取得価額は非公表。取得予定日は未定。

SBIインシュアランスグループは子会社のSBI少額保険ホールディングスを通じて、現在、SBIいきいき少額短期保険(東京都港区。死亡・医療保険、ペット保険、地震補償保険)、SBI日本少額短期保険(大阪市。賃貸向け保険、バイク・自動車保険)、SBIリスタ少額短期保険(東京都港区。地震補償保険)、日本アニマル倶楽部(仙台市。ペット保険)の4社を持つ。

JKホールディングス<9896>、合板・建材卸の井田商事を子会社化

JKホールディングスは合板・建材卸の井田商事(大阪市。売上高4億3600万円、営業利益800万円、純資産9900万円)の全株式を取得することを決めた。井田商事は1951年に設立し、大阪市内と大阪府北部を地盤とする。JKホールディングスは子会社のKEY BOARD(東京都江東区)を通じて傘下に収める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年5月18日〜5月29日)

◇ジェイ・エス・ビー<3480>、学生向け人材コンサルティング事業のスタイルガーデンを子会社化、◇西本Wismettacホールディングス<9260>、マグロ・サーモン輸入加工のフランスC3Cを子会社化、◇ぱど、希望退職者を70人程度追加募集、◇レナウン、300人規模の希望退職者を募集、◇第一商品<8746>、商品先物事業の一部を日産証券に譲渡、◇テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、光学機器設計・製造のブルービジョンを子会社化、◇みらいワークス<6563>、日本人材機構から「GLOCAL Mission Times」などのメディア事業を取得、◇テリロジー<3356>、インターネットメディア運営事業のIGLOOOを子会社化 ほか

 

 

 

ジェイ・エス・ビー<3480>、学生向け人材コンサルティング事業のスタイルガーデンを子会社化

ジェイ・エス・ビーは、学生向けに職業適性や能力開発のコンサルティング事業を行うスタイルガーデン(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。総合的な学生支援サービスの拡充の一環。

ジェイ・エス・ビーは主力の学生マンション事業のほか、子会社を通じて学生向け企業説明会や就職セミナーの運営、アルバイト情報の提供などを手がけている。スタイルガーデンを傘下に取り込むことで、学生マンション事業のブランド力向上や教育機関との関係構築などの相乗効果が見込めると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

西本Wismettacホールディングス<9260>、マグロ・サーモン輸入加工のフランスC3Cを子会社化

 

西本Wismettacホールディングスは、持ち分法適用関連会社でマグロ、サーモンの輸入や加工を手がけるフランスCOMPTOIRS DES 3 CAPS SAS(C3C。売上高148億円、営業利益7億4400万円、純資産20億1000万円)の株式70%を追加取得し、子会社化(所有割合90%)することを決めた。欧州市場で日本食を中心としたアジア食品・食材の販売拡大を目指す。取得価額は約42億6000万円。取得予定日は2020年7月1日。

西本Wismettacはオランダ子会社を通じて、持ち株会社であるC3Cとその3事業子会社の計4社を傘下に収める。これにより、英国、ドイツ、フランスの欧州主要3カ国に事業拠点を確保することになる。

 

 

 

ぱど、希望退職者を70人程度追加募集

 

ぱどは28日、70人程度で希望退職者の追加募集を行うと発表した。募集期間は5月28日~6月3日で、退職日は7月31日。これに先立ち、同社は5月12日~20日に100人程度の希望退職者を募集を発表し、105人が応募(退職日は6月30日)したばかり。

しかし、4月業績と5月の見込みが受注目標に対して大きく未達となるなど、当初想定を大幅に下回る状況となっており、主力のフリーペーパー事業の存続のためには追加のコスト削減策が避けられないと判断した。

レナウン、300人規模の希望退職者を募集

レナウンは28日、300人程度の希望退職者を募集すると発表した。レナウン本体と関係会社の従業員(店頭勤務者など除く)を対象とし、募集人員は連結従業員(905人、2019年12月末)の3分の1にあたる。募集期間は6月4日~11日。退職日は6月30日とする。同社は5月15日に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、事実上経営破綻し、管財人の下で、グループ事業の維持再生に取り組んでいる。

レナウンは経営破綻に伴い、6月16日に東証1部から上場廃止となる。今後8月半ばまでに再生計画を策定する予定で、新たなスポンサー企業探しとともに、悪化した財務状況や資金繰りの改善に向けて販売戦略の練り直し、不採算店舗閉鎖などの構造改革を進めており、希望退職者の募集はその一環。

昨年8月に、関係会社を含む40歳以上を対象に150人規模で希望退職者を募集する計画を発表した。ところが、その後、「事業環境が変化した」として募集を中止した経緯がある。今回は希望退職者募集の詳細について明らかにしていない。

レナウンは2010年に中国繊維大手、山東如意科技集団の傘下に入り、経営立て直しを進めてきた。長期の業績不振から抜け出せなかったうえ、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や主力販路である百貨店の臨時休業などで衣料品販売が激減し、資金繰りが行き詰まった。

第一商品<8746>、商品先物事業の一部を日産証券に譲渡

第一商品は、商品先物事業の一部を日産証券(東京都中央区)に譲渡することを決めた。具体的な譲渡対象は東京商品取引所エネルギー市場と大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く事業。当該事業の直近業績は売上高35億3000万円、営業利益6600万円。譲渡価額は9億円。譲渡予定日は2020年7月20日。

今年7月に貴金属市場、ゴム市場、農産物市場が東京商品取引所から大阪取引所に移管される予定となっているが、第一商品は不適切会計問題などの影響で、現時点で第一種金融商品取引業としての登録、大阪取引所の取引参加者資格が得られず、関連する顧客取引が行えないおそれが出ていた。このため、対象事業を日産証券に引き継ぐことで既存顧客の取引を停止させることなく、取引継続が可能になるとしている。

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、光学機器設計・製造のブルービジョンを子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、光学機器設計・製造のブルービジョン(横浜市)の株式81.11%を取得し子会社化することを決めた。ブルービジョンは2009年設立で、プリズムを用いた分光イメージカメラと専用レンズに強みを持つ。

取得価額、取得日は非公表。

みらいワークス<6563>、日本人材機構から「GLOCAL Mission Times」などのメディア事業を取得

みらいワークスは、地方企業への転職情報を発信する日本人材機構(東京都中央区)からメディア事業の一部を取得することを決めた。対象事業は「GLOCAL Mission Times」「GLOCAL Mission Jobs」で、いずれも地方での働き方や地方企業に関する情報を提供している。

取得価額は1000万円。取得予定日は2020年7月7日。

テリロジー<3356>、インターネットメディア運営事業のIGLOOOを子会社化

テリロジーは、海外向けインターネットメディア運営事業のIGLOOO(神奈川県鎌倉市。売上高1億2700万円、営業利益500万円)の株式51.6%を取得し子会社化することを決めた。インバウンド(訪日観光客)領域のサービス拡充の一環。

テリロジーは子会社のテリロジーサービスウェア(東京都千代田区)を通じて、IGLOOOを傘下に収める。テリロジーサービスウェアはインバウンドを対象に、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を提供している。IGLOOOをグループに迎え、高品質の多言語情報発信を行い、「旅マエ・旅アト」での来日・集客支援につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月5日。

リズム時計工業、希望退職者を8月に募集へ

リズム時計工業は27日、希望退職者を募集すると発表した。対象者は勤続3年以上で満40歳以上の正社員。募集規模は未定だが、8月に募集する。退職日は9月30日とする。主力の時計事業の市場縮小が続いているうえ、接続端子事業や車載部品事業も米中貿易摩擦に伴う設備投資の後退などで業績悪化に陥っており、事業規模に合った人員体制を構築し、競争力向上を目指す。

希望退職者には所定の額に特別退職金を加算して支給する。また、再就職支援サービスを提供する。

リズム時計の2020年3月期業績予想(2月発表時点)は売上高6.5%減の290億円、営業赤字1億円(前期は7億6100万円の黒字)、最終赤字4億円(同2億6400万円の赤字)。売上高は5年連続の減少、最終赤字は2年連続を見込む。

昨年11月に時計事業でベトナム工場の撤退と中国工場への集約を決めたのをはじめ、全社的な事業改革を打ち出し、経営立て直しを進めている。今回の希望退職者募集もこの一環。

AppBank<6177>、アプリツール「SWAMP」を運営する3bitterを子会社化

AppBankは、インターネット関連サービスの3bitter(東京都渋谷区。売上高1310万円、営業利益△2470万円、純資産△2140万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。3bitterはビーコン(無線標識)によるエリア測定を行い、リアルな場所とコンテンツを結び付けるアプリツール「SWAMP」の提供を主力とする。AppBankは同社を傘下に取り込み、メディア事業の集客と広告単価の向上につなげる。

「SWAMP」は様々なイベント・場所とゲーム・コンテンツの連動施策に導入されるなど、新しいマーケティング手法として注目されているという。

取得価額は1150万円。取得予定日は2020年5月29日。

靜甲<6286>、荷造機械装置メーカーの共和テックを子会社化

靜甲は、荷造機械装置メーカーの共和テック(静岡市。売上高3億6500万円、営業利益1560万円、純資産3830万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。電機機器事業の拡大につなげる狙い。共和テックは2001年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月3日。

カネミツ<7208>、金属プレス製品メーカーの津村製作所を子会社化

カネミツは、紙管用口金や道路保安資材部品など金属プレス製品を製造する津村製作所(大阪市。売上高7億8200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品などの新製品開発や拡販につなげる。津村製作所は1948年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月12日。

エムスリー<2413>、医療機関向け情報サービスのアイチケットを子会社化

エムスリーは、医療機関向け情報提供サービスのアイチケット(東京都港区。売上高5億9400万円、営業利益8800万円、純資産3億9400万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。エムスリーは子会社のエムスリーデジカル(東京都港区)が手がける電子カルテ事業などとの連携を進め、アイチケットの企業価値向上を目指す。

アイチケットは2002年設立で、診療の受付、順番待ち時間の確認ができる医療機関向け診療予約システム「iTicket SmartCloud」、患者向けポータルサイト「アイチケット広場」を運営する。

株式交換比率はエムスリー1:アイチケット0.7467。株式交換の実施予定日は2020年8月1日。

エムスリーは国内28万人以上の医師が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に、製薬会社向けマーケティング支援サービス「MR君」、治験に参加する医療機関・被験者を募集する「治験君」などのサービスを提供している。

明光ネットワークジャパン<4668>、学習塾採択教材・模擬試験販売子会社のユーデックを教育LABOに譲渡

明光ネットワークジャパンは、学習塾採択教材や模擬試験の販売を手がける子会社のユーデック(大阪市。売上高9億3600万円、営業利益△9300万円、純資産1億1900万円)の全株式(所有割合88.38%)を、教育LABO(京都市)に譲渡することを決めた。経営資源再配分の一環。譲渡価額は1750円。譲渡予定日は2020年5月29日。

明光ネットワークは2010年にユーデックに出資し、2012年に子会社化。ユーデックは学習塾「明光義塾」チェーンに対して明光義塾統一テストの提出や公立高校入試過去問題の販売などを行う。

明光ネットワークは今回、ユーデック全額出資子会社で大学教科書を発行する晃洋書房(京都市)も教育LABOに譲渡する。

LINE<3938>、電子コミック子会社のLINE Digital Frontierを米Webtoon Entに譲渡

LINEは、電子コミックサービス「LINEマンガ」を展開する子会社のLINE Digital Frontier(LDF、東京都新宿区。売上高61億6000万円、経常利益22億6000万円、純資産105億円)の株式70%を、米Webtoon Entertainment Inc.(カリフォルニア州)に譲渡することを決めた。これに伴い、Webtoon EntがLDF株式を100%保有することになる。

Webtoon Entは韓国と米国で電子コミックサービス「WEBTOON」を展開している。LDFを傘下に取り込み、電子コミック事業をグローバル規模で拡大させる。LINEはLDF株式の譲渡対価をWebtoon Entの株式取得に充て、その所有割合は33.4%となる見込み。

譲渡価額は非公表。譲渡時期は2020年8月上旬を予定。

大王製紙<3880>、鬼怒川ゴム工業傘下のケイジー物流を子会社化

大王製紙は、鬼怒川ゴム工業傘下のケイジー物流(千葉市。売上高21億8000万円、営業利益8200万円、純資産7億1600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。大王グループの製品配送とケイジー物流の物流ネットワークを組み合わせることや、復荷を活用したグループ外への販売増などの相乗効果を見込む。

ケイジー物流は自動車用ゴム製品大手である鬼怒川ゴム工業の100%子会社で、1970年に設立。自動車部品輸送を中心に輸送と倉庫業務のノウハウを蓄積してきた。地盤の関東のほか、九州にも営業所があり、約70台のトラックを保有する。

大王製紙は子会社のダイオーロジスティクス(愛媛県四国中央市)を通じてケイジー物流を傘下に収める。大王製紙は衛生用紙トップメーカーとして、生産拠点と需要地を結ぶ幹線物流に加え、各需要地でのエリア内物流の構築による安定供給体制の強化を推し進めており、この一環となる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ディー・エル・イー<3686>、映像・音楽関連企画・製作のamidusを子会社化

ディー・エル・イーは、映像、音楽関連の企画・製作を手がけるamidus(東京都渋谷区。売上高1億5800万円、営業利益100万円、純資産3800万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。ディー・エル・イーは「秘密結社鷹の爪」などのキャラクターを中心にIP(著作権や商標権などの知的財産権)事業を展開する。amidusを傘下に取り込むことで、一連のIP事業に様々なシナジー(相乗効果)が見込めると判断した。

取得価額は5000万円。取得予定日は2020年6月1日。

塩野義製薬<4507>、医薬品開発ベンチャーの米Tetra Therapeuticsを子会社化

塩野義製薬は、医薬品開発の米Tetra Therapeutics(ミシガン州)の全株式を取得し、26日付で完全子会社化した。Tetraは2011年設立で、脆弱X症候群(FXS)、アルツハイマー型認知症(AD)、外傷性脳損傷などの治療薬を開発するバイオテクノロジー関連の研究開発型企業。塩野義は 2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約と出資契約をTetraと締結して以降、段階的に関係を強化してきた。取得価額は非公表。

デザインワン・ジャパン<6048>、ナイトワーク出身者のキャリアシフトを支援する昼jobを子会社化

デザインワン・ジャパンは、有料職業紹介事業の昼job(東京都新宿区。売上高3550万円、営業利益996万円、純資産1220万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。昼jobはキャバクラ、クラブ、パブ、ラウンジなどナイトワーク系出身の求職者に特化した人材サービスを展開する。具体的には社会人未経験のナイトワーク出身者に基礎的な社会人研修などを行い、求職者のキャリアシフトを支援している。

デザインワンは国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」の運営を中心に、国内20万以上の中小事業者に対して集客支援サービスを展開している。昼jobを傘下に取り込み、「エキテン」のメーンジャンルであるリラクゼーション分野をはじめとする事業領域の拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月28日。

イード<6038>、メルカリ傘下で自動車コミュニティーサイト運営のマイケルを子会社化

イードは、メルカリ傘下で自動車関連コミュニティーサイト「CARTUNE」を運営するマイケル(東京都渋谷区。売上高8100万円、営業利益△2億4700万円、純資産2億500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。メルカリは2018年にマイケルを子会社化し、新たに自動車カテゴリーを加え、フリマアプリ事業の拡大を目指したが、当初の想定通りに事業が進捗していなかった。

取得価額は8800万円。取得予定日は2020年6月30日。

イードは自動車総合ニュースサイト「レスポンス」、燃費管理サービス「e燃費」など複数の自動車関連メディアを運営する。「CARTUNE」を取り込み、事業領域の拡大につなげる。

Orchestra Holdings<6533>、ソフト開発のベトナムMulodo Vietnamを子会社化

Orchestra Holdingsは、ソフト開発のベトナムMulodo Vietnam(ホーチミン)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。IT産業の振興に力を入れるベトナムの労働市場での優秀なエンジニア獲得などを通じて、業容拡大につなげる。Mulodo Vietnamは2012年にソフト開発のムロドー(東京都渋谷区)が全額出資して設立した。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月26日。

No.1<3562>、エフティグループ傘下で情報機器開発のアレクソンを子会社化

No.1は、エフティグループ傘下で情報機器開発・製造のアレクソン(大阪市。売上高28億900万円、営業利益3億3200万円、純資産15億3000万円)の株式98.7%を取得し子会社化することを決めた。今後需要が見込めるネットワーク・セキュリティー商材を強化するのが狙い。取得価額は22億5800万円。取得予定日は2020年7月31日。

アレクソンは1971年設立で、OEM(相手先ブランドによる製造)・ODM(相手先ブランドによる設計・製造)開発、ネットワーク・セキュリティー機器、環境・医療機器の製造を手がけている。No.1は同社を取り込み、製造面にとどまらず、代理店の相互活用による販売網強化も期待している。

No.1はアレクソンを子会社化したうえで、9月1日付で株式交換を実施して完全子会社化する予定。

オークネット<3964>、鉢物を中心とする卸売りの東京砧花き園芸市場を子会社化

オークネットは、鉢物を中心に卸売を手がける東京砧花き園芸市場(東京都世田谷区。売上高4億700万円、営業利益1800万円、純資産4億1300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。子会社のオークネット・アグリビジネス(東京都港区)を通じて展開する花き流通事業の拡大につなげる。

東京砧花き園芸市場は1998年に設立。世田谷中央卸売市場内で洋ラン・観葉植物・ガーデニング素材などの鉢物を主に取り扱う。世田谷市場は他の現物市場と比べ立地に優位性があり、業界トップクラスの買参人と生産者、高級品が集まるとされている。

オークネット子会社のオークネット・アグリビジネスは切花を中心とした花きのWebオークション・流通に付随する情報提供サービスを展開している。東京砧花きを傘下に取り込み、切花・鉢物のバランスのとれた総合流通市場を運営し、事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

SBSホールディングス<2384>、東芝傘下の東芝ロジスティクスを子会社化

SBSホールディングスは、東芝傘下の東芝ロジスティクス(川崎市。売上高893億円、営業利益17億3000万円、純資産51億2000万円)の株式66.6%を取得し子会社化することを決めた。東芝ロジスティクスは東芝グループ製品の物流業務を担っている。SBSは同社を傘下に取り込み、国内トップクラスの3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)企業の仲間入りを目指す。取得価額は199億8000万円。取得予定日は2020年10月1日。

東芝ロジスティクスは荷主企業から物流業務を包括的に受託する3PL事業に加え、荷主企業の物流戦略の企画・推進までも担う4PL事業を手がけ、東芝グループ向けにとどまらず、総合的な物流サービスを提供している。

SBSによる子会社化後も東芝ロジスティクスの全常勤役員は留任する予定。

日本ケミコン、早期退職者募集に想定の1.5倍の157人応募

日本ケミコンは25日、4月10日~30日に実施した早期退職者募集に157人の応募があったと発表した。同社と国内子会社に勤務する45歳以上60歳未満(3月10日時点)の正社員と有期契約社員を対象に100人程度を募集したが、応募者数は当初想定を5割強上回った。退職日は5月31日で、所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。2020年3月期決算に今回の早期退職者募集に伴う特別加算金8億4500万円を特別損失として計上した。

同社はアルミ電解コンデンサーの国内トップメーカー。米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う操業度の低下などから業績が悪化の一途をたどっていた。25日発表した2020年3月期決算は売上高18.7%減の1145億円、営業赤字28億9000万円(前期は51億3700万円の黒字)、最終赤字59億2600万円(前期は9億1700万円の黒字)だった。

第一商品<8746>、オウケイウェイヴ傘下のOKプレミア証券を子会社化

第一商品は、オウケイウェイヴ傘下のOKプレミア証券(東京都港区。売上高2億7200万円、経常利益△4470万円、純資産1億1000万円)の全株式を取得し、25日付で子会社化した。証券事業への進出が狙い。取得価額は3億7000万円。

第一商品は貴金属を中心とした商品先物取引を主力事業とする。今年7月には金をはじめとする貴金属市場、ゴム市場、農産物市場が東京商品取引所から大阪取引所に移管される予定となっているが、第一商品は不適切会計問題などの影響で、現時点で第一種金融商品取引業としての登録、大阪取引所の取引参加者資格が得られていない。このため、関連する顧客取引が行えないおそれも出ている。

今回子会社化するOKプレミア証券は金融商品取引業の第一種、第二種の登録と商品先物取引業の認可取得をしている。

オウケイウェイヴは2018年にプレミア証券(現OKプレミア証券)を子会社化。フィンテック事業の柱に位置づけてきたが、当初想定していた計画通りの進捗が見られず、足元の資金繰りなどに問題を抱えていた。

ハードオフコーポレーション<2674>、FC加盟で「ハードオフ」など60店舗展開のエコプラスを子会社化

ハードオフコーポレーションは、同社のフランチャイズ(FC)加盟法人としてリユースショップを60店舗展開するエコプラス(宮城県名取市。売上高32億8000万円、営業利益1500万円、純資産6億5100万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。エコプラスが地盤とする東北・北海道での営業基盤を強化し、リユース事業の拡大につなげる。ハードオフは2014年にエコプラスの株式30%を保有し、持ち分法適用関連会社としてきた。

エコプラスはFC加盟により、「ハードオフ」(AV機器、パソコン)24店舗、「オフハウス」(洋服、家具、インテリア)25店舗、「ガレージオフ」(自動車、カー用品)2店舗、「ホビーオフ」(フィギュア、ゲーム)9店舗を運営する。

株式交換比率は現在未定で、今後詰める。株式交換日は2020年10月1日を予定する。

ぱど、希望退職者募集に105人が応募

ぱどは22日、希望退職者募集に105人の応募があったと発表した。100人程度を募集人数とし、5月14日~20日に募集した。退職日は6月30日。ぱどはフリーペーパー事業の業績低迷に伴い、営業・制作拠点や本社機能の再編、発行エリアの見直し、子会社再編など構造改革に取り組んでおり、希望退職者募集もその一環。昨年12月にはRIZAPグループから離脱した。

2020年3月期業績予想は売上高110億円、営業赤字2億9000万円、最終赤字2億9600万円。今回の希望者退職者募集により、2020年3月期に約2億7900万円の人件費減少を見込む。

米投資ファンドEVO FUND、ティアック<6803>をTOBで子会社化

米金融会社のエボリューション・フィナンシャル・グループは22日、音響機器メーカー、ティアックにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。米楽器大手、ギブソンブランズが持つティアックの全株式(所有割合54.65%)の取得を目的とする。ティアックは同日、TOBに賛同を表明した。2018年に経営破綻したギブソンは音響機器などの不採算事業から撤退し、ギターを中核とする楽器事業に専念する方針を打ち出しており、ティアック株の売却は経営再建策の一環。ティアックの上場(東証1部)は維持される予定。

TOBの実施主体はエボリューション・フィナンシャル・グループ傘下の投資ファンドEVO FUND。買付価格は1株60円で、TOB公表前日の終値147円に対して59.18%のディスカウント。買付予定数は1574万4700株で、これはギブソンのティアック株式の全保有数と同数。買付代金は9億4468万円。買付期間は5月25日~6月23日。決済の開始日は6月25日。公開買付代理人はフィリップ証券。

ティアックは2013年 、国内投資ファンドの傘下から米ギブソンの子会社となった。ギブソンはギターの世界的メーカーとして知られるが、2018年に米連邦法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を経て、米投資ファンド大手のKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)傘下に入り、経営再建を進めている。

エボリューション・フィナンシャル・グループは日本国内に証券業務のEVOLUTION JAPAN証券(東京都千代田区)、資産運用業務のEVOLUTION JAPANアセットマネジメント(同)を設置している。

日本通運<9062>、医薬品物流の米MD Logisticsなど2社を子会社化

日本通運は、米物流会社のMD Logistics(インディアナ州)、MD Express(同)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。両社はインディアナ州を本拠地に医薬品産業向け物流事業を展開し、売上高は合計約55億円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月。

ミライト・ホールディングス<1417>、通信タワー建設とシェアリングサービスの中国Shanghai Changlingを子会社化

ミライト・ホールディングスは、通信タワー建設とシェアリングサービスを手がける中国Shanghai Changling Communication Equipment(上海。売上高―、営業利益△4000万円、純資産△3700万円)の株式50.1%を取得し、子会社化することを決めた。5G(次世代通信規格)関連の需要を取り込むのが狙い。

中国では政府主導で5G整備が進められる中、設備投資の効率化などを促すため、支出の多くを占める通信タワーのシェアリングが推奨されているが、こうした分野でShanghai Changlingは実績を積んでいる。

ミライトは海外事業の中核子会社Lantrovision(シンガポール)を通じて、Shanghai Changlingを傘下に収める。データセンターなどの通信ケーブリングに加え、通信業者向けインフラ整備サービスを提供できる体制づくりを目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ソースネクスト<4344>、東京SIM外語研究所から英語学習教材6製品の著作権を取得

ソースネクストは、東京SIM外語研究所(東京都多摩市)から英語学習教材6製品の著作権を取得することを決めた。ソースネクストは「POCKETALK」など英会話学習や翻訳に関するパソコンソフト・スマートフォンアプリを提供しており、こうした既存事業と相性が良く、中長期的な収益拡大に寄与すると判断した。

今回取得するのは、米国国営の国際放送機関(VOA)の放送内容を素材にした「スーパーエルマー」などの英語学習教材6製品。ユーザー数は74770人という。

取得価額は2700万円。取得予定日は2020年5月28日。

東京SIM外語研究所は1966年の設立以来、SIM(同時通訳方式)による英語学習法を提唱し、様々な教材・通信講座を開発してきた。

日本リビング保証<7320>、住宅建設・リフォーム工事の横浜ハウスを子会社化

日本リビング保証は、住宅建設やリフォーム工事を手がける横浜ハウス(横浜市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本リビング保証は個人向け住宅設備機器などの保証・アフタサービス業務を主力とする。横浜市内で工事実績を積んできた地場業者を傘下に迎え、住宅関連のリアルサービス体制強化につなげるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

大日光・エンジニアリング<6635>、部品加工受託のNCネットワークファクトリーを子会社化

大日光・エンジニアリングは、自動車や電機メーカー向けに部品加工受託を手がけるNCネットワークファクトリー(東京台東区)の株式60%を第三者割当増資の引き受けなどにより取得し、子会社化することを決めた。NCネットワークファクトリーは製造業向け情報サイトを運営するNCネットワーク(東京都台東区)が加工事業部門を分社したファブレス型企業。

大日光は「CASE」と呼ばれる自動車業界での技術革新に対応した車載関連電子機器や、新型コロナウイルス問題などで社会的ニーズが一層高まる医療機器の開発・受託を重点分野と位置づける。NCネットワークファクトリーを傘下に取り込み、事業基盤を拡充する。

大日光は第三者割当増資の引き受けと合わせ、NCネットワークと同社社長の角田洋晴氏が保有する一部株式を取得し、持ち株比率を60%とする。NCネットワークは角田氏の個人保有を含めて株式40%を継続保有する。

取得価額は1億8000万円(第三者割当増資分が1億4000万円)。取得予定日は2020年5月22日と29日。

ITbookホールディングス<1447>、労働者派遣子会社のi-NEXTをワタミに譲渡

ITbookホールディングスは、労働者派遣事業を手がける子会社のi-NEXT(大阪市)の全株式を、ワタミに20日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。i-NEXT は2019年4月設立で、ITbookは子会社を通じて株式100%を間接保有する。

エフティグループ<2763>、太陽光発電や蓄電池の販売・施工子会社アローズコーポレーションを弓立昌輝社長に譲渡

エフティグループは、太陽光発電設備や蓄電池、オール電化などの販売・施工を手がける子会社のアローズコーポレーション(大阪府吹田市。売上高49億2000万円、営業利益6300万円、純資産9000万円)の株式20.07%を、アローズ社長の弓立昌輝氏に譲渡することを決めた。弓立氏の持ち株比率は現在の49.5%から69.57%に高まり、同氏が経営権を握る。

エフティは2015年、環境関連事業の拡大を目的にアローズと資本業務提携し、翌16年に連結子会社化した。しかし、事業戦略の修正などによりシナジー(相乗効果)が見込めない状況にあったという。エフティはアローズ株式の約30%を継続保有し、蓄電池の卸販売など取引関係を維持する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月中。

藍沢証券<8708>、独立系投資顧問会社のあすかアセットマネジメントを子会社化

藍沢証券は、独立系投資顧問会社のあすかアセットマネジメント(東京都千代田区。売上高3億2300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。資産形成ビジネスと金融機関向けサービスを加速する狙い。あすかアセットはオルタナティブ(代替)投資に特化し、日本のヘッジファンド運用の草分け的な存在とされる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月2日。

あすかアセットの前身は米大手投資顧問会社チューダー・インベストメント・コーポレーションが1999年に設立した日本拠点。この日本拠点の創設メンバーだった現会長の谷家衛、現社長の平尾俊裕の両氏が2002年にMBO(経営陣よる買収)を実施して独立し、あすかアセットマネジメントを発足させた。

アサンテ<6073>、外壁リフォーム工事のハートフルホームを子会社化

アサンテは、外壁リフォーム工事のハートフルホーム(札幌市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アサンテは木造家屋のシロアリ駆除を主力にハウスメンテナンスサービスを手がける。北海道に新拠点を確保するとともに、外壁リフォーム工事を取り込むことで、ハウスメンテナンスサービスとの相乗効果による事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ジェイホールディングス<2721>、投資用不動産の販売・仲介事業子会社のシナジー・コンサルティングを上野真司取締役に譲渡

ジェイホールディングスは、投資用不動産の販売・仲介事業を手がける全額出資子会社のシナジー・コンサルティング(東京都新宿区。売上高13億8000万円、営業利益2740万円、純資産7980万円)の全株式を、シナジー・コンサルティング取締役の上野真司氏に19日付で譲渡した。譲渡価額は1円。シナジーは2017年12月期と2018年12月期の決算で不動産取引を巡る不適切会計問題を引き起こした。ジェイ・ホールディングスは当該子会社の譲渡に伴い、投資用不動産の販売・仲介事業から撤退し、経営資源を金融関連事業に集中させる。

ソニー<6758>、ソニーフィナンシャルホールディングス<8729>をTOBで完全子会社化

ソニーは、金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングス(ソニーFH)に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し完全子会社化することを決めた。金融事業をエレクトロニクス、エンターテインメントと並ぶコア事業と位置づけ、親子上場の解消により迅速で柔軟な意思決定ができる経営体制の構築を図る。現在の株式の所有割合は65.04%でTOBにより全株式の取得を目指す。ソニーFHはTOBに賛同を表明しており、TOB成立後に上場廃止となる見通し。

買付価格は1株あたり2600円。TOB公表前営業日の終値2064円に対して25.97%のプレミアムを加えた。買付予定数は1億5213万36株(下限は707万株)で、買付予定額は最大3955億3800万円。買付期間は2020年5月20日から7月13日まで。決済の開始日は7月20日。買付代理人は野村証券。

ソニーは1979年、米保険会社のザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカと合弁でソニー・プルーデンシャル生命保険(現在のソニー生命保険)を設立し、金融事業に参入した。その後、1998年にソニーインシュアランスプランニング(現・ソニー損害保険)、2001年にソニー銀行を設立。2004年に金融子会社を傘下に置く持ち株会社としてソニーFHを会社分割で設立した。ソニーはソニーFHを完全子会社化し、主力の生命保険事業で顧客データの収集や分析をする際にAI(人工知能)やクラウドコンピューティングを活用するなど、金融事業と最新技術の一層の融合を目指す。

ソニーは2021年4月1日に商号を「ソニーグループ」に変更することも併せて発表した。グループ本社事業を「ソニーグループ」が引き継ぎ、エレクトロニクス事業は4月1日に設立したソニーエレクトロニクスが承継する。

テイツー<7610>、ゲーム・アイドルグッズなど売買の山徳を子会社化

テイツーは、インターネットを利用してゲームや着物、アイドルグッズ、宝石など様々なリユース品の売買を手がける山徳(金沢市。売上高15億4000万円、営業利益660万円、純資産1億9100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営の重点課題に掲げるEC(電子商取引)販路拡張の早期実現につなげる。山徳は越境ECサイト「ebay」を通じて海外100カ国以上に販売ルートを持つ。

テイツーは古本・ソフト販売の「古本市場」を中心に店舗展開しているが、ここへきてEC事業に力を注いでいる。同社のEC事業は売上高3億4000万円、営業利益3300万円(2020年2月期)にとどまるが、山徳のすでに確立された国内外のEC販路を取り込むことで、事業規模を質量とも充実させる。自社の「古本市場」店舗の買取商品の流通ルート拡大など、既存事業との相乗効果も期待している。

山徳の子会社化に合わせ、同社の一部事業を受託する着物インターナショナル(金沢市。売上高1億1800万円、営業利益△1150万円、純資産△207万円)も傘下に収める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月1日。

ウエルシアホールディングス<3141>、愛媛県でネオファルマーなど調剤薬局2社を子会社化

ウエルシアホールディングスは、愛媛県の地場調剤薬局2社を子会社化することを決めた。10店舗を運営するネオファルマー(四国中央市。売上高12億7000万円、営業利益1億700万円、純資産7億9600万円)、3店舗を持つサミット(新居浜市。売上高7億600万円、営業利益2900万円、純資産1億4500万円)の全株式を7月1日付で取得する。愛媛県での調剤事業の強化と四国地域での店舗網拡大が狙い。対象2社はいずれも香川将章氏が社長を務め、兄弟関係にある。取得価額は非公表。

ウエルシアは関東を中心に東北から中国、四国に店舗網を広げ、ドラッグストア・調剤薬局2046店舗(4月末)を展開する。地場有力企業のグループ化による規模拡大を進めている。

チャーム・ケア・コーポレーション<6062>、介護人材派遣・訪問介護のグッドパートナーズを子会社化

チャーム・ケア・コーポレーションは、介護人材の派遣・紹介事業や訪問介護事業を手がけるグッドパートナーズ(東京都世田谷区。売上高11億5000万円、営業利益4250万円、純資産1億9300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。逼迫が続く首都圏での介護人材の確保につなげる狙い。

グッドパートナーズは2007年に設立し、首都圏で介護施設への介護スタッフの派遣や紹介のほか、訪問看護事業、特定技能の外国人人材紹介、外国留学生への支援などを手がける。

チャーム・ケアは2005年に介護付き有料老人ホームを開設し、現在までに近畿圏、首都圏で59ホーム(4002室)を運営する。東京都、神奈川県では高価格帯シリーズの有料老人ホームを積極展開しているが、相応のレベルを備えるハイスキルの介護人材の獲得が今後の事業拡大のうえで課題となっている。

取得価額は7億1700万円。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年4月27日〜5月15日)

◇アドバンスト・メディア<3773>、家電制御関連ソフト開発子会社のグラモの経営権を後藤功社長に譲渡、◇シェアリングテクノロジー<3989>、電子回路設計の電子プリント工業を柄谷智治社長と従業員に譲渡、◇マーケットエンタープライズ<3135>、アグリステージから「JUM 全国中古農機市場」事業を取得、◇城南進学研究社<4720>、英語学童保育のTresterを子会社化、◇イワキ<6237>、ケミカルポンプ販売のデンマーク合弁会社を子会社化、シミックホールディングス<2309>、CRO業務の中国子会社「希米科(蘇州)医薬科技」の全持分を合弁相手に譲渡、◇MCJ<6670>、接骨院・鍼灸院経営のMJG(破産手続き開始決定)の事業を取得 ほか

 

 

 

 

アドバンスト・メディア<3773>、家電制御関連ソフト開発子会社のグラモの経営権を後藤功社長に譲渡

アドバンスト・メディアは、家電制御関連のソフト開発を手がけるグラモ(東京都豊島区。売上高2億5700万円、営業利益△1億3900万円、純資産△7700万円)の株式47.83%を、グラモ社長の後藤功氏に譲渡した。15日付。後藤氏の持ち株比率は51%に高まり、同氏が経営権を掌握する。

アドバンスト・メディアは2013年にグラモを傘下に収め、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)関連機器を通じて、住宅内における音声認識技術の活用を推し進めてきた。しかし、一定の相乗効果はあったものの、業績は当初の想定を下回り、低迷していた。アドバンスト・メディアは引き続き、グラモの株式18.49%を保有し、協業関係は維持する。

譲渡価額は非公表。

 

 

 

シェアリングテクノロジー<3989>、電子回路設計の電子プリント工業を柄谷智治社長と従業員に譲渡

シェアリングテクノロジーは、全額出資子会社で電子回路の設計やプリント配線板の製造を手がける電子プリント工業(兵庫県尼崎市。売上高8億2900万円、営業利益△2700万円、純資産11億6000万円)の全株式を、電子プリントの柄谷智治社長と従業員の吉田崇夫氏に譲渡することを決めた。電子プリントはシェアテクが2018年春に約6億5000万円を投じて買収した会社。電子プリントがシェアテクに対して特別配当を実施した後に、シェアテクは全株式を売却する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年5月~6月。

 

 

 

マーケットエンタープライズ<3135>、アグリステージから「JUM 全国中古農機市場」事業を取得

マーケットエンタープライズは子会社を通じて、アグリステージ(三重県明和町)からインターネット上で中古農機具を売買する「JUM 全国中古農機市場」事業を15日付で取得した。農機具の買取・販売事業を拡充する狙い。これとは別に、マーケットエンタープライズは今月に入り、アジア向け中古農機具の販売で実績を持つ旺方トレーディング(鳥取市)の事業を傘下に収めたばかり。

マーケットエンタープライズはネットを通じた中古品の買取・販売を主力事業の一つとする。農機具は2017年から取り扱い始めたが、事業が着実に拡大しており、戦略的商材と位置づけ、取り組みを強化中。

今回取得する「JUM」は農機具店を中心に累計業者会員698社と農家会員4574人を持つ国内最大級のネット市場に成長。2007年のサービス開始以来、累計1万8000件以上の取引実績を持つ。

取得価額は非公表。

 

 

 

城南進学研究社<4720>、英語学童保育のTresterを子会社化

城南進学研究社は、英語学童保育のTrester(川崎市。売上高1億7100万円、営業利益1450万円、純資産△698万円)の全株式を取得し、15日付で子会社化した。Tresterは2013年に設立し、川崎市内に小学生を対象にネイティブ英語環境を提供する「トレスターインターナショナルアフタースクール」の教室を複数運営する。取得価額は非公表。

城南進学研究社は大学予備校「城南予備校」で知られるが、英語教育について未就学児から社会人までの教室展開を進めている。

 

 

 

イワキ<6237>、ケミカルポンプ販売のデンマーク合弁会社を子会社化

イワキは、北欧におけるケミカルポンプの合弁販売会社のデンマークIwaki NordicA/S(イワキノルディック、売上高7億8400万円、営業利益4780万円、純資産2億7900万円)の株式60%を取得し、完全子会社化することを決めた。イワキノルディックをグローバル一体運営体制に組み入れ、競争力強化を目指す。

イワキノルディックは1992年に合弁設立し、イワキが40%、現地企業が60%を出資する。今回、合弁相手から株式譲渡の申し入れがあったという。イワキノルディックはデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドを営業エリアとし、水処理や医療機器、化学、食品向けなどにケミカルポンプを販売している。

取得価額は約6億7000万円。取得予定日は2020年6月30日。

 

 

 

シミックホールディングス<2309>、CRO業務の中国子会社「希米科(蘇州)医薬科技」の全持分を合弁相手に譲渡

シミックホールディングスは、中国におけるCRO(開発業務受託機関)業務子会社の希米科(蘇州)医薬科技有限公司(CPT、蘇州市)の全持分(51%)を、合弁相手の上海復星医薬産業発展有限公司(上海市)に譲渡した。CPTは2017年に設立。ジェネリック医薬品許可取得支援業務を進めてきたが、中国で遺伝子申請に関する届出制度が導入され、外国合弁企業による業務運営が困難になっていた。合弁相手の上海復星は医薬事業に関する投資会社。

譲渡価額は525万元(約7880万円)。譲渡日は2020年5月9日。

 

 

 

MCJ<6670>、接骨院・鍼灸院経営のMJG(破産手続き開始決定)の事業を取得

MCJは接骨院や鍼灸院、整体サロンなどを経営するMJG(東京都新宿区。4月に破産手続き開始決定)から一部事業を取得することを決めた。取得するのは店舗19カ所、研修所1カ所。取得価額は1億3000万円。エンターテイメント事業拡充の一環。MCJは子会社のaprecio(東京都中央区)を通じて複合カフェやタイ古式マッサージ、24時間フィットネスなどを手がけており、こうした会員ビジネスや店舗運営のノウハウを生かせる新事業を模索していた。取得日は非公表。

 

 

 

CRI・ミドルウェア<3698>、ゲーム用ソフト開発のアールフォース・エンターテインメントを子会社化

CRI・ミドルウェアは、ゲーム用ソフト開発のアールフォース・エンターテインメント(東京都渋谷区。売上高4億4800万円、営業利益100万円、純資産1億9900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アールフォースが持つネットワーク技術や独自フレームワークによる高い生産性、開発ノウハウを取り込み、製品・サービスの付加価値向上につなげる。

取得価額は2億5600万円。取得予定日は2020年5月29日。

CRI・ミドルウェアは音声・映像関連分野のミドルウエア製品を幅広く展開する。スマートフォンゲーム、家庭用ゲーム、カラオケなどのエンターテイメント分野から、家電・IoT(モノのインターネット)機器、医療ヘルスケア、さらに近年は車載や監視カメラ向けソリューションといった分野に事業を広げている。

 

 

 

トレイダーズホールディングス<8704>、木質バイオマス発電子会社のZEエナジーを江寿に譲渡

トレイダーズホールディングスは、木質バイオマス発電事業を手がける子会社のZEエナジー(東京都港区。売上高8840万円、営業利益△3億6700万円、純資産△29億9200万円)の株式50.99%を、投資会社の江寿(京都市)に譲渡することを決めた。トレイダーズは主力のFX(外国為替証拠金取引)事業に次ぐ柱として、再生可能エネルギー事業の育成に取り組んできたが、大幅な債務超過に陥っていた。

トレイダーズは2015年にZEエナジーを連結子会社化。ZEは山形県最上町に木質バイオマス発電の「もがみまち里山発電所」を設けたものの、安定稼働に至らず、不具合設備の改修や運転調整が続いている。トレイダーズは江寿に50%超の株式を売却した後も、49%を引き続き保有し、バイオマス事業に取り組む。

株式の譲渡価額は1597円。譲渡予定日は2020年5月15日。

トレイダーズは株式譲渡と合わせ、貸付金(未回収金約29億円)を中心とする総額30億7000万円の債権を江寿に譲渡する。

 

 

 

KeyHolder<4712>、「乃木坂46合同会社」の持ち分50%を保有するノース・リバーを子会社化

KeyHolderは、芸能界向けに車両サービス事業を手がけるノース・リバー(東京都千代田区。売上高96億6000万円、営業利益20億9000万円、純資産56億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ノース・リバーは女性アイドルグループ「乃木坂46」を運営する芸能プロダクション「乃木坂46合同会社」の持ち分の50%を保有する。乃木坂46合同会社はKeyHolderの持ち分法適用関連会社となる。

KeyHolderは2019年1月、名古屋を拠点とするアイドルグループ「SKE48」事業を芸能プロダクションのAKS(現Vernalossom、東京都千代田区)から取得した。「SKE48」のほかにも、ガールズメタルバンド「BRIDEAR」、ロックバンド「Novelbright」などを管理・運営している。

今回傘下に収めるノース・リバーは2011年に設立し、「坂道シリーズ」、「AKB48グループ」などのアイドルグループや芸能人、著名人の移動時に車両サービスを主力とする。さらに、乃木坂46合同会社の持ち分50%を持ち、同グループに関する映像コンテンツの制作や権利管理などのプロデュース事業も展開する。

KeyHolderは、「乃木坂46」という有力コンテンツ、車両サービス事業を取り込むことで、総合エンターテイメント事業の基盤拡充につなげる。

取得価額は未確定。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

小田原機器<7314>、プリント基板設計・ソフト開発を手がけるアズマの全事業を取得

小田原機器は、プリント基板設計やソフト開発などを手がけるアズマ(奈良県三郷町。売上高3億1600万円、営業利益△1100万円、純資産△1億2300万円)の全事業を会社分割により取得することを決めた。路線バスで使われる運賃収受機器や表示・案内機器の製品化に際してはキャッシュレス化やIoT(モノのインターネット)化の進展で、システム開発やソフトウエア開発の業務比重が高まっており、内製化が可能な体制づくりを目指す。

小田原機器は5月10日付で、全額出資で同名の新会社「アズマ」(神奈川県小田原市)を設立済みで、新会社が会社分割されたアズマの全事業を承継する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

昭和産業<2004>、米油大手のボーソー油脂をTOBで子会社化

昭和産業は14日、米油大手のボーソー油脂(東証2部)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ボーソー油脂はTOBに賛同している。消費者の健康志向の高まりを背景に家庭用の米油市場は拡大している。しかし、大手食用油メーカーの参入や攻勢が激化し、ボーソー油脂はここ数年、売上高を大きく落とし、営業損益段階から赤字に陥っている。製粉・油脂大手の一角である昭和産業の傘下で、収益改善と安定的な事業基盤の構築を目指す。

買付価格は1株につき1080円。TOB公表前日の終値740円に45.95%のプレミアムを加えた。買付予定数は全株式だが、下限は所有割合66.67%に設定。買付代金は15億9900万円。買付期間は5月18日~7月13日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は7月20日。

予定通り買い付けが進めば、ボーソー油脂は上場廃止となる。ボーソー油脂は1947年に米油の製造を目的に千葉県船橋市(現在、本社は東京都中央区)で設立。1961年に東証2部に上場した。

主力商品の米油は従来、ポテトチップスや煎餅、かりんとうといった業務用の揚げ油としての用途が中心だったが、ここ数年は家庭用でも認知度が高まり、スーパーマーケットなど小売店の定番商品になっている。しかし、2014 年以降、大手食用油メーカーによる家庭用米油への攻勢が活発化し、競争激化に伴い、業績が急速に悪化していた。

ボーソー油脂の2020年3月期業績予想は売上高9.1%増の129億円、営業赤字4000万円(前期は4億5000万円の赤字)、最終赤字1億円(同5億円の赤字)。

 

 

 

三井住友建設<1821>、橋梁事業の三井E&S鉄構エンジニアリングを子会社化

三井住友建設は、三井E&Sホールディングス(旧三井造船)傘下で橋梁事業や沿岸事業を手がける三井E&S鉄構エンジニアリング(千葉市。売上高179億円、営業利益7億2800万円、純資産19億7000万円)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。鋼構造物分野進出の足掛かりとする。具体的には従来のコンクリート橋だけでなく、鋼橋の受注などを取り込む。

三井E&S鉄構エンジは1974年に設立し、三井E&Sが全額出資する。経営再建中の三井E&Sは子会社など資産売却を進めており、この一環となる。三井住友建設は三井E&S鉄構の子会社化に伴い、同社子会社のドーピー建設工業(札幌市。売上高145億円、営業利益6億1600万円、純資産16億7000万円)を孫会社とする。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。

 

 

 

グローバルウェイ<3936>、シェアリングエコノミー事業子会社のタイムチケットの株式61%を各務正人社長に譲渡

グローバルウェイは、シェアリングエコノミー事業を手がける子会社のタイムチケット(東京都港区)の株式61%を、グローバルウェイ社長の各務正人氏に譲渡することを決めた。タイムチケットは個人が得意なスキルや経験などを30分単位で売買するチケット制サービスを展開し、会員数は約20万人。譲渡価額は4003万7000円。譲渡予定日は2020年5月14日。

 

 

 

ソーシャルワイヤー<3929>、ミャンマー最大の美容メディア「YUYU BEAUTY」を現地社から取得

ソーシャルワイヤーは、ミャンマー最大の美容メディア「YUYU BEAUTY」事業を現地YUYU Company Limited(ヤンゴン)から取得した。アジアにおけるインフルエンサーマーケティング事業の足掛かりとするのが狙い。事業取得に併せて現地に全額出資子会社を設立した。

YUYU BEAUTYはファッション、メイク、コスメ、ヘアスタイルなどの美容動画が投稿されるメディア。美容ノウハウ動画コンテンツ4000投稿以上、フェイスブックページは200万フォロワー(ターゲット人口の25%をカバー)を超え、累計動画再生回数は1億9000万回という。

事業の取得価額は非公表。取得日は2020年5月1日。

 

 

 

日立ハイテク<8036>、分析装置の香港販社Techcomp Scientificを子会社化

日立ハイテクは、中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)向けに各種分析装置の販売を手がける香港Techcomp Scientific Limited(売上高36億円、純資産31億3000万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在33.4%の持ち株比率を100%に引き上げる。持ち分法適用関連会社から完全子会社に切り替え、現地での販売・サービス体制を強化する。

Techcomp Scientificは2018年1月に設立し、日立ハイテクが33.4%、現地個人株主が66.6%を出資する。中国とASEAN地域を営業エリアとし、日立ハイテクの分光光度計、液体クロマトグラフ、電子顕微鏡などを取り扱う。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月31日。

 

 

 

日本曹達<4041>、丸善油化商事からフマル酸ステアリルナトリウム(SSF)事業を取得

日本曹達は、丸善油化商事(東京都中央区)からフマル酸ステアリルナトリウム(SSF)事業を取得することを決めた。日本曹達が手がける医薬品添加剤「NISSO HPC(ヒドロキシプロピルセルロース)」とSSFを併用することで、成型が困難な素材の錠剤化が可能になるなどの例が見いだされており、今後さまざまな医薬品製剤への適用が期待されるという。

丸善油化商事はコスモ石油の傘下企業。SSFは医薬品錠剤製造における滑沢剤として、医薬品有効成分の安定性向上、錠剤硬度や打錠障害の改善などを目的に使われる。日本曹達は「NISSO HPC」の販路を活用し、海外展開を含めて事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月下旬。

 

 

 

インターアクション<7725>、レーザー加工機受託開発のラステックを子会社化

インターアクションは、レーザー加工機の受託開発を手がけるラステック(埼玉県ふじみ野市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。光学技術を軸とする事業領域拡大の一環。部品の小型化や加工の複雑化に伴い、レーザー微細加工へのニーズが高まっているのに対応する。

ラステックは2009年に設立。顧客の要望に沿ったレーザー加工機の受託開発を主力とし、多様な加工条件や素材に関するデータを蓄積しているのが強み。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月12日。

 

 

 

丸大食品<2288>、「神戸プリン」「らくらくホイップ」のトーラクを子会社化

丸大食品は、不二製油グループ本社傘下で乳加工食品を製造・販売するトーラク(神戸市。売上高78億9000万円、営業利益1億8800万円、純資産23億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。丸大食品は主力のハム・ソーセージ事業に続く柱として、デザート類をはじめ、総菜、ピザ、レトルト食品など調理加工食品事業の拡充に力を入れており、その一環。トーラクは1960年設立で、神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」「らくらくホイップ」などで知られる。

取得価額は12億円。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

スポーツフィールド<7080>、スポーツマリオから求人メディアサイト「スポジョバ」事業を取得

スポーツフィールドは、スポーツ用品製造販売のスポーツマリオ(東京都渋谷区)が運営する求人メディアサイト「スポジョバ」事業を取得することを決めた。ウエブサービスを取り込むことで、スポーツ関連企業を対象とする就職支援事業のサービスメニューを拡充する。

スポーツフィールドは体育会学生やプロ、アマスポーツ経験を持つ人に特化した就職支援事業を手がけている。サービスサイト「スポナビ」に登録した就職希望者と密な関係構築を行うことに特徴があり、対面などで何度も面接して企業への内定・入社をサポートする。これに対し、今回取得する「スポジョバ」はスポーツ関連企業の求人を中心に掲載するマッチング型のウエブサービス。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月21日。

 

 

 

東京製綱、中国生産子会社で希望退職者を募集

東京製綱は11日、中国生産子会社の東京製綱(常州)有限公司(江蘇省常州市)で希望退職者の募集を始めたと発表した。目標人数は定めず、募集期間は5月11日から1週間程度。希望退職の内容は今後詳細を詰めるが、中国の法令に則り、割り増しの特別退職金を支給する予定。新型コロナウイルスの影響を受け、生産活動を休止し、従業員の一時帰休を実施しているが、安定操業再開の見通しが立たないことから、従業員削減により事業縮小を図る。

東京製綱(常州)有限公司は2005年に設立。中国に3つある工場の一つで、ラジアルタイヤの補強材として使われるタイヤコードと太陽光発電向けシリコンインゴット(塊)切断用極細ワイヤの生産を両輪とする。中国市場の環境変化に伴い、売り上げが減少傾向にあったところに新型コロナが直撃。顧客企業の操業停止などで受注がさらに減少したことを受け、生産休止を余儀なくされている。

 

 

 

アジアパイルホールディングス<5288>、コンクリパイル用継手金具を製造するシントク工業を子会社化

アジアパイルホールディングスは、コンクリートパイル用継手金具を製造するシントク工業(東京都港区。売上高34億3000万円、営業利益9700万円、純資産23億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。国内にとどまらず、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域を含めた安定的なサプライチェーン(供給網)の確立につなげる。

アジアパイルはくい基礎工事に使われるコンクリートパイルの大手メーカーで、近年、ASEAN展開に力を入れている。シントク工業は1953年に設立し、コンクリートパイル生産における重要部品である継手金具のほか、コンクリート二次製品用付属部品を製造する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月中。

 

 

 

gooddaysホールディングス<4437>、インテリア業界向けITサービスのリビングスタイルから全事業を取得

gooddaysホールディングスは子会社を通じて、インテリア業界向けにITサービスを提供するリビングスタイル(東京都港区)の全事業を取得した。取得したのはインテリアに関する「3Dシミュレーター」、インテリアの試着を可能にするAR(拡張現実感)アプリ「RoomCo AR」など。取得価額は非公表。取得日は2020年4月1日。

 

 

 

Lib Work<1431>、関東進出へ分譲住宅販売のタクエーホームを子会社化

Lib Workは分譲住宅販売のタクエーホーム(横浜市。売上高23億6000万円、営業利益9200万円、純資産2億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Lib Workは熊本県を本拠に全国展開を目指しており、その第一歩として関東圏に進出する。タクエーホームは2014年に設立し、神奈川県内を地盤に実績を積んできた。取得価額は4億円。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

ニチイ学館<9792>、米ベインキャピタルと組んでMBO実施し非公開化

ニチイ学館は8日、MBO(経営陣による買収)を実施し非公開化すると発表した。森信介社長ら現経営陣の要請に基づき、米投資ファンドのベインキャピタルがニチイ学館に対してTOB(株式公開買い付け)を行い、全株取得を目指す。取得代金は最大約990億円。同社は介護事業と医療事務受託事業で業界トップに立つが、人手不足が深刻化し、安定的な人材供給体制の構築が不可欠になっている。こうした中、成長分野への展開を含め、大胆な経営改革を推し進めるためには非公開化が望ましいと判断した。

TOB主体となるのはベインキャピタルが設立したBCJ-44(東京都千代田区)。ニチイ学館株の買付価格は1株1500円で、TOB公表前日の終値1094円に37.11%のプレミアムを加えた。買付予定数は4953万998株(所有割合75.24%)で、下限は所有割合41.9%にあたる2758万6100株と設定。ニチイ学館の筆頭株主で株式24.76%を所有する創業家の資産管理会社「明和」はTOBに応募せず、TOB成立後にベインキャピタル側に全株式を譲渡する。

買付期間は5月11日~6月22日までの31営業日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は6月29日。

ニチイ学館は1968年に創業し、医療事務受託事業を開始。1973年に保育総合学院(1975年にニチイ学館に社名変更)を設立し、1999年に東証2部に上場(2002年に東証1部に昇格)。医療事務受託を起点として、介護、人材育成、教育、語学などに事業領域を広げてきた。2019年9月に創業者で会長の寺田明彦氏が死去した。

 

 

 

コロプラ<3668>、コアエッジからオンラインゲームの企画・運営・コンサル事業を取得

コロプラは、コアエッジ(東京都品川区)からオンラインゲームの企画・運営・コンサルテーション事業を取得することを決めた。モバイルサービス事業の競争力向上が狙い。取得価額、取得日は非公表。コアエッジは対象事業を譲渡後、人材紹介事業に集中する。

 

 

 

日本アンテナ<6930>、台湾系中国企業でアンテナ製造の蘇州華広電通を子会社化

日本アンテナは、中国でアンテナや電子部品を製造する蘇州華広電通有限公司(蘇州市。売上高16億3000万円、営業利益△7700万円、純資産7億9900万円)の全持分を取得し子会社化することを決めた。中国の通信関連機器の需要拡大に対応するとともに、アジア圏をはじめグローバル市場開拓の足掛かりとする。取得価額は14億1000万円。取得予定日は2020年8月。

蘇州華広電通は台湾のアンテナメーカー、譁裕實業股份有限公司(新竹市)の中国子会社。日本アンテナは中国現地法人の上海日安天線有限公司(上海市)を通じて傘下に収める。日本アンテナは譁裕實業に4.63%を出資し、かねて資本関係にある。

 

 

 

アークランドサービスホールディングス<3085>、とんかつ・コロッケなど冷凍食品製造のコスミックダイニングを子会社化

アークランドサービスホールディンスは、とんかつ、コロッケなどの冷凍食品を製造するコスミックダイニング(前橋市。売上高26億5000万円、営業利益1億5900万円、純資産4億500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アークランドはとんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を手がけているが、新分野として冷凍食品事業を取り込み、業容拡大につなげる。

コスミックダイニングの子会社化にあたっては、同社傘下でメンチカツ、コロッケなどの冷凍食品を製造する清和ヤマキフード(群馬県伊勢崎市。売上高12億600万円、営業利益5000万円、純資産4億7300万円)の全株式取得を前提としている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月30日。

 

 

 

ロコンド<3558>、ワールド傘下でレディースファッション通販サイトのFashionwalkerを子会社化

ロコンドは、ワールド傘下でレディースファッション通販サイトを運営するFashionwalker(東京都港区。売上高9億800万円、営業利益△6300万円、純資産5億400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アパレル領域のEC事業強化につなげるのが狙い。

Fashionwalkerはワールドが100%出資で2019年12月に設立。「Fashionwalker」を中心としたEC(電子商取引)モール事業と、他社通販サイトの構築・運営のEC受託事業を手がけている。このうちEC受託事業についてはワールドがグループ会社に移管する。そのうえでロコンドがFashionwalkerを子会社化する。

ロコンドは靴とファッションの自社通販サイト「LOCONDO.jp」との相乗効果を見込んでいる。一方、ワールドは競争が激しいECモール事業を切り離し、「WORLD ONLINE STORE」を中心とした自社ブランドのEC事業と外部向けEC受託事業の事業拡大、収益向上に集中する。

取得価額は未確定。取得予定日は2020年7月。

 

 

 

サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>、海外事業とスイーツ事業を創業者寺田和正氏が設立の会社に譲渡へ

サマンサタバサジャパンリミテッドは1日、海外事業とスイーツ事業について、サマンサタバサグローバルブランディングアンドリサーチインスティテュート(東京都渋谷区)に譲渡する方向で検討に入ると発表した。経営不振に陥っているサマンサタバサは米国や中国などの海外事業を維持することは困難と判断し、紳士服大手のコナカ傘下で国内事業の立て直しに経営資源を集中することにしている。譲渡先のサマンサタバサグローバルは創業者の寺田和正氏が今年3月に設立した会社。

今回の協議で対象となる海外事業は米、中、韓国、香港にある子会社。事業移管後は、サマンサタバサグローバルを窓口としてバッグ類などを海外展開する。

 

 

 

JKホールディングス<9896>、建築資材販売の四辻製材を子会社化

JKホールディングスは、建築資材販売の四辻製材(京都府向日市。売上高7億6200万円、営業利益5300万円、純資産8億4100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。毎期安定した利益を確保している点に着目し、グループ事業への相乗効果が見込めると判断した。四辻製材は1976年に設立。

取得価額は非公表。取得日は2020年5月1日。

 

 

 

CAICA<2315>、Cryptionから各種情報提供・収集事業を取得

CAICAは、子会社のeワラント証券(東京都目黒区)を通じて、Cryption(東京都港区)から各種情報提供・収集サービス事業を取得した。1日付。新商品の設計やシステム開発・安定運用、リスク管理で相乗効果が見込めるという。取得価額は非公表。

 

 

 

LIXILグループ<5938>、イタリア建材子会社のペルマスティリーザを米社に譲渡

LIXILグループは1日、イタリアの建材子会社Permasteelisa S.p.A.(ペルマスティリーザ、売上高1300億円、営業利益△450億円、純資産135億円)の全株式を、米投資会社のAtlas Holdings LLC(コネチカット州グリニッジ)に譲渡すると発表した。LIXILグループは2018年秋に中国企業にペルマスティリーザの譲渡をいったん決めたものの、米当局が安全保障上の理由でこれを認めず、頓挫した経緯がある。

ペルマスティリーザはビルの外装に使われるカーテンウォールの世界的メーカーとして知られる。LIXILグループは2011年に同社を約600億円で買収した。しかし、業績低迷が続き、かねて売却を模索していた。売却計画の中止に追い込まれた2019年3月期決算では500億円規模の最終赤字に転落する主因となった。

Atlasに対する株式の譲渡価額は非公表。EU(欧州連合)、米、中国、ロシア、サウジアラビアでの競争当局の許可を得ることを条件とし、譲渡時期は未定としている。

 

 

 

サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>、コナカ子会社と合併してコナカ傘下入り

サマンサタバサジャパンリミテッドは1日、コナカの連結子会社でシューズ・バッグ、服飾雑貨販売のフィットハウス(岐阜県可児市。売上高148億円、営業利益2億900万円、純資産110億円)を7月1日付で吸収合併すると発表した。合併に伴い、存続会社となるサマンサタバサはコナカの連結子会社となる。コナカグループとの連携強化を通じて、喫緊の課題である財務基盤の安定と業績向上につなげるのが目的。コナカは現在、サマンサタバサの株式31%強を持つ筆頭株主。

合併比率はサマンサタバサ1:フィットハウス1.4で、フィットハウスの1株にサマンサタバサの1.4株(合計で3055万5417株)を割り当てる。サマンサタバサは6月下旬、フィットハウスは5月21日の株主総会に合併を諮る。

フィットハウスはコナカが約91%の株式を保有する。東海地区を中心にシューズ・バッグ、服飾雑貨を販売するが、消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売からの転換を課題とする。その点、サマンサタバサはSPA(製造小売り)方式による自社商品の開発・販売で実績を積んでいる。

サマンサタバサは昨年9月、コナカと資本業務提携し、コナカの持ち分法適用関連会社となった。これを機に出店ノウハウの共有や商品供給、人材交流などの協業を進めてきた経緯がある。

サマンサタバサはバッグ、ジュエリー(宝飾品)のブランドで知られるが、業績低迷に陥って久しい。コナカの傘下に入り、ファッション事業の競争力を強化し、経営立て直しを目指す。

 

 

 

ビーロット<3452>、グロームHD傘下で不動産ファンド事業のLCパートナーズを子会社化

ビーロットは、グローム・ホールディングス傘下で不動産ファンド事業を手がけるLCパートナーズ(東京都港区。売上高9億2800万円、営業利益△1億6100万円、純資産2億6800万円)の全株式と、LCパートナーズが運営するメディカルアセット投資法人(東京都港区。売上高-、営業利益△4030万円、純資産8800万円)の全投資口を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は2億円。取得予定日は2020年5月末まで。

ビーロットはLCパートナーズを傘下に取り込み、投資家層・富裕層向け不動産投資商品の拡充につなげる。一方、グローム・ホールディングスは病院関連事業への経営資源集中に伴い、不動産関連事業の縮小を進めている。

 

 

 

GMOペイメントゲートウェイ<3769>、モバイル決済関連サービスのマレーシア子会社を譲渡

GMOペイメントゲートウェイは、マレーシアでモバイル決済関連サービスを手がける子会社のマレーシアMacro Kiosk Berhad(クアラルンプール。売上高50億5000万円、営業利益△2億3500万円、純資産△2億1100万円)の全保有株式(保有割合70%)を、Macro Kiosk社長で創業者のGoh Chee Ken氏ら3氏(いずれも現経営陣)に譲渡することを決めた。2016年にMacro Kioskを子会社化したが、債務超過の改善にメドが立たない状況が続いていた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年5月以降。

株式譲渡に際し、Macro Kioskに対する貸付金・未収利息約10億円について債権放棄する。

 

 

 

日清紡ホールディングス<3105>、車載機器開発支援のドイツ2社を子会社化

日清紡ホールディングスは30日付で、大手自動車メーカー向けに車載機器の開発支援を手がけるドイツのRBI GmbH(所在地ハイムスハイム)とLEAS GmbH(同)を買収した。ETC(電子料金収受システム)をはじめITS(高度道路交通システム)関連の事業拡大につなげる。

モビリティー事業子会社のJRCモビリティ(東京都中野区)を通じて、両社の全株式を取得した。JRCモビリティは輸入車に搭載するETC車載機器を製造する。今回傘下に収めたドイツ2社とはかねて協力関係にあった。ドイツに新たな開発拠点を確保したことで、欧州自動車向け車載機器ビジネスを機動的に展開することが可能になるとみている。

RBI は1999年に設立し、インフォテイメントと呼ばれる情報・娯楽の両要素を兼ね備えた車載機器の開発支援を主力とする。従業員は95人。一方、LEASは2017年設立で、組み立てを行う。従業員は12人。株式の取得価額は非公表。

ETCと同種の道路課金システムは世界的に広がりつつあるが、仕組みや方式が国・地域によって異なることも少なくなく、車載機器の仕様が多種多様となっている。このため、開発スピードの向上が一段と重要性を増しているという。

 

 

 

ツルハホールディングス<3391>、ドラッグストア・調剤228店舗展開のJR九州ドラッグイレブンを子会社化

ツルハホールディングスは、JR九州傘下でドラッグストア・調剤薬局228店舗を展開するJR九州ドラッグイレブン(福岡県大野城市。売上高519億円、営業利益13億3000万円、純資産73億円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。JR九州は引き続き株式の49%を保有する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月28日。

JR九州ドラッグイレブンは1989年に設立し、九州・沖縄地区を地盤とする。従来型の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、JR九州グループの強みを生かした駅ビル、駅ナカの店舗など、4坪から300坪までの様々な広さの店舗を展開する。

ツルハはドラッグストア業界トップクラスの国内2138店舗(4月15日現在)を持つ。ドミナント戦略に基づく地域集中出店とM&Aによる店舗網拡充を推し進めており、今回もこの一環。

ドラッグストア業界を取り巻く環境は競合他店による出店競争や業界大手の統合・再編による寡占化の進展などで厳しさを増している。こうした中、JR九州ドラッグイレブンはツルハの事業ノウハウなど経営資源を活用し、地域性と収益性を兼ね備えた企業としてもう一段の成長を目指すことが最善だと判断した。

 

 

 

廣済堂、約240人の希望者退職者を募集へ

廣済堂は28日、約240人の希望退職者を募集すると発表した。対象者は①45歳以上60歳未満の正社員②9月末閉鎖する豊中工場(大阪府豊中市)に在籍する正社員③新木場発送センター(東京都江東区)に在籍する正社員④上記以外の非正規社員。募集人員は単体従業員の約4分の1にあたる。主力の印刷関連事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、全社的な人員配置の適正化と人員削減が不可欠と判断した。

募集期間は6月15日~7月3日。退職日は9月30日とする。正社員には通常の退職金に社外転進一時金を上乗せして支給するほか、希望者に対して再就職支援を行う。非正規社員には慰労金を支給する。希望退職者募集に伴い発生する特別加算金などの費用約9億円を2020年3月期決算に特別損失して計上する。

廣済堂は同日、事業構造改革の一環として豊中工場を9月末で閉鎖すると発表した。さいたま工場(さいたま市)に自社生産機能を集約する同時に、豊中工場が担ってきた西日本地区の印刷については佐川印刷(京都府向日市)に委託することを決めた。

 

 

 

ジェイック<7073>、「地方のミカタ」から就活シェアハウスなど就職関連事業を取得

ジェイックは、地方のミカタ(東京都港区)が運営する就職関連事業を取得することを決めた。具体的には、東京で就職活動する地方学生向けにサービス展開している就活シェアハウス提供、就活カフェ運営、インターネットメディア運営の3事業が対象。

ジェイックは就職支援情報サイト「新卒カレッジ」「FutureFinderメディア」を運営しており、地方学生の支援強化をかねて検討していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月上旬。

 

 

 

クイック<4318>、人材コンサルティングのジャンプを子会社化

クイックは、人材採用コンサルティングのジャンプ(東京都新宿区。売上高1億6300万円、営業利益44万3000円、純資産2100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。リクルーティング事業における採用(求人)広告取り扱い以外のサービスの充実が狙い。

クイックは人材紹介を中心とする人材事業と、採用広告を取り扱うリクルーティング事業を主力とする。ジャンプが持つ採用戦略の企画や採用マーケティングに関するノウハウを取り込み、顧客企業の採用成功を幅広く支援する。

ジャンプが2018年に展開を始めた採用戦略企画プログラム「Only 1 Camp」は売り手市場が続き、優秀な人材採用の難易度が高まる中、独自性の高い採用活動を実現するサービスとして注目されたという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月1日。

 

 

 

マーケットエンタープライズ<3135>、旺方トレーディングから中古農機具の買取・輸出事業を取得

マーケットエンタープライズは、旺方トレーディング(鳥取市)が手がける中古農機具の買取・販売、輸出などの事業を取得することを決めた。農機具の買取・販売事業の競争力強化が狙い。旺方トレーディングは1990年設立で、中古農機具の国内買取・販売にとどまらず、会員制の海外向け販売サイト「FARM MART」を通じて約7割を海外に輸出している。

マーケットエンタープライズはネットを通じた中古品の買取・販売を主力事業の一つとし、近年、農機具の買取相談が増えてきたことから、2017年から農機具の取り扱いを始めた。全額で設立した新会社MEトレーディング(東京都中央区)を通じて、旺方トレーディングの事業を取得する。当該事業の直近売上高は6億5900万円。

旺方トレーディングは輸出のほか、オークション販売や国内農機具店への販売ルートを持つ。また、同社には農機具のメンテナンス・修理エンジニアが多数在籍し、離農した農家が保有する不稼働農機具の買取も可能になる。

取得価額は2億4400万円。取得予定日は2020年5月14日。

 

 

 

UUUM<3990>、吉本興業のMCN運営権を取得

UUUMは、吉本興業(大阪市)が持つMCN(マルチチャンネルネットワーク)運営権の一部を取得することを決めた。併せて吉本興業と業務提携契約を締結する。これにより、吉本興業が専属マネジメント契約するタレントのYouTube(ユーチューブ)チャンネル(約800チャンネル)の運営はUUUMのネットワークに移管される。

MCNは複数のYouTubeチャンネルと提携し、デジタル著作権管理、収益化、タイアップ広告営業などを含むサービスを提供する事業をさす。

従来マスメディアで活躍してきた吉本興業のタレントがYouTubeチャンネルを開設するケースが増えるなどデジタルシフトが加速している。一方、YouTubeクリエーターがマスメディアに出演する機会が広がっている。こうした中、デジタル領域を得意とするUUUMとマスメディア領域で強みを持つ吉本興業が協業を進め、相互の経営資源を有効活用する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月下旬。

 

 

 

野村総合研究所<4307>、証券取引管理などバックオフィス業務の豪AUSIEXを子会社化へ

野村総合研究所は28日、証券取引管理・ポートフォリオ管理などのバックオフィス業務を手がける豪Australian Investment Exchange Limited(AUSIEX、シドニー。売上高40億9000万円、当期純利益18億円、純資産43億5000万円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。人口増などを背景に長期的な成長が見込まれる同国の資産運用・管理市場に本格参入する。取得価額は60億2700万円。2021年6月末までの取得完了を目指す。

AUSIEXは豪金融大手CBA銀行のグループ企業で、大手証券会社、資産運用・管理会社や1万人を超える独立系フィナンシャルアドバイザーなどを主要顧客とする。

野村総研は豪の地域統括会社を通じてAUSIEXを傘下に収める。国内外で実績のある証券取引管理システム「I-STAR/GV」やシステム開発のノウハウを提供するとともに、将来的には豪の直接金融市場インフラの一翼を担いたい考えだ。

 

 

 

野村総合研究所<4307>、だいこう証券ビジネス<8692>をTOBで完全子会社化

野村総合研究所は、子会社のだいこう証券ビジネスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在株式の51.78%を保有しているが、TOBにより完全子会社化を目指す。だいこう証券ビジネスは賛同を表明しており、TOB成立後に上場廃止となる見込み。

野村総合研究所は2014年3月にだいこう証券ビジネスを子会社化し、証券バックオフィス事業での協業関係を強化していた。今後、金融機関がコスト競争力を高めるためITサービスや事務サービスを外部委託する流れが進むと想定。だいこう証券ビジネスを完全子会社化することで、両社が一体となって金融機関向けソリューション型サービスの構築を目指す。

買付価格は1株あたり920円。TOB公表前営業日の対象株式の終値558円に対して64.87%のプレミアムを加えた。買付予定数は1211万6752株で、下限は14.88%にあたる374万136株。買付予定額は最大で111億4741万1840円。

買付期間は2020年4月30日から6月15日まで。公開買い付け代理人は野村証券。決済の開始日は6月22日。

 

 

 

アイスタディ<2345>、3Dグラフィックソフト開発のイーフロンティアを子会社化

アイスタディは、ネクスグループ傘下でソフト開発のイーフロンティア(東京都港区。売上高1億4300万円、営業利益2100万円、純資産5億1100万円)の株式99.9%を取得することを決めた。イーフロンティアが強みとする3D(三次元)グラフィック技術を獲得し、LMS(学習管理システム)や学習コンテンツ事業と組み合わせ、次世代の在宅ワーク、在宅学習をにらんだラーニングサービスの開発を促進する。

イーフロンティアは1999年に設立。3Dグラフィックデザイン、3Dコンピューターグラフィック(CG)景観作成ソリューション、3DCGキャラクターなどの制作ソフトに加え、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)関連のソフトも手がける。ゲームソフトではAI(人工知能)エンジンを利用したAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売している。アイスタディは2017年にイーフロンティアと業務提携していた。

取得価額は8100万円。取得予定日は2020年5月15日。

 

 

 

グッドコムアセット<3475>、家賃債務保証事業のルームバンクインシュアを子会社化

グッドコムアセットは、家賃債務保証事業のルームバンクインシュア(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。2020年の民法改正で賃貸借契約時の連帯保証契約が厳格化されたのに伴い、個人の連帯保証人に代わり、賃貸保証会社の利用増が見込まれている。ルームバンクインシュアを傘下に取り込み、不動産管理業務における収益機会の拡大につなげる。

ルームバンクインシュアは2009年に設立し、不動産賃貸借契約時に保証人となる賃貸保証業務を専門に手がける。契約時に受け取る初回保証料に加え、1年に1回継続的に年間保証料を得るストック型の収益モデルを特徴とする。

グッドコムアセットは東京23区や最寄り駅から徒歩10分圏内の賃貸需要の高いエリアで、自社ブランドマンション「GENOVIA」シリーズの企画、開発から販売、管理をトータルに展開している。

取得価額は非公表。取得は2020年6月中を予定している。

 

 

 

ヤマックス<5285>、コンクリート二次製品販売のHOCヤマックスを子会社化

ヤマックスは、土木用コンクリート二次製品の販売を手がける関連会社のHOCヤマックス(長崎県佐世保市。売上高17億円、営業利益△24万6000円、純資産645万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。HOCヤマックスは2013年にヤマックスが40%、景観製品の製造や建設資材販売のH.O.C(長崎県大村市)が60%を出資して設立したが、今回、持ち株比率を両社同率とし、併せてヤマックスは社長を含む取締役の過半数を派遣し、経営権を掌握する。

ヤマックスとしては新会社設立時から目標としていた製造部門の統合を含めた経営集約化に向け、経営責任の明確化と意思決定の迅速化を図るのが目的。株式の取得価額は80万円。取得予定日は2020年4月30日。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年4月13日〜4月24日)

◇INEST<3390>、予約サービスのEPARKライフスタイルなど子会社2社を譲渡、◇アミタホールディングス<2195>、産業廃棄物リサイクルの台湾子会社「台灣阿米達」を現地社に譲渡、◇ヤマノホールディングス<7571>、和装品リサイクルショップ運営「東京山喜」の事業取得へ、◇ミズノ<8022>、スポーツ記念品・観戦グッズ製造のシャープ産業を子会社化、◇パスコ<9232>、航空測量のベルギー子会社Aerodata International Surveyを譲渡、◇APAMAN<8889>、茨城県で不動産仲介・賃貸管理のマイハウスを子会社化、◇INEST<3390>、法人向け携帯販売のアイ・ステーションを株式交換で子会社化 ほか
 
 
 
 

INEST<3390>、予約サービスのEPARKライフスタイルなど子会社2社を譲渡

2020-04-24

INESTは、旅行代理店などに対する予約サービスを手がけるEPARKライフスタイル(東京都豊島区。売上高6450万円、営業利益△5500万円、純資産△5510万円)、EPARKモール(東京都豊島区。売上高9610万円、営業利益△3億4800万円、純資産△10億円)の子会社2社の全保有株式(保有割合は90%)を、EPARKグルメ(東京都豊島区)に譲渡することを決めた。両社はいずれも先行投資がかさんで赤字となっていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年5月1日。

 

アミタホールディングス<2195>、産業廃棄物リサイクルの台湾子会社「台灣阿米達」を現地社に譲渡

2020-04-24

アミタホールディングスは、産業廃棄物リサイクル事業を手がける台湾子会社の台灣阿米達股份有限公司(売上高6700万円、営業利益△3700万円、純資産△5億5300万円)の全株式を、現地同業の眾保股份有限公司(Zhong Bao Co., Ltd.)に譲渡することを決めた。業績不振に伴い、台灣阿米達の設備の一部を日本国内に移設するなど事業撤退を段階的に進めてきたが、今回の全株式譲渡で一連の撤退を完了する。

台灣阿米達は2011年設立で、アミタホールディングス子会社のアミタ(東京都千代田区)が全額出資する。

譲渡価額は500万台湾ドル(約1700万円)。譲渡予定日は2020年5月。

 

ヤマノホールディングス<7571>、和装品リサイクルショップ運営「東京山喜」の事業取得へ

2020-04-24

ヤマノホールディングスは24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請(4月20日付)した和装品リサイクルショップ運営の東京山喜(東京都江戸川区。売上高38億6000万円)の事業取得に関して検討に入ると発表した。民事再生スポンサーに関する基本合意書に締結した。今後、最終合意に向けて再生支援の方法などについて協議を進める。

東京山喜は1961年に設立し、一般家庭のたんすに埋もれた着物や帯の活用を目的とする和装品リサイクルショップの運営を主力とする。現在、直営36店舗、FC(フランチャイズ)64店舗、その他店舗12店舗の計112店舗を展開するが、近年の出店計画の失敗や競争激化で収益が悪化していたのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業、営業時間短縮や催事中止などで、売り上げが大幅に減少し、自力再建を断念した。

ヤマノホールディングスは和装用品事業を主力事業の一つとし、全国に104店舗を展開するほか、「前楽結び着方教室」「きものクリニック」といった取り組みに力を入れている。

ヤマノは経営管理や店舗管理のノウハウを東京山喜の既存事業に導入して、事業の立て直しを進める考え。また、和装小売事業における新規顧客の獲得や販路拡大につながるとみている。

 

ミズノ<8022>、スポーツ記念品・観戦グッズ製造のシャープ産業を子会社化

2020-04-24

ミズノは、スポーツ大会やスポーツチームの記念品・観戦グッズの製造を手がけるシャープ産業(神戸市。売上高22億1000万円、営業利益1億5500万円、純資産1600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は1億3000万円。取得予定日は2020年5月29日。

シャープ産業は1965年に設立し、50年以上の業歴を持つ。ミズノは同社を傘下に取り込み、各種スポーツ競技の応援・記念グッズの販売強化のほか、記念品事業のスポーツ以外の分野への応用などを推し進める。

 

パスコ<9232>、航空測量のベルギー子会社Aerodata International Surveyを譲渡

2020-04-24

パスコは、ベルギー子会社で航空機による測量・計測業務を手がけるAerodata International Survey BV(売上高200万円、営業利益△2億4000万円、純資産100万円)の全株式を譲渡することを決めた。異業種からの参入増による業界再編や競争激化など欧州市場の環境変化を踏まえた措置。譲渡先と譲渡金額は非公表。譲渡予定日は2020年5月30日。

Aerodataは1992年に設立。パスコは2010年に同社に70%出資し、子会社化(2014年に完全子会社化)した。しかし、Aerodataの業績は低迷し、 2017年12月期には10億円を超える債務超過に陥った。

 

APAMAN<8889>、茨城県で不動産仲介・賃貸管理のマイハウスを子会社化

2020-04-24

APAMANは、不動産仲介・賃貸管理のマイハウス(茨城県守谷市)を24日付で子会社化した。マイハウスは1993年設立で、2013年に賃貸情報物件「アパマンショップ」にFC(フランチャイズ)加盟した。賃貸仲介店舗を3店舗、約2600戸の賃貸管理を手がける。取得割合、取得価額は非公表。

 

INEST<3390>、法人向け携帯販売のアイ・ステーションを株式交換で子会社化

2020-04-24

INESTは、法人向け携帯電話販売のアイ・ステーション(東京都文京区。売上高42億5000万円、営業利益8400万円、純資産3億600万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。INESTはスマートフォンを中心とする携帯電話やモバイル通信端末などのWeb販売(直販事業)を主力の一つとするが、携帯電話の市場成熟化が進展している。同業を傘下に取り込むことで直販事業の強化につなげる。INEST、アイ・ステーションはいずれも光通信が筆頭株主。

株式交換比率はINEST1:アイ・ステーション375で、アイ・ステーションの1株に対してINESTの375株を割り当てる。株式交換予定日は2020年8月1日。

 

INEST<3390>、ウォーターサーバーや新電力小売りのPatchを子会社化

2020-04-24

INESTは、訪問販売やテレマーケティングを手がけるPatch(東京都新宿区。売上高6億6000万円、営業利益△9700万円、純資産△2億4400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。収益機会の拡充や人員の効率的な活用などが狙いという。取得価額は5億3400万円。取得予定日は2020年8月1日。

Patchは2017年に設立し、訪問販売やテレマーケティングを通じてウォーターサーバーや新電力の営業活動を法人、個人向けに行っている。INESTは光通信の持ち分法適用関連会社(持ち株比率約38%)。今回傘下に収めるPatchには光通信が37.49%を出資している。

 

タケエイ<2151>、バイオマス発電事業の市原グリーン電力を子会社化

2020-04-23

タケエイは、木質バイオマス発電事業の市原グリーン電力(千葉県市原市。売上高40億9000万円、営業利益1億6600万円、純資産29億5000万円)の株式85.1%を取得し、子会社化することを決めた。タケエイは建設廃棄物の処理や資源化を主力とす一方、近年、グループとして木質バイオマス発電を中心に再生可能エネルギー事業に力を入れている。

市原グリーン電力は2004年設立で、株主構成は三井E&Sエンジニアリング(千葉市)70.2%、三井物産14.9%、鹿島14.9%。タケエイは今回、三井E&Sエンジ、三井物産両社の保有株式を取得する。これに合わせ、木屑チップ、廃棄物固形燃料(RPF)などバイオマス発電燃料の貯蔵・販売を手がける循環資源(東京都北区。売上高9億2100万円、営業利益△2300万円、純資産8300万円)について、株式30%を三井E&Sエンジから取得し、持ち分法適用関連会社とすることにした。

三井E&Sエンジは三井E&Sホールディングス(旧三井造船)の子会社。三井E&Sホールディングスは経営再建の一環としてグループ企業の資産売却を進めている。

取得価額は市原グリーン電力、循環資源の両社合計で約53億円。この内訳は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

 

アイスタディ<2345>、介護事業者向けASPシステム提供のケア・ダイナミクスを子会社化

2020-04-23

アイスタディは傘下企業を通じて、介護事業者向けICT(情報通信技術)の導入支援を手がけるケア・ダイナミクス(東京都港区。売上高9000万円、営業利益50万円、純資産6900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。介護事業領域に進出する足がかりとする狙い。

ケア・ダイナミクスはネクスグループの全額出資子会社。介護事業者向けASP(アプリケーションサービスプロバイダー)システム「Care Online」の提供を主力とし、400以上の導入実績を持つほか、各種介護ロボットの導入支援・販売を行っている。

アイスタディは東京大学と介護施設向けに転倒事故防止や危険行動をAI(人工知能)技術で検知するシステムの共同研究を進めている。その製品化に際し、ケア・ダイナミクスが持つ介護関連の顧客資産を有効活用できるとみている。

取得価額は7300万円。取得予定日は2020年5月1日。

 

香港投資会社のUP CAPITAL ASSET MANAGEMENT、証券業のリーディング証券をTOBで子会社化

2020-04-22

香港の機関投資家の匯升資産管理有限公司(UP CAPITAL ASSET MANAGEMENT LIMITED)は、証券業のリーディング証券(東京都中央区。営業収益13億2000万円、純資産8億8600万円)をTOB(株式公開買い付け)により子会社化すると発表した。株式の3分の2以上の取得を目指す。リーディング証券はTOBに賛同を表明している。

現在リーディング証券の株式81.66%を所有する中国系投資会社のランキャピタルマネジメント(東京都中央区)はTOBに応募する意向を示している。TOBを実施するのは、UP CAPITAL ASSET MANAGEMENTが今回の買収を目的に設立したMAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITED(英領バージン諸島)。

UP CAPITAL ASSET MANAGEMENTは日本をアジア市場戦略の重要拠点と位置づけており、今後は香港の証券子会社のCRIC証券とリーディング証券の連携により、独自性のある金融商品の開発・提供を図る。また、プライベートバンキング部門を強化し、富裕層の顧客獲得を目指す。

TOBの買付価格は1株あたり40円。買付予定数は599万7547株で、買付予定額は2億4640万円。買付期間は2020年4月22日から5月25日。公開買い付け代理人は日本クラウド証券。決済開始日は5月28日。

 

アンドール<4640>、クボタシステムズから製造業向けパッケージソフト事業を取得

2020-04-22

アンドールは、クボタ全額出資のシステム開発会社であるクボタシステムズ(大阪市)が手がける製造業向けパッケージソフトの製品開発・販売事業を取得することを決めた。アンドールが得意とするCAD/CAM(コンピューター支援設計・製造)システムやメカトロニクス技術との親和性が高く、相乗効果を期待している。当該事業の直近売上高は2400万円。取得価額は無償。取得予定日は2020年7月1日。

 

アステラス製薬<4503>、英国創薬ベンチャーのナンナ・セラピューティクスを買収

2020-04-21

アステラス製薬は21日、英国子会社を通じて、創薬研究ベンチャーの現地ナンナ・セラピューティクス(ケンブリッジ)を買収したと発表した。19日付で全株式を1200万ポンド(約15億8000万円)で取得した。さらに今後、開発の進捗に応じて最大5750万ポンド(約75億円)を追加で旧株主に支払う取り決め(アーンアウト条項)で、買収代金は合計で約90億円となる見通し。ナンナは2012年設立で、ミトコンドリア関連疾患や加齢、免疫代謝などの分野での創薬研究を推し進めている。

アステラス製薬はナンナが持つ新規のDNAエンコード化合物ライブラリー(DELs)技術、最先端のスクリーニングプラットフォームなどを獲得することで、早期創薬研究が大幅に強化されるとしている。

 

ジェイック<7073>、キャリアアカデミーの「秋冬採用ナビ」を取得

2020-04-21

ジェイックは、学生向け就職・キャリア支援を手がけるキャリアアカデミー(東京都豊島区)が運営する就職情報サイト「秋冬採用ナビ」を取得することを決めた。「秋冬採用ナビ」はその名称の通り、大学生の就職後半期となる秋から冬の就職活動に特化。ジェイックは就職支援サービス「新卒カレッジ」を運営している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月28日。

 

大幸薬品<4574>、台湾Fortune River Biotech から「クレベリン」販売事業を取得

2020-04-20

大幸薬品は台湾子会社を通じて、感染管理事業を手がける現地Fortune River Biotech Inc.(台北市)からクレベリン販売事業(直近売上高は約1億9000万円)を取得することを決めた。「クレベリン」は大幸薬品のウイルス除去・除菌製品のブランド。台湾で同製品のWeb販売が急成長しているという。対象事業の取得価額は約5000万円。取得予定日は2020年4月末。

 

グルメ杵屋<9850>、茨城県でラーメン・中華料理など35店舗展開の雪村を子会社化

2020-04-20

グルメ杵屋は、ラーメン・中華料理店など経営の雪村(茨城県土浦市。売上高13億2500万円)とセントラルキッチン運営のゆきむら亭エフシー本部(同)の両社の全株式を取得し、20日付で子会社化した。グルメ杵屋は2018年10月に茨城県北部を中心にラーメン店などを展開する壱番亭本部(茨城県筑西市)を子会社化しており、今回の雪村のグループ入りにより関東東部地域での地盤強化につなげる。取得価額は非公表。

グルメ杵屋はうどん、そば、洋食、和食のジャンルで多様なブランドを展開している。傘下に収めた雪村は1979年に創業し、主に茨城県南部でラーメン店「ゆきむら亭」、つけ麺「吉右衛門」、中華料理「ゆきむら」、から揚げ専門店「鶏一番」などを35店舗展開する。セントラルキッチン方式による地域集中出店戦略を強みとしている。

 

TRUCK ONE<3047>、東南ア向け中古トラック販売のSUN AUTOを子会社化

2020-04-17

TRUCK-ONEは、東南アジア向けに中古トラックを販売するSUN AUTO(北九州市。売上高3億5600万円、営業利益△3100万円、純資産4億500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。TRUCK-ONEが強みとする輸出用車両の仕入れとSUN AUTOが持つ東南アジアの販売網を組み合わせ、中古トラック販売の事業拡大を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月3日。

TRUCK ONEは中古トラックの買取・販売を主力とする。以前はロシアやニュージーランド向けに輸出を手がけていたものの、近年は国内販売に特化していた。しかし、国内需要が縮小に向かう中、改めて海外市場開拓の機会を模索していた。傘下に収めるSUN AUTOは2004年に設立し、東南アジアに独自の販売ルートを築いている。

 

ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、エレベーター保守管理のセイコーエレベーターを子会社化

2020-04-17

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守管理業務を手がけるセイコーエレベーター(東京都千代田区。売上高2億9000万円、営業利益35万3000円、純資産4680万円)の株式を追加取得し子会社化した。17日付。12.2%の持ち株比率を68.09%に引き上げた。首都圏での事業基盤強化が目的。セイコーエレベーターは1999年に設立し、首都圏を中心に800台以上を保守管理している。

取得価額は非公表。

 

INCLUSIVE<7078>、地域生活情報サイト「枚方つーしん」運営のmorondoを子会社化

2020-04-17

INCLUSIVEは、地域生活情報サイト「枚方つーしん」を運営するmorondo(大阪府枚方市)の全株式を取得し子会社化した。17日付。地域メディアネットワーク構築の一環。INCLUSIVEは同様の地域メディアに関して2016年の東海エリア「CUCURU」を手始めに、関西で「anna」、福岡で「ARNE」を、今年3月には北海道で「北海道 Likers」を傘下に取り込んでいる。

取得価額は非公表。

「枚方つーしん」は2008年にサービスを開始し、枚方市内の生活情報をインターネットを通じて発信している。INCLUSIVEは中長期的に、地域の店舗を支援するクラウドファンディングサービスや地域通貨の展開などを視野に入れている。

 

高島屋<8233>、発酵惣菜など食品子会社のフードアンドパートナーズを貝印に譲渡

2020-04-17

高島屋は、食品や食関連商品の製造・販売子会社のフードアンドパートナーズ(東京都港区。売上高4億7700万円、営業利益△1億3100万円、純資産1億6100万円)の全保有株式66.3%を共同出資相手である貝印(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。2015年に設立以来、発酵惣菜の店舗展開のほか、おせちや中元・歳暮商材などの卸売事業に取り組んできたが、小売事業の不調が響き、赤字が続いていた。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2020年5月29日。

高島屋は事業改善に向けて売場の絞り込みなどを進めてきたが、卸売主体の事業転換になお時間を要すると判断、合弁先の貝印に経営を委ねることにした。貝印は刃物(包丁、はさみなど)で知られるほか、キッチンウエア(料理道具)、ビューティーケア用品、製菓用品などの製造・販売を手がける。

 

BuySell Technologies<7685>、バンクからリユース品即時買い取りアプリ「CASH」事業を取得

2020-04-16

BuySell Technologiesは、インターネットビジネス開発・運営のバンク(東京都渋谷区)から財布、バッグ、スマートフォンなどリユース品の即時買い取りアプリ「CASH」に関する事業を取得した。BuySellは出張買い取りを中心に事業展開しているが、新たにリユース品買い取りのアプリ市場に参入する。対象事業の直近業績、取得価額などは非公表。「CASH」のサービス開始は2017年6月。

BuySellは月間2万件を超える出張訪問の査定依頼に応じている。50代以上のシニア富裕層が約75%を占め、その多くが自宅整理や遺品整理、生前整理に関するという。アプリを通じた即時買い取りをサービスメニューに加えることで、シニア層以外の顧客獲得や取り扱い商材の拡大につなげる。

 

アキレス<5142>、シューズ輸出入の香港子会社「崇徳有限公司」を譲渡

2020-04-15

アキレスは、香港子会社の崇徳有限公司(売上高6900万円、営業利益△5300万円、純資産1億5400万円)の全株式を第三者に譲渡することを決めた。崇徳は1991年設立で、中国にある傘下の広州崇徳鞋業有限公司(広東州広州市)が生産するシューズ製品の輸出入を手がけてきた。しかし、広州崇徳鞋業は労務費の高騰などで業績が低迷し、2016 年にシューズ製品の生産を終了。新規事業への転換を模索してきたが、事業継続が困難と判断した。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月下旬。

 

前田道路、535億円の特別配当を可決|都内で臨時株主総会

2020-04-14

前田道路は14日、都内で臨時株主総会を開き、総額535億円(1株あたり650円)の特別配当を実施する議案を可決した。今回の特別配当は前田建設工業によるTOB(株式公開買い付け)への対抗措置と位置づけていたが、TOBはすでに3月12日に成立し、前田建設が持ち株比率を従来の25%から51%に引き上げて前田道路を子会社化。前田建設は多額の資金流出につながる特別配当に反対の立場だったが、過半数の賛成を得た。

特別配当を受け取れる株主の基準日は3月6日。配当総額は535億7308万8400円。前田建設のTOB成立は基準日の後(決済開始日は3月19日)であるため、配当総額の4分の3にあたる約400億円が連結ベースで社外に流出することになる。

前田建設は1月21日に、持ち分法適用関連会社の前田道路に対してTOBを開始した。買付価格は1株3950円。これに対し、前田道路は対抗策として2月20日に総額535億円の特別配当を臨時株主総会に諮る計画を、さらに同27日に同業最大手のNIPPOとの資本業務提携に向けた協議開始を発表するなどTOBへの対抗姿勢を鮮明にしていた。

 

ありがとうサービス<3177>、今治デパート傘下で飲食店経営のエージーワイを子会社化

2020-04-13

ありがとうサービスは13日、今治デパート傘下で香川県、福岡県、大分県で喫茶店、レストランを経営するエージーワイ(愛媛県今治市。売上高5億9300万円、営業利益△1260万円、純資産△1830万円)の全株式を取得し子会社化したと発表した。2020年2月1日付。フードサービス事業拡大の一環。

ありがとうサービスは四国、九州でブックオフやモスバーガーなどのフランチャイジー(加盟店)事業を展開している。取得価額は非公表。

 

 
 
 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年3月30日〜4月10日)

◇東海カーボン<5301>、フランスの炭素黒鉛製品メーカーCarbone Savoieを買収、◇エコノス<3136>、カーボン・オフセット関連子会社のブルードットグリーンをエスプール<2471>に譲渡、◇アジアゲートホールディングス<1783>、不動産コンサル事業のNSアセットマネジメントなどNSグループの事業を取得、◇YE DIGITAL<2354>、工場自動化に関する事業を安川電機に譲渡、◇SHIFT<3697>、パソコンリユース事業などのエスエヌシーを子会社化、◇ウエルシアホールディングス<3141>、群馬県でドラッグストア・調剤58店舗展開の「クスリのマルエ」を子会社化、◇ALSOK<2331>、介護事業・食品検査事業の「らいふホールディングス」を子会社化 ほか

 

 

 

 

東海カーボン<5301>、フランスの炭素黒鉛製品メーカーCarbone Savoieを買収

東海カーボンは10日、フランスの炭素黒鉛製品メーカーCarbone Savoie SAS(CS)を買収すると発表した。約197億円を投じて、同社持ち株会社のCarbone Savoie International SAS(パリ。売上高157億円、当期純利益27億円、純資産167億円)の全株式を取得する。買収完了は2020年7月上旬を予定。

傘下に収めるCSは1897年に設立し、120年の歴史を持つ。アルミ精錬用カソード(電極)、特殊炭素製品、カーボン・黒鉛パウダーの製造を手がける。なかでも主力の精錬用カソードは自動車や航空機など輸送機器分野における軽量化ニーズ、建材分野でのアルミ使用量増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野での銅の代替需要などを背景に、安定した成長が見込まれている。

株式取得にあたっては東海カーボンが70%、欧州子会社の独Tokai COBEX GmbHが30%を保有する形とする。

エコノス<3136>、カーボン・オフセット関連子会社のブルードットグリーンをエスプール<2471>に譲渡

エコノスは、温室効果ガスの排出権の売買の仲介や排出権の創出に関するコンサルティング事業を手がける全額出資子会社のブルードットグリーン(東京都千代田区)を、ビジネスソリューション事業のエスプール(東京都千代田区)に譲渡する方向で協議に入ることを決めた。ブルードットグリーンは2011年に設立。カーボン・オフセット市場の確立に努めてきたが、グループ内の経営資源だけでは人材、資金力などに限界があると判断した。

アジアゲートホールディングス<1783>、不動産コンサル事業のNSアセットマネジメントなどNSグループの事業を取得

アジアゲートホールディングスは、不動産コンサルティングのNSアセットマネジメント(東京都港区。売上高4億3000万円、営業利益2320万円)などNSグループが運営する事業を取得することを決めた。

傘下に収めるのはNSアセットマネジメントが手がける不動産コンサルティング事業(不動産投資向け学習サイト「Re:Camp」「不動産投資の学校.com」の運営など)のほか、同社子会社のNSリアルエステート(東京都港区。売上高1億4400万円、営業利益256万円)の不動産売買仲介事業、NSインシュアランス(東京都港区。売上高5760万円、営業利益3190万円)の保険代理店事業。アジアゲートは5月中旬に受け皿となる新会社AGNSアセットマネジメント(東京都港区)を設立する。

取得価額は未定。取得予定日は2020年5月31日。

YE DIGITAL<2354>、工場自動化に関する事業を安川電機に譲渡

YE DIGITALは、工場自動化に関する事業を安川電機に譲渡することを決めた。対象事業を会社分割により今後新設するアイキューブデジタル(北九州市)に承継させたうえで、新会社の株式60%を安川電機に7月1日付で譲渡する形とする。工場内で使われるサーボモーターやロボットなどの自動化製品で高いシェアを持つ安川電機との共同運営を通じて、製造業向けIoT(モノのインターネット)製品の売上拡大を目指す。YE DIGITALは安川電機の持ち分法適用関連会社(旧安川情報システム)。譲渡価額は9000万円。

分割譲渡する事業の直近売上高は6億6000万円。

SHIFT<3697>、パソコンリユース事業などのエスエヌシーを子会社化

SHIFTは、パソコンのリユース事業などを手がけるエスエヌシー(大阪市。売上高13億1000万円、営業利益6900万円、純資産4億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソフトウエア製品のリリースサイクルに対応した各種サービスや、製品リリース後の顧客サポートなど、上流工程から下流工程までの包括的な品質保証サービス構築の一環。

エスエヌシーは1997年に設立。リユース事業(パソコン買い取り、パソコンデータ消去、中古パソコン販売・レンタルなど)、Web事業(システム受託開発など)、ITマネジメント事業(インフラ構築、ヘルプデスク、人材派遣など)を3本柱とする。

取得価額は約9億800万円。取得予定日は2020年4月30日。

ウエルシアホールディングス<3141>、群馬県でドラッグストア・調剤58店舗展開の「クスリのマルエ」を子会社化

ウエルシアホールディングスは、ドラッグストア・調剤薬局経営のクスリのマルエ(前橋市。売上高127億円、営業利益2億6700万円、純資産14億5000万円)の株式31%を追加取得し、子会社化(保有割合51%)することを決めた。クスリのマルエは1973年設立で、群馬県を中心にドラッグストア54店舗(うち調剤併設9店舗)と調剤専門4店舗の計58店舗を持つ。

ウエルシアは関東をはじめ、東北から中国四国まで全国2005店舗(2月末)を展開するドラッグストア大手。マルエ株式を20%保有しているが、傘下に取り込むことで、グループとして群馬県内の店舗網を拡充する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月1日。

ALSOK<2331>、介護事業・食品検査事業の「らいふホールディングス」を子会社化

ALSOKは、らいふホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。らいふHDは持ち株会社で、傘下に介護事業のらいふ(東京都港区)と食品検査事業のエムビックらいふ(同)を持つ。らいふHDと傘下2社の単純合算業績は売上高126億円、営業利益9億1800万円、純資産47億8000万円。警備事業を起点とする周辺分野への事業拡大の一環。

らいふは高齢者施設・住宅事業を主力とし、「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京、神奈川など首都圏に47施設、2000室超を運営する。ALSOKは2012年に介護事業に参入しており、今回、らいふを傘下に取り込むことでグループ全体で6500室規模の介護施設を保有することになるという。

一方、エムビックらいふは腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒の汚染検査などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

TSIホールディングス<3608>、アクションスポーツ専門ECサイト運営の米Efuegoを子会社化

TSIホールディングスは、米国でスケートボード、スノーボードを中心とするアクションスポーツ専門のEC(電子商取引)サイトを運営するEfuego Corp(オレゴン州)の株式88%を取得し、子会社化した。3月31日付。Efuegoは1999年設立で、ECサイト「Tactics.Com」のほか、オレゴン州内に3店舗を持つ。取得価額は非公表。

カクヤス<7686>、業務用酒類販売のサンノーを子会社化

カクヤスは、業務用酒類販売のサンノー(福岡市。売上高21億7000万円、営業利益5400万円、純資産2億6200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。九州地方への展開の足掛かりとする狙い。

サンノーは2005年設立で、福岡市内を中心に業務用の酒類販売のほか、繁華街型業務用酒類小売りの「リカーズABC」を運営する。カクヤスは業務用センターを首都圏と大阪府で11カ所設置し、料飲店に酒類を配達する一方、店舗と小型倉庫などの173カ所で小商圏でのピストン配達、店頭販売を手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

ユニゾ従業員TOBが成立、86%を買い付け

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスは3日、同社従業員が買収を目的に設立したチトセア投資(東京都中央区)によるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。チトセア投資は議決権ベースで86.55%にあたる2961万8824株を買い付けた。買付代金は1777億円。今後、株式の非公開化に伴う上場廃止の手続きに入る。

TOB成立に伴い、小崎哲資ユニゾ社長はじめ、グループ会社のすべての取締役、監査役、執行役員の総勢43人は6月末に開かれる各社の定時株主総会をもって退任する。

ユニゾは昨年12月末、従業員による買収を受け入れて非公開化することを発表。従業員と米投資ファンドのローンスターが共同出資で設立したチトセア投資がTOBを開始し、4月2日までユニゾ株を買い付けた。買付価格は1株6000円(2度引き上げ)。買付期間は5度延長した。

チトセア投資は今後、全株式を取得することとしており、最終的な買収金額は2000億円を超える。

ユニゾをめぐっては昨年7月に旅行大手、エイチ・アイ・エスがTOBを開始し、その後、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループがTOBに参戦し、買収合戦に発展した。いずれもユニゾ側が反対する敵対的TOBだった。

フォートレスによるTOBは昨年8月から今年3月半ばまで異例の7カ月に及んだ末に不成立となった。このフォートレスのTOBに対抗する形で、従業員によるTOBが進行していた。

旧村上系投資会社、「芝浦機械」(旧東芝機械)へのTOBを撤回

旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は2日、芝浦機械(4月1日に東芝機械から社名変更)に対して4月16日を期限に実施していたTOB(株式公開買い付け)を撤回した。撤回届出書を同日付で関東財務局に提出した。芝浦機械が3月27日に開いた臨時株主総会で買収防衛策の発動に関する議案が承認可決されたことから、TOB撤回が避けられない状況にあった。

旧村上系投資会社は1月21日、約259億円を投じて芝浦機械株の約44%の取得を目指してTOBを開始した。買付価格は1株3456円。当時、芝浦機械の株価は3300円台だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから2000円前後まで下落。市場価格と買付価格との乖離が大きく開き、高値づかみの構図となっていたこともTOB撤回の判断に作用したものとみられる。

芝浦機械は旧村上系投資会社がTOBを撤回すれば、買収防衛策の発動を中止するとの考えを示していた。

旧村上系側は芝浦機械に内部留保の還元などを求めてきた。これに対し、芝浦機械は「当社の経営方針や事業に興味を持っていないようだ」などとしてTOBに反対していた。

ケイアイスター不動産<3465>、不動産売買の東京ビッグハウスを子会社化

ケイアイスター不動産は、不動産売買や建築請け負う東京ビッグハウス(東京都新宿区。売上高45億1000万円、営業利益1億5700万円、純資産4億3500万円)の株式50.0%を取得し子会社化することを決めた。戸建住宅の分譲事業の拡充やコストダウンにつなげる狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月2日。

エアトリ<6191>、Wi-Hi端末レンタルのグローバルモバイルを子会社化

エアトリは傘下のインバウンドプラットフォーム(東京都港区)を通じて、Wi-Hi端末レンタルを手がけるグローバルモバイル(東京都千代田区)を子会社化することを決めた。インバウンドプラットフォームは訪日観光客向けにWi-Hi端末レンタルを取り扱っており、主に日本人を対象とするグローバルモバイルとの商圏の重複がなく、ノウハウの共有化や仕入れコストの削減などが期待できると判断した。

グローバルモバイルは2006年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

グッドスピード<7676>、沖縄県でレンタカー事業を取得

グッドスピードは、エンジョイレンタカー(那覇市)からレンタカー事業を1日付で取得した。グッドスピードは東海地区を地盤とし、中古車販売を展開し、2015年にレンタカー事業にも進出した。今回、東海地区以外に沖縄県でレンタカー事業に乗り出す。

エンジョイレンタカーは2013年に設立。レンタカーの受付店舗は那覇空港から車で5分のアクセスで送迎対応も行っている。取得価額は非公表。

電算システム<3630>、データ分析業務子会社のゴーガ解析コンサルティングを経営陣に譲渡

電産システムは、傘下企業でデータ分析業務を手がけるゴーガ解析コンサルティング(東京都千代田区。売上高9500万円、営業利益884万円、純資産2640万円)の全株式を、ゴーガ解析の中村仁也社長に1日付で譲渡した。データ分析事業が軌道に乗ってきたことなどから、中村氏の意向を踏まえ、独立資本の下で運営する。譲渡価額は非公表。

菱洋エレクトロ<8068>、情報システム開発のスタイルズを子会社化

菱洋エレクトロは、情報システム開発のスタイルズ(東京都千代田区。売上高15億9000万円、営業利益6200万円、純資産3億4400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソリューションビジネス展開に向けた体制と機能の強化が狙い。

スタイルズは2003年に設立し、ITシステムの開発・運用やシステムの受託開発、技術者派遣などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

東洋テック<9686>、建物総合管理の新栄ビルサービスを子会社化

東洋テックは、建物総合管理業の新栄ビルサービス(兵庫県姫路市。売上高10億7300万円、営業利益1290万円、純資産1億6300万円)の全株式を取得し子会社化した。1日付。東洋テックが主力とする警備業務、ビル管理業務との一体運営や人的資源の相互活用を通じた相乗効果を期待している。

取得価額は非公表。

SBIホールディングス<8473>、投資運用会社のレオス・キャピタルワークスを子会社化

SBIホールディングスは、投資運用会社のレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区。売上高61億5000万円、営業利益17億9000万円、純資産27億2000万円)の株式51.28%を取得し子会社化することを決めた。レオスは「ひふみ投信」「ひふみプラス」「ひふみワールド」など「ひふみ」ブランドで投資信託を設定・運用する。SBIは提携強化を推し進めている地域金融機関へレオス商品を展開する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

岡本硝子<7746>、光学部品メーカーの二光光学を子会社化

岡本硝子は、光学部品メーカーの二光光学(相模原市。売上高3億3500万円、営業利益3320万円、純資産1億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。二光光学は1972年設立で、コックピット用液晶ディスプレーの表面ガラスに反射防止膜と導電膜を蒸着する加工を主力とする。

岡本硝子は多層薄膜技術を生かし、乗用車ナイトビジョンシステム向け赤外線透過フィルター、高反射銀ミラーなどの製品分野を拡大中。二光光学を傘下に取り込むことで、機能性薄膜事業との相乗効果が期待できるみている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ケイティケイ<3035>、OA・ネットワーク機器販売のエス・アンド・エスを子会社化

ケイティケイは傘下の青雲クラウン(名古屋市)を通じて、OA機器やパソコン、ネットワーク機器の販売・サポートを手がけるエス・アンド・エス(愛知県瀬戸市。売上高2億3300万円、経常利益2020万円、純資産1億6800万円)の全株式を取得し子会社化した。31日付。青雲クラウンは東海地区で文具・事務用品の卸売事業と複合機などOA機器、オフィス家具の取り扱いを主力とし、エス・アンド・エスとの連携で中小企業向けITサポートを強化する。

取得価額は非公表。

FIG<4392>、テレマティクス事業のシンガポールInfotrack Telematicsを子会社化

FIGは、テレマティクス事業を展開するシンガポールInfotrack Telematics Pte. Ltd(売上高3200万円、当期純利益△755万円、純資産8200万円)の株式67.91%を取得し子会社化した。31日付。Infotrackは動態管理など企業向け位置情報サービスに強みを持ち、インドを中心にアジア、中東で事業展開している。FIGは同社を傘下に取り込み、グループにおけるオフショア(海外)の中核的な開発拠点とする。

FIGは子会社のモバイルクリエイト(大分市)が保有するInfotrackの転換社債型新株予約権付社債を同社株式に転換すると同時に、同社筆頭株主のゼンリンデータコム(東京都港区)から一部株式を取得する。

株式の転換価額は2億3000万円。ゼンリンデータコムからの株式取得価額は非公表。

第一カッター興業<1716>、洗浄工事のユニペックを子会社化

第一カッター興業は、プラント内配管や熱交換器などの洗浄工事を手がけるユニペック(神戸市。売上高2億3800万円、営業利益2000万円、純資産1億8100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。産業インフラ部門の強化が狙い。ユニペックは1976年に設立し、プラント関連の洗浄工事に強みを持つ。

取得価額は2億4550万円。取得予定日は2020年4月14日。

ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>、投信業務のRPAサービスを提供するロボット投信を子会社化

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資信託業務のRPA(ロボットによる業務自動化)サービスを提供するロボット投信(東京都中央区。売上高9270万円、営業利益△2億8500万円、純資産1億7400万円)の第三者割当増資を引き受け、株式50.14%を取得し子会社化することを決めた。

ロボット投信は2016年設立で、RPAを通じて投資信託の運用会社や販売会社の業務効率化を目的とするスタートアップ企業。すでに複数の金融機関に導入実績があるが、事業基盤は脆弱な状態にあり、黒字化がほど遠かった。ミンカブは同社をグループに迎え、初年度から黒字化を目指す。

取得価額は2億5800万円。取得予定日は2020年6月30日。

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、経営管理用ソフト開発のアイ・ティ・エルを子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、経営管理用ソフト開発のアイ・ティ・エル(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力事業の一つであるBI(ビジネスインテリジェンス)事業で相乗効果が期待できると判断した。アイ・ティ・エルは2001年に設立。取得価額、取得日は非公表。

国際紙パルプ商事<9274>、紙・板紙卸のフランスAntalisを子会社化

国際紙パルプ商事は、紙・板紙の卸売事業を手がけるフランスAntalis S.A.(パリ。売上高2490億円、営業利益△29億1000万円)の株式83.6%を取得し子会社化することを決めた。取得価額は12億9800万円。取得予定日は2020年6月下旬。

Antalisはユーロネクスト証券取引市場に上場する欧州最大手の紙商社で、欧州を中心に南米、アジア・太平洋地域を含めて世界41カ国で紙・紙関連製品の卸売事業を展開する。パッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業(サイン・ディスプレーなど)に強みがある。

国際紙パルプ商事はアジア・太平洋地域を地盤とする。欧州諸国に事業基盤を持つAntalisとの組み合わせは地域的な補完関係にあるほか、製品開発やブランド力の育成などで相乗効果が見込めると判断した。

たけびし<7510>、基板受託開発などの梅沢無線電機を子会社化

たけびしは、電子基板の受託開発や電子部品の販売を手がける梅沢無線電機(東京都千代田区。売上高19億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。半導体・デバイス事業で基板受託開発といった共通の強みを持つことに加え、営業エリアや得意先に重複が少ないことから、相乗効果が高いと判断した。梅沢無線電機は1947年に創業。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

コロプラ<3668>、ゲームソフト開発のMAGES.を子会社化

コロプラは、ゲームソフトウエア開発や楽曲制作のMAGES.(東京都港区。売上高65億2000万円、営業利益△9800万円、純資産13億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。MAGES.は人気ゲームソフト「STEINS;GATE」「B-PROJECT」などを生み出している。コロプラはこうした高いIP(知的財産権)創出力を持つ同社を傘下に取り込み、モバイルサービス事業の競争力向上を目指す。取得価額は16億1200万円。取得予定日は2020年4月3日。

宝ホールディングス<2531>、食料品卸の東京共同貿易を子会社化

宝ホールディングスは傘下の宝酒造インターナショナル(京都市)を通じて、食料品や酒類、雑貨品の輸出入を手がける東京共同貿易(東京都台東区。売上高106億円、営業利益6億8400万円、純資産17億7000万円)の株式51%を取得し、30日付で子会社化した。米国を中心とする海外向け日本食材の卸事業拡大の一環。取得価額は13億2600万円。

宝ホールディングスは日本食の市場規模が大きい米国での事業拡大に向け、2016年に日本食材卸大手の米ミューチャルトレーディング(ロサンゼルス)を子会社化。このミューチャルが日本から商品を調達する際、最大の取引先となっているのが東京共同貿易。今回、同社を傘下に収めることで、仕入れ先との関係強化や商品開発・供給機能の拡充を実現するとしている。

コロワイド<7616>、アスラポートから「牛角」のエリアFC事業と直営6店舗を取得

コロワイドは、飲食店運営の大手であるJFLAホールディングス傘下のアスラポート(東京都中央区)が手がける炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ(FC)事業と直営店舗を31日付で取得する。FC店舗は200店舗、直営は6店舗。コロワイドはフランチャイザー(総本部)として、「牛角」をグループの基幹事業の一つとする。アスラポートが展開してきた広範なフランチャイジー(加盟店)網を取り込むことで、牛角事業の運営の一体性・機動性を高め、強固な収益構造を目指す。

アスラポートは1998年に牛角のFC加盟店となり、1999年12月にはエリアフランチャイズ本部の権利を獲得し、東北、北関東、東海、北陸、関西、九州(一部地域を除く)で店舗展開してきた。対象事業の2019年4~12月期業績は売上高14億7800万円、営業利益5億5200万円。

コロワイドは傘下企業が「牛角」のほか、居酒屋「甘太郎」「北海道」、回転寿司「かっぱ寿司」、地酒とそば「三間堂」など様々な業態の飲食店を運営する。牛角事業を展開する子会社はレインズインターナショナル(横浜市)。同社を通じてアスラポートからFC・直営店舗を取得する。

取得価額は非公表。

マルハニチロ<1333>、子会社の大都魚類<8044>をTOBにより完全子会社化へ

マルハニチロは子会社の大都魚類に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し同社を完全子会社化すると発表した。マルハニチロは現在同社の株式50.32%を保有している。大都魚類は賛同の意見を表明しており、マルハニチロの完全子会社となれば上場廃止となる。買付総額は25億9000万円。

大都魚類は1947年10月設立で、マルハニチロの漁獲物や水産商品の販売を受託している。1962年12月に上場し、マルハニチロは1978年1月期に同社を子会社化した。しかし、国内の漁業生産量の減少や魚介類消費量の低下などにより経営が圧迫。そのため、マルハニチロは同社を完全子会社化することで、グループの水産物サプライチェーンを再構築するほか、上場維持コストの削減により経営の効率化を図ることにした。

買付価格は1225円で、公表前営業日の終値825円に対して48.48%のプレミアムを加えた。買付予定数は211万9018株で、下限は106万9632株。買付期間は2020年3月31日から5月21日まで。決済の開始日は5月28日。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年3月16日〜3月27日)

◇東芝機械、「買収防衛策」62%の賛成で可決|臨時株主総会、◇RIZAPグループ<2928>、傘下のサンケイリビング新聞社の「あんふぁん」「ぎゅって」事業を小学館集英社プロダクションに譲渡、◇巴川製紙所<3878>、有価証券印刷・ICカード製造の昌栄印刷を子会社化、◇日本PCサービス<6025>、家庭用光回線システム販売のネクストラインを子会社化、◇トレンダーズ<6069>、ギフトEC事業子会社のBLTをギフトモールに譲渡、◇アクアライン<6173>、生活救急サービスの検索サイト運営などのEPARKレスキューを子会社化、◇JCRファーマ<4552>、医薬品研究開発の米ArmaGenを買収 ほか

 

 

 

 

 

東芝機械、「買収防衛策」62%の賛成で可決|臨時株主総会

東芝機械は27日、静岡県沼津市内で臨時株主総会を開き、旧村上ファンド系投資会社の敵対的TOB(株式公開買い付け)に対する買収防衛策の発動に関する議案を可決した。TOBが撤回された場合には、買収防衛策の発動を見送る。

TOBに反対する東芝機械は新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の導入方針を打ち出したが、これに旧村上ファンド側が反発。臨時株主総会で買収防衛策の適否を問う事態となっていたが、会社側が最大の攻防戦を制した形だ。

この日の総会では第一号議案として買収防衛策の導入、第二号議案として買収防衛策の発動をそれぞれ付議。いずれの議案も議決権ベースで過半数の約62%の賛成を得て、承認可決された。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は1月21日に、東芝機械に対して1株3456円でTOBを開始。シティインデックスの親会社オフィスサポート(同)などがすでに保有する12.75%と合わせ、東芝機械株の43.82%の取得を目指している。買付予定数の下限は所有割合27.25%に設定し、約14%を買い増せば、TOBが成立する。

対抗措置として打ち出した買収防衛策は全株主に新株予約権を割り当てるものの、大規模買付者とその関係者(オフィスサポートなど)については「大規模買付行為を中止・撤回したうえで、保有割合が20%を下回る範囲でのみ権利行使が認められる」という条件付きで新株予約権が付与される内容。新株予約権を一般株主は行使できるのに対し、旧村上系は行使が制限されることから、株式の保有割合が一定程度希釈化される効果を持つ。

旧村上系によるTOB期間は4月16日まで。旧村上系の対応が今後注目されるが、東芝機械は「TOBが中止・撤回されれば、(買収防衛策の)発動は原則取り止める」としている。

 

RIZAPグループ<2928>、傘下のサンケイリビング新聞社の「あんふぁん」「ぎゅって」事業を小学館集英社プロダクションに譲渡

RIZAPグループは傘下のフリーペーパー大手、サンケイリビング新聞社(東京都千代田区)が手がける幼稚園・保育園父母向けフリーペーパーの制作・配布事業を、小学館集英社プロダクション(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。経営立て直しに向けたグループの事業構造改革の一環。小学館集英社プロダクションが設立した新会社「こどもりびんぐ」(東京都千代田区)が事業を引き継ぐ。

RIZAPグループは2018年3月に、フジ・メディア・ホールディングス子会社のサンケイリビング新聞社を買収した。譲渡するのは幼稚園児の忙しいお母さん向けに食育や時短などのコンテンツを中心とする「あんふぁん」(全国で毎月約73万部配布)、保育児向けの「ぎゅって」(首都圏・関西・東海で約35万部配布)。対象事業の直近業績は売上高10億9200万円。

事業を取得する小学館集英社プロダクションは、「あんふぁん」「ぎゅって」に近接する保育事業や教育事業などを手がける。また小学館グループは就学前の子供、両親を応援するプロジェクトを「あんふぁん」「ぎゅって」と共同開発し、緊密な関係にある。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月30日。

 

 

 

巴川製紙所<3878>、有価証券印刷・ICカード製造の昌栄印刷を子会社化

巴川製紙所は、有価証券印刷やICカードの製造・加工を手がける昌栄印刷(大阪市。売上高49億6000万円、営業利益3億3300万円、純資産29億1000万円)の株式25.22%を追加取得し、子会社化することを決めた。巴川製紙(29.61%保有)と同社子会社の三和紙工(10.4%保有、東京都中央区)を合わせたグループの持ち株比率は40.01%となり、実質支配力基準により子会社に該当することとなる。特殊印刷技術と情報加工技術に強みを持つ昌栄印刷を傘下に取り込み、事業基盤の強化や新製品開発につなげる。

取得価額は1億5700万円。取得予定日は2020年3月30日。

 

 

 

日本PCサービス<6025>、家庭用光回線システム販売のネクストラインを子会社化

日本PCサービスは、家庭用インターネット光回線システムの販売を手がけるネクストライン(東京都新宿区。売上高8億2900万円、営業利益500万円、純資産800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本PCサービスは訪問、遠隔操作などによるITサポート事業を主力とする。パソコンなどの修理や設置で家庭を訪問した際や、スマホ修理店舗への来店者に対して光回線システムの提案が行えるなど、相乗効果が見込めると判断した。

取得価額は2億1200万円。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

トレンダーズ<6069>、ギフトEC事業子会社のBLTをギフトモールに譲渡

トレンダーズは、ギフトEC(電子商取引)事業を手がける子会社のBLT(東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△6400万円、純資産3500万円)の全株式を、同業のギフトモール(東京都中央区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億9100万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

トレンダーズは2015年にギフトEC「Anny」のサービスを開始し、18年5月に分社化してBLTを設立した。

 

 

 

アクアライン<6173>、生活救急サービスの検索サイト運営などのEPARKレスキューを子会社化

アクアラインは、生活救急サービスに関する検索サイトの運営や広告販売を手がけるEPARKレスキュー(東京都豊島区。純資産11億4500万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。主力事業である水回りの緊急修理サービスの集客増につなげる。さらには、水回りにとどまらず、家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆け付けサービスへのニーズに素早く対応できる体制づくりを目指す。

取得価額は5億9400万円。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

JCRファーマ<4552>、医薬品研究開発の米ArmaGenを買収

JCRファーマは、医薬品研究開発の米ArmaGen,Inc.(カリフォルニア州)を子会社化することを決めた。今後、米に全額出資の特別目的会社を設立し、ArmaGenを吸収合併する。JCRファーマは血液脳関門(BBB)通過技術を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発を進めている。この分野で幅広く技術的資産を持つArmaGenを傘下に取り込み、新薬開発を加速する。

ArmaGenは2004年設立。買収完了は4月下旬を予定。

 

 

 

FHTホールディングス<3777>、北海道三笠市の太陽光発電所をギガソーラーに譲渡

FHTホールディングスは、子会社のエリアエナジー(東京都千代田区)が北海道三笠市に保有する太陽光発電所(総発電出力490キロワット)を、太陽光発電システムの販売・施工を手がけるギガソーラー(東京都港区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億3000万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

 

 

 

FPG<7148>、金融関連システム運用・構築のケンファーストを子会社化

FPGは、システム運用・構築やチャットボット事業を手がけるケンファースト(東京都千代田区。売上高5億8900万円、営業利益800万円、純資産5400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オペレーティング・リース事業案件や不動産小口化商品に関するSTO(株式やファンド持ち分などの有価証券を表示したブロックチェーン上で行われるトークンの発行・募集)といったデジタル化の先端技術の事業化などを推し進める。

ケンファーストは2004年に設立。クレジット分野を中心に決済基盤構築、銀行連携、無人精算機など基幹システムの開発を手がける。近年は金融機関向けに、AI(人工知能)を活用したシステムが自動的にテキストや音声で顧客の問い合わせに回答するサービス(チャットボット)でも実績を積んでいる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月22日。

 

 

 

テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、FA設備メーカーの新光技研を子会社化

テクノホライゾン・ホールディングスは、FA(ファクトリー・オートメーション)設備を設計・製造する新光技研(愛知県蟹江町)の全株式を取得し子会社化することを決めた。新光技研は1984年設立で、食品、医薬品、自動車業界向けに省力化・自動化機械装置を手がける。

取得価額、取得日は非公表。

 

 

 

ティーガイア<3738>、ネットワークコンサル業務のインフィニティコミュニケーションを子会社化

ティーガイアは、ネットワークシステムのコンサルティング業務を手がけるインフィニティコミュニケーション(IFC、東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化した。ネットワーク・エンジニアリング事業への本格参入が狙い。

ティーガイアは法人向けにスマホ・タブレットなどのモバイル機器の販売・調達と光アクセスサービスの提供を主力とする。IFCを傘下に取り込み、モバイル販売とネットワーク構築の間を埋め、法人顧客のスマートインフラ全般に対応できるネットワーク・エンジニアリング事業を拡大する。IFCは2006年に設立。

取得価額、取得日は非公表。

 

 

 

月島機械<6332>、高速撹拌機メーカーのプライミクスを子会社化

月島機械は、高速撹拌機メーカーのプライミクス(兵庫県淡路市。売上高80億円、営業利益3億900万円、純資産20億5000万円)を子会社化することを決めた。同社の持ち株会社であるプライミクスホールディングス(兵庫県淡路市)の全株式を4月30日付で取得する。取得価額は非公表。

プライミクスは1927年に創業。撹拌機専業として、医薬品、化学品、化粧品、食品、電池など幅広い分野で納入実績を持つ。月島機械は同社を傘下に取り込むことで、化学的分離操作法の一つである晶析技術の高度化や医薬品・化粧品分野での技術領域の拡大につなげる。成長が見込まれる二次電池製造関連設備でのノウハウ補完や営業連携も期待している。

 

 

 

エス・サイエンス<5721>、建築工事のなごみ設計を子会社化

エス・サイエンスは、建築工事業のなごみ設計(横浜市。売上高7億2400万円、営業利益△700万円、純資産1900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業の一つである不動産関連事業と連携を進め、経営基盤の強化につなげる。

エス・サイエンスはニッケル事業、不動産事業、教育事業を3本柱とする。なかでもニッケルは国際市況商品で、仕入金額や売上高が大きく変動することがあり、安定した収益体制の確保に向けて新たな事業展開を課題としている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

ツナググループ・ホールディングス<6551>、人材領域のWeb開発を手がけるGEEKを子会社化

ツナググループ・ホールディングスは、人材領域のWeb開発を手がけるGEEK(東京都千代田区。売上高1億5900万円、営業利益74万円、純資産2700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。祖業であるRPO(採用業務アウトソーシング)サービスの向上などにつなげるのが狙い。

取得価額は1億4100万円。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

三谷産業<8285>、水処理薬品・装置販売の長野サラヤ商会を子会社化

三谷産業は、水処理薬品や水処理装置の販売・設置工事を手がける長野サラヤ商会(長野市)の全株式を取得し子会社化した。26日付。環境ビジネスの拡大や新たな市場開拓が狙い。長野サラヤは長野県内で官庁、病院、老人ホーム・介護施設、宿泊施設をはじめ強固な顧客基盤を持つ。取得価額は非公表。

 

 

 

グッドライフカンパニー<2970>、スペースエージェントから「収益物件.com」アプリ事業を取得

グッドライフカンパニーは、不動産関連情報サービス会社のスペースエージェント(東京都渋谷区)から不動産投資家向け収益物件・セミナー情報サービス「収益物件.com」アプリと関連コンテンツを事業取得することを決めた。主力の投資用新築一棟賃貸マンションを中心とする不動産投資の需要家向けサービスの向上が目的。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

 

 

 

鉄人化計画<2404>、ラーメン「直久」を子会社化

鉄人化計画は、ラーメン店「直久」を展開する直久(東京都中央区。売上高7300万円、営業利益△300万円、純資産800万円)の全株式を取得し子会社化する当時に、子会社化した直久を通じて直久の親会社であるフククルフーズ(福岡市)のラーメン事業を取得することを決めた。いずれも4月1日付。首都圏で「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画は店舗の展開地域や顧客層などの点でラーメン事業との相乗効果が見込めると判断した。

直久は創業から100年を超える歴史を持ち、都内繁華街を中心に一都三県に約20店舗(フランチャイズ店舗を含む)を展開する。親会社であるフククルフーズは直久を子会社として抱えるほか、自社でラーメン事業(都内4店舗、神奈川県1店舗)や居酒屋などを営むが、近年、厳しい業績が続いていた。

株式・事業の取得価額は非公表。

 

 

 

フレアス<7062>、レイスヘルスケアの訪問マッサージフランチャイズ事業を取得

フレアスは、レイスヘルスケア(神戸市)から訪問マッサージ治療院フランチャイズ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して承継する新設会社オルテンシアハーモニー(神戸市)の全株式を取得する形とする。レイスヘルスケアは訪問マッサージ事業をフランチャイズ展開し、全国172拠点(1月末)の運営管理を手がける。

フレアスは全国103拠点で訪問マッサージ事業をフランチャイズを含めて展開している。同業大手の事業を取り込み、在宅マッサージ業界でのシェア拡大を目指す。

取得価額は5億1000万円。取得予定日は2020年6月1日。

 

 

 

三菱商事<8058>と中部電力<9502>、オランダの総合エネルギー会社「エネコ」を約5000億円で買収

三菱商事と中部電力は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコ(ロッテルダム)を買収したと発表した。三菱商事が80%、中部電力が20%出資して設立した新会社が全株式を41億ユーロ(約5000億円)で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。エネコはオランダほか、ベルギー、ドイツなどで電力・ガス・熱併給のエネルギー事業を広範に展開している。再生可能エネルギーの普及に伴う小規模分散電源に関する技術力・ノウハウなどを取り込む。

エネコの全株式はオランダ国内44自治体が保有していたが、これを三菱商事と中部電力の共同出資会社のダイヤモンド・チューブ・ヨーロッパ(アムステルダム)が100%取得した。

 

 

 

テイ・エス テック<7313>、ホンダ系ディーラーのホンダカーズ埼玉北を子会社化

テイ・エス テックは、ホンダ系の自動車ディーラー、ホンダカーズ埼玉北(埼玉県熊谷市。売上高124億円、営業利益5億3100万円、純資産42億円)の全株式をショーワから取得し、子会社化することを決めた。ホンダカーズ埼玉北は埼玉県北部に新車販売店9拠点、中古車販売店1拠点を持つ。テイ・エス テックはホンダ系の4輪シート部品メーカー。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月15日。

 

 

 

三井製糖<2109>と大日本明治製糖が2021年4月に経営統合、日本甜菜製糖とは資本業務提携へ

三井製糖と大日本明治製糖(東京都中央区)は25日、2021年4月に経営統合することで協議を始めたと発表した。また、統合後の持ち株会社は日本甜菜製糖の株式を約10%程度取得し、資本業務提携する予定。「スプーン印」で知られる業界トップの三井製糖を軸に、準大手が結集する。人口減や甘味需要の多様化といった国内市場の変化に加え、TPP(環太平洋連携協定)などによる国際的な競争が激化する中、事業基盤を一層強化する。

大日本明治製糖は1895(明治28)年に創業し、現在、三菱商事の全額出資子会社。三井製糖はまず株主交換によって大日本明治を完全子会社する。株式交換と同時に、三井製糖は会社分割によって持ち株会社化し、事業は新設会社(新・三井製糖)が承継する。持ち株会社が上場を継続する。持ち株会社の名称や本社所在地、役員構成や統合比率などは今後、三井製糖と大日本明治が協議して決定する。

三井製糖、大日本明治、日本甜菜の3社は経営統合と資本業務提携により、生産技術や品質、コスト管理、物流・原料調達などの経営ノウハウを持ち寄り、安定的な国内供給体制の基盤強化と同時に、国際競争力を高め、厳しい市場環境を乗り切る。

2019年3月期の業績は、三井製糖=売上高1052億円、営業利益37億円、純資産950億円、大日本明治=売上高334億円、営業利益25億円、純資産225億円、日本甜菜=売上高579億円、営業利益15億円、694億円。

 

 

 

シャープ<6753>、ディスプレー・プロジェクター製造のNECディスプレイソリューションズを子会社化

シャープは25日、NEC傘下でビジネス分野向けに液晶ディスプレー・プロジェクターなど映像表示装置を製造するNECディスプレイソリューションズ(NDS、東京都港区。売上高632億円、営業利益△2億5100万円、純資産57億5000万円)の株式66%を取得し、7月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は92億4000万円。引き続き34%の株式を保有するNECと共同運営する。

シャープはビジネス分野で使われる液晶ディスプレー、電子黒板、プロジェクター、8K関連商品などで国内に強みを持つ。欧米を中心にグローバル展開するNDSと相互補完関係が見込めると判断した。具体的には両社販路の相互活用、LED(発光ダイオード)ディスプレーや8K、5G(次世代通信)を組み合わせた新規領域の拡大、コスト競争力の向上などを通じて事業拡大を目指す。

 

 

 

エプコ<2311>、藤田エンジニアリング傘下で太陽光発電設置工事のシステムハウスエンジニアリングを子会社化

エプコは、藤田エンジニアリング傘下で太陽光発電システムの設置工事を手がけるシステムハウスエンジニアリング(埼玉県戸田市。売上高7億3000万円、営業利益2760万円、純資産4億3400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。太陽光発電システムや蓄電池など省エネ工事の施工体制を強化するのが狙い。

エプコは2017年、東京電力エナジーパートナーと共同出資で、省エネ関連工事会社TEPCOホームテック(東京都墨田区)を設立。TEPCOホームテックの事業成長を補完するため、工事会社の取り込みを検討していた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

一方、藤田エンジニアリングは再生可能エネルギーをめぐる政府の政策転換などで太陽光発電市場を取り巻く環境が厳しさを増しているのに対応し、グループ内の事業を見直すことにした。

 

 

 

 

ヤマダ電機<9831>、ナック傘下で注文住宅のレオハウスを子会社化

ヤマダ電機は24日、注文住宅建築のレオハウス(東京都新宿区。売上高344億円、営業利益△6億5200万円、純資産△3億500万円)を買収することで基本合意したと発表した。親会社でダスキン代理店最大手のナックから5月中旬に全株式を取得し、完全子会社化する。取得金額は未定。住宅や家具、リフォームなどの売場を充実した新業態「家電住まいる館」の展開を加速する。

ヤマダ電機は少子高齢化や人口減、ネット社会の進展などを踏まえ、家電販売にとどまらず、「暮らしまるごと」をコンセプトに打ち出し、住関連のM&Aを推進してきた。2011年に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル(現ヤマダホームズ、群馬県高崎市)、12年にキッチン・バスなど住宅設備メーカーのハウステック(群馬県高崎市)、17年に住宅リフォームのナカヤマ(その後、吸収合併)、19年末には大塚家具を子会社化した。

今回傘下に収めるレオハウスは2006年に設立。親会社のナックはレンタル事業を中心に宅配水、住宅、建築コンサルティング、美容・健康事業を5本柱に多角経営を進めてきたが、住宅着工戸数の減少が続く中、住宅事業の中核子会社であるレオハウスは受注の落ち込みなどで赤字が常態化していた。

 

 

 

FCコンサルタント<6542>、建設コンサルタントの地球システム科学を子会社化

FCホールディングスは、建設コンサルタントの地球システム科学(東京都新宿区。売上高9億2800万円、営業利益8400万円、純資産2億3200万円)の株式96.9%を取得し子会社化することを決めた。

地球システム科学は1991年に設立。海外で国際協力機構(JICA)などとの連携でODA(政府開発援助)事業の計画策定や調査、設計、技術協力プロジェクト業務、国内では地質・土木関連の調査、物理探査、防災関連業務などを手がける。

FCホールディングスは道路、交通、鉄道を主力分野として建設コンサルタント業務を展開。近年は防災や河川などの水資源事業や環境ビジネスを広げている。同業ながら、得意分野が異なる地球システム科学を傘下に取り込み、国内外での事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月3日。

 

 

 

スカラ<4845>、就職支援や地方創生事業のグリッドグループホールディングスを子会社化

スカラは、就職支援事業や地方創生事業を手がけるグリッドグループホールディングス(東京都新宿区。売上高19億9000万円、営業利益3100万円、純資産4100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億1500万円。取得予定日は2020年4月1日。

グリッドグループは1997年に体育会専門就職支援事業をスタートし、現在ではスポーツビジネス、子ども教育、地方創生などに取り組んでいる。全国約600の自治体、国内477大学と取引実績を持つほか、ミャンマーでは子ども教育事業やフィンテック事業を展開中という。

スカラはグリッドグループを傘下に取り込むことで、地方創生や海外ビジネス、就職支援事業で相乗効果を見込めると判断した。スカラは神戸市や東京都渋谷区など自治体のデジタル化推進に力を入れているほか、ミャンマーではシステム開発の拠点を持つ。

 

 

 

永大産業<7822>、ノーリツ子会社のアールビーからシステムキッチン・洗面化粧台事業を取得

永大産業は、ノーリツの住設機器製造子会社アールビー(茨城県土浦市)からシステムキッチンと洗面化粧台に関する事業を7月1日付で取得することを決めた。システムキッチンの協力工場であるアールビーのキッチンライフ事業所(前橋市)の一部事業を引き継ぐ内容。永大産業は受け皿会社として関東住設産業(前橋市)を4月中旬に設立する。事業の取得価額は非公表。ノーリツは住設分野からの撤退を柱とする国内事業の構造改革を進めている。

 

 

 

ワッツ<2735>、中国で均一ショップ「小物家園」運営する現地子会社をM.Y.Yに譲渡

ワッツは、中国で均一ショップ「小物家園」を運営する全額出資子会社の上海望趣商貿易有限公司(上海市。売上高2億7500万円、営業利益△1540万円、純資産△6190万円)の全株式を、訪問看護・介護事業のM.Y.Y(大阪府枚方市)に譲渡することを決めた。2013年から「小物家園」や催事販売などを現地で展開してきたが、事業の立て直しが困難と判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

 

 

 

 

プロスペクト<3528>、太陽光発電所の運営子会社5社を売却

プロスペクトは、太陽光発電所を保有・運営する合同会社朝来メガソーラー(発電所所在地:兵庫県朝来市、パネル出力約1.1メガワット)など5子会社の全出資持ち分を売却することを決めた。譲渡先、譲渡価額は非公表。2020年3月期決算に約5億5000万円の子会社出資金売却益を特別利益として計上する予定。譲渡日は3月23日。

売却する発電所は朝来のほか、プロスペクト牛久(茨城県牛久市。約1.8メガワット)、プロスペクト香取(千葉県香取市、約2.0メガワット)、プロスペクト仙台(仙台市、約1.8メガワット)、プロスペクト徳次郎(宇都宮市、約4.8メガワット)。

プロスペクトは太陽光発電所に関して売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大利益を獲得できるタイミングでの売却を検討していた。今回の売却により、稼働中の発電所は6カ所となる。

 

 

 

フォートレス、140日間に及んだユニゾTOB不成立に

米投資会社のフォートレス・インベストメント・グループは19日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して18日まで1株5200円で実施していたTOB(株式公開買い付け)の結果を発表した。発行済み株式の3分の2にあたる2281万3500株を買付予定数の下限としていたが、応募株数は52万973株(約2.2%)にとどまり、TOBは不成立に終わった。

フォートレスは昨年8月にユニゾに対するTOBを開始。買付価格は当初4000円で、その後、昨年11月に4100円、今年1月に5200円に引き上げた。買付期間は14度延長され、140営業日に及んだ。しかし、この間、ユニゾ株価はフォートレスが提示した買付価格を上回る高値圏が続き、TOB成立が困難な状況にあった。

ユニゾをめぐっては別に、ユニゾ従業員による買収(EBO)を目的とするTOBが昨年12月から進行中。買付価格は1株6000円で、買付期間は4月2日まで。

 

 

 

 

エアトリ<6191>、 FAST JAPANから訪日観光客向けコンシェルジュアプリ「Tabiko」を取得

エアトリは、子会社のインバウンドプラットフォーム(東京都港区)を通じて、 FAST JAPAN(東京都渋谷区) から訪日観光客向けチャット型コンシェルジュアプリ「Tabiko (タ ビコ)」事業を3月1日付で取得した。インバウンドプラットフォームが手がける訪日観光客向けポケットWi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタルなどとの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

Tabikoは旅のプランニングから各種予約まで、日本各地の観光情報に精通したコンシェルジュがチャットでサポートするもので、2017年2月にサービス提供を開始。英語と中国語の 2言語に対応し、世界各国のApp StoreとGoogle Play Storeからダウンロードできる。

 

 

 

長野計器<7715>、金属研磨・切削加工のヤハタを子会社化

長野計器は、金属研磨・切削加工のヤハタ(茨城県筑西市。売上高2億100万円、営業利益408万円、純資産1億1200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヤハタは1964年設立で、マグネシウムダイカスト部品の加工で高い技術力を持つ。長野計器は主力部門の一つであるダイカスト事業の生産性・品質向上を見込む。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

大伸化学<4629>、タンクローリー・コンテナ運送の山崎梱包運輸を子会社化

大伸化学は、運送業の山崎梱包運輸(埼玉県越谷市。売上高6億4900万円、営業利益1800万円、純資産1億6200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。大伸化学は各種シンナー製造の専業最大手で、山崎梱包(設立1974年)は長年、大伸化学の東日本地域でのタンクローリー、コンテナ、ドラム缶、石油缶の配送を手がけている。

大伸化学は山崎梱包を傘下に取り込み、有機溶剤製品の安定供給や即納、品質管理体制をより強固にする。今回の物流基盤強化は将来の事業領域の拡大に備える狙いもある。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

 

ゲンダイエージェンシー<2411>、シンガポールのカジノ運営受託子会社を個人投資家に譲渡

ゲンダイエージェンシーはシンガポール子会社でカジノ運営受託を手がけるGDLH Pte.Ltd.(売上高5800万円、営業利益△1億5000万円)の全株式をシンガポール在住の個人投資家Seah Chye Tian氏に譲渡することを決めた。GDLHは2017年2月設立で、現在債務超過状態。ゲンダイエージェンシーは同社に80%を出資する。譲渡価額は400米ドル(約4万3600円)。譲渡予定日は2020年3月中。2020年3月期決算に関係会社売却損として約1億3800万円を計上する。

 

 

 

ITbookホールディングス<1447>、RIZAP傘下で婦人服の三鈴を子会社化

ITbookホールディングスは19日、RIZAPグループ傘下で婦人服・服飾雑貨の三鈴(東京都品川区。売上高25億2000万円、営業利益△2億5500万円、純資産3億4200万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化すると発表した。取得価額は2億3600万円。ITbookはEC(電子商取引)システム構築の業務受託で蓄積してきた技術・ノウハウを活用し、EC販売の強化などを通じて三鈴の事業拡大につなげる。

三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「SHOP DADA」などのブランドを展開。2016年4月に買収により、RIZAPグループの傘下となった。グループ入り後、オフィスアパレルのカジュアル化の流れに対応し、主力ブランドのリブランディング(ブランド再構築)を進めてきたが、功を奏せず、業績が低迷していた。このため、RIZAPは事業構造改革の一環として三鈴を切り離すことにした。

ITbookはシステム構築・ソフト開発子会社の東京アプリケーションシステム(新潟市)を通じて、三鈴を傘下に収める。

 

 

 

三井松島ホールディングス<1518>、傘下の花菱縫製とメルボグループのオーダースーツ事業を統合へ

三井松島ホールディングスは18日、連結子会社でオーダースーツ老舗の花菱縫製(さいたま市)とメルボ紳士服工業(大阪府枚方市)などを中核とするメルボグループのオーダースーツ事業を統合することで基本合意したと発表した。三井松島が66%、メルボの創業家側が34%を保有する事業持ち株会社を設立し、花菱縫製など対象3社を傘下に置く。オフィスウエアのカジュアル化でスーツ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、オーダースーツの“両雄”が手を組み、競争力を高める。

事業持ち株会社の下に配置するのは花菱縫製、メルボ紳士服工業、メルボメンズウェアー(大阪市)の3社。統合時期や統合後の経営体制などについて今後協議を進める。

花菱縫製は1935年創業し、国内で初めてオーダースーツ生産の工業化を実現したことで知られる。現在国内に5カ所の自社縫製工場、20カ所の直営店があり、「HANABISHI」ブランドを展開している。一方、メルボメンズウェアーは「麻布テーラー」「TAILOR FIELDS」ブランドを展開し、国内35店舗。生産部門のメルボ紳士服工業は2工場を持つ。

 

 

 

イワキ<8095>、鳥居薬品の佐倉工場を取得

イワキは子会社の岩城製薬(東京都中央区)を通じて、鳥居薬品の佐倉工場(千葉県佐倉市)を取得することを決めた。佐倉工場の事業を移管するために鳥居薬品が全額出資で4月に設立する分割新会社の全株式を取得し子会社化する形とする。佐倉工場は1977年に操業し、外用剤、経口剤、アレルゲン製剤などを製造し、従業員は77人。

対象事業を取得する子会社の岩城製薬は医薬用医薬品・一般医薬品や原薬・化成品などを主力製造品とする。かねて医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、今回の佐倉工場とは事業の補完性や親和性が高いと判断した。

取得価額は11億円。取得予定日は2020年7月1日。

 

 

 

アークランドサービスホールディングス<3085>、タイ料理専門店「マンゴツリー」など経営のミールワークスを子会社化

アークランドサービスホールディングスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店を経営するミールワークス(東京都目黒区。売上高53億円、営業利益9300万円、純資産600万円)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。アークランドはとんかつ専門店「かつや」を主力とする。両社の飲食店経営のノウハウやフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウなどを結集し、新たな事業の拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

 

 

 

ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、わかめ・ひじき・めかぶ製品の香り芽本舗を子会社化

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、わかめやひじき、めかぶ製品の加工・販売を手がける香り芽本舗(島根県出雲市。売上高8億2900万円、営業利益5300万円、純資産11億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は10億7300万円。取得予定日は2020年5月1日。

香り芽本舗は1967年に設立し、主力商品であるソフトタイプの「わかめふりかけ」や「ひじきふりかけ」、「わかめスープ」「わかめごはんの素」などを品ぞろえし、自社商品のほかOEM(相手先ブランド生産)にも対応している。

ヨシムラ・フードは事業承継問題や単独での成長に限界を感じている中小食品企業をグループ化(現在16社)し、各子会社の営業、製造、仕入れ・物流、商品開発、品質管理などの各機能をグループ内で共有・活用し、相互の成長を後押しする事業モデルを確立している。

 

 

 

アクロディア<3823>、ビンゴ会場運営のグアム島TTKを子会社化

アクロディアは、グアム島でビンゴ会場を運営する現地TTK,LLC(資本金1万ドル)を取得した。グアム島でのビンゴ関連取扱高は年間100億円規模とされる。TTKは島内に5つあるビンゴ会場のうちプルメリアビンゴを手がけ、アクロディアがビンゴシステムを提供している。アクロディアはTTKを傘下に取り込み、グアム島でビンゴ事業を直営する。

取得価額、取得日は非公表。

 

 

 

パートナーエージェント<6181>、挙式披露宴後の二次会プロデュースを手がけるpmaを子会社化

パートナーエージェントは、挙式披露宴後の二次会プロデュースを手がけるpma(東京都品川区。純資産△3900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。pmaは挙式披露宴後の二次会プロデュース大手のオーセモーション・プロダクツ(東京都渋谷区)の会社分割により2019年9月に新設され、東京、神奈川の事業を承継した。取得価額は1000円。取得予定日は2020年4月1日。

パートナーエージェントは婚活サービス大手。pmaと業務提携し、提携会場や取引先の相互乗り入れ、相互送客など協業を進めてきたが、傘下に取り込むことで、挙式披露宴後の二次会領域での事業拡大を目指す。

 

 

 

インタースペース<2122>、学習塾サイト「塾シル」運営のユナイトプロジェクトを子会社化

インタースペースは、学習塾ポータルサイト「塾シル」運営のユナイトプロジェクト(東京都渋谷区。売上高1450万円、営業利益△5020万円、純資産△4610万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。インタースペースは日本最大級のママ向けコミュニティーサイト「ママスタジアム」を運営する。ユナイトプロジェクトを傘下に取り込み、教育メディア分野の事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月13日。

 

 

 

ポート<7047>、リブセンスから新卒就活生向け情報サイト「就活会議」を取得

ポートは、リブセンスが運営する新卒就活生向け情報サイト「就活会議」を取得することを決めた。対象事業を移管するためにリブセンスが全額出資で設立する新会社「就活会議」(東京都品川区)の全株式を取得し、子会社化する。ポートは就活生向け情報サイト「キャリアパーク!」(会員約28万人)を展開するが、同種サイトの就活会議(会員約18万人)を取り込むことにより、会員数は単純合計で就活生の約3分の2をカバーする日本有数の規模となる。

就活会議は2015年にサービスを開始し、企業の口コミ情報、企業のエントリーシートや面接、企業別の選考状況などに関する情報をサイト上に掲載する。当該事業の直近売上高は2億1700万円。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年5月1日。

 

 

 

全国保証<7164>、セディナの住宅ローン保証事業を取得

全国保証は、カード・信販事業を手がけるセディナ(名古屋市)から住宅ローン保証事業の一部を取得することを決めた。28億5300万円分の保証債務を6月1日に1円で取得する。全国保証は住宅ローン保証事業を主力とし、国内13店舗を展開中。保証債務残高を増やし、業容拡大につなげる。

 

 

 

JMDC<4483>、ノーリツ鋼機傘下で診療報酬ファクタリング事業のエヌエスパートナーズを子会社化

JMDCは、診療報酬ファクタリング事業のエヌエスパートナーズ(東京都港区。売上高15億2000万円、営業利益7億2900万円、純資産8億6900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。病院の臨床評価や経営評価、地域医療連携や地域包括ケアシステムの取り組み強化など医療機関向けサービスの拡充が狙い。

エヌエスパートナーズは2010年にノーリツ鋼機が全額出資で設立。国内医療機関に対し、資金調達ニーズにこたえる診療報酬債権ファクタリングを中心に、運営体制やマーケティング・集患、採用支援などのコンサルティングサービスを手がける。

JMDCは健康保険組合が保有するレセプトデータ、健診データを匿名加工したデータの利活用を事業の柱とし、現在、データの種類の拡大に注力中。その一環として医療機関とのネットワーク構築に取り組んでおり、医療機関との緊密なつながりを持つエヌエスパートナーズを傘下に取り込むことで、シナジー(相乗効果)獲得を見込む。

取得価額は44億5500万円。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

ダブルエー<7683>、婦人靴の卑弥呼を子会社化

ダブルエーは、婦人靴専門店の卑弥呼(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。卑弥呼は高価格帯ブランドとして知られ、全国の百貨店を中心に57店舗を展開する。ダブルエーは自社で企画・開発し海外の委託工場で生産する婦人靴の製造小売りで成長してきた。高価格帯ブランドを取り込み、品ぞろえを拡充する。

卑弥呼は1973年に創業し、「HIMIKO」ブランドで婦人靴を展開。2000年初頭には売上高100億円を達成し、2004年はジャスダックに上場。しかし、同業との競争激化やアパレルなど隣接業態からの参入などで業績が低迷。2016年に投資会社リサ・パートナーズ(東京都港区)の子会社が卑弥呼に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、卑弥呼は上場廃止した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

 

 

 

日本ドライケミカル<1909>、消防機器メーカーの韓国Masteco Industryを子会社化

日本ドライケミカルは、消防機器メーカーの韓国Masteco Industry(売上高54億9000万円、営業利益2億9900万円、純資産14億3000万円)を子会社化することを決めた。第2位株主の日本ドライケミカルは、Masteco筆頭株主で代表理事の Juhwan Oh氏による同社資本構成の再編(ファンド2社からの株式取得など)を資金面から支援。この結果、所有割合が51.66%となった同氏は、日本ドライケミカルと同一の議決権を行使する緊密者にあたると判断し、Mastecoを子会社の扱いとする。同氏への貸付額は300億ウオン(28億1400万円)。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年3月2日〜3月13日)

◇前田建設工業、敵対的TOB成立し前田道路を19日付で子会社に、◇ソルクシーズ<4284>、クレジット向けコンサルのアリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを子会社化、◇ぱど<4833>、浜松支局のフリーペーパー事業や子会社「九州ぱど」などを譲渡へ、◇識学<7049>、プロバスケットB2「福島ファイヤーボンズ」の経営権を取得、◇三栄建築設計<3228>、建売分譲のマックホームを子会社化、◇ユニゾ従業員TOB、買付期間を3月26日まで4度目の延長、◇フィックスターズ<3687>、ソフトウエア並列化サービスのオスカーテクノロジーを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

前田建設工業、敵対的TOB成立し前田道路を19日付で子会社に

前田建設工業は13日、前田道路の子会社化を目的としたTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。予定していた株式数を買い付け、従来24.68%だった所有割合を51.29%に高めた。子会社化は公開買い付けの決済開始日である3月19日付。買付代金は861億5500万円。前田道路は「事業へのシナジー(相乗効果)が見込めない」として前田建設によるTOBに反対を表明し、敵対的買収に発展していた。

前田建設は1月21日に、持ち分適用関連会社の前田道路に対してTOBを開始した。買付価格は1株3950円。前田道路は対抗策として2月20日に、総額535億円の特別配当(1株あたり650円の特別配当)を実施する計画を、さらに同27日には同業最大手のNIPPOとの資本業務提携に向けた協議開始を発表し、TOBへの対抗姿勢を鮮明にしていた。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内株式相場が全面安となる中、前田道路の株価はTOB期限の3月12日の2752円(終値)まで下落。株価に特別配当分を加えても、買付価格3950円を下回る状況となり、TOB成立が有力視されていた。

 

 

 

ソルクシーズ<4284>、クレジット向けコンサルのアリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを子会社化

ソルクシーズは、クレジットカード向けコンサルティングサービスを手がけるアリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(東京都港区)の株式76.9%を取得し子会社化することを決めた。ソルクシーズはシステム構築・受託開発事業の競争力強化の一環として、フィンテック事業の推進に向けてクレジット分野のパートナー企業を模索していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

 

ぱど<4833>、浜松支局のフリーペーパー事業や子会社「九州ぱど」などを譲渡へ

ぱどは13日、事業構造改革の一環として、浜松支局(浜松市)で手がけるフリーペーパー事業、フリーペーパー子会社の九州ぱど(福岡市。売上高2億4800万円、営業利益△1500万円、純資産1億800万円)、インターネット広告子会社のぱどラボ(東京都千代田区。売上高1億9500万円、営業利益1200万円、純資産9100万円)をそれぞれ譲渡する方針を発表した。いずれも譲渡先、譲渡金額、時期は未定。

ぱどはフリーペーパー事業の業績低迷に伴い、収益改善に向けて営業・制作拠点や本社機能の再編、発行エリアの見直し、子会社再編などを推進中。昨年12月にはRIZAPグループ傘下を離れた。

ぱどの2020年3月期業績予想は売上高110億円(前期79億9700万円)、営業損失2億9000万円(同1億9700万円の損失)、最終損失2億9600万円(同5億2300万円の損失)。

 

 

 

 

識学<7049>、プロバスケットB2「福島ファイヤーボンズ」の経営権を取得

識学は12日、Bリーグ2部(B2)のプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」を運営する福島スポーツエンタテインメント(福島県郡山市。売上高2億1600万円、営業利益190万円、純資産△6330万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、株式56.4%を取得し、4月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は8960万円(アドバイザリー費用460万円を含む)。福島ファイヤーボンズは2020年6月期末までに債務超過を解消できなければ、シーズンの成績にかかわらず、Bリーグのクラブライセンスを失う窮地にある。

識学は、独自の「識学」理論に基づく組織コンサルティングを手がけ、1400社を超える企業を顧客とする。近年は企業以外に、スポーツチームにも組織コンサルティングを提供している。2019年に「識学」講師をコーチとして派遣した立教大学ラグビー部はAグループ昇格、早稲田大学ラグビー部は全国大会優勝という結果を残した。

今回の子会社化を通じて、組織改善に向けたノウハウを導入し、運営会社の福島スポーツの業績向上とチームの成績向上を実現するとしている。

 

 

 

 

三栄建築設計<3228>、建売分譲のマックホームを子会社化

三栄建築設計は、建売分譲を主力とするマックホーム(埼玉県朝霞市。売上高74億8000万円、営業利益2億9900万円、純資産11億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

マックホームは2002年に設立し、朝霞市、志木市、和光市、新座市の埼玉県南部を中心とするハウスビルダー。三栄は中期経営計画「MELDIA ACTION PLAN2021」の中で分譲住宅供給5000棟を掲げており、マックホームを傘下に取り込み、計画達成に弾みをつける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月下旬。

 

 

 

 

ユニゾ従業員TOB、買付期間を3月26日まで4度目の延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収(EBO)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中のチトセア投資(東京都中央区)は11日、3月18日までとしていた買付期間を3月26日まで5営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は4度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

11日のユニゾ株の終値は前日と同じ5610円。ユニゾ株は終値で2月下旬に6010円の高値に上昇したが、折からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株式市場全体が値を下げる中、3月9日の終値は5680円と買付価格を下回る水準まで低下。翌10日は5610円に続落した。これにより、TOB成立に向けて見通しが開け得る株価情勢となっている。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は3月18日。

 

 

 

 

フィックスターズ<3687>、ソフトウエア並列化サービスのオスカーテクノロジーを子会社化

フィックスターズは、ソフトウエアの並列化サービス・コンサルティングを手がけるオスカーテクノロジー(東京都新宿区。売上高1億1200万円、営業利益△1億3100万円、純資産5000万円)の株式52.88%を取得し子会社化することを決めた。両社のマルチコアプロセッサー関連の技術を融合し、大量データの高速処理や省電力化につながるソフトウエアの提供につなげる。

今回子会社化するオスカーテクノロジーは早稲田大学基幹理工学部笠原・木村研究室の研究成果をもとにマルチコア並列処理技術の商用化を目的に2013年に発足した。同社には産業革新投資機構傘下のINCJ(旧産業革新機構)が12.71%を出資している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

 

 

 

 

IBJ<6071>、イオン傘下の結婚紹介サービス「ツヴァイ」<2417>をTOBで子会社化

IBJは11日、イオン傘下で結婚相手紹介サービスのツヴァイ(東証2部)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は35億700万円。ツヴァイ株式の64.43%を保有する親会社のイオンは全株式をTOBに応募する。ツヴァイは仲人型のビジネスモデルを主力とするが、ネットを利用したマッチングアプリ型に押され、入会者が伸び悩み、2期連続の最終赤字に陥るなど業績が低迷していた。IBJは婚活パーティーやネット婚活に強みがあり、両社の会員を相互紹介や見込み客の送客などを通じて事業拡大を目指す。

ツヴァイは同日、TOBに賛同の意見表明を発表した。

ツヴァイ株の買い付け価格は1株あたり884円で、TOB公表前日の終値572円に54.55%のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合66.67%(264万4900株)。買付期間は3月12日~4月24日。公開買い付け代理人はみずほ証券。決済開始日は4月30日。

ツヴァイは1984年にジャスコ(現イオン)の100%出資子会社として発足した。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダック上場を経て、2007年から東証2部上場。現在、全国に51拠点を置く。

ツヴァイを傘下に収めるIBJは東名阪を中心に8都府県に直営23店を展開する。全国的には約2400社が加盟する結婚相談所ネットワークを運営する。

 

 

 

 

三洋貿易<3176>、食品添加物輸入販売のNKSコーポレーションを子会社化

三洋貿易は、食品添加物や工業用薬品の輸入販売を主力とするNKSコーポレーション(東京都中央区。売上高5億1800万円、純資産4100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ライフサイエンス分野を補完する商材の取り込みが狙い。NKSコーポは2003年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月19日。

 

 

 

 

SHIFT<3697>、サイト制作のナディアとアプリ開発のxbsを子会社化

SHIFTは、Web・モバイルサイト制作などのNadia(東京都港区)の事業と、アプリケーション開発のxbs(東京都港区。売上高1億1600万円、営業利益2400万円、純資産2770万円)の全株式をそれぞれ取得することを決めた。ソフトウエアの品質保証サービス拡充の一環。

Nadiaとxbsはいずれもデジタルコンテンツ制作を手がけるDECEM(東京都港区)の全額出資子会社。Nadiaの事業(直近売上高約20億円)については新設分割で承継する新会社ナディア(東京都港区)の全株式を取得する。取得価額はナディア、xbsの両社を合わせて17億600万円。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

 

安江工務店<1439>、マノモクハウジングから住宅リフォーム・不動産流通事業を取得

安江工務店は、住宅用木材プレカット事業などのマノモクハウジング(愛知県豊田市)から住宅リフォーム・不動産流通事業を取得することを決めた。安江工務店は愛知県を地盤に住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通の3事業を展開する。マノモクから同種の事業を取り込み、営業提案力や施工ノウハウを融合してシナジー(相乗効果)獲得を狙う。マノモクは1988年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月16日。

 

 

 

 

チノー<6850>、船舶エンジン用温度センサー製造の明陽電機を子会社化

チノーは、船舶エンジン用温度センサー製造の明陽電機(静岡市。売上高25億8000万円、営業利益2億6600万円、純資産38億円)の株式26.79%を追加取得し、子会社化(所有割合53.58%)することを決めた。チノーは2019年7月に明陽電機に出資し、持ち分法適用関連会社とした。今回の子会社化で製品開発や販売に関する経営資源を共有化し、相乗効果を一層高める。明陽電機は1948年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

 

極楽湯ホールディングス<2340>、日本アジアグループ傘下で温泉掘削のエオネックスなど2社を子会社化

極楽湯ホールディングスは、日本アジアグループ傘下で温泉掘削を手がけるエオネックス(金沢市。売上高22億6000万円、営業利益1億3300万円、純資産5億300万円)、測量・地下水調査などの利水社(金沢市。売上高4億500万円、営業利益△1800万円、純資産1億5100万円)の両社を子会社化することを決めた。極楽湯が各地で展開する温浴施設の効率的な運営やメンテナンス体制強化を目指す。

極楽湯は日本や中国で「極楽湯」「RAKU SPA」ブランドで温浴施設を展開する。一方、エオネックス、利水社は石川県など北陸をはじめ全国で温泉掘削や温泉設備工事、地質調査、測量、温浴施設運営(2店舗)などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

 

LIXILグループ、希望退職者募集に497人応募

LIXILグループは9日、キャリアオプション制度に基づく希望退職者の募集に497人の応募があったと発表した。本体と国内の一部子会社に在籍する50歳以上勤続10年以上の正社員を対象に、人数を定めず、2月17日~2月28日に募集した。通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。2020年3月期決算に特別退職金と再就職支援サービスにかかる費用を約55億円計上する。

LIXILグループが希望退職者を募集するのは2012年以来。前回は建材・住宅設備事業子会社のLIXILを中心に900人規模で募集し、倍以上の1884人の応募があった。今回導入したキャリアオプション制度については今後5年間の運用を予定している。

LIXILグループの2020年3月期業績予想は売上高0.9%増の1兆8500億円、営業利益380億円(前期は150億円の損失)、最終利益150億円(同521億円の損失)。

 

 

 

 

ツルハホールディングス<3391>、福岡県地盤の江頭エーザイからドラッグストア1店舗を取得

ツルハホールディングスは子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(広島市)を通じて、ドラッグストアチェーン展開の江頭エーザイ(福岡県大川市)から福岡県内のドラッグストア1店舗を取得することを決めた。ドミナント戦略の一環。ツルハグループドラッグ&ファーマシーは中国・九州地区で283店舗を運営している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

 

 

 

 

出光興産<5019>、シェルブランド潤滑油事業を譲渡へ

出光興産は9日、潤滑油事業の100%出資子会社であるシェルルブリカンツジャパン(SLJ、東京都港区)の全株式とSLJが営む日本でのシェルブランドの潤滑油事業を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル傘下の関係企業に譲渡することについて協議を開始すると発表した。昭和シェル石油との経営統合後、出光興産本体が出光ブランドの潤滑油事業を、子会社のSLJがシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ手がけていた。

 

 

 

 

乾汽船、次期中計の公表を見合わせ|新型コロナで前提条件に変動

乾汽船は6日、4月に始まる次期中期経営計画(2023年3月期までの3カ年)の公表を見合わせると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界情勢の混乱を踏まえ、中期計画の前提条件に変動が生じうる事実が発生しているため、としている。同社は外航海運と倉庫・運送事業を柱とする。

現行の中期経営計画の最終年度にあたる2020年3月期の業績見込みは売上高4.1%減の220億5400万円、営業損失8億7500万円(前の期は3億9600万円の黒字)、最終利益80.1%減の1億2700億円。現中計では売上高212億円、営業利益19億9500万円、最終利益19億円を当初目標に掲げていた。

 

 

 

 

TIS<3626>、タイのIT企業のMFECをTOBで子会社化

TISは6 日、タイのITサービス企業MFEC Public Company Limited(バンコク。売上高36億8000万円、営業利益2億4100万円、純資産18億5000万円)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。株式を追加取得し、現在24.9%の持ち株比率を49%に引き上げる。買付価格は1株につき5タイバーツ(約17.35円)。買付代金は18億4600万円。

MFECはタイ証券取引所に上場する企業向けITサービス大手。TISは2014年に同社と資本・業務提携し、協業の推進や追加出資(現在、持ち分適用関連会社)を通じて関係を強化してきた。傘下に取り込むことで、MFEC の事業構造転換を加速するとともに、グループとして海外事業の拡大を目指す。

TOB開始の時期は現時点で未定だが、子会社化手続きの完了は9月末をめどとしている。タイでは外国株主よる株式保有は49%が上限。

 

 

 

 

三井松島ホールディングス<1518>、水晶デバイス用生産設備製造の三生電子を子会社化

三井松島ホールディングスは、水晶デバイス用生産設備を製造する三生電子(東京都狛江市。売上高27億9000万円、営業利益7100万円、純資産39億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への多角化推進の一環。

三生電子は1963年に設立。水晶デバイスの製造工程のうち、組み立てから検査までをカバーしたインラインシステムを製造・構築可能な国内唯一の装置メーカーという。自動車の電装化や通信インフラの5G(第5世代通信システム)対応など成長分野での用途拡大に伴い、製品需要も中長期的に底堅く推移すると期待されている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

 

TAKARA&COMPANY<7921>、ベネッセ傘下で通訳・翻訳大手「サイマル・インターナショナル」を子会社化

TAKARA&COMPANY(旧宝印刷)は6日、ベネッセホールディングス子会社で通訳・翻訳の大手、サイマル・インターナショナル(東京都中央区。売上高51億円、営業利益7000万円、純資産11億5000万円)を買収すると発表した。49億5000万円を投じて、発行済み株式のすべてを3月31日付で取得する。顧客企業の事業活動のグローバル化に伴い、情報開示書類の翻訳ニーズが急速に膨らんでいるのに対応し、サービス体制を強化するのが狙い。

サイマルは1965年に日本初の国際会議の通訳専門会社として発足。1998年にベネッセグループの傘下に入った。近年は通訳事業に加え、より市場規模が大きい翻訳事業にも力を注いできた。サイマルは企業・官庁向けが主体で、ベネッセグループからの売上も全体の1割に満たなかった。このため、ベネッセはグループ内で既存事業との相乗効果が限定的だとしてサイマルを切り離す。

TAKARAは企業情報の開示にかかわる専門印刷会社。近年は外国人株主の増加やコーポレートガバナンス・コード(企業統治の指針)対応などを背景に、情報開示書類の翻訳需要が拡大している。今回傘下に収めるサイマルは多言語に対応する2000人を超える業界随一の登録通訳者を擁し、翻訳者・校閲者についても厚い人材基盤を持つ。

 

 

 

 

東海染工、岐阜事業所で約20人の希望退職者を募集

東海染工は4日、20人程度の希望退職者を募集すると発表した。岐阜事業所(岐阜県羽島市)に勤務する40歳以上(3月31日時点)の正規社員が対象で、募集期間は3月9日~16日。国内染色加工事業を取り巻く厳しい経営環境に対応し、市場規模に見合った生産体制への再編・見直しを進めるのが狙い。退職日は4月15日とする。所定の退職金に特別加算金を上乗せする。

今回、希望退職者を募集する岐阜事業所では短繊維ニットの無地から捺染までの一貫加工を手がけている。

東海染工は染色加工大手。加工料金の見直し、取引条件の改善、コスト削減などを進めてきたが、米中貿易摩擦の影響、世界経済の減速などで先行きが一段と不透明になっており、特に編物(ニット)染色事業の受注環境は予想を上回る勢いで悪化しているという。

 

 

 

 

INCLUSIVE<7078>、サッポロビールから地域ウェブメディア「北海道Likers」を取得

INCLUSIVEは、サッポロビールが所有するウェブメディア「北海道Likers」(2020年1月に運営終了)を取得することを決めた。地域情報メディア事業の強化が狙い。地域メディアの展開は東海地区の「CUCURU」、関西地区の「anna」、福岡地区の「ARNE」に続く。対象事業の業績や取得価額などは非公表。

INCLUSIVEはファッションやコスメ、経済など、特定の興味・関心ごとに特化して情報を発信し、ユーザーを集客するターゲットメディアの運営支援を主力とするが、今後の方向として「地域」を軸としたメディア展開に力を注ぐ方針を打ち出している。

今回取得する「北海道Likers」はサッポロビールが地域活性化を目的に2012年にスタートしたが、今年1月に運営を終了していた。

 

 

 

 

神戸製鋼所<5406>、傘下の神鋼建材工業と日鉄建材の道路関連事業を4月に統合

神戸製鋼所は4日、傘下の神鋼建材工業(兵庫県尼崎市)と日本製鉄子会社である日鉄建材(東京都千代田区)の道路関連事業(防護柵、防音壁など)を統合することで基本合意したと発表した。統合対象は日鉄建材の事業のうち道路関連事業と神鋼建材工業の全事業。4月1日に発足する統合新会社は「日鉄神鋼建材」(東京都千代田区)とし、日鉄建材が65%、神鋼が35%を出資する。

公共投資の縮減に伴い、道路関連事業を取り巻く環境の一段の悪化が予想されることを踏まえ、両社の経営資源を統合し、競争力を強化するのが狙い。

主力製品の一つである防護柵の製造について、東日本地区は日鉄建材・野木製造所(栃木県野木町)、西日本地区は神鋼建材・本社工場(尼崎市)の東西2拠点体制とする。これに伴い、日鉄建材の大阪製造所(大阪府高石市)の防護柵製造設備は統合2年後をめどに休止する予定。

 

 

 

 

曙ブレーキ、「新型コロナ」を受け 早期退職者の募集期間を延長

経営再建中の曙ブレーキ工業は3日、2月24日から実施している200人規模の早期退職者の募集期間を延長すると発表した。当初は3月9日を募集期間としていたが、3月23日までに変更した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた措置。政府から大人数会議の制限、時差出勤などの予防措置の推奨や、小中高への臨時休校要請が出ているのを受け、出社が難しい社員が想定され、早期退職にかかる説明などコミュニケーションが不十分なまま応募締め切りを迎えることが懸念されるため、としている。

早期退職者の募集対象は2020年1月1日時点で①勤続3年以上、満40歳以上の正社員②60歳以上の再雇用契約社員③勤続3年以上の契約社員。退職日は4月30日としている。

曙ブレーキは米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)からの新規受注の失敗に端を発して業績が大幅悪化。私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)に基づき、昨年9月に560億円に上る債権放棄や国内外6工場の閉鎖などを柱とする再建計画が承認された。

 

 

北越メタル<5446>、鉄鋼一次・二次製品販売のコーテックスを子会社化

北越メタルは、鉄鋼一次・二次製品販売のコーテックス(東京都新宿区)を子会社化することを決めた。株式取得の相手方、取得価額は非公表だが、発行済み株式の過半数を4月1日付で取得する予定という。

北越メタルは新潟県を地盤とする電炉メーカー。棒鋼、線材、形鋼の素材供給のほか、特殊ボルト類、各種メッシュ・フープ製品などの鉄鋼二次製品を手がける。鉄筋コンクリート構造物の柱を地震から守るフープ筋については子会社のコーテックス工業(東京都新宿区)が加工を担う。

取得価額は2020年4月1日。

 

 

 

 

ゼットン<3057>、結婚式場運営のエルフラットから婚礼施設「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」を取得

ゼットンは、結婚式場運営のエルフラット(岐阜市)が三重県四日市に持つ婚礼施設「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」の事業を3日付で取得した。当該事業の直近業績は売上高3億2500万円、営業利益3700万円。取得価額は非公表。

エルフラットは愛知、岐阜、三重で12の婚礼施設を運営。このうち今回、ゼットンが取得したYOKKAICHI HARBOR尾上別荘は四日市市の東、伊勢湾の海沿いに立地し、敷地内には四日市市の名士・小菅剣之助(戦前、棋士、実業家、国会議員として活躍)の別荘として使われた「尾上別荘」がある。

 

 

 

 

第一交通産業<9035>、三重県地場タクシーのタカモリタクシーを子会社化

第一交通産業はグループ会社を通じて三重県の地場タクシー会社、タカモリタクシー(津市)の全株式を取得し、3日付で子会社化した。保有車両台数は27台。タカモリタクシーを傘下に収め、三重県内での保有台数は既存グループ会社1(タクシー10台、乗合5台)と合わせて42台、国内のグループ全体では8422台となる。取得価額は非公表。

 

 

 

 

ユアサ商事<8074>、神奈川県で戸建住宅・マンションのリフォーム工事を手がける高千穂を子会社化

ユアサ商事は、戸建住宅・マンションのリフォーム工事を手がける高千穂(横浜市。売上高14億5000万円)の全株式を取得し、2日付で子会社化した。同社とは住宅設備機器の仕入れを通じて取引関係があった。神奈川県下における住設機器販売事業との相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

 

 

 

 

フルスピード<2159>、動画広告のRitaを子会社化

フルスピードは、動画広告企画・制作のRita(東京都台東区。売上高7300万円、営業利益245万円、純資産658万円)の全株式を取得し、2日付で子会社化した。取得価額は非公表。フルスピードは子会社のフォーイット(東京都渋谷区)を通じて成果報酬型広告事業を手がける。高い広告効果を持つ動画広告の領域を取り込み、広告主への提案力を向上させる。

Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。同社をめぐっては今年2月半ば、パチンコ向け広告を主力とするゲンダイエージェンシーが子会社化することで基本合意したが、数日後にRita側の申し入れで基本合意が白紙撤回となった経緯がある。

 

 

 

 

JKホールディングス<9896>、北海道道東を地盤に建築資材販売を手がける長谷川建材を子会社化

JKホールディングスは、建築資材の販売と建設工事を手がける長谷川建材(北海道北見市。売上高9億3700万円、営業利益1000万円、純資産4億3100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。これまで拠点がなかった北海道道東地区での営業基盤の確保が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

 

ノーリツ鋼機<7744>、旧パイオニアでDJ・クラブ機器最大手のAlpha Thetaを350億円で子会社化

ノーリツ鋼機は2日、パイオニアから分割独立したDJ・クラブ機器メーカーの最大手、Alpha Theta(アルファシータ、横浜市。売上高253億円、営業利益33億1000万円、純資産271億円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得代金は350億円(アドバイザリー費用を含む)。成長分野への事業多角化を進めるのが狙い。株式取得のほか、Alpha Thetaが抱える有利子負債約300億円の返済も行う。

Alpha Thetaは2015年に米投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツ(KKR)の主導でパイオニアから独立。今年1月1日にパイオニアDJから現社名に変更した。1994年に世界初のフラットトップ型DJプレーヤーを開発し、DJ・クラブ機器市場に参入。以来、世界トップシェアを持つという。

ノーリツ鋼機は今後設立する特別目的会社(SPC)を通じて、KKR(所有割合85.05%)とパイオニア(同14.95%)が持つAlpha Thetaの全株式を4月3日付で取得する。

ノーリツ鋼機はAlpha Thetaの企業価値について650億円と算定しており、SPCはノーリツ鋼機からの出資約350億円に加え、約300億円のユーロ建てノンリコース(非遡及型)ローンを活用して、有利子負債の返済を引き受ける。

 

 

 

 

Cominix<3173>、切削工具・油圧機器販売の大西機工を子会社化

Cominixは、切削工具や油圧機器などの販売を手がける大西機工(大阪府東大阪市。売上高10億9000万円、営業利益△1500万円、純資産4億500万円)の株式68%を取得し、子会社化した。2月27日付。また同日に大西機工が自己株式32%を取得したことにより、同社を完全子会社とした。取得価額は非公表。

Cominixは切削工具、耐摩工具、光製品などの販売を主力にグローバル展開している。大手企業を顧客に持ちながら、後継者不足や顧客の海外進出に対応できないといった課題を持つ企業との戦略的提携を推し進めており、大西機工の子会社化もその一環。切削工具事業の業容拡大などで相乗効果を期待している。大西機工は1950年に設立。

 

 

 

 

ユアサ商事<8074>、SUBARU傘下でコンテナハウス製造の富士重工ハウスを子会社化

ユアサ商事は、SUBARU子会社で組み立て式仮設ハウス(コンテナハウス)を製造する富士重工ハウス(群馬県伊勢崎市。売上高24億5000万円)の全株式を取得し、2日付で子会社化した。ユアサ商事の建設機械部門は富士重工ハウスとコンテナハウスに関して40年に及ぶ取引がある。取得価額は非公表。

富士重工ハウスが手がけるコンテナハウスは災害対策や農業分野での利用など、建設現場以外でニーズが広がっており、有望商品と位置づけている。ユアサ商事は同社を傘下に収めることで、商品開発段階から関与が可能になり、コンテナハウスの可能性を最大限追求する。2日付で富士重工ハウスは「富士クオリティハウス」に社名変更した。

 

 

昴<9778>、大学受験予備校「即解ゼミ 127°E」を沖縄県で6校運営するタケジヒューマンマインドを子会社化

昴は、大学受験予備校「即解ゼミ 127°E」を沖縄本島で6校運営するタケジヒューマンマインド(那覇市。売上高4億円、営業利益1340万円、純資産1億4300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。昴は鹿児島県、宮崎を中心に、熊本、福岡を含む九州4県で学習塾・進学塾66校を展開する。沖縄に新展開し、経営基盤を拡大する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月23日。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年2月17日〜2月28日)

◇オートバックスセブン<9832>、三重県内に4拠点を持つ高森自動車整備工業を子会社化、◇カルビー<2229>、さつまいもの加工卸販売のポテトかいつかを子会社、◇生化学工業<4548>、カナダの医薬品製剤開発・製造受託会社 Daltonを子会社化、◇ナビタス<6276>、ソフト開発のウェブインパクトを子会社化、◇ヤマウ<5284>、橋梁・高架道路用伸縮装置を製造する中外道路を子会社化、◇JMDC<4483>、医療・介護データベース開発のミーカンパニーを子会社化、◇日東精工<5957>、分析機器製造の三菱ケミカルアナリテックを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

オートバックスセブン<9832>、三重県内に4拠点を持つ高森自動車整備工業を子会社化

オートバックスセブンは、三重県内の4拠点で車検・整備、板金事業を手がける高森自動車整備工業(津市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。高森自動車整備工業の設立は1961年。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

カルビー<2229>、さつまいもの加工卸販売のポテトかいつかを子会社

カルビーは28日、さつまいも加工卸販売のポテトかいつか(茨城県かすみがうら市。売上高52億600万円、営業利益4億8600万円、純資産26億8000万円)を買収すると発表した。約139億円を投じて、4月1日付で全株式を取得する。甘しょ(さつまいも)事業に参入するのが狙い。

ポテトかいつかは1967年に、さつまいもの卸売会社として創業した。現在では、オリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体に、焼き芋用原料の小売り販売のほか、焼き芋などの直販も手がける。

カルビーは主力のポテトチップスで培った馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術などを活用し、新分野である甘しょ事業の拡大を目指す。

国内さつまいも市場では、品種改良が進み、糖度の高い品種への人気が高まっていることに加え、小売店舗での焼き芋機の導入もあり、需要が拡大。また、中華圏や東南アジアで焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増えている。ポテトかいつかが本社を置く茨城県はさつまいもの国内収穫量2位で、同社の取り扱いシェアも上位という。

 

 

 

生化学工業<4548>、カナダの医薬品製剤開発・製造受託会社 Daltonを子会社化

生化学工業は、カナダの医薬品製剤開発・製造受託会社Dalton Chemical Laboratories, Inc.(トロント。売上高14億円、営業利益1億5600万円、純資産7億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

生化学工業はDaltonを傘下に取り込むことで、化学合成技術や医薬品の製造工程開発に関するノウハウに加え、海外でGMP(医薬品と医薬部外品の製造管理・品質管理)に準拠した製造拠点を確保することになる。治験薬や一部製品についてDaltonへの製造移管も進める。Daltonは1986年に設立。

取得価額は最大約33億2000万円。取得予定日は2020年3月中下旬。

 

 

 

ナビタス<6276>、ソフト開発のウェブインパクトを子会社化

ナビタスは、ソフト開発のウェブインパクト(東京都千代田区)の株式約67.6%を取得し子会社化することを決めた。画像検査ソフトの開発体制強化が狙い。

ウェブインパクトは1998年に設立し、現在はクラウドサービスとシステムの受託開発を中心に事業を展開する。ナビタスは画像検査を中核事業とするが、今後の海外や新市場への展開を見据え、画像検査ソフトの開発力向上を経営課題の一つとしている。

取得価額は非公表。取得日は2020年2月28日。

 

 

 

ヤマウ<5284>、橋梁・高架道路用伸縮装置を製造する中外道路を子会社化

ヤマウは、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・設置工事を手がける中外道路(兵庫県芦屋市。売上高20億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産14億600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ヤマウは水門や堰の製造・施工、地質調査、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事などを中核事業とし、九州一円を地盤とする。

公共投資の内容が既存インフラ維持管理や防災・減災関連にシフトする中、西日本地域に顧客基盤を築く中外道路をグループに迎えることで、シナジー(相乗効果)を引き出しつつ、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

JMDC<4483>、医療・介護データベース開発のミーカンパニーを子会社化

JMDCは、医療機関・薬局・介護データベースの開発、販売を主力とするミーカンパニー(東京都新宿区。売上高2億3600万円、営業利益8000万円、純資産9700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ミーカンパニーは2010年に設立。医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合した「SCUEL(スクエル)」を構築し、製薬会社や医療機器メーカーに提供している。JMDCは同社を傘下に取り込むことで、主要顧客である製薬会社向けのデータベースの品ぞろえを充実させる。

取得価額は10億5900万円。取得日は2020年2月28日。

 

 

 

日東精工<5957>、分析機器製造の三菱ケミカルアナリテックを子会社化

日東精工は、三菱ケミカルの全額出資子会社で分析関連機器の開発・製造を手がける三菱ケミカルアナリテック(神奈川県大和市。売上高32億2000万円、営業利益2億600万円、純資産11億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

三菱ケミカルアナリテックは元素計や水分計といった分析機器に強みを持つ。日東精工は食品・飲料や医薬、造船業界などで使われる流量計を主力製品の一つとする。三菱ケミカルアナリテックの販売先と共通するところが多く、顧客の共有化や製品開発面で事業シナジー(相乗効果)が期待できるとみている。

 

 

 

石光商事<2750>、コーヒー生豆焙煎の東京アライドコーヒーロースターズを子会社化

石光商事は、コーヒー生豆の焙煎とレギュラーコーヒーの加工・販売を手がける持ち分法適用関連会社の東京アライドコーヒーロースターズ(東京都大田区。売上高80億3000万円、営業利益△8400万円、純資産62億9000万円)の株式5.3%を追加取得し、子会社化(持ち株比率50.2%)することを決めた。

東京アライドコーヒーは、コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応や中小焙煎業者の合理化を目的として1972年に発足した。現在は石光商事が同社株式の44.9%を持つ筆頭株主で、丸紅が23.8%で続く。近年は、缶コーヒーの市場が伸び悩み、競合他社との販売競争激化も加わり、苦戦を強いられている。子会社化により、石光商事主導で抜本的な構造改革を推し進める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月。

 

 

 

ぐるなび<2440>、スキー場情報提供の「SURF&SNOW」事業をSGグループに譲渡

ぐるなびは、スキー場情報を提供する「SURF&SNOW」事業を、総合人材サービス事業のSGグループ(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。中核事業である飲食店販促支援事業への経営資源集中の一環。当該事業の直近売上高は1億9000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2020年6月1日。

ぐるなびを分割会社とし、SGグループが全額出資で設立した新会社のインプレイ(東京都新宿区)を承継会社とする。

 

 

 

ツムラ<4540>、漢方製剤用原料の調達先である中国「盛実百草」を子会社化

ツムラは28日、中薬材、飲片を生産・販売する中国の天津盛実百草中薬科技有限公司(天津市。売上高143億円、営業利益17億円、純資産81億6000万円)の株式80%を約187億円で取得し、子会社化すると発表した。日本への原料生薬の安定的供給体制の強化や中国事業の拡大などが狙い。盛実百草はツムラにとって漢方製剤用原料の中国における主要調達先。

盛実百草は2011年の設立当初からツムラと取引を開始し、ツムラ向けが全売上高の約70%を占める。2016年にはツムラと業務提携し、原料生薬の供給・調達、生薬栽培・加工に関する研究などを進めてきた。

ツムラは盛実百草と長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを築くため、昨年11月から子会社化を軸とする資本提携に向けた協議を進めてきた。3月中に子会社化を完了する見通し。

 

 

 

ミライト・ホールディングス<1417>、シンガポールの電気工事会社YL Integratedを子会社化

ミライト・ホールディングスは、電気工事業のシンガポールYL Integrated Pte Ltd(YL、売上高20億6000万円、営業利益2億8300万円、純資産5億2600万円)の株式85%を取得し子会社化することを決めた。

ミライトはシンガポール子会社のLantrovisionを通じてYLを傘下に収める。LantrovisionはLAN配線の設計・施工やコンサルティング業務を中心にシンガポールをはじめ、アジア13カ国・地域、28都市で事業を展開中。YLをグループに迎え、現地での電気工事体制を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

千代田化工建設<6366>、傘下の千代田システムテクノロジーズが手がけるIT事業をTISに譲渡

千代田化工建設は、全額出資子会社の千代田システムテクノロジーズ(横浜市)が手がけるIT事業を、TISに譲渡することを決めた。対象事業(直近売上高43億円)を新設会社に移管したうえで、この新設会社の株式66%をTISに譲渡する形をとる。譲渡価額は3億9600万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

 

 

 

フォートレス、ユニゾTOBの買付期間を3月18日まで延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ(サッポロ合同会社)は27日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。ユニゾをめぐっては同社従業員による買収(EBO)が1株5700円で進行中だが、こちらも買付期間は現時点で3月18日まで。

フォートレスは昨年8月19日に対ユニゾTOBを開始して以来、14度目の延長で、買付期間は140営業日に及ぶ。今年1月29日に1株あたり5200円(従来4100円)に引き上げた買付価格は変更していない。

27日のユニゾ株の終値は6010円。フォートレス、ユニゾ従業員側の買付価格はいずれも株価を下回っている。

 

 

 

三井E&S、千葉工場の造船事業終了で200人の希望退職を募集

三井E&Sホールディングスは27日、中核子会社である三井E&S造船の千葉工場(千葉県市原市)での造船事業を3月末に終了するのに伴い、同工場従業員(約460人)を対象に200人の希望退職者を募集すると発表した。玉野艦船工場(岡山県玉野市)のほか、三井E&Sホールディングス傘下各社への再配置を進めるが、千葉工場の全従業員について再配置先を確保するのは困難と判断した。募集期間は6月1日~6月15日。

 

 

 

ULSグループ<3798>、システムコンサルティング業務のアークウェイを子会社化

ULSグループは、システムコンサルティング業務のアークウェイ(東京都渋谷区。売上高2億4600万円、営業利益1580万円、純資産2億8700万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。高度化・複雑化が見込まれるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連のサービス体制を強化するのが狙い。

アークウェイは2004年に設立し、顧客企業のIT資産の最適化や開発生産性の向上に向けたコンサルティングを手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

 

 

 

オリエントコーポレーション<8585>、自動車ローンのインドネシアMizuho Balimor Financeを子会社化

オリエントコーポレーションは、インドネシアで自動車ローン事業を手がけるPT.Mizuho Balimor Finance(ジャカルタ)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。みずほ銀行が保有する全株式を譲り受ける。

Mizuho Balimor Financeは1989年に設立した自動車ローン会社。主に新車を取り扱ってきたが、オリコ傘下入り後は中古車ローン事業にも本格参入し、業容拡大を目指す。

オリコは2015年にタイで自動車ローン事業を始め、フィリピンでも営業開始の準備を進めている。インドネシアは世界4位の人口規模や安定した経済成長が続き、今後も中間所得層の増加が見込まれることから、自動車ローン市場も有望とみている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月末。

 

 

 

アインホールディングス<9627>、病院を中心に施設内売店を受託運営するシダックスアイを子会社化

アインホールディングスは、病院を中心に企業・官公庁、大学などの施設内売店を受託運営するシダックスアイ(東京都調布市。売上高132億円、営業利益△9200万円、純資産6億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

アインは調剤薬局を全国1100店舗以上展開する。シダックスアイは給食・食堂運営受託大手のシダックスの全額出資子会社で、病院内売店を主力に、全国で400を超える施設内売店を運営している。

アインによるシダックスアイの子会社化に合わせ、アインとシダックスの両社は調剤薬局出店と病院向けアウトソース業務受注に向けた営業協力に関して業務提携した。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

三井E&Sホールディングス<7003>、大分事業所で運営する太陽光発電事業を譲渡

三井E&Sホールディングスは27日、大分市内で手がける太陽光発電事業を譲渡すると発表した。対象事業は子会社である三井E&Sマシナリーの大分事業所内で2013年12月に運転開始し、発電能力は約21メガワット。三井不動産との共同事業によるもので、三井E&Sの持分51%を譲渡する。経営再建に向けた事業構造改革の一環。譲渡先、譲渡価額は非公表。

 

 

 

JBCCホールディングス<9889>、情報システム開発のフィニティを子会社化

JBCCホールディングスは、情報システム開発のフィニティ(名古屋市。売上高4億6100万円、営業利益9500万円、純資産5億600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。JBCCの情報子会社であるシーアイエス(名古屋市)と傘下に収めるフィニティとの相互連携を進め、東海地区トップクラスのシステムインテグレーター(SI)を目指す。

フィニティは1997年設立で、東海地区の大手・中堅企業に生産管理システムや原価管理システムなどの基幹システムを提供してきた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

大王製紙<3880>、トルコ衛生用品メーカーのウゼンを子会社化

大王製紙はトルコの衛生用品メーカー、ウゼン(売上高35億7000万円、営業利益△1億6200万円、純資産△5億3800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。トルコにベビー用紙おむつを中心とする衛生用品の生産拠点を確保し、中東、北アフリカからロシアとその周辺を視野に入れて事業拡大を目指す。取得価額は約30億円。取得予定日は2020年4月上旬。

大王製紙は2017年にイスタンブールに駐在員事務所を開設。翌18年からベビー用紙おむつ「GOO.N」の販売を始め、トルコ国内で一定の認知を得たことから、現地生産を検討していた。ウゼンは1998年に設立し、イスタンブール近郊に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体せっけんを主力製品とする。

 

 

 

大王製紙<3880>と丸紅<8002>、ブラジルの衛生用品メーカー大手Santherを584億円で買収

大王製紙は27日、丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手のSanther(サンパウロ。売上高385億円、純利益7億4000万円、純資産9億円)を買収すると発表した。大王が51%、丸紅が49%出資する買収子会社を通じて、Santherの全株式を約23億レアル(約584億円)で取得する。取得予定日は6月30日。

Santherは1938年に設立。衛生用紙、ベビー用おむつ、生理用ナプキンなどの個人向け商品の製造・販売を手がけ、ブラジルでは「Personal(ペルソナル)」のブランド名で知られている。

大王・丸紅による買収を機に、Santherの生産体制を再構築するとともに、大王が強みとする大人用おむつへの参入や病院・クリニック向け製品の強化などを推し進める。丸紅はブラジルだけでなく、南米全域とアフリカを見据え、事業展開する。

ブラジルでは過去5年間で衛生用紙が年率5.6%、紙おむつが同5.4%の成長を遂げ、人口増加や経済発展・生活水準の向上を追い風に今後も継続的な市場拡大が見込まれる。

 

 

 

ソラスト<6197>、大分県の介護サービス事業大手「恵の会」を子会社化

ソラストは、介護サービスを手がける株式会社恵の会(大分市。売上高13億1000万円、営業利益2億300万円、純資産5億4200万円)、有限会社恵の会(大分市。売上高10億1000万円、営業利益1億7800万円、純資産3億6500万円)の両社の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソラストにとってこれまで大分県は事業拠点がなく、空白エリアだった。

恵の会はデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などのサービスを26事業所で運営し、いずれも県内でトップクラスの規模を持つという。

取得価額は33億7300万円。取得予定日は2020年3月19日。

 

 

 

リアルワールド<3691>、子会社リアルXのポイントサービス「Gendama」をサイブリッジグループに譲渡

リアルワールドは、全額出資子会社のリアルX(東京都渋谷区)が運営するポイントサービス「Gendama」を、インターネットメディア事業のサイブリッジグループ(東京都港区)に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。リアルXは2019年9月末段階で1億4700万円の債務超過に陥っている。

Gendamaは買い物をしたり、記事を投稿したりするとポイントが得られるサービス。譲渡スキームについては新設分割などを含めて現在、協議・検討中。譲渡完了は2020年9月末までをめどとしている。

 

 

 

日本電技<1723>、自動制御ソフト開発などのエヌ・ディ・ティを子会社化

日本電技は、自動制御工事の設計や自動制御ソフト開発を手がけるエヌ・ディ・ティ(東京都台東区。売上高4800万円、営業利益26万1000円、純資産461万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エヌ・ディ・ティとは中央監視装置の画面ソフトなどの作成依頼を通じて取引関係があり、同社を傘下に取り込むことで、業務の効率化につなげる。

エヌ・ディ・ティは有限会社から株式会社に改組し、そのうえで日本電技が全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

RVH<6786>、ミュゼプラチナムと不二ビューティの美容子会社2社をG.P.ホールディングに譲渡

RVHは26日、美容脱毛サロンを展開するミュゼプラチナム(東京都渋谷区)、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ(東京都港区)の美容サロン子会社2社の全株式をG.P.ホールディング(東京都新宿区)に譲渡すると発表した。競争激化や深刻な人材不足に加え、広告宣伝費がかさむなど厳しい経営環境が続き、業績が低迷していた。譲渡先のG.P.ホールディングは高野(たかの)友梨氏が代表を務め、不二ビューティの元親会社。

RVHは2016年1月にミュゼプラチナムを、2017年2月に不二ビューティを傘下に収めた。両社はRVHの連結売上高の約85%を占めており、譲渡によって売上高は激減する。今回の譲渡は株主総会での特別決議を必要とし、RVHは4月13日に開く臨時株主総会に付議する。

2019年4月~12月期(第3四半期累計)の業績はミュゼが売上高304億円、営業利益10億2000万円、純損失3億円、不二が売上高73億円、営業損失1200万円、純利益1600万円。ミュゼは全国に約190店舗、不二は約100店舗を運営する。

譲渡代金はミュゼが約21億2300万円、不二が約57億3000万円。ただし、不二の譲渡代金はRVHが不二に負う債務をG.P.ホールディングが引き継ぐことにより、全額を相殺する形となる。ミュゼについても譲渡代金のうち12億3000万円を同様に相殺して決済する予定。

著名美容家の高野友梨氏率いるG.P.ホールディングは今回、一度手放した不二の経営権を取り戻すことになる。高野氏はRVH傘下入りした不二で現在、会長職を務める。

 

 

 

ユニゾ従業員TOB、買付期間を3月18日まで延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収(EBO)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中のチトセア投資(東京都中央区)は25日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は今回で3度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

25日のユニゾ株の終値は前日比160円高の6010円に上昇した。前日24日に、米投資会社ブラックストーンがユニゾに対し、同社の同意を前提とするTOBについて、買付価格6000円を提案したことから、これに株価がさや寄せした格好。市場価格が従業員側の買付価格をさらに上回る高値となったことで、TOB成立が困難視される。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は2月28日。

 

 

 

ブラックストーン、ユニゾに1株6000円でTOB提案

米投資会社のブラックストーンは24日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対し、同社の同意を前提に実施する予定のTOB(株式公開買い付け)について、買付価格を従来提案の1株5600円から6000円に引き上げたと発表した。ユニゾをめぐっては現在、ユニゾ従業員が5700円、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが5200円でそれぞれTOBを実施中(いずれも期間は28日まで)で、買収合戦となっているが、両者の買付価格を上回るブラックストーンの提案はかく乱要因となりそうだ。

3連休前21日のユニゾ株の終値は5850円。現時点で従業員側、フォートレスの買付価格はいずれも市場価格を下回り、TOB成立が見通せない状況にあるのに対し、ブラックストーンはユニゾの市場価格を超える水準を提案した。

ユニゾ従業員側は米投資会社ローンスターと組んで昨年12月末からユニゾにTOBを開始し、2月9日に、買付価格を当初の5100円から5700円に引き上げた。一方、フォートレスは昨年8月から4000円でTOBを始め、4100円を経て、1月29日に5200円に引き上げた。ユニゾ株は昨夏から2000円以上上昇している。

 

 

 

ひかりホールディングス、ミヤガワから建築写真撮影事業を取得

ひかりホールディングス(HD)は子会社を通じて、写真館と結婚式事業を営むミヤガワ(長野市)から建築写真撮影事業を取得することを決めた。ひかりHDが手がけるタイル・石材建築工事業との親和性が高く、相乗効果が見込め、新たな顧客開拓の一助になると判断した。当該事業の直近売上高は7500万円。取得価額は4900万円。取得予定日は2020年3月30日。

 

 

 

クレスコ<4674>、システムエンジニアリングサービスのエニシアスを子会社化

クレスコは、システムエンジニアリングサービスのエニシアス(東京都品川区。売上高8億8400万円、営業利益△300万円、純資産5800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後一段と需要拡大が見込めるクラウド関連事業を取り込むのが狙い。エニシアスは2014年に設立。取得価額は2億8000万円。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

三菱地所<8802>、伊豆熱川地域の別荘地事業をひまわりに譲渡

三菱地所は伊豆熱川地域での別荘地事業とこれに付随する事業を、リゾート物件の不動産事業を手がける、ひまわり(新潟県湯沢町)の傘下企業に譲渡することを決めた。対象事業は三菱地所が昭和40年代に開発・分譲した。譲渡に伴う対価は0円。取得予定日は2020年8月1日。

三菱地所を分割会社とし、ひまわりが今回の事業を取得するため設立した子会社のエンゼルフォレストリゾートトゥレ(静岡県熱海市)を承継会社とする。ひまわりは伊豆地域でもM&Aを通じて積極的に別荘地に関連する事業を展開している。

 

 

 

あさくま<7678>、都内で寿司・和食店を運営する竹若を子会社化

あさくまは、寿司・和食店を都内で運営する竹若(東京都中央区。売上高22億7000万円、営業利益700万円、純資産2億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。あさくまはステーキハウス87店舗を中部、関東を中心に展開するが、今後の成長戦略として新たな業態を取り込み、客数の底上げを目指す。取得価額は1億5000万円。取得予定日は2020年2月28日。

 

 

 

博報堂DYホールディングス<2433>、台湾広告大手のGROWWW MediaをTOBで子会社化

博報堂DYホールディングスは25日、台湾の大手広告会社GROWWW Media(台北市。売上高109億円、営業利益9億7100万円、純利益36億円)を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、株式78.81%を取得する。TOB成立後、残りの株式11.19%について現金対価の株式交換を行い、完全子会社化する。台湾での広告ビジネス拡大が狙い。

買付価格は1株につき69台湾ドル(約251円)。買付代金は約67億4500万円。買付予定数の下限は所有割合50%に設定しているが、株式36人との間でTOB応募(所有割合50%)の合意を得ているという。買付期間は2月26日~4月15日。株式取得予定日は2020年4月24日。

 

 

 

ベルテクスコーポレーション<5290>、コンクリート二次製品メーカーのディーシーを子会社化

ベルテクスコーポレーションは、コンクリート二次製品メーカーのディーシー(福岡市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ディーシーは1959年に設立し、下水道関連を中心に、ヒューム管やSR推進管(曲線推進工法用鉄筋コンクリート管)などを製造し、施工管理も手がける。

ベルテクスはグループ企業を通じて下水道・浸水対策関連に使われる各種コンクリート二次製品や、落石・土砂防護柵の製造、据え付け工事などを東北地方から中国地方で展開している。九州北部を地盤とするディーシーを傘下に取り込むことで、グループの事業基盤を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

エムティーアイ<9438>、経費精算クラウドサービスのクラウドキャストを子会社化

エムティーアイは、法人向けにキャッシュレスサービス事業を手がけるクラウドキャスト(東京都千代田区。売上高2570万円、営業利益△7300万円、純資産6130万円)の株式29.2%を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、持ち株比率を52.01%に引き上げる。クラウドキャストは2011年に設立し、経費精算クラウドサービス「Staple」や法人プリペイドカード「Stapleカード」などを提供する。

取得価額は7億2000万円。取得予定日は2020年2月28日。

 

 

 

那須電機鉄工<5922>、東北電力<9506>傘下の会津碍子を子会社化

那須電機鉄工は、東北電力子会社で碍子(がいし)を製造する会津碍子(福島県会津若松市)を子会社化することを決めた。電力・通信・鉄道などのインフラ各社向け碍子の安定供給に向けて生産体制を強固にする狙い。会津碍子は1952年設立で、従業員は79人。那須電機は東北電力が持つ全株式(所有割合95%)について、2020年3月31日に61.2%、2021年3月31日に33.8%を二段階取得する。取得価額は非公表。

 

 

 

EduLab<4427>、「大学受験パスナビ」運営の教育デジタルソリューションズを子会社化

EduLabは、教育デジタルソリューションズ(東京都千代田区。売上高16億9000万円、営業利益700万円、純資産2億1100万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。大学入試広報領域におけるメディア事業を強化する狙い。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービス「大学受験パスナビ」を旺文社と共同運営している。

株式交換比率はEduLab 1:教育デジタル211で、教育デジタルの1株にEduLabの211株を割り当てる。株式交換実施予定日は2020年4月1日。

 

 

 

TOKAIホールディングス<3167>、仙台CATVを子会社化

TOKAIホールディングスは、CATV(ケーブルテレビ)事業の仙台CATV(仙台市。売上高10億3000万円、営業利益6600万円、純資産17億8000万円)の株式87.9%を取得し子会社化することを決めた。TOKAIは現在、東京、神奈川、千葉、静岡、長野、岡山の1都5県でCATV事業を手がけている。

仙台CATVは1983年に設立し、仙台、名取の両市をサービスエリアとする。多チャンネル放送、インターネット接続などで5万7000件の顧客を持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

ナビタス<6276>、インモールド成形転写・転写フィルム事業を千代田グラビアに譲渡

ナビタスは、印刷子会社のナビタスニイズ(堺市)が手がけるインモールド成形転写事業と転写フィルム事業などを、千代田グラビア(東京都品川区)に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の最適配分の一環。当該事業の直近業績は売上高6億5800万円、営業利益1400万円。

ナビタスはインモールド成形転写事業と転写フィルム事業について、顧客ニーズに応える加飾(器物などモノの表面に装飾を施すこと)を行うために、フィルムメーカーと緊密に協力して事業を展開してきた。ただ、自社でフィルム製造技術を持たないことが競争上不利になっていたという。千代田グラビアは受け皿となる新会社のエヌアイエス(堺市)を設立し、対象事業を譲り受ける。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。

 

 

 

投資ファンドのMETA Capital、澤田ホールディングス<8699>をTOBで子会社化

投資ファンドのMETA Capital(東京都港区)は20日、エイチ・エス証券やハーン銀行(モンゴル)などを傘下に持つ澤田ホールディングスに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株式の50.10%を取得し子会社化を目指す。TOB成立後も澤田HDのジャスダック上場は維持する方針。澤田HDは20年1月下旬にMETAから連絡を受け協議を続けてきたが、まだ検討中としてTOBに賛同するかは明らかにしていない。

澤田HDの会長で筆頭株主の澤田秀雄氏(所有割合26.81%)と同氏の資産管理会社(同2.77%)はTOBに応募する意向を示している。TOBの実施主体はMETAが設立したウプシロン投資事業有限責任組合(東京都港区)。METAは元ソニー会長の出井伸之氏が取締役会議長を務める投資ファンド。澤田HDは傘下に国内外で金融事業を展開するが、最近は株価が低迷している。METAは澤田HDの潜在的な成長力に着目し、これまでの投資経験やスタッフの知見を利用するなどして澤田HDの成長を支援するという。

買付価格は1株当たり1050円。TOB公表前営業日の対象株式の終値1005円に対して4.48%のプレミアムを加えた。買付予定数は1985万9758株。上限、下限ともに同じで、下限に満たない場合は全部の買い付けを行わない。買付予定額は208億5274万5900円。公開買付期間は2020年2月20日から3月19日まで。

決済の開始日は3月27日。買付代理人はSBI証券。

 

 

 

ファミリーマート、早期退職に予定数を3割上回る1000人超が応募

ファミリーマートは19日、2月初めに実施した早期退職者募集の結果を発表した。早期退職者数は1025人(正社員924人、非正規社員101人)と、約800人としていた募集者数を3割近く上回った。実際の応募は1111人だったが、日常業務の継続に支障を来す一部社員については制度の適用外としたという。割増退職金総額は約150億円で、2020年2月期決算に全額を費用計上する。

ファミリーマートは本部組織の構造改革の一環として早期退職者の募集を打ち出した。市場の飽和や競争激化、人手不足などコンビニ業界を取り巻く厳しい経営環境を乗り切るために組織のスリム化・業務効率化を進めるのが目的で、対象者は2月末時点で40歳以上(出向者を含む)の社員。当初予定では2月10日~21日を募集期間としていたが、2月3日~7日に繰り上げ、期間も短縮した。退職日は3月31日。

 

 

 

ファーマライズホールディングス<2796>、有料職業紹介のウィークを子会社化

ファーマライズホールディングスは、有料職業紹介事業のウィーク(東京都文京区)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。ウィークはMR(医薬情報担当者)やSE(システムエンジニア)などの派遣を主力とする。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

旧村上ファンド系、東芝機械の要請を受け入れTOBを4月16日まで30日延長

東芝機械<6104>に対してTOB(株式公開買い付け)を実施している旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は18日、3月4日までとしていた買付期間を4月16日まで30営業日延長して60営業日とすることを公表した。3月27日に買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を開催する東芝機械の要請を受け入れた形。これにより、敵対的TOBに対する株主の意思を問う株主総会がTOB期間中に開かれることになった。

東芝機械側は買付期間が延長されなかった場合、取締役会で買収防衛策の発動を決議する構えを見せていた。旧村上系は1月21日に東芝機械に対するTOBを開始。これに対し、東芝機械は反対を表明している。

旧村上系は既所有分12.5%と合わせ東芝機械株43.82%の取得を目指している。買付価格は1株3456円で、買付代金は最大約259億円。買付期間は当初、1月21日~3月4日までの30営業日だった。東芝機械は12日付書簡で旧村上系側に19日正午を期限として60営業日までの延長を要請していた。

18日の東芝機械株の終値は前日比85円安の3260円。

 

 

 

パートナーエージェント<6181>、フォトウエディングのMクリエイティブワークスを子会社化

パートナーエージェントは、フォトウエディング事業のMクリエイティブワークス(東京都品川区。2020年3月期見込み=売上高1億800万円、営業利益△2700万円、純資産―)を買収することを決めた。株式85.1%を追加して完全子会社化する。

近年、結婚式スタイルは従来型の挙式披露宴に代わり、カジュアルウエディング(会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみなど)が台頭している。パートナーエージェントはこれまでフォトウエディングを取り扱っていなかったが、Mクリエイティブを傘下に取り込むことで、カジュアルウエディングのサービス体制を充実する。

取得価額は2億1400万円。取得予定日は2020年3月31日。

Mクリエイティブの前身は事業活動休止中の日本現代生活総合研究所。2018年4月に現社名に変更し、フォトウエディング事業を立ち上げ、同年11月に東京・台場に邸宅ロケーションスタジオ「LUMINOUS tokyo」をオープン。これまで500件以上のフォトウエディングや結婚式の前撮りなどを手がけてきた。2019年3月期は一連の先行投資により、6600万円の債務超過に陥っているが、来期(2021年3月期)以降、早期の黒字化と債務超過解消を目指す。

 

 

 

ゲンダイエージェンシー<2411>、デジタル広告のRita子会社化を撤回

ゲンダイエージェンシーは17日、デジタル広告の企画・制作を手がけるRita(東京都台東区)の子会社化を撤回すると発表した。14日にRitaの全株取得に関する基本合意書を締結したが、17日に対象株式を保有する同社の藤本尚也社長から売却意向を取り下げたいとの申し出があったという。ゲンダイは、交渉継続は不可能と判断した。

当初スケジュールによると、2月末日に最終契約書締結と株式譲渡の実行を予定。取得価額は非公表だった。

ゲンダイは主要顧客としてきたパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の新分野で広告主の開拓を推進中。こうした取り組みの一環として、5G(第5世代通信)普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告に強みを持つRitaを傘下に取り込むことにしていた。Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。

 

 

 

G-7ホールディングス<7508>、ミニスーパー「miniピアゴ」73店舗運営の99イチバを子会社化

G-7ホールディングスは、ユニー子会社でミニスーパー「miniピアゴ」を東京、神奈川で73店舗運営する99イチバ(横浜市。売上高136億円、営業利益1億4300万円、純資産△4億9900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。首都圏での店舗拡大が狙い。G-7は業務用スーパー事業や農産物直売所「めぐみの郷」の店舗展開、精肉販売などを手がけている。

取得価額は12億6500万円。2020年4月1日に80%、2022年4月1日に残りの20%を2段階で取得する。

99イチバは2006年、ユニーと当時のユニーの子会社だったサークルKサンクスとの共同出資会社で設立し、ユニーのスーパーマーケット運営のノウハウを生かした狭商圏対応のミニスーパーとして展開してきた。99イチバの親会社であるユニーは2019年1月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディング(旧ドンキホーテホールディングス)傘下となった。パン・パシフィックにおける経営資源の最適配分の一環として、99イチバをグループから切り離す。

 

 

 

ジーンテクノサイエンス<4584>、ノーリツ鋼機傘下の日本再生医療を子会社化

ジーンテクノサイエンスは、ノーリツ鋼機子会社で再生医療技術・製品の研究開発を手がける日本再生医療(東京都港区。売上高―、営業利益△2億8200万円、純資産2億3000万円)を17日付で子会社化した。株式94.7%を追加取得し、持ち株比率を100%とした。取得価額は0円。

日本再生医療は2013年に、小児先天性心疾患に対する再生医療製品の事業化に取り組んできたが、開発進捗が遅れている状況が続いていた。小児先天性心疾患は生まれながらに心臓に何らかの異常を持つ疾患。

ジーンテクノサイエンスはバイオ医薬品の技術・開発や再生医療事業を手がける北大初ベンチャー。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年2月3日〜2月14日)

◇アジアゲートホールディングス<1783>、土木工事子会社の南野建設を吉田組に譲渡、◇ゲンダイエージェンシー<2411>、デジタル広告のRitaを子会社化、◇パス<3840>、ブロックチェーン事業の合弁子会社Blockshine Japanを経営陣に譲渡、◇サッポロHD、早期退職優遇制度を実施、◇ユニゾTOB、フォートレスが買付期間を2月28日まで13回目の延長、◇オルトプラス<3672>、モブキャストゲームスからスマホ向けスポーツゲームタイトルを取得、◇サンオータス<7623>、輸入車販売子会社「モトレーン東洋」と「メトロポリタンモーターズ」を譲渡、◇東芝機械、旧村上系TOBに「反対」表明|臨時株主総会を3月27日開催 ほか

 

 

 

 

 

アジアゲートホールディングス<1783>、土木工事子会社の南野建設を吉田組に譲渡

アジアゲートホールディングスは、土木工事子会社の南野建設(大阪府枚方市。売上高17億8000万円、営業利益7180万円、純資産8億7300万円)の全株式を、地場建設業の吉田組(兵庫県姫路市)に譲渡することを決めた。

アジアゲートは傘下企業を通じて建設事業、不動産事業、ゴルフ・リゾート事業を主力とする。事業構成を中長期的な観点から見直した結果、ゴルフ・リゾート事業に経営資源を集中することにした。

南野建設は1950年に設立し、推進工法と呼ばれる非開削工法に基づくトンネル工事を主力とし、電気やガス、上下水道などの都市インフラ分野で実績を積んできた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月中旬。

 

 

 

ゲンダイエージェンシー<2411>、デジタル広告のRitaを子会社化

ゲンダイエージェンシーは、デジタル広告企画・制作のRita(東京都台東区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要顧客であるパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の分野で広告主の新規開拓を進める。Ritaは2018年2月に設立した若い会社ながら、5G(第5世代通信)の普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告で実績を積みつつあるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月末日。

 

 

 

パス<3840>、ブロックチェーン事業の合弁子会社Blockshine Japanを経営陣に譲渡

パスは、ブロックチェーン(分散型台帳)の技術開発やコンサルティング業務を手がける合弁子会社のBlockshine Japan(東京都渋谷区。売上高6020万円、営業利益△1億6600万円、純資産△1億1900万円)のすべての保有株式(所有割合51%)を、Blockshine Japan社長の赤坂恵司氏に譲渡した。14日付。譲渡価額は1円。

Blockshine Japanは2018年8月に、パスが51%、豪 Blockchain Global Limitedが49%を出資して設立した。日本国内でブロックチェーン事業を共同してきたが、現在までに事業拡大につなげる具体的な成果を見いだすことができず、今後も当初予定していた成果が望めないと判断し、事業から撤退することにした。

 

 

 

サッポロHD、早期退職優遇制度を実施

サッポロホールディングス(HD)は13日、中核子会社のサッポロビールで早期退職優遇制度を実施すると発表した。約2400人の社員のうち、勤続10年以上で満45歳以上の社員を対象とし、目標人数は定めていない。申請時期は2回に分け、1次分が4月1日~6月10 日(退職日は11月20日)、2次分が10月1日~12月10 日(退職日は2021年5月20日)。通常の退職金にセカンドキャリア支給金を加算し、希望者には再就職支援を行う。

ビール事業の強靭化、食品をはじめとする成長分野へのシフト、グローバル展開の加速などの基本戦略に沿い、人員配置の適正化を進める一環としている。

サッポロHDが同日発表した2019年12月期連結決算は売上高0.4%減の4918億円、営業利益5.3%増の122億円、当期利益48.9%減の43億5600万円。

 

 

 

ユニゾTOB、フォートレスが買付期間を2月28日まで13回目の延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ(サッポロ合同会社)は13日、同日までとしていた買付期間を2月28日まで10営業日延長すると発表した。フォートレスは昨年8月19日に対ユニゾTOBを開始し、買付期間はこれまで13回延長して127営業日に及ぶ。1月29日に1株あたり5200円(従来4100円)に引き上げた買付価格は変更していない。

ユニゾを巡ってはフォートレスに対抗して、ユニゾ従業員による買収(EBO)が昨年12月21日から進行中で、従業員側は5700円の買付価格を提示し、2月28日を買付期間としている。

買収合戦の対象となっているユニゾの13日の終値は10円安の5790円。市場価格がフォートレス、ユニゾ従業員側の双方の買付価格を上回っており、予定通りに買い付けを行うことが見通せない状況にある。

 

 

 

オルトプラス<3672>、モブキャストゲームスからスマホ向けスポーツゲームタイトルを取得

オルトプラスは、ゲーム事業を手がけるモブキャストゲームス(東京都港区)からスマートフォン向けスポーツゲームの一部タイトルを取得することを決めた。対象タイトルを会社分割で承継する新会社モブキャストプラス(東京都豊島区)の全株式を譲り受け、子会社化する。スマホ向けゲームアプリの充実が狙い。モブキャストゲームスはモブキャストホールディングスの全額出資子会社。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

サンオータス<7623>、輸入車販売子会社「モトレーン東洋」と「メトロポリタンモーターズ」を譲渡

サンオータスは、輸入車の販売子会社2社を売却することを決めた。モトレーン東洋(横浜市。売上高57億5000万円、営業利益△1億700万円、純資産△3億4900万円)の全株式をエー・エル・シー(静岡県沼津市)に、メトロポリタンモーターズ(横浜市。売上高89億9000万円、営業利益△7000万円、純資産7700万円)の全株式をダイワグループ(東京都調布市)にそれぞれ譲渡した。経営資源の選択と集中の一環。2社の売却で売上高は約半減するが、利益面やキャッシュフロー(現金収支)の大幅な改善につながると判断した。

サンオータスは神奈川県でBMWブランドなどの輸入車販売を主力とし、ガソリンスタンド経営なども手がける。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月28日。

 

 

 

東芝機械、旧村上系TOBに「反対」表明|臨時株主総会を3月27日開催

東芝機械は12日、同社に対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が1月21日から実施中のTOB(株式公開買い付け)について、これまでの「留保」に代えて「反対」の意見を表明した。これにより、旧村上系による敵対的TOBが確定した。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針で、3月27日に買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会を開く。

シティインデックスはグループ企業の既所有分12.5%と合わせ東芝機械株43.82%の取得を目指している。買付価格は1株3456円で、買付代金は最大約259億円。買付期間は1月21日~3月4日までの30営業日。

東芝機械は1月28日、買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会を3月下旬から4月上旬をめどに開催する方針を発表した際、シティインデックス側に買付期間を60営業日まで延長(4月16日)するよう求めたが、2月12日時点で延長されていない。

このため、12日付書簡でシティインデックス側に19日正午を期限として60営業日までの延長を改めて要請したとしている。買付期間が延長されれば、株主の意思を問う株主総会がTOB期間中に開かれることとなる。

12日の東芝機械株の終値は30円高の3410円。買付価格が市場価格を上回り、株主にとってはTOBに応募した方が有利な状況にある。

 

 

 

フジテック<6406>、昇降機設備販売・据え付けの英ALMAを子会社化

フジテックは英国子会社を通じて、エレベーターなど昇降機設備の販売や据え付け、保守を手がける同国Amalgamated Lifts Limited(ALMA、ケント州)を買収した。10日付で全株式を取得し子会社化した。引き続き安定成長が見込まれる英国市場で一段の事業拡大を目指す。ALMAは1988年設立。取得価額は非公表。

 

 

 

ハードオフコーポレーション<2674>、ソフト開発のインフォノースを子会社化

ハードオフコーポレーションは、ソフト開発のインフォノース(新潟県十日町)の全株式を取得し子会社化することを決めた。POS(販売時点情報管理)システムの開発・保守を通じて取引関係のあるインフォノースを取り込み、システム開発の内製化を促進する。

ハードオフコーポレーションはリユース品の取り扱い大手。自社通販サイト「ハードオフネットモール」を軸に、ネット通販とリアル(実)店舗との融合によるオムニチャンネル戦略を推し進めている。傘下に収めるインフォノースは4月1日付で「リンクチャネル」に社名変更する。

取得金額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

チェンジ<3962>、ブロックチェーン技術開発のOrbを子会社化

チェンジは、ブロックチェーン(分散型台帳)技術の研究開発を手がけるOrb(東京都港区。売上高3200万円、営業利益△1億9400万円、純資産4700万円)の株式71.76%を取得し子会社化することを決めた。

Orbは2014年に設立したフィンテック関連ベンチャーで、独自のブロックチェーン技術「Orb DLT」を活用した決済ソリューション技術に強みがあるという。

チェンジは2018年11月に買収した子会社のトラストバンク(東京都目黒区)を通じて、Orbを傘下に収める。トラストバンクは日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営し、全国1500超の自治体と契約している。

取得価額は1億5000万円。取得予定日は2020年2月14日。

 

 

 

第一交通産業<9035>、山口県岩国市の玖珂駅構内タクシーを子会社化

第一交通産業は、玖珂駅構内タクシー(山口県岩国市)の全株式を取得し子会社化した。12日付。玖珂駅構内タクシーは1963年設立で、6台を保有。山口県内ではグループ6社277台体制となる。取得価額は非公表。

 

 

 

三井金属鉱業<5706>、PPC運営体制見直しに伴う銅精錬事業を承継する日比製煉を子会社化

三井金属鉱業は12日、JX金属との共同出資で持ち分法適用関連会社のパンパシフィック・カッパー(PPC、東京都千代田区)から銅精錬事業を取得することを決議した。PPCが対象事業を移管するために設立した日比製煉(東京都品川区)の全株式を4月1日付で取得する。取得価額は28億円。

PPCは2000年に三井金属とJX金属が銅製品の共販会社として設立。その後、2006年には双方の銅精錬機能をPPCに移管し生産を統合した。両社は昨年12月、これまでのPPC運営体制を見直し、PPC傘下に統合した双方の精錬機能について、2020年4月1日をもって、それぞれの精錬子会社として切り出すと発表していた。

 

 

 

三菱マテリアル<5711>と宇部興産<4208>、セメント事業を2022年4月に統合へ

三菱マテリアルと宇部興産は12日、2022年4月をめどにセメント事業を統合することで基本合意したと発表した。両社折半出資で設立する統合新会社の売上高は約6000億円となる。両社は1998年にセメントの販売・物流機能を統合したが、国内需要の縮小が続き、エネルギー価格が高止まりするなど事業環境が厳しさを増す中、生産部門を含めた事業の完全統合に踏み切る。今年9月末に最終契約書の締結を目指す。

統合範囲は両社の国内・海外のセメント事業のほか、生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境事業、建材事業などを含む。統合新会社が対象事業を引き継ぐとともに、両社のセメント販売・物流の共同会社である宇部三菱セメント(東京都千代田区)を吸収合併する。三菱・宇部連合のシェアは太平洋セメントに次ぐ業界2位に位置する。

国内で三菱マテリアルは青森、岩手、埼玉、福岡県に4カ所、宇部興産は山口県内に3カ所のセメント工場を持つ。

 

 

 

ヤマハ発動機<7272>、ヤマハモーターロボティクスHD<6274>をTOBで完全子会社化

ヤマハ発動機は、連結子会社のヤマハモーターロボティクスホールディングスに対し、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施することを決議した。ヤマハ発動機の現在の株式所有割合は58.99%。ヤマハモーターロボティクスHDはTOB成立後に上場廃止となる見通し。

半導体製造装置業界では、マウンター(電子部品実装装置)と半導体後工程装置との技術的融合が強まっており、装置メーカーに対してもトータルソリューションの提供が課題となっている。ヤマハ発動機はこれに対応するため、2019年6月に半導体後工程装置大手の新川(現・ヤマハモーターロボティクスHD)を連結子会社化した。今回TOBにより完全子会社化することで経営スピードを一段と高める。ヤマハモーターロボティクスHDはTOBに賛同を表明している。

TOBの買付価格は1株当たり750円。公表前営業日の対象株式の終値508円に対して47.64%のプレミアムを加えた。買付予定数は1819万5465株で、下限は340万4300株に設定している。下限に満たない場合は買い付けを行わない。買付予定額は136億4659万8750円。公開買付期間は2020年2月13日から4月10日までを予定している。

 

 

 

土木管理総合試験所<6171>、磁気探査・測量設計の沖縄県2社を子会社化

土木管理総合試験所は、磁気探査・測量設計を手がけるアースプラン(沖縄県名護市)とクリエイト(同)の2社の全株式を取得し子会社化した。1月27日付。沖縄県進出の足掛かりとするのが狙い。取得価額は非公表。

 

 

 

ユニゾTOB、従業員側が買付価格5700円に引き上げ

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対して、従業員による買収(EBO)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施しているチトセア投資(東京都中央区)は9日、買付価格を600円引き上げて5700円とすると発表した。新たに提示した買付価格は2月7日のユニゾ株価の終値5570円を上回る水準。

チトセア投資は2019年12月24日から1株5100円でユニゾ株の買い付けを始めたが、この間、市場価格が買付価格を大幅に上回る高値で推移し、TOB成立が難しい状態が続いていた。

併せて、2月14日までとしていた買付期間を28日まで9営業日延長する。買付価格の引き上げは初めてだが、買付期間の延長は今回で2度目。チトセア投資はTOBの実施主体として、ユニゾ従業員と米投資会社ローン・スターが共同出資で設立した会社。

ユニゾをめぐっては米投資会社、フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが並行して同時進行中。フォートレスは1月29日に買付価格を4100円から1100円引き上げて5200円と、この時点で、チトセア投資の買付価格を上回る水準とした。フォートレスの買付期間は2月13日まで。ただ、昨年8月19日にTOBを開始以来、延長が繰り返され、117営業日に及ぶ異例の長さとなっている。

さらに別の米投資会社のブラックストーンがユニゾの賛同を前提に1株5600円でのTOBを提案しており、ユニゾ買収合戦は迷走と混沌を極めている。

 

 

 

三井松島ホールディングス<1518>、ペットフード輸入卸のケイエムテイを子会社化

三井松島ホールディングスは、ペットフード販売のケイエムテイ(大阪府泉大津市。売上高14億1000万円、営業利益3億2300万円、純資産6億7300万円)の株式93.075%を取得し子会社化することを決めた。三井松島は非石炭生産事業へのM&A投資を打ち出しており、昨年4月にシュレッダー国内最大手、明光商会(東京都中央区)を買収したのに次ぐ第2弾。

ケイエムテイは1988年に設立。同社が扱うペットフードは乳酸菌やアガリスクなど免疫力を高める健康素材の配合を特徴とし、ペットブリーダーや動物病院のほか、ペット愛好家などを顧客とする。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

日本駐車場開発<2353>、テーマパーク「那須りんどう湖レイクビュー」運営の那須興業を子会社化

日本駐車場開発は、テーマパーク「那須りんどう湖レイクビュー」を運営する那須興業(栃木県那須町。売上高15億円、営業利益△1億300万円、純資産2億2900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。那須興業の全株式を保有する日本ビューホテルは昨年9月、不動産大手ヒューリックの傘下に入ったのに伴い、ホテル事業への経営資源の集中を打ち出していた。

日本駐車場開発は子会社の日本テーマパーク開発(東京都千代田区)を通じて、那須興業を買収する。日本テーマパークは同じ那須町で、テーマパーク「那須ハイランドパーク」(2016年に藤和那須リゾートを買収)を運営している。

那須りんどう湖レイクビューは1965年に開園し、観光牧場と遊園地からなるテーマパークのはしり。来場者は27万人(2019年4月期)。レジャーの多様化で集客力が低下し、近年、赤字が常態化していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

 

 

 

全国保証<7164>、東和銀行傘下の東和信用保証を子会社化

全国保証は東和銀行の信用保証子会社、東和信用保証(前橋市。売上高1億5500万円、経常利益3300万円、純資産14億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東和信用保証は1997年に設立し、住宅ローンなどの信用保証業務を手がけてきた。取得価額は13億6000万円。取得予定日は2020年2月28日。

 

 

 

小森コーポレーション<6349>、印刷の後加工向け折機を製造する独MBOグループを子会社化

小森コーポレーションは印刷工程の後加工で使われる折機を製造するドイツMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG(MBOグループ。売上高約62億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

MBOグループは1965年に設立し、折機の製造で欧米を中心に高いシェアを持つという。工場はドイツ国内2カ所のほか、ポルトガルにもある。米国、フランス、中国に販売・サービスを手がける現地法人を持つ。小森コーポレーションはMBOグループを傘下に取り込むことで、新たに商業印刷の後工程分野に乗り出すことが可能になるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日以降。

 

 

 

デサント<8114>、2015年に買収したオフロードシューズ「イノヴェイト」を創業者に譲渡

デサントは、「inov‐8(イノヴェイト)」ブランドでシューズやウエアなどを製造・販売する海外子会社PEDES INVESTMENTS LTD.(マン島=英国王室属領国。売上高23億5000万円、営業利益△6200万円、純資産△14億円)の全株式(所有割合80%)を、イノヴェイト創業者のWayne Edy氏が設立する新会社に譲渡することを決めた。

イノヴェイトはトレイルランニング用オフロードシューズを主力とし、世界約60カ国で展開する。デサントは2015年にイノヴェイトを買収したが、業績が当初想定した事業計画を大幅に下回って推移していた。

譲渡価額は約10億800万円。譲渡予定日は2020年2月14日。

 

 

 

コンドーテック<7438>、架払工事の東海ステップを子会社化

コンドーテックは、土木・建築用足場などの架払工事業を手がける東海ステップ(静岡県藤枝市。売上高30億7000万円、営業利益4億円、純資産14億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野での事業拡大につなげる狙い。

東海ステップは1982年に設立し、40年近い業歴を持つ。2015年から中堅中小企業に特化した投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント(東京都千代田区)の傘下にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月26日。

 

 

 

Eストアー<4304>、NFCホールディングス傘下でウェブ広告代理業のウェブクルーエージェンシーを子会社化

Eストアーは、NFCホールディングス傘下でウェブ広告代理業のウェブクルーエージェンシー(東京都渋谷区。売上高33億8000万円、営業利益5900万円、純資産3億3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

EストアーはEC(電子商取引)支援サービスを主力とする。今回の買収に先がけて、今年1月末にヤフー子会社でEC(電子商取引)サイト構築ソフト開発のコマースニジュウイチ(東京都港区)の全株式を約13億円で取得し傘下に収めている。

取得価額は4億400万円(アドバイザリー費用を含む)。取得予定日は2020年3月2日。

 

 

 

GMOメディア<6180>、クーポン・チケットサイト運営のGMOくまポンを子会社化

GMOメディアは、クーポン・チケットサイト運営のGMOくまポン(東京都渋谷区。売上高14億2000万円、営業利益△8420万円、純資産△3330万円)の株式50.1%を取得し子会社化することを決めた。

GMOくまポンは2010年に美容や健康・医療分野を主な対象とするクーポンサイト「くまポン」を開設。2018年には美容医療のチケット購入サイト「Kireipass」の運営を始めた。GMOメディアはGMOくまポンの設立にかかわった経緯から、これまで緩やかな協力関係(ただし、資本関係なし)にあったが、シナジー(相乗効果)を強化するため、子会社化に踏み込む。

GMOくまポンは現在、「Kireipass」立ち上げの投資に伴い営業赤字に陥っているが、送客を含めた顧客獲得に向けた販促活動をサポートし、早期の黒字化を目指す。

取得価額は1億221万円。取得予定日は2020年3月1日。

 

 

 

総合メディカルホールディングス<9277>、ポラリスと組んでMBOで非公開化

総合メディカルホールディングスは5日、経営陣による買収(MBO)を受け入れて非公開化すると発表した。経営陣の要請を受け、投資会社のポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)が総合メディカルに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指している。買付代金は最大約763億円。総合メディカルの創業者で元社長の小山田浩定現相談役、坂本賢治社長らのほか、25.52%の株式を保有する筆頭株主の三井物産などはMBOに賛同している。

総合メディカルは1978年に小山田氏らが設立し、医療機関に対する医療機器のリースやコンサルティング業務を主力に事業を展開。調剤薬局事業も柱の一つに育っている。2001年に東証1部に上場。中長期的に企業価値を保持・育成するためには、機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築が望ましいと判断し、非公開化に踏み切る。

買付主体となるのはポラリスが全額出資して設立したPSMホールディングス(東京都千代田区)。買付価格は1株あたり2550円で、TOB公表前日の終値2022円に26.11%のプレミアムを加えた。買付予定数は2993万4823株で、下限は所有割合66.67%に相当する1995万6600株と設定した。

買付期間は2月6日~3月23日までの30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済開始日は3月30日。

 

 

 

三菱ガス化学<4182>、日本ユピカ<7891>をTOBで子会社化

三菱ガス化学は5日、持ち分法適用関連会社でジャスダック上場の化学メーカー、日本ユピカに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。日本ユピカの株主について現在30.92%を保有する東洋紡との2社のみにするのが目的。三菱ガス化学が日本ユピカの持ち株比率を現在の38.04%から69.08%に引き上げる。日本ユピカはTOBに賛同している。

日本ユピカは1977年に不飽和ポリエステル樹脂事業部門を統合する目的で、三菱ガス化学が60%、東洋紡が40%を出資して設立した。その後、1994年に株式を店頭登録した(2004年からジャスダック上場)。非公開化を通じて機動的に意思決定が可能な経営体制の構築を目指す。

買付価格は1株3000円で、TOB公表前日の終値1651円に81.71%のプレミアムを加えた。買付予定数は85万2869株。買付代金は25億5860万円。買付期間は2月6日~3月23日の30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。

 

 

 

三井松島ホールディングス<1518>、タイのシュレッダー協力工場T SECUREを段階的に子会社化へ

三井松島ホールディングスは子会社でシュレッダー国内最大手の明光商会(東京都中央区)を通じて、タイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.を子会社化することを決めた。3月1日にT SECUREの一部株式を取得した後、段階的に株式を買い増し、2022年3月末までに子会社化する予定。明光商会が保有するシュレッダー製造ノウハウの継承や商品供給の安定性を高めるのが狙い。

 

 

 

共英製鋼<5440>、カナダのMCアルタスチールから電炉事業を155億円で買収

共英製鋼は4日、カナダの電炉メーカー、Moly-Cop AltaSteel Ltd.(MCアルタスチール、ブリティッシュコロンビア州)から一部事業を買収すると発表した。カナダ西部アルバータ州の製造拠点など関連資産を分社するためにMCアルタスチールが1月末に設立した新会社の全株式を約155億円で取得する。共英製鋼は2016年に米電炉メーカーのBDビントン(テキサス州)を買収したのに続き、カナダを含めた北米での鉄鋼事業拡大の機会を模索していた。

買収する事業の2019年6月期業績は売上高263億円、営業利益3億2400万円、純資産204億円。製品販売量は30万トン、従業員数は約460人。製造拠点が立地するカナダ西部における唯一の電炉メーカーという。

共英製鋼は国内鉄鋼需要が縮小に向かう中、海外事業を成長戦略の柱と位置づけ、日本、ベトナム、米国で事業を展開している。

同社が中核とする電炉事業は地域で発生した鉄スクラップを原材料として生産した鋼材をその地域を中心に販売する地産地消を基本とするビジネス。海外でも同様に、需要地に近いエリアに競争力のある電炉工場を配置する方針を打ち出している。

買収は関係当局の承認を得て完了する。

 

 

 

DeNA<2432>、日本交通HDの傘下企業とタクシー配車アプリ事業を統合

DeNAとタクシー大手の日本交通ホールディングス(日本交通HD、東京都港区)は4日、両社のタクシー配車アプリ事業を統合すると発表した。DeNAが「MOV」の名称で展開する配車アプリ事業を会社分割により、日本交通HD子会社で同様の事業を手がけるJapanTaxi(東京都千代田区)に4月1日付で譲渡することを決めた。事業統合後、JapanTaxiはDeNA、日本交通HDが共同筆頭株主(各38.17%出資)となる。DeNAはJapanTaxiを持ち分法適用関連会社とする。

DeNA がJapanTaxiに分割するのは次世代タクシーアプリ「MOV」と、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)を活用した商用車向け交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」などの事業。当該事業の直近売上高は1億1300万円。

JapanTaxiは全国7万台のタクシー車両のネットワークを強みとし、2011年に日本で初めてタクシー配車アプリの提供を始め、現在、全国47都道府県でサービスを展開中。

DeNAは対価としてJapanTaxiが新たに発行する株式20万株を受け取る。

 

 

 

イオンフィナンシャルサービス<8570>、独系のアリアンツ生命保険を子会社化

イオンフィナンシャルサービスはドイツ保険大手アリアンツグループの日本法人、アリアンツ生命保険(東京都港区。経常収益377億円、経常利益△2億4400万円、純資産27億8000万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。イオングループとして生保事業への新規参入となる。アリアンツ生命保険は2万件超(2019年末)の既契約を保有するが、2012年3月以降は新規契約の取り扱いを休止中。取得価額は36億円。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

給排水金具のミヤコ<3424>、MBOで非公開化

ミヤコは4日、経営陣による買収(MBO)を受け入れて非公開化すると発表した。ミヤコ社長の束田勝氏が全株を所有するツカダ興産(大阪市)がミヤコに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約19億8900万円。

ミヤコは戸建住宅、マンション向けの給排水金具などの開発を主力とし、製造は外部委託するファブレス企業。国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後、事業環境が厳しさを増すことが予想される。こうした中、非公開化により、機動的かつ柔軟な経営体制を構築するのが狙い。

買付価格は1株あたり1325円で、TOB公表前日の終値930円に42.47%のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日~3月23日までの31営業日。TOBを実施するツカダ興産は現在、ミヤコ株式の29.18%を持つ筆頭株主。また束田社長はミヤコ株式の16.04%を保有する。束田社長の親族は保有する全株式9.38%をTOBに応募する予定。

ミヤコの前身は1946年に京都市で創業。1951年に改組して、大阪市に都水栓工業所を設立した。1970年にミヤコに社名変更し、2000年にジャスダックに上場した。

公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。

 

 

 

住宅用照明器具のオーデリック<6889>、MBOで非公開化へ

オーデリックは4日、経営陣による買収(MBO)を実施し、非公開化すると発表した。オーデリックの伊藤雅人社長が代表取締役を務める資産管理会社のアマセクリエート(東京都杉並区)がオーデリックに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約306億円。

オーデリックは住宅用照明器具の大手。国内住宅着工が伸び悩む中、ホテルなど非住宅分野や海外への事業展開に力を入れているが、こうした取り組みを加速するために非公開化を通じて、抜本的・機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築する。

買付価格は1株あたり6150円で、TOB公開前日の終値4835円に27.20%のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日~3月19日までの30営業日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。

オーデリックは1951年に各種照明器具の製造を目的に大山金属製作所として東京都三鷹市で設立。1973年にオーヤマ照明に社名を変更し、1996年から現社名。1996年に株式を店頭登録し、2004年にジャスダックに上場した。

 

 

 

TDCソフト<4687>、システム開発の八木ビジネスコンサルタントを子会社化

TDCソフトは、システム開発の八木ビジネスコンサルタント(東京都千代田区。売上高5億2800万円、営業利益2700万円、純資産1億5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

八木ビジネスコンサルタントは1984年に設立し、企業業務を効率化するための統合型パッケージソフト「SAP」のコンサルティングやシステム開発で実績を積んできた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日。

 

 

 

CEホールディングス<4320>、保健・衛生コンサルタントなどの「とらうべ」を子会社化

CEホールディングスは子会社のMocosuku(東京都港区)を通じて、保健・衛生コンサルタントなどを手がける、とらうべ(東京都大田区。売上高5520万円、営業利益△1930万円、純資産△5470万円)の全事業を取得することを決めた。

Mocosukuはウエブ上で医療資格者や専門家が執筆した記事の配信、広告・マーケティング支援事業などを行っている。とらうべとは2014年以来、記事の執筆・監修についての一部委託を通じて取引関係がある。

とらうべは1988年に設立し、企業向けに従業員に対する健康相談窓口業務、健康保険組合からの特定保健指導業務、医療機器(コンタクトレンズなど)の顧客対応窓口業務などの受託を手がけているが、企画力・営業力不足のため、有用な事業資産を持ちながら、業容拡大が難しい状態にあったという。

取得価額は2800万円。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

ジェイ エイ シー リクルートメント<2124>、人材紹介事業の香港「バンテージポイント」の日本法人を子会社化

ジェイ エイ シー リクルートメントは、人材紹介事業を展開する香港VantagePoint Asia Limited の日本法人、バンテージポイント(東京都港区)の全株式を取得することを決めた。バンテージポイントはコンサルティング業界と外資系金融機関に特化した人材紹介を展開する。取得価額、取得予定日は非公表。

 

 

 

じげん<3679>、インターネット情報サービスのCROOZ TRAVELISTなど3社から、航空券比較サイト「TRAVELIST」事業を取得

じげんは、インターネット情報サービスのCROOZ TRAVELIST(東京都渋谷区)など3社から、航空券比較サイト「TRAVELIST」事業を取得することを決めた。

「TRAVELIST」を取得するのはじげん子会社のアップルワールド(東京都文京区)。アップルワールドは主に海外ホテルを取り扱う予約システム「アップルワールド」を運営し、世界約150カ国11万件のホテル情報を国内旅行代理店に提供している。今回、「TRAVELIST」を取り込むことで、航空券やパッケージ商品の取り扱いが可能になる。

「TRAVELIST」は国内航空券についてLCC(格安航空会社)を含めた11社、海外航空券は約400社の航空会社から情報を集約している。「TRAVELIST」に関するソフトウエアや商標権を含む事業資産はCROOZ TRAVELISTのほか、CROOZ TRAVEL(相模原市)、クルーズ(東京都港区)で分散保有している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月4日。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年1月20日〜1月31日)

◇共同ピーアール<2436>、映画やビデオなど企画・制作のアティカスを子会社化、◇北洋銀行<8524>、経営支援コンサルティングの北海道共創パートナーズを子会社化、◇東芝機械、旧村上ファンド系のTOBへ「留保」の意見表明、◇ZUU<4387>、持ち分法適用関連会社でクラウドファンディング事業のユニコーンを子会社化、◇日立化成<4217>、コンデンサー事業などを中国・南通江海电容器に譲渡、◇片倉工業<3001>、100人規模の希望退職者を募集、◇サニーサイドアップグループ<2180>、ファッション業界に特化したPR会社のステディスタディを子会社化 ほか

 

 

 

 

サイジニア<6031>、京セラコミュニケーションシステムからネット広告に関するDSP事業を取得

2020-01-31

サイジニアは、京セラコミュニケーションシステム(京都市)が運営するDSP(ディマンドサイドプラットフォーム)事業を取得することを決めた。京セラコミュニケーションがDSP事業を新設分割して設立する新会社の株式90%を取得して傘下に収める形とする。

DSPはインターネット広告で広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのこと。

サイジニアは市場拡大が続くインターネット広告の分野で、データ解析エンジンの提供に軸足を置いてきた。一方で、今後想定されるインターネット広告の標準仕様の変更や業界構造の変革に迅速に対応するにはデータ解析エンジンにとどまらず、広告配信基盤を自ら運営する必要があると判断し、DSP事業を取り込むことにした。

取得価額は7500万円。取得予定日は2020年3月2日。

 

 

 

岡三証券グループ<8609>、インヴァスト証券から「くりっく株365」に関する事業を取得

岡三証券グループ傘下の岡三オンライン証券(東京都中央区)は、インヴァスト証券(東京都港区)から取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取引参加者としての事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月2日。

 

 

 

HANATOUR JAPAN<6561>、訪日旅行者向けレンタカー事業をマルエイに譲渡

HANATOUR JAPANは、訪日個人旅行者向けレンタカー事業を、不動産関連のマルエイコーポレーション(千葉市)と自動車販売業のマルエイカーズ(東京都港区)に譲渡することを決めた。同社は沖縄でレンタカー事業を展開してきたが、日韓情勢の影響による訪日旅行者の減少などに対応する。当該事業の直近業績は売上高8400万円、経常損失2000万円。

マルエイコーポレーションに車両、マルエイカーズに車両以外の資産を譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月1日。

 

 

 

フジシールインターナショナル<7864>、タイで包装材料製造のフジエースを子会社化

フジシールインターナショナルは、タイで包装材料を製造・販売する持ち分法適用関連会社のフジエース(バンコク。売上高165億円、営業利益△4億700万円、純資産77億6000万円)の株式51%を合弁相手の味の素から追加取得し、完全子会社化することを決めた。取得価額は45億1500万円。2020年3月末までに取得を完了する予定。

フジエースは1995年に味の素と共同出資で設立し、タイを中心にASEAN(東南アジア諸国連合)で市場拡大を進めてきた。フジシールインターナショナルはこの間、タイで実績を積んできたフジエースを子会社化することで、ベトナム、インドネシア、インドにあるフジシールの既存拠点との一体的・効率的な運営を推し進め、アジアにおける一層の事業拡大につなげる。

 

 

 

グローリー<6457>、セルフ決済機器大手の仏アクレレック・グループを約242億円で子会社化

グローリーは31日、英国子会社を通じて、買い物などの際に代金決済を利用者自身で行うセルフサービスキオスク機器の製造・販売を手がけるフランスのアクレレック・グループ(サンティボデヴィーニュ市。売上高151億円、営業利益6億500万円、純資産22億9000万円)の株式 80%取得し、子会社化すると発表した。取得価額は約242億円(アドバイザリー費用を含む)。

アクレレックは欧州を中心に19カ国に拠点を持ち、セルフサービスキオスクに関する機器やソフトウエアの開発から生産、販売、保守までをトータルに事業展開する。セルフサービスキオスク市場は人件費高騰や人手不足への対応を背景にファストフードやスーパーマーケットなどを中心に急成長しており、アクレレックはこの分野のリーディングカンパニーという。

グローリーは同社を傘下に取り込むことで、両社の販売網を相互活用して世界規模で飲食店などへの販売拡大を目指す。買収完了時期は現時点で未定。

 

 

 

みらかホールディングス<4544>、新潟縣健康管理協会から受託臨床検査事業を取得

みらかホールディングスは子会社を通じて、一般社団法人新潟縣健康管理協会(新潟市)が所有する登録衛生検査所「メディカルラボ健康会館」の受託臨床検査事業を取得することを決めた。新潟県での顧客基盤拡大が狙い。新潟縣健康管理協会は1976年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

JEUGIA<9826>、経営陣による買収(MBO)で非公開化

JEUGIAは31日、経営陣による買収(MBO)を受け入れて非公開化すると発表した。西村昌史社長が全額出資で設立した新会社「cross road」 (京都市)がJEUGIAに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。楽器販売などの音楽事業とカルチャー事業を経営の両輪とするが、国内市場が縮小に向かう中、非公開化を通じて、抜本的・機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築する狙い。

JEUGIA はTOBに賛同しており、同社株の32.1%を保有する筆頭株主のヤマハミュージックジャパン(東京都港区)もTOBに応募を決めている。

cross roadによるJEUGIA株の買付価格は1株あたり1720円で、TOB公表前日の終値1272円に35.22%のプレミアムを加えた。全株式の取得を目標とし、買付代金は最大約14億1400万円。買付予定数の下限は所有割合67.95%に設定。

買付期間は2月3日~3月17日までの30営業日。公開買付代理人はみずほ証券。決済開始日は3月25日。

JEUGIAは1898年、東京・銀座に本店を構えた十字屋が京都に置いた仮店舗から独立する形で、「十字屋田中商店」として創業した。1952年に田中楽器店を設立し、1975年に十字屋を経て、1990年に現社名に変更した。1991年に大阪証券取引所2部(現東証2部)に上場した。

ヤマハ系の楽器販売からスタートし、レコードやCDなどに取扱商品を広げた。1960年代からヤマハ音楽教室の運営を始め、さらにカルチャー事業への展開を推し進めてきた。ただ、近年、カルチャー事業が堅調な半面で、売上高の6割強を占める音楽事業の低迷が続いている。

 

 

 

マーケットエンタープライズ<3135>、ジラフから修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」事業を取得

マーケットエンタープライズは、インターネットサービスの企画や開発を手がけるジラフ(東京都中野区)から修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」の運営に関する事業を取得することを決めた。当該事業の直近売上高は3800万円。取得価額は7500万円。取得予定日は2020年2月1日。

マーケットエンタープライズはインターネットに特化したリユース品(中古品)の買取・販売を主力事業の一つとする。今回、「最安修理ドットコム」を取り込むことで、修理・メンテナンスといったアフター市場への事業領域の拡大を目指す。

「最安修理ドットコム」はiPhone修理店の料金比較・検討サイトとして2015年8月に運営をスタートした。現在では家電、カメラ、ドローン(無人飛行機)など様々な商品を対象としている。掲載した修理店舗数1万9000店舗、月間110万ページビュー、月間訪問者数は57万人(2019年12月)で、国内最大級の修理業者情報プラットフォームという。

 

 

 

日立製作所<6501>、日立ハイテクノロジーズ<8036>をTOBで完全子会社化

日立製作所は31日、連結子会社の日立ハイテクノロジーズ(東証1部上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を2月17日から実施すると発表した。TOBを通じて現在51.73%の所有割合を100%に引き上げる。これに対し日立ハイテクノロジーズは同日付で賛同の意見を表明するとともに、株主が本TOBに応募することを推奨する旨の決議をした。

日立ハイテクノロジーズ株式の買付価格は1株につき8000円で、TOB公表前日の終値7740円に3.36%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は設けず、下限は2054万8181株と設定。予定通りに買い付けられれば、日立ハイテクノロジーズの上場は廃止となる見通し。

買付代金は約5311億円。買付期間は2月17日~4月6日。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券が務める。

日立製作所は本TOBで、グループ内の連携強化による企業価値のさらなる向上と顧客ニーズへの迅速な対応の実現を狙うとしている。

 

 

 

UTグループ<2146>、製造業向け人材派遣のサポート・システムを子会社化

UTグループは、関西地区で製造業に対する人材派遣事業を手がけるサポート・システム(大阪市。売上高35億円、営業利益9100万円、純資産4億2200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

UTグループは工場向けの人材派遣、設計・開発、IT、建設分野への技術者派遣などを主力とする。サポート・システムは1998年に設立し、関西を地盤とするが、近年は関東地区に進出し、食品加工業界向けの人材サービスにも力を入れている。

取得価額は11億5600万円。取得予定日は2020年3月2日。

 

 

 

ヒガシトゥエンティワン<9029>、オフィス移転事業などのワールドコーポレーションを子会社化

ヒガシトゥエンティワンは、持ち分法適用関連会社でオフィス移転事業や引っ越し事業を手がけるワールドコーポレーション(大阪市枚方市。売上高6億7000万円、営業利益4110万円、純資産4170億円)の株式80%を追加取得し、完全子会社化した。31日付。グループ内で連携を強化する狙い。取得価額は3400万円。

 

 

 

佐鳥電機<7420>、60人程度の早期退職者募集を発表

佐鳥電機は30日、60人程度の早期退職者募集を内容とする特別転進支援施策を発表した。対象は同社とグループ会社の満40歳以上60歳未満で勤続10年以上(管理部門は満35歳以上)。募集人員は連結ベースの従業員総数の約9%にあたる。3月16日~31日募集し、退職日は5月30日とする。規程の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供する。

特別転進支援施策は配置転換や職種転換を通じた人的資源の最適配置が狙い。佐鳥電機は電子部品や電子機器、電子材料などの取り扱いを主力とするエレクトロニクス商社。現行の中期経営計画では「ファクトリー」「モビリティー」「メディカル/ヘルスケア」を成長分野と位置づけ、経営資源を投入する方針を打ち出している。

2020年5月期業績の予想は売上高3.7%増の1210億円、営業利益37.1%増の9億円、最終利益135.6%増の7億円。

2020年に入り、上場企業で早期(希望)退職者の募集を発表したのは曙ブレーキ工業、片倉工業に続いて3社目。

 

 

 

ユニゾへの従業員買収、買付期間を2月14日まで7営業日延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対して、従業員による買収(EBO)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施しているチトセア投資(東京都中央区)は30日、2月4日としていた買付期間を2月14日まで7営業日延長すると発表した。チトセア投資は2019年12月24日に1株5100円でユニゾ株の買い付けを始めたが、ユニゾ株価が買付価格を上回る高値圏で推移し、TOB成立が厳しい状況になっている。

ユニゾをめぐっては米フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが同時進行しているが、フォートレスは29日に買付価格を4100円から1100円引き上げて5200円と、チトセア投資の買付価格を上回る水準とした(買付期間は2月13日まで)。

ユニゾ株の30日の終値は前日比10円安の5540円。

 

 

 

スターアジア不動産投資法人<3468>、さくら総合リート投資法人<3473>と合併の基本合意書を締結

スターアジア不動産投資法人(東京都港区)とさくら総合リート投資法人(東京都千代田区)は30日、合併に関する基本合意書を締結したと発表した。スターアジアは昨年5月に、さくら総合リートに合併提案。さくら総合リートはスターアジアとの合併に反対し、J-REIT(上場不動産投資信託)で初めての敵対的買収に発展にしていたが、曲折を経て、合併提案を受け入れた。今後、早期の合併契約締結を目指すという。

スターアジアは保有物件34件で資産規模1029億円(2019年7月末)、さくら総合リートは18件で、575億円(同6月末)。

 

 

 

白銅<7637>、東港金属東北支店の非鉄金属販売事業を取得

白銅は、金属スクラップ取り扱いの東港金属(東京都大田区)の東北支店(山形県東根市)が営む非鉄金属の販売事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月11日。

 

 

 

インテグラル、システム構築の豆蔵ホールディングス<3756>をMBOで非公開化

投資ファンドのインテグラル(東京都千代田区)は30日、傘下企業を通じて、システム構築・開発支援を手がける豆蔵ホールディングス(東証1部)に対するTOB(株式公開買い付け)を実施して非公開化すると発表した。MBO(経営陣が参加する買収)の一環で、全株取得を目指す。買付代金は最大344億円。

買付主体はインテグラルが100%出資するK2TOPホールディングス。提示した買付価格は1885円で、TOB公表前日の終値1499円に25.75%のプレミアムを加えた。買付期間は31日~3月16日までの30営業日。買付予定数の下限は所有割合66.67%に設定している。

豆蔵の創業者で会長・社長を務める荻原紀男氏(所有割合1.66%)、同社筆頭株主の情報技術開発(東京都新宿区、所有割合16.87%)はTOBに応募を決めている。

公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、auカブコム証券。決済開始日は3月24日。

 

 

 

芙蓉総合リース<8424>、ヤマト傘下でトラックリース事業のヤマトリースを子会社化

芙蓉総合リースは、ヤマトホールディングス全額出資子会社でトラックを中心にリース事業を手がけるヤマトリース(東京都豊島区。売上高219億円、営業利益6億7400万円、純資産52億9000万円)の株式60%を取得し、子会社化することを決めた。芙蓉総合リースとヤマトグループとの共同事業とすることで、双方の顧客基盤・ノウハウを組み合わせ、ヤマトリースの競争力強化や事業拡大を目指す。

ヤマトリースは1977年に設立し、主に運送事業者に対して、トラックのリースを中心とするファイナンスサービスや、中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によるトラック流通サポートサービスなどを提供している。

取得価額は約36億円。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

ウェルビー<6556>、児童発達支援事業所など運営のアイリスを子会社化

ウェルビーは、大阪府内で児童福祉法に基づく多機能事業所を運営するアイリス(大阪市。売上高4億800万円、営業利益376万円、純資産1億100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏での療育事業への本格進出を推し進める狙い。

ウェルビーは大人向け就労移行支援事業と子ども向けの療育事業を中心に、全国で障害福祉サービス事業所を営業している。療育事業については全28事業所のうち近畿圏は3カ所(大阪府2、兵庫県1)にとどまっている。

アイリスは児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を計8カ所、ほかに相談支援事業所1カ所を営み、幼児から高校生まで幅広い年齢層の利用者にサービスを提供している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月5日。

 

 

 

じげん<3679>、住宅リフォームや太陽光発電システムの比較サイト運営のアイアンドシー・クルーズを子会社化

じげんは、住宅リフォームや太陽光発電システムに関する比較サイトを運営するアイアンドシー・クルーズ(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

アイアンドシーは2008年に設立。リフォーム会社比較サイト「リショップナビ」、住宅用太陽光発電システム比較サイト「グリーンエネルギーナビ」などを手がけ、工務店や塗装会社といった中小法人を中心に約700社の顧客基盤を持つ。

じげんは、アイアンドシーを傘下に取り込み、不動産領域における事業成長の加速や法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充を目指す。

 

 

 

共同ピーアール<2436>、映画やビデオなど企画・制作のアティカスを子会社化

共同ピーアールは、映画、ビデオやテレビ・ラジオ番組などの企画、制作を主力とするアティカス(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。共同ピーアール傘下で同様の事業を手がけるマンハッタンピープル(東京都中央区)とのシナジー(相乗効果)獲得を期待している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。

 

 

 

北洋銀行<8524>、経営支援コンサルティングの北海道共創パートナーズを子会社化

北洋銀行は、経営支援コンサルティングの北海道共創パートナーズ(札幌市。売上高3億5700万円、営業利益3100万円、純資産1億2500万円)の株式50.51%を追加取得し、完全子会社化することを決めた。

北海道共創パートナーズは2017年、道内企業に対する財務、人材、事業承継などにかかわるコンサルティング業務の提供を目的に、日本人材機構(東京都中央区)が50.51%、北洋銀行が49.49%を出資して設立。北洋銀行の顧客基盤を生かして、伴走型支援サービスを展開してきたが、同行としてこうした取り組みをさらに推し進めるために子会社化に踏み切る。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

東芝機械、旧村上ファンド系のTOBへ「留保」の意見表明

東芝機械は28日、同社に対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が1月21日から実施中のTOB(株式公開買い付け)について、意見表明を「留保」すると発表した。同日の取締役会で取締役全員の一致で決議した。TOBに対して東芝機械は買収防衛策で対抗する方針で、今後、賛否の意見を最終的に決定する予定としている。

シティインデックスはグループ企業による既所有分12.5%と合わせ東芝機械株43.82%の取得を目指している。買付価格は1株3456円で、買付代金は最大約259億円。買付期間は1月21日~3月4日までの30営業日。

併せて東芝機械は同日、買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会を3月下旬から4月上旬をめどに開催する方針を発表した。総会招集のための基準日は2月15日に設定。東芝機械はシティインデックス側に買付期間を60営業日まで延長(4月16日)することを要請している。

 

 

 

ZUU<4387>、持ち分法適用関連会社でクラウドファンディング事業のユニコーンを子会社化

ZUUは、持ち分法適用関連会社で株式投資型クラウドファンディング事業を手がけるユニコーン(東京都港区。売上高―、営業利益△3030万円、純資産5160万円)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。株式1.77%を追加取得し、現在49.13%の所有割合を50.9%とする。ZUUは昨年12月に資本業務提携し、ユニコーンに出資したが、子会社化を通じて同社の経営基盤の安定・強化を期すとしている。取得価額は1050万円。取得予定日は2020年2月12日。

ZUUは昨年10月に融資型クラウドファンディング事業のCOOL SERVICES(東京都中央区)を子会社化したが、今回、株式投資型クラウドファンディング事業にも参入し、金融サービスの幅を広げる。

 

 

 

日立化成<4217>、コンデンサー事業などを中国・南通江海电容器に譲渡

日立化成は、本体と子会社の日立エーアイシー(栃木県真岡市)で手がけるコンデンサー事業(小型フィルムコンデンサー事業を除く)と蒸着フィルム事業を、コンデンサー専業メーカーの中国・南通江海电容器股份有限公司に譲渡することを決めた。対象事業の直近売上高は88億4100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。

対象事業を日立エーアイシーが新設する承継準備会社に会社分割により承継させ、新会社の株式のすべてを南通江海电容器に譲渡する。

コンデンサーは電子回路の充放電を行う電子部品。家電から産業機器まで幅広く使われているが、とりわけ産業機器用のコンデンサーはコモディティー(日用品)化や中国企業などとの競合で収益確保が難しい状況にあるという。

 

 

 

片倉工業<3001>、100人規模の希望退職者を募集

片倉工業は27日、100人規模の希望退職者の募集を始めると発表した。対象は4月30日時点で勤続3年以上の正社員。3月9日~19日まで募集し、退職日は4月30日とする。100人程度を予定する募集人員は連結従業員の約9%にあたる。所定の退職金に割増金を加算するとともに、希望者には再就職支援を行う。

同社は繊維事業、医薬品、機械関連、不動産事業を主力とするが、2020年度(2021年12月期)中に黒字化が見込めない事業については規模の縮小・撤退を打ち出し、構造改革を進めており、今回の希望退職者募集もその一環。併せて、同社は繊維事業のうち、肌着部門の縮小や一部事業の譲渡を発表した。

 

 

 

サニーサイドアップグループ<2180>、ファッション業界に特化したPR会社のステディスタディを子会社化

サニーサイドアップグループは、ファッション業界に特化したPR会社のステディスタディ(東京都渋谷区。売上高4億7300万円、営業利益5780万円、純資産1億5200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は6億円。取得予定日は2020年3月1日。

ステディスタディは2000年に設立し、「アタッシュ・ドゥ・プレス」と呼ばれるファッション業界専門のPR会社。サンローラン、ディオール オム、クロエ、モンクレール、H&Mなどのハイブランドを中心に実績を積み、この分野のリーディングカンパニーとされる。サニーサイドアップグループは同社の子会社化を通じて、ファッション・アパレル領域のPR業務を取り込み、事業拡大につなげる。

 

 

 

ブシロード<7803>、ぬいぐるみ劇の劇団飛行船を子会社化

ブシロードは、マスクプレイ(ぬいぐるみ劇)企画・公演の劇団飛行船(川崎市)を子会社化することを決めた。エンターテインメント企業として、新たなIP(知的所有権)コンテンツを取り込み、事業展開の幅を広げる狙い。劇団飛行船は1966年に発足し、マスクプレイと呼ばれる、ぬいぐるみミュージカルの草分け。同社の親会社で、フィットネス事業を手がけるソプラティコ(北海道小樽市)の子会社化を通じて傘下に収める。

ブシロードは2019年9月に劇団飛行船と業務提携したのに伴い、親会社のソプラティコに14.5%出資した。ブシロードはアニメやゲーム、音楽、イベントなど様々なIPコンテンツを持つ。これらのIPコンテンツを活用した新たな舞台を共同で企画するなど、今後、劇団飛行船との事業連携を加速し、シナジー(相乗効果)を引き出すためには子会社化が不可欠と判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

 

 

 

Nuts<7612>、アミューズメント事業をメイクイーストに譲渡

Nutsは、アミューズメント事業の全部とコンテンツ事業の一部を、プリクラ機の開発などを手がけるメイクイースト(東京都千代田区)へ譲渡することを決めた。事業再構築の一環。パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務などが譲渡対象。当該事業の直近売上高は2900万円。譲渡価額は2000万円。譲渡予定日は2020年2月1日。

 

 

 

イワキ<8095>、医薬品研究受託のスペラファーマを子会社化

イワキは、医薬品の研究受託事業を手がけるスペラファーマ(大阪市。売上高63億7000万円、営業利益6億2200万円、純資産12億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は約60億円。取得予定日は2020年3月。

スペラファーマは2017年に設立し、医薬品・治験薬製造の武州製薬(埼玉県川越市)が全額出資。医薬品の研究開発・製造の受託、製造物の品質管理などのサービスをトータルに提供する事業を展開している。イワキは同社を傘下に取り込み、医薬品開発の初期段階から申請にいたる各段階で取引先の多様な要望にハイレベルで対応できる体制づくりを目指す。

 

 

 

武蔵精密工業<7220>、JSR傘下でリチウムイオンキャパシター製造のJMエナジーを子会社化

武蔵精密工業は、JSRの全額出資子会社でリチウムイオンキャパシター(蓄電装置)の開発・製造を手がけるJMエナジー(山梨県北杜市)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。自動車の電動化などに伴い、今後成長が期待される蓄電デバイスの開発・生産技術や生産施設を取り込み、新たな事業展開を目指す。

リチウムイオンキャパシターは電気二重層キャパシターとリチウムイオンバッテリーの技術を掛け合わせ、エネルギー密度を大幅に高めた蓄電デバイス。なかでも車載用途では電動化の進展に伴い量的ニーズが拡大している。JMエナジーは2007年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

ナック<9788>、ヤマダ電機傘下の住宅会社・エースホームを子会社化

ナックは、ヤマダ電機傘下で住宅フランチャイズを展開するエースホーム(東京都新宿区。売上高13億7000万円、営業利益2300万円、純資産8億1500万円)の株式86%を取得し子会社化することを決めた。

エースホームは2000年設立で、住宅メーカーのヤマダホームズ(旧エス・バイ・エル)が86%、住宅設備機器最大手のLIXILが14%を出資する。両社の製品とサービスを融合させた住宅のフランチャイズを展開し、現在では約50の加盟店が全国で住宅を供給している。

ナックは中小建設業・工務店向けに建築コンサルティング業務を展開している。エースホームをグループに迎え、同社と関係が深い地域ビルダー(比較的小規模の住宅業者)などを新たな顧客層として取り込み、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日2020年2月28日。

 

 

 

Kudan<4425>、空間・位置認識ソフトの研究開発企業である米アーティセンスを子会社化

Kudanは、空間・位置認識ソフトウエアの研究開発企業である米アーティセンス・コーポレーション(カリフォルニア州。売上高500万円、営業利益△2億1200万円、純資産5億9200万円)を子会社化する方針を決議した。3段階に分けて全株式の取得を目指す内容で、まず1月29日に株式12%を取得し、6月29日に追加取得して持ち株比率を38%に高める。その後に、残る株式を取得するが、時期は未定という。取得価額も現時点で未定。

今回の買収に際しては、アーティセンス株式の取得の対価として、同社の株主に対し、買収対価の一部として将来にわたりKudanの普通株式を割り当てることを目的とした第三者割当による新株発行にかかる発行登録書を提出することを決議した。

アーティセンスは独ミュンヘン工科大学教授で、自動運転技術の研究で知られるダニエル・クレマース氏らが2016年に創業した。

Kudanは自動運転・ロボティクス、AR(拡張現実感)・VR(人工現実感)、ドローン(無人航空機)などを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚アルゴリズム(計算方法)を提供している。この分野の有力企業を傘下に取り込み、シェアの確保を目指す。

 

 

 

前田道路、前田建設によるTOBに「反対」表明

前田道路は24日、同社の子会社化を目的に筆頭株主の前田建設工業が1月21日から実施しているTOB(株式公開買い付け)について、反対するとの意見を発表した。同日の取締役会で決議した。これにより、グループ内の上場企業同士が対立する敵対的TOBが正式に確定した。

前田道路は、前田建設の子会社となることについて「あらゆる面で当社の企業価値を毀損し、また当社の持続的成長を妨げるものだ」と反論。今後、速やかに必要な措置を講じるとしている。一方、前田建設は同日、反対の意見表明に対し「誠に遺憾」とするコメントを発表した。

前田建設は現在、前田道路の株式を約25%保有する。TOBを通じて持ち株比率を51%に引き上げ、子会社化することを目指している。買付代金は約861億円。1株あたりの買付価格は3950円。前田道路は前田建設が保有する全株式を自己取得して、資本関係を解消することを提案しているが、前田建設によるTOB(~3月4日まで)はすでに始まっている。

前田道路はTOB反対の理由について、前田建設グループとの事業シナジー(相乗効果)が見込めないうえ、収益力において前田建設を圧倒的に上回り、資本市場からの評価の差も両社の過去の株価に歴然と表れていることなどを挙げ、独立した経営の確保が企業価値の維持・向上に資するのは明らかだ、としている。

前田道路によると、前田建設との直接の取引は年間売上高の0.76%に過ぎない。また、株価が適正価格かどうかの指標の一つとされる株価純資産倍率(PBR)は前田道路が約1.5倍に対し、前田建設は1倍に満たない状況にある。

前田道路は道路舗装業界主要8社中、2位の大手。前身は1930年に東京都内で発足した高野組。経営再建に際し前田建設に支援を仰ぎ、1968年のグループ入りしたのに伴い、当時の高野建設から前田道路に社名を変更した。

 

 

 

ココカラファイン<3098>、神奈川県で調剤薬局2店舗経営の薬宝商事を子会社化

ココカラファインは、神奈川県で調剤薬局2店舗を展開する薬宝商事(川崎市。売上高3億5200万円)の全株式を取得し子会社化した。24日付。地盤である神奈川県での店舗ネットワークを強固にする狙い。取得価額は非公表。

 

 

 

エン・ジャパン<4849>、建設・不動産業界向け求人サイト運営の中国子会社「英才網聯」を売却検討

エン・ジャパンは24日、建設・不動産業界向け求人サイトを運営する中国子会社の英才網聯科技有限公司(北京)を売却する方向で検討を始めたと発表した。事業の選択と集中の一環。エン・ジャパンは海外進出の第一弾として2006年に英才網聯始に出資し、連結子会社(持ち株比率は49%)とした。売却先や売却時期などは未定。

併せて同日、シンガポールで人材紹介事業を手がける現地子会社en world SINGAPORE PTE.LTD.を3月31日付で閉鎖することを決めた。

 

 

 

児玉化学工業<4222>、住宅設備・冷機部品の中国生産子会社「無錫普拉那」を現地社に譲渡

児玉化学工業は、住宅設備・冷機部品を生産する中国子会社の無錫普拉那塑膠有限公司(江蘇省。売上高3億7800万円、営業利益△7300万円、純資産2億1200万円)の全出資持ち分を、プラスチック射出成形を手がける現地の蘇州明強塑料有限公司(江蘇省)に譲渡することを決めた。無錫普拉那は児玉化学が全額出資で2002年に設立したが、販売低迷で赤字が続いていたのに加え、米中貿易摩擦による事業環境の変化などを考慮した。譲渡価額は約8500万円。譲渡予定日は2020年3月31日。

 

 

 

オーイズミ<6428>、こんにゃくゼリー製造の下仁田物産を子会社化

オーイズミは、こんにゃくゼリー、こんにゃく食品を製造・販売する下仁田物産(神奈川県海老名市。売上高25億3000万円、営業利益1億4200万円、純資産4億5600万円)の全株式を取得し子会社化した。24日付。オーイズミはパチスロ用メダル貸機など遊技場設備機器の製造を主力とするが、太陽光発電、酒類醸造、不動産賃貸など経営多角化を進めており、その一環。取得価額は非公表。

下仁田物産は1986年に設立し、こんにゃくの産地である群馬県内に製造拠点(甘楽郡下仁田町)を置く。

 

 

 

GFA<8783>、「泊まれる本屋」をコンセプトにホステル6店舗展開のアトリエブックアンドベッドを子会社化

GFAは、ホステル形態の宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド(東京都品川区。売上高4億1200万円、営業利益△5240万円、純資産△1720万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アトリエブックアンドベッドは2016年に設立し、「泊まれる本屋」という独自コンセプトを打ち出し、東京、大阪、京都、福岡に6店舗のホステルを持つ。GFAは不動産の収益化ツールとして有益と判断し、同社を傘下に取り込む。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日。

 

 

 

メイコー<6787>、中国発の新型肺炎で現地武漢工場の稼働状況を発表

メイコーは23日、中国の武漢市(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対応し、現地にある武漢工場の稼働状況などを発表した。工場内の食堂、通勤バス、トイレなどの公共エリアの消毒を実施したほか、現在は1月22日~29日まで当初計画通り春節休暇に入っており、稼働を停止中。4000人を超える従業員の新型肺炎の発症については確認できていないとしている。

武漢工場(名幸電子有限公司)は2006年に稼働し、車載用やスマートフォン用、HDD(ハードディスク駆動装置)用、事務機用などのプリント基板を生産している。

同社は1月6日に、手洗い・うがいの励行、人が多く集まる場所を避けること、発熱したときは医療機関にかかることを通達し、注意喚起してきたという。

 

 

 

インタートレード<3747>、はなびらたけ生産・販売子会社の通販事業をヴィーダに譲渡

インタートレードは、キノコの一種、はなびらたけの生産・販売子会社であるインタートレードヘルスケア(東京都中央区)の通信販売事業を、会員コミュニティーサイト運営のヴィーダ(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。

インタートレードヘルスケアは「ITはなびらたけ」と名づけた自社ブランドで、はなびらたけを生産している。機能性キノコとして認知度が高まってきたのに伴い、自社ブランド商品の販売に経営資源を集中するため、他社商品も取り扱っている通販事業(ECサイト「健康いいものOnline」を含む)を切り離すことにした。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月17日。

 

 

 

エル・ティー・エス<6560>、IoTコンサルティングのイオトイジャパンを子会社化

エル・ティー・エスは、IoT(モノのインターネット)関連のコンサルティング事業を手がけるイオトイジャパン(東京都港区。売上高6250万円、営業利益888万円、純資産1130万円)の株式75%を取得し子会社化することを決めた。取得価額は6000万円で、うち4000万円は第三者割当増資引き受けに伴う。取得予定日は2020年1月31日。

イオトイジャパンはIoT事業化検討の初期段階に特化したコンサルティング事業を展開する目的で2017年9月に設立した。IoT事業を目指す企業と、そのために必要となる技術・サービスを持つ企業をマッチングするもので、製造、流通、交通、医療分野などで実績を積んできた。

エル・ティー・エスはイオトイジャパンを傘下に取り込むことで、顧客企業の新規事業企画から実行までのコンサルティングサービスの充実につなげる。

 

 

 

米ベインキャピタル、三井E&S傘下の昭和飛行機<7404>をTOBで子会社化

米投資会社のベインキャピタルは23日、三井E&Sホールディングス(旧三井造船)の連結子会社である昭和飛行機工業(東証2部)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。最大694億円を投じて全株式の取得を目指す。経営再建中の三井E&Sは65.6%(間接所有分を含む)を所有する昭和飛行機の全株式をTOBに応募し、事業構造改革を推し進める。昭和飛行機はTOBに賛同の意見を表明している。

昭和飛行機に対する買付価格は1株あたり2129円。TOB成立を前提として1株あたり631円の特別配当を予定しており、買付価格と特別配当の合計額2760円はTOB公表前日の終値2545円に8.45%のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合66.67%で、上限は定めていない。全株取得による非公開化を想定しており、上場廃止となる見通し。買付期間は2月10日~3月10日までの20営業日。決済の開始日は3月17日。

三井E&SはTOBを通じてグループ企業を含めた全所有株式を約455億円で譲渡する。特別配当約134億円と合わせて約589億円を得る。2014年に、三井E&S(当時は三井造船)は昭和飛行機にTOBを行い、連結子会社化した。

三井造船は1937年に航空機の製造を目的に設立され、1961年に東証2部に上場した。現在はギャレー(機内調理設備)、コンテナといった航空機機装品や、特殊車両(タンクローリーなど)、ハニカムパネルなどの製造を手がけ、2019年3月期業績は売上高254億円、営業利益23億8700万円、純資産344億円。

公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。

 

 

 

MTG<7806>、ウオーターサーバー事業を萬楽庵に譲渡

MTGは、ウオーターサーバー事業を、投資会社の萬楽庵(名古屋市)に譲渡することを決めた。ウオーターサーバー事業を全額出資で設立する新会社「Kirala」(東京都港区)に移管したうえで、この新会社の全株式を萬楽庵に売却する。構造改革の一環。譲渡価額は約12億円。譲渡予定日は2020年3月2日。

MTGは飲料水を交換式タンクで供給するウオーターサーバー事業について、浅田真央さんをブランドパートナーとして「Kirala」の名称で展開している。当該事業の直近業績は売上高11億4000万円、営業損失9億3000万円。

ウオーターサーバー事業を切り離し、今後は美容機器ブランド「ReFa」、腹筋やウエストを鍛えるトレーニングギア「SIXPAD」、新型マットレス「NEWPEACE」に経営資源を集中する。

 

 

 

メルカリ<4385>、スマホ決済のOrigamiを子会社化|「メルペイ」とサービス統合へ

メルカリは23日、スマホ決済サービスのOrigami(東京都港区。売上高2億2200万円、営業利益△25億4000万円、純資産31億2000万円)を買収すると発表した。子会社のメルペイ(東京都港区)を通じて、Origamiの全株式を2月25日付で取得する。取得価額は非公表。利用者・加盟店への一定の周知期間を経た後に、メルペイが提供する「メルペイ」に統合する。

Origamiは2012年に発足し、16年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供に乗り出した。18年には信金中央金庫と資本業務提携し、特に地域の中小企業者へのキャッシュレス化を推し進めてきた。

今回Origamiを傘下に収めるメルペイはメルカリの全額出資子会社として発足。2019年2月に「メルペイ」の名称でサービスを始め、フリマアプリ「メルカリ」の月間1450万人の顧客基盤などを背景に利用者を広げている。

 

 

 

ベルーナ<9997>、医療機関向け人材紹介・派遣のシンガポールJOBSTUDIO を子会社化

ベルーナはシンガポールで医療機関向けに人材紹介・派遣事業を展開するJOBSTUDIO (売上高4億7700万円、税引き前当期利益8910万円)の全株式を取得し子会社化した。1月21日付。取得価額は非公表。

ベルーナはグループ会社のナースステージ(大阪市)を通じて看護師向け用品の通販事業を手がけ、2018年度から国内医療機関向けに看護師人材紹介事業を始めた。JOBSTUDIOを傘下に取り込むことで、シンガポールを中心としたアジア諸国で医療人材紹介・派遣事業の拡大を目指すとともに、医療機関・医療人材への業務用品販売やアジアから日本への人材紹介事業の展開なども見据えている。JOBSTUDIOは2010年に設立した。

 

 

 

ユナイテッド<2497>、スマホ向けアプリ開発子会社のトライフォートを経営陣に譲渡

ユナイテッドは、スマートフォン向けアプリやWebサービスの開発子会社であるトライフォート(東京都渋谷区)の全持ち株(所有割合75%)を、トライフォートの大竹慎太郎代表取締役CEOに譲渡することを決議した。譲渡に先立ち、トライフォートが手がける事業のうちゲーム以外のアプリ受託開発事業については、ユナイテッドが100%出資する新会社ブリューアス(東京都渋谷区)に移管する。株式の譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月28日。

 

 

 

TIS<3626>、モバイル決済ソフト開発の米Sequent Softwareを子会社化

TISは、モバイル決済に関するソフト・サービス開発の米Sequent Software Inc.(カリフォルニア州。売上高9500万円、営業利益△7億円、純資産△7億6000万円)の株式を追加取得し子会社化することを決議した。現在13.1%の持ち株比率を61.6%に引き上げる。取得価額は約2600万ドル(約28億5000万円)。取得予定日は2020年1月31日。

TISはSequent株式の追加取得にあたり、発行済み株式の譲り受け、第三者割当による新株発行の引き受け、DES(貸付債権の株式化)を組み合わせる。DESによりSequentの債務超過は解消される見通し。

Sequentは2010年に発足したフィンテック企業で、各種モバイル決済で利用可能なトークナイゼーション(暗号化)技術を持つ。TISはデジタルウォレット(電子財布)サービスの開始に際し、2017年に同社と資本・業務提携し、協業を進めてきた。

 

 

 

イメージ ワン<2667>、放射能除染や土壌・水浄化の技術開発を手がける創イノベーションを子会社化

イメージ ワンは、放射能除染や土壌・水浄化に関する技術開発を手がける創イノベーション(東京都千代田区。売上高5000万円、営業利益△7900万円、純資産1億2600万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。クリーンエネルギー社会の形成や地方創生への取り組みを加速するのが狙い。株式交換比率は今後協議したうえ決定する。株式交換予定日は2020年3月。

 

 

 

島根銀行<7150>、SBI証券に投資信託・債券の窓販業務を譲渡

島根銀行は21日、投資信託・債券の銀行窓販業務と付随業務をSBI証券(東京都港区)に譲渡することで基本合意したと発表した。顧客の口座と資産がSBI証券に移管され、SBI証券での預かりとなる。今後、島根銀行はSBI証券から金融商品仲介業務の委託を受け、引き続き投資信託・債券の販売を取り扱う。2020年上期中に対象事業を譲渡する予定。

SBI証券はSBIホールディングス傘下のネット証券最大手。島根銀行は昨年9月、SBIホールディングスと資本業務提携しており、その連携具体化の一つが今回の投資信託・債券に関する事業譲渡。対象事業の直近業績は経常収益(売上高)5600万円、経常損失1000万円。

 

 

 

ファーマライズホールディングス<2796>、近畿で調剤薬局31店舗展開のヘルシーワークを子会社化

ファーマライズホールディングスは、近畿地区で調剤薬局31店舗を展開するヘルシーワーク(大阪市。売上高25億4000万円、営業利益4800万円、純資産8億2700万円)の株式65%を追加取得し、完全子会社化することを決議した。両社は近畿を事業基盤とし、経営資源の相互活用や共同事業の展開などを通じて、シナジー(相乗効果)が見込まれると判断した。ファーマライズは2014年にヘルシーワークと資本業務提携していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。

ヘルシーワークは1996年に設立。調剤薬局31店舗中、24店舗は大阪府内にある。ファーマライズは本社を東京に置くが、全国約340店舗のうち近畿地区の店舗が100店舗超え、エリア別で最も多い。

 

 

 

米フォートレス、ユニゾTOBを2月4日まで11度目の延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは20日、同日までとしていた買付期間を2月4日まで営業日ベースで11日間延長すると発表した。買付期間の延長は昨年8月19日にTOBを開始後、11回目。昨年11月15日に買付価格を100円引き上げて4100円(当初4000円)として以降では5回目の延長。TOB成立の見通しが立たない中、延長を繰り返し、買付期間は111日間に及ぶことになる。

20日のユニゾ株の終値は5180円。市場価格が買付価格を1000円以上上回る高値圏で推移し、フォートレスによるTOBは成立が全く見通せないうえ、フォートレスに対抗して昨年12月末にユニゾ従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)が2月4日までを買付期間としてスタートしている。米投資会社ローン・スターと組んで実施しているEBOはフォートレス側を1000円上回る5100円を提示しており、買付代金は最大1745億円。

 

 

 

サカタインクス<4633>、印刷用インキ製造の独A.M.Ramp&Coを子会社化

サカタインクスは20日、印刷用インキ製造のドイツA.M.Ramp&Co(通称RUCO、売上高39億9000万円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。RUCOは1857年に創業し、フランクフルト郊外に本社兼工場を置く。サカタインクスはアジア、米州、欧州の18カ国・地域に製造・販売拠点を持つが、欧州の中心でもあるドイツには拠点がなかった。2020年6月末までに買収完了を見込む。買収金額は非公表。

 

 

 

テモナ<3985>、AKATSUKIから医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を取得

テモナは、Webマーケティング事業などを手がけるAKATSUKI(東京都新宿区)から医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を取得することを決議した。

テモナは健康食品・サプリメント(栄養補助食品)、化粧品などの定期通販事業者に対して、 クラウド型通販システム「サブスクストア」の提供を主力事業とする。今回取得する「イシミル」事業は現役医師ら専門家が医療記事の監修を行うサービスで、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に信頼性の高い情報を届けることを担保する役割などを持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

クリエイトSDホールディングス<3148>、食品スーパー「ゆりストア」5店舗運営の百合ヶ丘産業を子会社化

クリエイトSDホールディングは、食品スーパー「ゆりストア」5店舗を展開する百合ヶ丘産業(川崎市。売上高44億円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。川崎市北部でのドラッグストア・調剤薬局と食品スーパーとの複合出店や、食品取り扱いノウハウの共有によるシナジー(相乗効果)創出を見込む。百合ヶ丘産業は1960年に設立し、60年の業歴を持つ。取得予定日は2020年2月7日。

 

 

 

前田建設工業<1824>、前田道路<1883>をTOBで子会社化|前田道路は自己株取得を逆提案

前田建設工業は20日、持ち分法適用関連会社で道路舗装大手の前田道路(東証1部上場)に対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を21日から実施すると発表した。TOBを通じて現在24.68%の所有割合を51.0%に引き上げる。これに対し、前田道路は同日付で、前田建設が保有する全株式を自己株取得して同社との資本関係の解消を提案する書面を送付したと発表した。今回のTOBに前田道路側が賛同していないことから、敵対的買収の様相を帯びている。

前田道路株式の買付価格は1株につき3950円で、TOB公表前日の終値2633円に50.02%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は2181万1300株と設定。予定通りに買い付けられれば、所有株数は既存分と合わせ4227万1300株となり、議決権ベースで51.0%に達する。前田道路の上場は維持する予定。

買付代金は約861億円。買付期間は1月21日~3月4日。買付代理人は大和証券が務める。

前田道路は道路舗装業界大手8社中、2位の大手。前身は1930年に東京都内で発足した高野組。1961年には東京・大阪証券取引所にそれぞれ2部上場したが、翌1962年に会社更生法に基づく更生手続き開始の決定に伴い上場廃止。再建に際し、前田建設の支援を仰ぎ、1968年に当時の高野建設から前田道路に社名を変更し、今日にいたる。東証1部上場は1972年。

一方、同日、前田道路が発表した資本関係解消の提案は前田建設が保有する全株式を自己株取得する内容。50年以上提携関係を継続しているが、前田建設との直接の取引は年間売上高の約1%にとどまっている。資本関係を速やかに解消したうえで、企業価値向上に向けて経営資源を最適に活用することが両社にとって最善だとしている。

 

 

 

クワザワ<8104>、マンション大規模修繕工事のフリー・ステアーズを子会社化

クワザワは、大規模修繕工事のフリー・ステアーズ(千葉県佐倉市。売上高21億円、営業利益1600万円、純資産1億6300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

フリー・ステアーズは2004年に設立し、首都圏でマンションの防水工事や塗装工事を主体に大規模修繕工事を営んでいる。クワザワはマンションの給排水管の更新工事を主力としており、フリー・ステアーズを傘下に取り込むことで、マンション工事における相乗効果を通じて事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年1月6日〜1月17日)

◇東芝機械、旧村上ファンド系企業から「TOB」通知を受ける、◇HOYA、東芝傘下のニューフレアテクノロジーTOBを中止、◇JKホールディングス<9896>、建築資材販売のティエフウッドを子会社化、◇前澤給装工業<6485>、住商メタレックスから温水マットなどリビング・ソリューション事業を取得、◇ゼリア新薬工業<4559>、日水製薬傘下の日水製薬医薬品販売を子会社化、◇GFA<8783>、東京・渋谷でナイトクラブ運営のCAMELOTを子会社化、◇セブン&アイ・ホールディングス<3382>、米オクラホマ州でコンビニ102店経営のBrown-Thompson Gereralを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

 東芝機械、旧村上ファンド系企業から「TOB」通知を受ける

東芝機械は17日、旧村上ファンド系のオフィスサポート(東京都渋谷区)からTOB(株式公開買い付け)を実施するとの通知を受けたと発表した。通知は、オフィスサポートが20日にTOB計画を公表し、21日から東芝機械株の買い付けを始める内容。オフィスサポートとその共同保有者である野村絢氏、エスグラントコーポレーション(東京都渋谷区)の3者は議決権ベースで東芝機械株の11.49%を保有するという。

東芝機械株の1株あたりの買付価格、買付予定数、買付期間などの詳細は20日に明らかになる見通し。TOB公表前日にあたる17日の東芝機械株の終値は前日比25円高の3115円。

東芝機械の発表によると、オフィスサポート側から1月10日付書面でTOBの予告があり、その後、13日にTOBの公表日と開始日についての通知があり、さらに16日に公表日を20日、開始日を21日にそれぞれ1日早めるとの通知があった。

東芝機械はオフィスサポート側の対応について、実質的な協議を行うことなくTOBが準備され、その諸条件について情報共有がなされておらず、TOB後の経営方針についても一切説明がない、などとしている。

東芝機械は1938年に芝浦製作所(現東芝)の出資で「芝浦工作機械」として発足し、1961年に現社名になった。今では東芝の持ち株比率は約2%まで低下。東芝との資本

HOYA、東芝傘下のニューフレアテクノロジーTOBを中止

HOYAは17日、東芝傘下の半導体製造装置メーカー、ニューフレアテクノロジー(ジャスダック上場)へのTOB(株式公開買い付け)計画を中止すると発表した。東芝が親子上場の解消を目的に進めてきたニューフレアに対するTOBが成立したのを受けた。

HOYAは昨年12月13日に、ニューフレアに対して完全子会社化を目的にTOBを行う計画を発表した。この時点で、ニューフレアをめぐっては東芝が傘下の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)を通じてTOBを実施中だったが、新たに参戦するHOYAは買付価格として東芝側を1000円上回る1万2900円を提示していた(買付代金は最大1477億円)。ただ、東芝側のTOBが不成立となった場合に、HOYAは2020年4月をめどにTOBを開始する予定としていた。

東芝は東芝デバイス&ストレージを通じてニューフレアの株式52.4%を所有する。東芝は買付予定数の下限を66.67%(所有割合)に設定し、1月16日までに14.27%以上の買い付けを目指していたが、ニューフレア株を16%弱所有する東芝機械が最終的に買い付けに応募したことから、TOB成立が確定した。

HOYAは、東芝および直接的に過半数を保有する東芝デバイス&ストレージに対して、メリットのある代替案としてTOBを提案したとしていた。

JKホールディングス<9896>、建築資材販売のティエフウッドを子会社化

JKホールディングスは、建築資材販売のティエフウッド(埼玉県川口市。売上高7億200万円、営業利益1200万円、純資産9400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ事業の相乗効果が見込まれると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

前澤給装工業<6485>、住商メタレックスから温水マットなどリビング・ソリューション事業を取得

前澤給装工業は、住商メタリックス(東京都千代田区)から温水マットなど床暖房・住環境部材を取り扱うリビング・ソリューション事業を買収することを決議した。住商メタレックスが同事業を移管するために設立した新会社「前澤リビング・ソリューションズ」(東京都目黒区)の全株式を取得する。取得価額は15億5000万円。取得予定日は2020年3月31日。

前澤給装は住商メタレックスが築いてきた大手ガス会社をはじめ安定した取引基盤を引き継ぎ、住宅設備事業の規模拡大に結び付けたい考えだ。買収する当該事業の直近売上高は62億円。

ゼリア新薬工業<4559>、日水製薬傘下の日水製薬医薬品販売を子会社化

ゼリア新薬工業は、医薬品や健康食品の製造・販売を手がける日水製薬医薬品販売(東京都台東区。売上高26億800万円、営業利益2億1900万円、純資産31億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は33億円。取得予定日は2020年4月1日。

日水製薬医薬品販売は2016年に日水製薬の全額出資で、OTC医薬品と健康食品の販売会社として発足。2018年には日水製薬から医薬事業も継承し、医薬原料の開発・製造も手がける。

ゼリア新薬は「医療用医薬品事業」とOTC(一般用)医薬品を中心とする「コンシューマーヘルスケア事業」を両輪とする。日水製薬医薬品販売を傘下に取り込み、コンシューマーヘルスケア事業の拡大につなげる。

GFA<8783>、東京・渋谷でナイトクラブ運営のCAMELOTを子会社化

GFAは、東京・JR渋谷駅近くでナイトクラブ「CLUB CAMELOT」を運営するCAMELOT(東京都渋谷区。売上高8億9800万円、営業利益△562万円、純資産△926万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

CAMELOTは2005年設立。「CLUB CAMELOT」は地下1階から地下3階までの3フロアで約1000平方メートルの広さを持つ大型ナイトクラブで、繁盛日には1日あたり約2000人が来場するという。

一般的に地下はその利用方法が限定され、デッドスペース化してしまいがちだが、地上に比べ賃料が安価なことから事業の展開次第では収益性がより増す可能性を持つ。GFAはCAMELOTを傘下に取り込むのを機に、地下フロアの有効活用の提案力向上を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日と5月29日(2段階)。

セブン&アイ・ホールディングス<3382>、米オクラホマ州でコンビニ102店経営のBrown-Thompson Gereralを子会社化

セブン&アイ・ホールディングスは米子会社7-Eleven,Inc.(テキサス州)を通じて、米オクラホマ州でコンビニ事業(108店)を運営するBrown-Thompson Gereral Partnershipとその関連企業の全株式を取得することを決めた。オクラホマ州は7-Elevenが地盤とするテキサス州に隣接し、当該エリアでの相乗効果を図るとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3~5月。

曙ブレーキ、200人の早期退職者を募集

経営再建中の曙ブレーキ工業は16日、200人の早期退職者を募集すると発表した。対象は2020年1月1日時点で①勤続3年以上、満40歳以上の正社員②60歳以上の再雇用契約社員③勤続3年以上の契約社員。2月24日から3月9日まで募集し、退職日は4月30日とする。

曙ブレーキは米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)からの新規受注の失敗に端を発して業績が大幅悪化。私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請し、昨年9月に、37取引金融機関からの560億円に上る債権放棄や国内外6工場の閉鎖などを柱とする再建計画が承認された。この再建計画に沿って早期退職者の募集に踏み切る。

今回募集する200人は曙ブレーキ本体の契約社員を含む全従業員(出向者を含む)のほぼ2割にあたる。所定の退職金に特別加算金を上乗せするとともに、再就職支援も行う。関連費用は2020年3月期決算に特別損失として計上する予定。

国内工場については今後、ドラムブレーキやホイールシリンダーなどの生産子会社である曙ブレーキ山陽製造(岡山県総社市)を閉鎖するほか、曙ブレーキ福島製造(福島県折町)の縮小を進めることにしている。こうした生産再編に伴う人員適正化については別途、決定するとしている。

今年に入り、早期(希望)退職者の募集を発表する上場企業としては曙ブレーキが第1号。昨年、早期退職者の募集を発表した上場企業は30社を超える。

サン電子<6736>、デジタル証拠を収集分析する米ブラックバッグ・テクノロジーズを子会社化

サン電子はイスラエル子会社を通じて、サイバー攻撃発生時などに電子機器に残されたデジタル証拠を収集・分析するデジタルフォレンジック事業を手がける米ブラックバッグ・テクノロジーズ(カリフォルニア州。売上高13億4000万円、経常利益5700万円、純資産2億800万円)の全株式を取得することを決議した。

BlackBagは2001年に設立し、従業員は57人。サイバー攻撃を受けたり、コンピューターセキュリティーが脅かされたりした際、原因調査に必要となるデータ抽出・解析などのサービスを各国の政府機関、捜査機関や民間企業に提供している。

サン電子は2007年、こうしたデジタルフォレンジック事業で先行するイスラエルの Cellebrite Mobile Synchronizationを子会社化した。今回、新たに米の有力企業を傘下に取り込み、世界的なリーディングカンパニーとしての地歩を固めたい考えだ。

取得金額は38億2800万円(アドバイザリー費用を含む)。取得予定日は2020年2月下旬。

 

 

 

ヴィンクス<3784>、ECサイト構築のUi2を子会社化

ヴィンクスは、EC(電子商取引)サイト構築を手がけるUi2(東京都港区。売上高3億5000万円)の株式66.7%を取得し子会社化することを決めた。Ui2は2011年に設立。アジア向けを主体に、自社で企画・製造した商品を自社チャンネルで販売するグローバル「DツーC」サイトの構築も手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

サンリン<7486>、えのき茸生産の「えのきボーヤ」を子会社化

サンリンは、えのき茸の生産・販売を手がける、えのきボーヤ(長野県安曇野市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サンリンはLPガスなどを中心とする燃料商社。傘下企業を通じてえのき茸、ぶなしめじ、エリンギ、なめこなど各種きのこを取り扱っている。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

フジ<8278>、広島・備後地区を地盤とするスーパーのニチエーを子会社化

フジは、スーパーマーケットのニチエー(広島県福山市)の事業を継承する新会社の全株式を取得し子会社化することを決めた。ニチエーは広島県備後地区を中心にスーパー11店舗を展開し、直近売上高は90億1900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ニチエーは1962年に設立した。フジはニチエーの全11店舗と関連施設、従業員を引き継ぐ。ニチエーは会社分割により受け皿となる同名の新会社を3月2日付で設立する予定。ニチエーを傘下に収めるフジは愛媛県の50店舗をはじめ四国一円を地盤とし、広島県、山口県での出店を合わせて計96店舗のスーパーを展開する。

フィードフォース<7068>、インターネット広告運用代行事業のアナグラムを子会社化

フィードフォースは、インターネット広告運用代行事業のアナグラム(東京都渋谷区。売上高8億3600万円、営業利益2億8500万円、純資産6億2800万円)の株式50.1%を取得し子会社化することを決議した。

フィードフォースも同様に、インターネット広告運用代行を主力事業の一つとする。フィードフォースが検索ワードやユーザーの属性に最適化した個別の商品・案件画像を掲載する「データフィード広告」を主に取り扱っているのに対し、アナグラムは検索ワードに最適化したテキストを検索結果画面に掲載する「リスティング広告」をメーンとする。双方の得意領域を生かし、インターネット広告運用代行事業をワンストップで提供し、顧客基盤の拡充につなげる。

取得価額は12億5900万円(アドバイザリー費用含む)。取得予定日は2020年1月24日。

 

三井松島ホールディングス<1518>、リゾート施設・保養所運営子会社のエムアンドエムサービスを大和PIパートナーズに譲渡

三井松島ホールディングスは、リゾート施設・保養所運営子会社のエムアンドエムサービス(大阪市。売上高53億1000万円、営業利益1億5400万円、純資産9億4500万円)の全株式を、大和証券グループ本社傘下の投資会社である大和PIパートナーズ(東京都千代田区)に譲渡することを決議した。

エムアンドエムは1997年設立で、リゾート型宿泊施設の運営や、企業や自治体が所有する保養所・研修所などの運営受託を手がけ、2012年に三井松島の傘下となった。訪日観光客や団塊世代による底堅い旅行需要が見込まれる好環境にある一方、予約システムや施設設備の導入・更新にかかる積極投資が今後必要となる中、大和PI側から株式取得の申し出があったという。大和PIが2月末に設立する特別目的会社がエムアンドエム株式を取得する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月31日。

SHIFT<3697>、リアルグローブからIT自動化事業を取得

SHIFTは、IT関連企業のリアルグローブ(東京都千代田区)が手がけるIT自動化事業を取得することを決めた。リアルグローブがIT自動化事業を分社化するために2月上旬に新会社「リアルグローブ・オートメーティッド」(同)を設立したうえで、SHIFTはこの新会社の株式51%を取得する。対象事業の直近業績は売上高4370万円、営業利益1610万円。取得価額は1億9900万円。事業取得後、営業利益の実績に応じて最大5600万円の追加対価を支払う。取得予定日は2020年2月上旬。

 

クリーク・アンド・リバー社<4763>、持ち分法適用会社でテレビ局向け人材派遣の韓国CREEK&RIVER ENTERTAINMENTを子会社化

クリーク・アンド・リバー社は、持ち分法適用関連会社でテレビ・映像分野を中心に人材派遣事業を手がける韓国CREEK&RIVER ENTERTAINMENT(CRE、ソウル)の資本構成を見直し、連結子会社化した。9日付。クリーク側の出資比率は75%とした。取得価額は非公表。

クリークは2001年に韓国に現地子会社CREEK&RIVER KOREA(CRK、ソウル)を設立し、テレビ局に対する人材派遣事業を開始。その後、2016年に日韓情勢や韓国固有の市場特性などを踏まえ、CRK の人材派遣事業を引き継ぐ CRE を設立し、現地経営陣の株式保有比率を高めることで CRE を持ち分法適用関連会社と位置付けてきた。

一方、CRKは韓国のゲームライセンスを日本を含めて世界展開を進めてきたが、近年、CREが韓国エンタテインメント分野で培ってきた顧客網と連携する機会が増加してきたことなどを踏まえ、連結子会社化することにしたという。

レントラックス<6045>、中国で越境EC向け一括支援サービス展開の阿迪納市場営銷策劃有限公司を子会社化

レントラックスは、中国で越境EC(電子商取引)の一括支援サービスを展開する阿迪納市場営銷策劃有限公司(上海市。売上高2億7800万円、営業利益△814万円、純資産2360万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。取得価額は非公表。今後30日以内に取得する予定。

阿迪納市場営銷策劃はメーリングサービスなどを手がけるアテナ(東京都江戸川区)の100%子会社で、2005年に設立。上海に物流拠点を持ち、日本から中国に進出する企業に向けて、販売促進、物流、営業支援などのフルフィルメントと呼ばれる一括支援サービスを展開している。

レントラックスはタイや台湾で同様に越境EC向けの一括支援サービスに力を入れている。この分野で豊富なノウハウを持つ阿迪納市場営銷策劃を傘下に取り込み、事業拡大につなげる。

フリービット<3843>、クラウドビジネスフォン「モバビジ」事業をクラウドテレコムに譲渡

フリービットは、クラウドビジネスフォン事業を会社分割により、クラウドテレコム(東京港区)に譲渡することを決議した。譲渡するのは専用アプリをインストールしたスマートフォンで内線通話機能や固定電話番号による発着信を実現するサービスで、「モバビジ」の名称で事業展開している。対象事業の直近売上高は5200万円。譲渡価額は6億円。譲渡予定日は2020年3月1日。

シェアリングテクノロジー<3989>、不動産売買・仲介子会社の名泗コンサルタントを牧野社長に譲渡

シェアリングテクノロジーは、不動産売買・仲介、賃貸事業を手がける子会社の名泗コンサルタント(三重県四日市市。売上高11億円、営業利益6000万円、純資産11億6000万円)の全株式を、名泗コンサルタント社長の牧野昌良氏に譲渡することを決議した。牧野氏への株式譲渡にあたり、名泗コンサルタントはシェアテクに特別配当を実施する。譲渡価額は8億円(特別配当を含む)。譲渡予定日は2020年2~3月。

シェアテクは2018年春に名泗コンサルタントを子会社化していた。

富士ゼロックスが社名変更、2021年4月「富士フイルムビジネスイノベーション」に

富士フイルムホールディングス(HD)は6日、事務機器子会社の富士ゼロックスの社名を2021年4月1日付で「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更すると発表した。昨年11月に米ゼロックスとの合弁関係を解消し、ゼロックスが25%保有する富士ゼロックスを完全子会社化した。これに伴い、技術・ブランドライセンスや販売地域などを規定した契約についても現行の契約期間が満了する2021年3月末をもって終了することを決めた。

富士ゼロックスはアジア太平洋地域、米ゼロックスは米欧などその他地域で、それぞれ複写機やプリンターなど事務機器を販売してきたが、新社名となる現富士ゼロックスは2021年4月以降、地域にとらわれず独自ブランドを展開する。

富士フイルムHDは2018年1月に米ゼロックスを買収することで合意した。しかし、その後、ゼロックス側が合意を破棄して法廷闘争に発展し、1年半以上も対立状態が続いた。富士フイルムHDは2019年11月に、ゼロックスの買収を断念し、代わってゼロックスとの合弁関係を解消し、富士ゼロックスを完全子会社化することで一連の問題にけりをつけた。

 

 

フルサト工業<8087>、日本電産シンポから変速機・減速機の国内販売事業を取得

フルサト工業は、機械工具卸売子会社のジーネット(大阪市)を通じて、日本電産シンポ(京都府長岡京市)が手がけるリングコーン無段変速機とコロネット減速機の国内販売事業を取得した。製造については引き続き、日本電産シンポが行う。取得日、取得価額は非公表。

日本創発グループ<7814>、印刷・広告制作のAPホールディングスを子会社化

日本創発グループは、印刷や広告企画・制作を手がけるAPホールディングス(浜松市)の株式21.25%を追加取得し、子会社化することを決議した。現在37.5%の持ち株比率を58.75%に引き上げる。APホールディングスは持ち株会社で、傘下に事業子会社のアプライズ(浜松市。売上高17億円、営業利益900万円、純資産16億4000万円)を持つ。取得価額は3億8400万円。取得予定日は2020年1月20日。

グッドライフカンパニー<2970>、グローアップから不動産・建築業界向け有料職業紹介事業を取得

グッドライフカンパニーは、不動産・建築業界向け有料職業紹介事業を手がけるプロキャリアエージェント(東京都新宿区)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。傘下に収めたプロキャリアエージェントは人材サービス会社のグローアップ(東京都新宿区)が当該事業を切り出すために12月末に設立した会社。取得価額は非公表。

グローアップは2008年設立で、飲食業界と不動産・建築業界を両輪として有料職業紹介事業を展開してきたが、このうち不動産・建築業界向け事業をグッドライフカンパニーに譲渡した。

グッドライフカンパニーは不動産投資家に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入れから、企画、設計、施工、賃貸仲介・管理、売却までのサービスをトータルに提供している。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年12月16日〜12月27日)

◇みらかホールディングス<4544>、食品検査事業の日本食品エコロジー研究所を子会社化、◇アニコム ホールディングス<8715>、ペット関連インターネットサービスのシムネットを子会社化、◇フリークアウト・ホールディングス<6094>、金融保証業務子会社のGardiaを伊藤忠商事<8001>に譲渡、◇ハマキョウレックス<9037>、九州地盤に物流センター事業を手がけるシティーラインを子会社化、◇ミネベアミツミ<6479>、アナログ半導体メーカーのエイブリックを子会社化、◇アズマハウス<3293>、和歌山市にある賃貸住宅センターなど3社を子会社化、◇エスクリ<2196>、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と衣装事業を取得 ほか

 

 

 

 

 

第一交通産業<9035>、中国専業旅行社の西日本日中旅行社を子会社化

第一交通産業は、中国専業旅行会社の西日本日中旅行社(福岡市)の株式99.8%を取得し、27日付で子会社化した。ツアー業務の企画・募集を通じた外国人観光客の取り込みとともに、上海と大連にある中国子会社との連携による相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

 

 

 

小僧寿し<9973>、「サ高住」事業子会社の介護サポートサービスを東洋商事に譲渡

小僧寿しは、サービス付き高齢者住宅の運営事業を手がける子会社の介護サポートサービス(東京都品川区)の全株式を、業務用食品商社の東洋商事(東京都中央区)に譲渡した。小僧寿しは2016年に介護・福祉事業に参入したが、中核と位置づける持ち帰り寿司事業とデリバリー(宅配)事業に経営資源を集中する。譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年12月26日。

東洋商事はJFLAホールディングス傘下の業務用食品商社で、病院食や介護食の卸売事業にも取り組んでいる。

 

 

 

アステラス製薬<4503>、がん免疫治療医薬品開発の米ザイフォス・サイエンシズを子会社化

アステラス製薬は27日、がん免疫治療技術を用いた医薬品の研究開発に取り組む米ザイフォス・バイオサイエンシズ(サンフランシスコ)を買収したと発表した。全株式を1億2000万ドル(約130億円)で取得し、完全子会社化した。今後、開発の進捗に応じて支払う対価と合わせると、買収金額は最大で総額6億6500万ドル(約727億円)となる。ザイフォスは2017年に設立した新興企業で、従業員は7人。独自手法により、次世代のがん免疫療法をめぐる研究開発をリードしているという。

 

 

 

ケーユーホールディングス<9856>、メルセデス・ベンツ正規販売店4店舗経営のシュテルン横浜東を子会社化

ケーユーホールディングスは、メルセデス・ベンツの正規販売店を神奈川県内で4店舗展開するシュテルン横浜東(横浜市。売上高114億円、営業利益4億5100万円、純資産146億円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シュテルン横浜東は1988年設立で、「メルセデス・ベンツ横浜東」「同日吉」「同逗子」「同藤沢」を持つ。ケーユーホールディングスは同社を傘下に取り込むことで、メルセデス・ベンツの販売網が東京都南部、神奈川県北部、静岡県に加え、神奈川県東部、神奈川県南部に広がる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

北越コーポレーション<3865>、感熱紙製造の中国子会社「浙江越宏新材料」を合弁相手に譲渡

北越コーポレーションは、感熱紙を製造する中国合弁子会社「浙江越宏新材料有限公司」(浙江省長興県)の全出資持ち分(89.48%)を、合弁相手の上海敦普貿易中心有限合伙(上海)に譲渡した。2018年11月に合弁会社を設立し、感熱紙製造に向けて準備を進めてきたが、将来的な市場変化などを踏まえ、合弁を解消することにした。譲渡価額は非公表。

 

 

 

安楽亭<7562>、吉野家HD傘下で「ステーキのどん」「フォルクス」展開のアークミールを子会社化

安楽亭は26日、吉野家ホールディングス傘下でレストランチェーンを手がけるアークミール(東京都中央区。売上高202億円、営業利益△9億3000万円、純資産△3億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アークミールは「ステーキのどん」「どん亭」「フォルクス」「donイタリアーノ」の各ブランドで、ステーキやしゃぶしゃぶのレストランを158店舗(11月末時点)運営するが、外食産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、業績が急速に悪化していた。2020年2月末までに買収完了を目指す。取得金額は非公表。

安楽亭は焼肉レストラン「安楽亭」「七輪房」などを中心とする飲食店を関東圏を主体に219店舗(うち直営158店舗、12月時点)を展開する。外食産業は原材料価格や人件費の上昇、消費者の節約志向の高まりなどに直面しているが、安楽亭の主要業態である焼肉とアークミールのステーキ・しゃぶしゃぶ業態の間で、食材や店舗運営など共通部分が多いことから、収益基盤を強化するうえでシナジー(相乗効果)創出が期待できると判断した。

アークミールは1970年にスーパーのダイエーが大阪府内に出店したステーキレストラン「フォルクス」を起源とする。2008年に吉野家の傘下に入った。

アークミールを子会社化する安楽亭の2019年3月期の業績は売上高163億円、営業利益1億8500万円、純資産61億1500万円。売上高が勝るアークミールを傘下に収めることで、経営規模は一挙に倍以上に拡大するが、債務超過状態のアークミールの立て直しが急務となる。

 

 

 

栗田工業<6370>、半導体分野で精密洗浄大手の米ペンタゴン・テクノロジーズを子会社化

栗田工業は、半導体分野の精密洗浄事業を手がける米ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ(カリフォルニア州)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在26%の持ち株比率を51%に引き上げる。

ペンタゴン・テクノロジーズは米国内に拠点を持つ半導体メーカーと半導体製造装置メーカーを主要顧客とし、半導体精密洗浄市場で世界トップクラスのシェアを持つという。栗田工業は2019年4月に米子会社を通じてペンタゴン・テクノロジーズ株式の25%を取得した。さらに子会社化に踏み切ることで、国内精密洗浄事業との相乗効果を通じてビジネス拡大につなげる。

取得価額は58億7500万円。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

ジャパンシステム<9758>、セキュリティー事業を両備システムズに譲渡

ジャパンシステムは、ICカード認証システム「ARCACLAVIS」を中心とするセキュリティー事業を、システム構築・ソフト開発の両備システムズ(岡山市)に譲渡することを決めた。譲渡対象事業の直近売上高は6億1300万円。事業を譲渡後は両備システムズの販売代理店として「ARCACLAVIS」などの既存製品の販売とサポートを続ける。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月31日。

 

 

 

ピーエイ<4766>、認可保育所「ココカラ高津」をソラストに譲渡

ピーエイは、保育事業子会社のピーエイケイ(福島県郡山市)が運営する認可保育所「ココカラ高津」(川崎市。対象5カ月~5歳、定員60人)を、ソラストに譲渡することを決議した。ピーエイケイが中核とする小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていなかったことから、切り離す。ココカラ高津の直近業績は売上高9780万円、営業利益592万円。譲渡価額は5500万円。譲渡予定日は2020年4月1日。

 

 

 

SAMURAI&J PARTNERS<4764>、maneoのソーシャルレンディングサービスサイトの運営事業を取得

SAMURAI&J PARTNERSは、クラウドファンディングサイト「SAMURAI」を運営する子会社のSAMURAI証券(東京都港区)を通じて、maneoマーケット(東京都千代田区)が管理するソーシャルレンディング(融資仲介)サービスサイト「さくらサイト」の運営事業を取得することを決めた。「SAMURAI」の利便性や効率性を向上させるとともに、安全性の投資型プラットフォームの再構築につなげる狙い。取得価額は100万円。取得日は2019年12月25日。

取得する当該事業の業績は売上高163万円、営業利益163万円。

 

 

 

楽天<4755>、電子書籍・オーディオブック配信の米子会社OverDriveを現地投資会社に譲渡

楽天は、図書館や教育機関に電子書籍、オーディオブック、雑誌などの配信サービスを展開する米子会社OverDrive Holdings,Inc.(クリーブランド市)を、現地投資会社Aragorn Parent Corporation(ニューヨーク市)に譲渡することを決めた。経営資源配分の最適化を図る狙いという。OverDriveは1986年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年1月末。

 

 

 

中電工<1941>、熱絶縁工事の昭和コーポレーションを傘下に持つホライズン1を子会社化

中電工は、投資業のホライズン1(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決議した。ホライズン1傘下で、熱絶縁工事の設計・施工や断熱配管支持金具の製造を手がける昭和コーポレーション(東京都港区。売上高215億円、営業利益12億9000万円、純資産37億6000万円)を取り込むのが目的。中電工は自社の設備工事部門と昭和コーポの熱絶縁工事部門との協業を進め、総合的なサービスを提供する。昭和コーポは1954年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

 

 

 

サッポロホールディングス<2501>、米飲料統括持ち株会社のカントリーピュアフーズを現地投資会社BPCPに譲渡

サッポロホールディングスは、米国飲料事業を統括する持ち株会社である現地カントリーピュアフーズ(CPF、デラウエア州。売上高279億円、営業利益△7億6300万円、純資産56億6000万円)の全保有株式(所有割合51%)を、米投資会社BPCP CPF Holdings Inc.(オハイオ州)に譲渡することを決めた。サッポロは2012年に米の果汁飲料事業(米ビール市場には1963年進出)に参入したが、苦戦していた。米市場では今後は酒類事業に経営資源を集中する。CPFの合弁相手は豊田通商で、49%を出資する。譲渡価額は約40億円。譲渡日は2019年12月24日。

 

ジー・スリーホールディングス<3647>、渋谷109でショップ運営の子会社「SBY」を双葉貿易に譲渡

ジー・スリーホールディングスは、100%出資子会社のSBY(東京都品川区。売上高9億2700万円、営業利益△4260万円、△純資産4030万円)の全株式を、カラーコンタクトレンズや化粧品の卸売を手がける双葉貿易(新潟県三条市)に譲渡することを決議した。SBYは東京・道玄坂のファッションビル「渋谷109(イチマルキュー)」でエンターテインメントショップを運営する。SBY子会社で米バーガーブランド「FATBURGER」を国内展開するGreen Micro Factory(東京都品川区。売上高9190万円、営業利益△4760万円、純資産△1億3800万円)の譲渡も含まれる。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2020年1月1日。

 

 

 

ブティックス<9272>、介護用品・健康器具のEC事業をヤマシタに譲渡

ブティックスは、介護用品や健康器具を取り扱う電子商取引サイトの管理・運営事業を、福祉用具レンタル・販売のヤマシタ(静岡県島田市)に譲渡することを決議した。競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施などで収益が悪化していたことから、事業を切り離す。譲渡先のヤマシタは福祉用レンタル・販売で30年の歴史を持つ業界大手。ブティックスは今後、商談型展示会事業とM&A仲介事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は3250万円。譲渡予定日は2020年3月31日。

 

 

 

三井E&Sホールディングス<7003>、プラント子会社の三井E&SプラントエンジニアリングをJFEエンジニアリングに譲渡

三井E&Sホールディングスは24日、プラント設計・建設を手がける傘下の三井E&Sプラントエンジニアリング(千葉市。売上高120億円、営業利益3億3500万円、純資産24億9000万円)の全株式を、JFEエンジニアリング(東京都千代田区)に2020年3月31日付で譲渡することで最終合意したと発表した。譲渡価額は非公表。経営再建中の三井E&Sは子会社などの資産売却やグループ従業員の約1割にあたる1000人規模の削減・配置転換を柱とする事業構造改革を進めており、その一環。

三井E&Sは2019年3月期に695億円の最終赤字となり、20年3月期はさらに880億円に最終赤字幅が拡大する見通し。インドネシアの火力発電所工事関連の巨額損失が経営の屋台骨を揺るがす事態となっている。

 

 

 

ネクソン<3659>、モバイル・ソーシャルゲーム開発子会社のgloopsをジーアールドライブに譲渡

ネクソンは、モバイル・ソーシャルゲーム開発子会社のgloops(東京都港区。売上高43億3000万円、営業利益△3億7400万円、純資産△9億8000万円)の全株式を、コンピューターグラフィックス制作のジーアールドライブ(埼玉県川口市)に譲渡することを決議した。ネクソンは2012年にgloopsを傘下に収めたが、当初の想定を下回る困難な経営状況が続いていた。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2020年2月1日。

 

 

 

東芝、ニューフレアテクノロジーTOBの買付期間を10日間延長

東芝は23日、親子上場の解消を目的に半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジーに対して実施中のTOB(株式公開買い付け)に関し、12月25日までとしていた買付期間を2020年1月16日まで10営業日延長すると発表した。東芝はTOB成立の条件となる買付予定数の下限を14.27%と設定し、最大で100%、最低でもすでに保有する52.4%を合わせて3分の2以上の取得を目指している。ニューフレアを巡っては東芝のTOBが不成立になった場合、HOYAが東芝を上回る買付価格でTOBを2020年4月に実施する意向を表明している。

東芝は子会社の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)を通じて、ニューフレアに対するTOBを11月14日に開始。一方、HOYAは12月13日に、ニューフレアへのTOBを実施すると発表した。HOYAはニューフレア株の買付価格について、東芝を1000円上回る1株1万2900万円を提示している。

東芝によるTOBが成立するかどうかについては、15.8%を保有するニューフレアの第2位株主の東芝機械の動向に注目が集まっている。

 

 

 

トーホー<8142>、業務用食品卸売の香港Suitfitを子会社化

トーホーは、香港の業務用食品卸会社Suitfit Company Limited(売上高20億7000万円、純資産4億8900万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。シンガポール、マレーシアに続く3カ所目の海外進出で、外食向けに日本食材などの業務用食品卸売事業を強化する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月7日。

 

 

 

エディオン<2730>、プログラミング教室を運営する「夢見る」を子会社化

エディオンは、プログラミング教室を運営する夢見る(堺市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エディオンは2018年12月からプログラミング教育事業をスタートさせており、事業拡大の一助とする。夢見るは全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開し、STEM教育(Science 科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math数学)の基礎を学びながら、プログラミングや論理的思考力・問題解決力などを身につける独自のカリキュラムで知られる。

取得価額は非公表。取得日は2019年12月23日。

 

 

 

JALUX<2729>、農産物加工輸出のタイ子会社Taniyama Siamをソノリクに譲渡

JALUXは、農産物加工輸出を手がけるタイ子会社のTaniyama Siam Co., Ltd.のグループ会社保有分を含めた全株式を、物流会社のソノリク(佐賀県鳥栖市)に譲渡することを決議した。譲渡理由は明らかにしていない。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月16日。ソノリクは農産物の一時保管・加工・出荷・配送による一貫物流事業を展開しており、国内とタイでの農産物の流通拡大につなげる。

 

 

 

メディアスホールディングス<3154>、医療機器販売・賃貸のアクティブメディカルを子会社化

メディアスホールディングス(HD)は、医療機器の販売・賃貸を手がけるアクティブメディカル(東京都文京区。売上高171億円、営業利益2億6100万円、純資産12億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

メディアスHDは手術室業務支援ソフトウエア「SURGLane」や医療材料 データベース・医療材料分析サービス「meccul」などの医療機関向けサービスの拡充による医療材料の販売に加え、M&Aによる事業規模の拡大を基本方針とする。地域的には東海、首都圏、北関東、北陸、東北で基盤強化に力を入れている。アクティブメディカルは首都圏と北海道で循環器領域を中心に営業展開する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。

 

 

 

Denkei<9908>、監視システムなど製造の新栄電子計測器を子会社化

Denkeiは、各種電子機器開発の新栄電子計測器(神奈川県藤沢市。売上高2億7500万円、営業利益△2000万円、純資産3億4600万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。新栄電子は1978年に設立し、太陽光発電所の点検・維持管理に必要なメンテナンス機器や監視システムのほか、太陽光発電モニター、耐久試験機、バッテリーテスターなど各種計測機器を手がける。日本電計は「技術商社」を旗印とし、多様な製品群を取り込み、業容拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月16日。

 

 

 

コマニー<7945>、間仕切りの中国生産子会社・格満林新型建材を現地社に譲渡

コマニーは、パーティション(間仕切り)を製造する中国子会社の格満林(南京)新型建材科技有限公司(南京市。売上高21億4000万円、営業利益△9200万円、純資産12億8000万円)の全持ち分を、現地コンサルティング会社の南京若林企業管理諮詢有限公司(南京市)に譲渡することを決議した。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は16億8000万円。譲渡予定日は2020年1月15日。

コマニーは2012年に全額出資で格満林を設立し、パーティションの製造・販売に乗り出した。しかし、販売競争の激化で収益確保が困難な状況が続いていた。出資持ち分の譲渡に伴い、貸付金17億4500万円の債権放棄を行う予定。

 

 

 

東和薬品<4553>、スペインの後発医薬品メーカーPensaを子会社化

東和薬品は23日、スペインの後発医薬品メーカーPensa Investments, S.L. (カタルーニャ州、売上高325億円、営業利益2億4200万円、純資産291億円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。欧米での販売網とともに、生産面でも欧州に拠点を確保して、海外展開を本格化する。取得価額は320万ユーロ(約389億円)。2020年1月末までの取得完了を目指す。

Pensaはスペインの大手医薬品メーカー、Esteve グループの傘下にあり、グループの後発医薬品事業を手がける。Pensa の後発医薬品事業は1999年にスタートし、現在、20カ国以上で300品目以上を提供している。2009年には同業の米Breckenridge Pharmaceutical Inc.を買収した。

東和薬品はPensaを傘下に取り込むことで、欧州の事業基盤とともに、米での後発医薬品市場への参入も果たす。

 

 

 

ジューテックホールディングス<3157>、プレカット加工や建築資材卸の角野産業を子会社化

ジューテックホールディングスは、プレカット加工・販売や建築資材の卸売りを手がける角野産業(堺市。売上高29億5000万円、営業利益3100万円、純資産13億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。関西での事業基盤強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

 

 

 

ニチレキ<5011>、埋設型伸縮装置を製造するヒートロック工業を子会社化

ニチレキは、橋梁工事に使われる埋設型伸縮装置を製造するヒートロック工業(新潟市)の全株式を取得し子会社化した。橋面舗装・防水事業のメニュー拡大や既存事業との相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得日は2019年12月23日。

 

 

 

Eストアー<4304>、ECサイト構築ソフト開発のコマースニジュウイチを子会社化

Eストアーは、ヤフー子会社でEC(電子商取引)サイト構築ソフトウエアを開発するコマースニジュウイチ(コマース21、東京都港区。売上高20億3000万円、営業利益3億6200万円、純資産7億8300万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

コマース21が強みとするパッケージ型インテグレーションECシステムを取り込むことで、大企業から中小企業まで様々なニーズに対応したECシステムの品ぞろえを強化する。

取得価額は13億200万円。取得予定日は2020年1月29日。

 

 

 

ツクイ<2398>、アサヒサンクリーンから訪問看護事業を取得

ツクイは、介護事業を展開するアサヒサンクリーン(静岡市)から訪問介護事業を取得することを決議した。取得対象は訪問介護事業所10カ所で、当該事業の直近売上高は6億4500万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ツクイは1983年に訪問入浴を開始して介護事業に参入した。その後、訪問介護やデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに事業を展開してきた。

 

 

 

メドピア<6095>、医療品・医療機器コンテンツ制作のコルボを子会社化

メドピアは、医療品・医療機器コンテンツの企画制作を手がけるコルボ(東京都中央区。売上高14億6000万円、営業利益1100万円、純資産3億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は5億4550万円。取得予定日は2020年1月1日。

メドピアは医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」を運営し、医薬品の口コミ情報や症例相談、Web講演会などの各種コンテンツを提供する。現在、MedPeerには12万人の医師(国内医師の3人に1人)が会員登録する。現在、MedPeerを軸に、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証までのワンストップサービスの実現に力を入れている。

コルボは1993年に創業し、専門性の高い学術情報部、製薬協コードや関連法規制に通じた校閲・校正チーム、グラフィックス・映像からスペースデザインまで実現する制作部を社内に持ち、医療品・医療機器のコンテンツ制作で実績を積んできた。

 

 

 

ユニゾホールディングス<3258>、従業員による買収(EBO)で非公開化

ユニゾホールディングスは22日、従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)を実施して非公開化すると発表した。従業員と米投資ファンドのローン・スターが出資する新会社がユニゾに対してTOB(株式公開買い付け)を行い、全株式の取得を目指す。ユニゾをめぐっては現在、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが8月以降現在も進行中だが、ユニゾ株の買付価格としてフォートレスを1000円上回る5100円を提示した。買付代金は最大1745億円。

ユニゾ株の買付主体となるチトセア投資(東京都中央区)はユニゾ従業員が73%、ローン・スターが27%を出資して設立した。買付価格5100円は先週末(20日)のユニゾ株の終値4900円に約4%のプレミアムを加えた設定。最大100%(3422万126株)、最低でも3分の2以上(2281万3400株)の取得を目指す。買付資金はローン・スターが支援する。

買付期間は12月24日~2020年2月4日。買付代理人は東海東京証券。

ユニゾに対しては現在、フォートレスによるTOBが進行中。別途、ユニゾは米投資会社のブラックストーンをはじめ、国内外の投資ファンドや事業会社との間で買収提案に関する協議を進めていたが、今回の従業員主導によるTOB開始に伴い、フォートレスを含めて一連の協議を終了する。

今回のTOBが成立すれば、小崎哲資ユニゾ社長はじめ、グループのすべての取締役、監査役、執行役員が2020年3月16日付で辞任する予定。

 

 

 

放電精密加工研究所<6469>、タイのアルミ押出用金型合弁会社を子会社化

放電精密加工研究所は、アルミ押出用金型製造のタイ合弁会社KYODO DIE-WORKS(KDT)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。1987年に現地得意先と折半出資でKDTを設立したが、従来50%だった持ち株比率を51%に引き上げる。金型製造に加え、近年は自社開発のサーボプレス機や機能性塗料などの拡販に力を入れており、経営のスピードを速めるには子会社化が欠かせないと判断した。今後、社長を派遣するなど経営資源を投入し、業績拡大を目指す。取得価額は1300万円。取得予定日は2020年1月24日。

 

 

 

スペースシャワーネットワーク<4838>、音楽ソフト企画・制作子会社のPヴァインをMBOで譲渡

スペースシャワーネットワークは、音楽ソフト企画・制作と音楽著作権管理を手がける100%子会社のPヴァイン(東京都渋谷区。売上高6億500万円、純資産7億1500万円)の全株式を、Pヴァインの水谷聡男社長が設立したニュースクール(東京都世田谷区)に2020年3月31日までに譲渡することを決めた。MBO(経営陣が参加する買収)の一環で、水谷氏から譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。スペースシャワーネットワークは子会社売却損8億9600万円を2020年3月期決算に計上する。

 

 

 

SGホールディングス<9143>、中国物流企業の上海虹迪物流科技を子会社化

SGホールディングスは、中国上海を拠点に物流事業を手がける上海虹迪物流科技股份有限公司(RUNBOW、売上高79億9000万円、営業利益5億4200万円、純資産47億1000万円)の株式 70%を取得し子会社化することを決議した。中国の日系進出企業への物流サービスの向上が狙い。RUNBOWは上海、成都、武漢、西安、天津、瀋陽に物流拠点を構え、アパレルとケミカル分野に強みを持つという。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

ケアサービス<2425>、クレアバーグから訪問看護事業を取得

ケアサービスは、不動産売買・仲介のクレアバーグ(東京都江戸川区)が手がける訪問看護事業を取得することを決議した。ケアサービスは東京23区に出店を集中するドミナント戦略を通じて在宅介護事業を強化しており、その一環。取得するのは江戸川区と墨田区にある訪問介護事業所2カ所で、当該事業の直近売上高は4900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

宇部興産<4208>、山口市内のゴルフ場「宇部72カントリークラブ」を市川興業に譲渡

宇部興産は、傘下の宇部興産開発(山口市)が運営するゴルフ場事業を、市川興業(東京都練馬区)に譲渡することを決めた。ゴルフ場名は「宇部72カントリークラブ」(山口市)。宇部興産開発が設立した同名の新会社が事業を引き継いだうえで、新会社の全株式を譲渡する。

宇部72カントリークラブは1960年に営業開始し、4コースを持つ西日本最大級のゴルフ場とされてきたが、プレー人口が減少する中で、厳しい経営が続いていた。宇部興産は譲渡に伴い約48億円の特別損失を2020年3月期決算に計上する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月2日。

 

 

 

ヤマノホールディングス<7571>、個別指導塾「スクールIE」FC加盟店大手のマンツーマンアカデミーを子会社化

ヤマノホールディングス(HD)は、個別指導塾「スクールIE」のFC(フランチャイズ)加盟店事業を手がけるマンツーマンアカデミー(千葉県旭市。売上高6億1800万円、営業利益3600万円、純資産7億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ヤマノHDは美容事業・和装宝飾事業・DSM(訪販)事業を展開するが、新分野開拓に向けてM&Aの取り組みを強化中。創始者・山野愛子の事業の原点が「美容」と「教育」であることを踏まえ、教育を成長分野と位置づける。

マンツーマンアカデミーは、やる気スイッチグループ(東京都中央区)が全国展開する個別指導塾「スクーIE」のFC加盟店事業を主力とし、関東圏(千葉県、茨城県、埼玉県)で36店舗(2019年11月時点)を運営。FC加盟店としては20年以上、生徒数全国トップの実績を誇るメガフランチャイジーという。今後は全国規模で出店エリアの拡大を検討している。

取得価額は4億9300万円。取得予定日は2020年3月2日。

 

 

 

SHIFT<3697>、データ分析の分析屋を子会社化

SHIFTは、データ分析やシステム構築事業を手がける分析屋(神奈川県藤沢市。売上高5億7000万円、営業利益1910万円、純資産1160万円)の全株式を取得し子会社化した。顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みに伴う課題分析やビッグデータ分析基盤の構築につなげる。分析屋は2011年に設立し、医療業界やマーケティングにおける分析領域で実績とノウハウを持つ。取得価額は非公表。取得日は2020年12月20日。

 

 

 

イード<6038>、学研プラスからアニメ出版事業を取得

イードは、学研ホールディングス子会社の学研プラス(東京都品川区)からアニメ出版事業などを取得することを決議した。取得するのはアニメ専門月刊誌「アニメディア」、声優専門誌「声優アニメディア」、男性向けアニメ専門誌「メガミマガジン」、ウェブメディア「超!アニメディア」の運営に関する事業。取得価額は未定。取得予定日は2020年2月1日。

イードはアニメに特化したウェブメディアとして「アニメ!アニメ!」「アニメ!アニメ!ビズ」を運営する。

 

 

 

新田ゼラチン<4977>、コラーゲンケーシング製造の米子会社を現地社に譲渡

新田ゼラチンは、コラーゲンケーシングを製造する米子会社ニッタケーシングズ(ニュージャージー州。売上高44億9000万円、営業利益△9500万円、純資産△1億6100万円)の全株式を、人工ケーシングメーカーの米Viscofan(アラバマ州)に譲渡することを決議した。事業の選択と集中の一環。

新田ゼラチンはカナダにある子会社ニッタケーシングズ(カナダ)(オンタリオ州、売上高4億5400万円、営業利益―、純資産8100万円)の全株式も同時に譲渡する。譲渡価額は2社合計で14億5600万円。譲渡日は2019年12月19日。

 

 

 

ソフィアホールディングス<6942>、和歌山県で調剤薬局を経営する「わかば薬局」を子会社化

ソフィアホールディングスは、調剤薬局のわかば薬局(和歌山県御坊市。売上高2億6800万円、営業利益348万円、純資産2110万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。わかば薬局は御坊市1店舗、岩出市(和歌山県)1店舗を持つ。取得価額は9172万円。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

新東京グループ<6066>、産業廃棄物業者のグリーンシステムズを子会社化

新東京グループは、産業廃棄物業者のグリーンシステムズ(川崎市。売上高1億2200万円、営業利益△200万円、純資産△2900万円)の全株式を取得し子会社化した。12月19日付。取得価額は200円。新東京グループは今年4月に民事再生手続き中のグリーンシステムズに対する再建支援スポンサー契約を結んでいた。

 

 

 

長谷工コーポレーション<1808>、細田工務店<1906>をTOBで子会社化

長谷工コーポレーションは19日、戸建住宅分譲の細田工務店(ジャスダック上場)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。長谷工はマンション建築最大手だが、戸建住宅分野への本格進出に向けた足がかりとする。細田工務店はTOBに賛同する意見を表明している。

細田工務店株式の買付価格は1株あたり130円で、TOB公表前日の終値121円に7.44%のプレミアムを加えた。買付期間は12月20日~2020年2月4日。買付代金は最大約24億3600万円。買付予定数の下限は所有割合で66.67%。決済の開始日は2020年2月12日。買付代理人は大和証券。

細田工務店は1947年に創業し、1957年に法人化した。木造戸建住宅の開発・分譲を主力とし、2004年にジャスダックに上場した。用地取得競争の激化による仕入原価の上昇や供給過多に伴う販売価格の下落などが重なり、厳しい経営環境が続いていた。

 

 

 

米フォートレスの対ユニゾTOB、1月8日まで9度目の期間延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは18日、12月27日を期限としていた買付期間を2020年1月8日まで営業日ベースで3日延長すると発表した。8月19日にTOBを始めて以降、買付期間の延長は9度目。これにより、買付期間は93日に及ぶとともに、越年が決定した。11月15日に買付価格を当初の4000円から4100円に100円引き上げて以降では4度目の延長。

18日のユニゾ株の終値は前日比10円安の4895円。市場価格が買付価格を大きく上回り、TOB成立が依然難しい状況が続いている。一方、ユニゾはフォートレスとの間で買付価格を5000円に引き上げるよう求めて協議を継続している。

 

 

 

GameWith<6552>、アットフリークスのゲーム攻略情報サービス「@WIKI(アットウィキ)」を取得

GameWithは、アットフリークス(和歌山市)からゲーム攻略情報に特化した掲示板サービス「@WIKI(アットウィキ)」事業を取得することを決議した。これに伴い、同事業を継承する新会社としてアットウィキ(東京都港区)を設立した。当該事業の直近売上高は1億200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

GameWithはスマホゲームの情報サイト「GameWith」を運営している。

 

 

 

いすゞ自動車<7202>、ボルボと提携しUDトラックスを買収

いすゞ自動車は18日、スウェーデンの商用車大手、ボルボと業務提携し、ボルボ子会社のUDトラックス(旧日産ディーゼル工業、埼玉県上尾市)を買収すると発表した。2000年末までにUDトラックスの全株式の取得を目指す。買収金額は今後詰めるが、いすゞはUDトラックスの事業価値について2500億円程度と見積もっている。

自動車業界は100年に一度といわれる変革期を迎え、商用車分野でも電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる先進技術への対応が待ったなしとなっており、いすゞとボルボの両社は長期的な協力関係の構築で一致した。技術開発面での相互補完をはじめ、日本・アジアを中心とした海外市場での大型トラック事業の強化、物流革命に向けた中・小型トラックの協業可能性の追求などに取り組む。

一連の提携の第一弾がいすゞによるUDトラックスの子会社化。同社の全株式とUDブランドで展開している海外事業を取得する。UDトラックスは中・小型トラックに強みを持ち、旧日産ディーゼル工業時代の2007年にボルボの傘下に入り、2010年に現社名に変更した。

 

 

 

プロルート丸光<8256>、コンサートグッズ制作のSanko Advanceを子会社化

プロルート丸光は、アーティストのコンサートグッズの版権管理などを手がけるSanko Advance(東京都港区。売上高―、営業利益―、純資産98万8000円)を株式交換で完全子会社化することを決議した。Sankoは2018年10月に設立したばかりだが、将来の成長性が有望と判断した。

Sankoはコンサートグッズの製造・販売に関する権利を生産者に許諾し、その対価として商品販売額の一定額をローヤルティーとして受け取る事業を主力としている。コンサートグッズの市場規模は現在約800億円とされる。

株式交換比率はプロルート丸光1:Sanko1450で、Sankoの1株に対してプロルート丸光の1450株を割り当てる。株式交換予定日は2020年1月20日。

 

 

 

富士フイルムホールディングス<4901>、日立から画像診断関連事業を1790億円で買収

富士フイルムホールディングスは18日、傘下の富士フイルムを通じて、日立製作所の画像診断関連事業を買収すると発表した。買収金額は1790億円。日立が展開するCT(コンピューター断層撮影装置)、MRI(核磁気共鳴断層撮影装置)、X線診断装置、超音波診断装置など世界クラスの製品群を取り込み、メディカルシステム事業の拡大を目指す。

日立は新会社を設立して対象事業(2019年3月期の売上高は1432億円)を移管し、そのうえで富士フイルムが新会社の全株式を取得する。2020年7月1日の買収完了を予定する。

 

 

 

昭和電工<4004>、日立化成<4217>を9640億円投じてTOBで子会社化へ

昭和電工は18日、日立製作所傘下で東証1部上場の日立化成に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。日立化成の株式51.24%を保有する親会社の日立はTOBに応募することで合意している。買収金額は最大9640億円。今年の日本企業がかかわるM&Aとして、豪ビール大手を約1兆2000億円で買収することを決めたアサヒグループホールディングスの案件に次ぐ2番目の規模となる。

日立は社会インフラ事業やIoT(モノのインターネット)事業に経営資源を集中させる方針に基づき、グループ子会社の見直しを進めていた。日立化成は1962年に日立から分離独立して発足した中核子会社で、エレクトロニクス関連の機能材料などに強みを持つ。

日立化成株式の買付価格は1株につき4630円。TOB公表前日の終値4080円に13.48%のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2にあたる1億3881万3300株。昭和電工は買付主体となるHCホールディングス(東京都港区)を設立した。

買い付けは2020年2月開始を目指す。買付代理人はみずほ証券。

 

 

 

ヒビノ<2469>、イベント用映像・音響システム企画立案のシグマ映像を子会社化

ヒビノは、イベント用映像・音響システムの企画立案を手がけるシグマ映像(横浜市。売上高8億9000万円、営業利益1億1900万円、純資産6億円6400万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シグマ映像は1990年に設立し、展示会や企業イベントなどの大型映像サービスを主力とする。日本では特定複合観光施設区域整備法の成立で、IR(統合型リゾート)施設建設に向けた動きが出ているが、IRでは大規模なMICE施設(国際会議場、展示場)を含むことが要件となっている。ヒビノはシグマ映像を傘下に取り込むことで、MICE市場の拡大に照準を合わせ、大型映像サービスの対応力強化を目指す。

取得価額は6億9500万円。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

テクノスジャパン<3666>、CRM関連ソフト会社のアックを子会社化

テクノスジャパンは、ソフトウエア関連のアック(大阪市。売上高5億9400万円、営業利益5500万円、純資産1億4300万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

アックは1991年に設立。CRM(顧客管理システム)のリーディング企業である米セールスフォース・ドットコムのクラウド関連サービスとERP(統合基幹業務システム)関連サービスを主力とする。近年、ビッグデータの活用が経営課題となり、CRM分野の重要性が一段と増している。こうした中、テクノスジャパンはアックを傘下に取り込み、CRM関連の事業強化を目指す。

取得価額は3億2200万円。取得予定日は2020年1月10日。

 

 

 

エスクリ<2196>、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と衣装事業を取得

エスクリは、ラヴィマーナ神戸(神戸市)が手がける結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と扇屋(大阪市)が同施設で営む衣装事業を取得することを決議した。ラヴィマーナ神戸の宮里武司社長が扇屋を兼務し、両社は一体的に事業を行う関係にある。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。「ラヴィマーナ神戸」は神戸空港島(神戸市)の西岸に位置し、約5万2000平方メートルの敷地に2つの独立型チャペル、貸し切り可能な4つのヴィラ(宿泊所)を含む9つのパーティー会場で構成する。

 

 

 

アズマハウス<3293>、和歌山市にある賃貸住宅センターなど3社を子会社化

アズマハウスは、不動産賃貸事業の賃貸住宅センター(和歌山市。売上高4億900万円、営業利益6770万円、純資産3億1000万円)などグループ3社を子会社化することを決議した。アズマハウスは和歌山市に本社を置き、住宅建設を中心に不動産賃貸事業や土地分譲などを手がけ、対象3社とは取引関係にある。

子会社化するのは賃貸住宅センターのほか、不動産管理事業のシージェーシー管理センター(同。売上高3億9100万円、営業利益7770万円、純資産3億1000万円)、リフォーム工事のアイワライフネット(同。売上高8億6800万円、営業利益1億4200万円、純資産8億5800万円)。3社の株式をそれぞれ70%取得する。3社の社長はいずれも塚本治雄氏が務める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

ミネベアミツミ<6479>、アナログ半導体メーカーのエイブリックを子会社化

ミネベアミツミは17日、アナログ半導体メーカーのエイブリック(千葉市。売上高328億円、営業利益41億7000万円、純資産234億円)を買収すると発表した。エイブリックの親会社で70%の株式を保有する日本政策投資銀行と30%の株式を持つセイコーインスツル(千葉市)から全株式を343億9300万円で取得する。医療機器向けのアナログ半導体の拡販や、カーインフォテイメントと呼ばれる次世代車載情報通信システム市場でのシェア向上を目指す。

エイブリックは電源用IC、リチウムイオン電池保護IC、車載用EEPROM(不揮発性メモリーの一種で、書き換え可能)、医療機器用超音波イメージングICなどを中心に小型、低消費電力の高精度アナログ半導体を生産している。2015年にセイコーホールディングスグループのセイコーインスツルから半導体事業を分社し、エスアイアイ・セミコンダクタとして独立。2018年1月に共同出資相手の政投銀が持ち株比率を70%に高め、筆頭株主になったのを機に、現社名に変更した。

ミネベアはアナログ半導体を主力事業の一つとし、産業・住宅機器市場に強みを持つ。医療機器や車載機器向けに特徴のある製品群を展開するエイブリックとは足りない分野を相互補完できる製品構成であることなどから、幅広く相乗効果が期待できると判断した。

買収完了時期は2020年7月ごろを想定している。また、ミネベアは買収後のエイブリックの業績に応じて、最大15億円の追加支払いを行うことで合意している。

 

 

 

ハマキョウレックス<9037>、九州地盤に物流センター事業を手がけるシティーラインを子会社化

ハマキョウレックスは、物流センター事業を手がけるシティーライン(福岡県志免町。売上高20億2000万円、営業利益5100万円、純資産2億8100万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シティーラインは1984年設立で、福岡県を中心に九州を地盤として、ラストワンマイル(最寄拠点から利用者の間)や医療関連の運送業務を軸に物流サービスを提供している。ハマキョウレックスは同社を取り込み、九州地区での事業拡充につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年12月17日。

 

 

 

フリークアウト・ホールディングス<6094>、金融保証業務子会社のGardiaを伊藤忠商事<8001>に譲渡

フリークアウト・ホールディングスは、金融関連保証業務を手がける子会社のGardia(東京都港区。売上高10億5000万円、営業利益1億8400万円、純資産1億4700万円)の株式90%を、伊藤忠商事に譲渡することを決議した。豊富な資金力を持つ伊藤忠主導の下、共同経営体制に移行する。フリークアウトは2018年12月に伊藤忠と資本業務提携している。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2019年12月17日。

Gardiaは2017年10月設立で、①飲食店などを無断キャンセルのリスクから守るリスク保証サービス、②Visaプリペイドカードなどに対して保証付き後払い決済を行うペイメントサービスを提供している。

 

 

 

アニコム ホールディングス<8715>、ペット関連インターネットサービスのシムネットを子会社化

アニコム ホールディングスは、ペット関連インターネットサービスの企画・開発を手がけるシムネット(仙台市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シムネットは2001年設立で、同社子会社がブリーダーマッチングサイト「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」などを運営する。アニコムはペット保険事業を主力とし、近年は遺伝子検査を通じて安心してペットを飼育できる環境の提供に力を入れている。今回、シムネットを傘下に取り込むことで、ブリーダーとの接点を確保し、事業拡大につなげる。

 

 

 

みらかホールディングス<4544>、食品検査事業の日本食品エコロジー研究所を子会社化

みらかホールディングス(HD)は、食品検査事業を手がける日本食品エコロジー研究所(神戸市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。みらかHDは今年6月に東京都内に新会社を設立し、食品検査事業に再参入した。関西を地盤とする日本食品エコロジーを傘下に取り込み、食品検査事業の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は12月中。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年12月3日〜12月13日)

◇ぺんてる陣営が株式「50%超」を確保、コクヨによる子会社化を阻止、◇HOYA<7741>、ニューフレアテクノロジー<6256>の子会社化を目指してTOB参戦、東芝グループに対抗、◇コクヨ、子会社化を目指す「ぺんてる」株の持ち株比率45.66%に、◇サノヤスホールディングス<7022>、電力関連機器メーカーのハピネスデンキを子会社化、◇大王製紙<3880>、民事再生手続き中のカタログ印刷「千明社」の事業を取得、◇西華産業<8061>、水中ポンプの欧州販売代理店である英 Obart Pumpsを子会社化、◇ヤマダ電機<9831>、経営再建中の大塚家具<8186>を子会社化、◇ソニー<6758>、子ども向けアニメ制作会社の米シルバーゲートを買収 ほか

 

 

 

 

 

ぺんてる陣営が株式「50%超」を確保、コクヨによる子会社化を阻止

2019-12-13

筆記具大手のぺんてる(東京都中央区)と文具総合大手のプラス(東京都港区)は13日、ぺんてる株を買い付けるためにプラスが設立したジャパンステーショナリーコンソーシアム合同会社、JSC)が持ち株比率で約30%を取得したと発表した。ぺんてる経営陣の保有分と合わせて、全発行済み株式に対する持ち株比率は「50%を優に超える」としている。ぺんてるを巡っては子会社化を目指して業界最大手のコクヨが株式の買い付けを進めていたが、過半数に届かず、ぺんてる・プラス陣営が勝利した。

コクヨは11月15日に、持ち分法適用関連会社であるぺんてるの株式を追加取得し、37.8%の持ち株比率を50%超に引き上げて子会社化する方針を発表した。これに反発するぺんてる経営陣の賛同を得て、プラスは12月10日を期限として、1株3500円でぺんてる株式の買い付けに乗り出していた。

ぺんてるの発表によると、約200人(持ち株比率約30%)の同社株主がプラス傘下のJSCの株式買い付けに応募した。コクヨはプラスを700円上回る4200円(当初3500円で、その後2度引き上げ)の買付価格を提示したが、ぺんてるの従業員やOBを中心とする株主の多くが会社側を支持した。ぺんてるは、コクヨによる子会社化という目論見が阻止され、自主独立の経営を継続することが確保されたとの判断を示した。

ぺんてるとプラスは今後、協業関係を推し進める考え。一方、ぺんてるは敵対的買い付けを行ったコクヨとの「協力関係構築に向けた協議」を打ち切る。

コクヨは12日、45.66%のぺんてる株式を取得予定だと発表した。これに対し、ぺんてるはコクヨが買い付けた約8%の株式について譲渡を承認しない方針を示した。

ただ、子会社化を阻止したとはいえ、引き続き、対立関係にあるコクヨがぺんてるの筆頭株主であることは変わらず、自主独立の経営を進めるうえで道のりは険しい。

 

 

 

 

HOYA<7741>、ニューフレアテクノロジー<6256>の子会社化を目指してTOB参戦、東芝グループに対抗

2019-12-13

HOYAは13日、東芝グループの半導体製造装置メーカー、ニューフレアテクノロジー(ジャスダック上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は最大約1477億円。ニューフレアを巡っては現在、同じく完全子会社化を目指して東芝子会社の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)によるTOBが12月25日を期間として進行中。このTOBが不成立になった場合に、HOYAは2020年4月をめどにTOBを開始予定。TOBに新たに参戦するHOYAは買付価格として東芝デバイス&ストレージを1000円上回る1万2900円を提示している。

HOYAは買付予定数の下限を総議決権の3分の2以上にあたる66.67%(所有割合)と設定。上限については設定せず、完全子会社化を目指す。ニューフレアの株式52.4%を持つ東芝デバイス&ストレージがHOYAのTOBに応募することが条件となる。ニューフレアについては東芝機械も16%弱を保有する。

買付価格は東芝デバイス&ストレージの1万1900円に対し、HOYAの提示は1万2900円。TOB公表前日のニューフレア株式の終値1万1872円に対して8.13%、直近6カ月間の終値単純平均値8343円に対して54.62%のプレミアムを加えた。HOYAは、東芝グループにとっても今回のTOBは魅力的なものであり、応募いただけるものと考えている、としている。

ニューフレアは親会社の東芝デバイス&ストレージの意向を確認し、対応を検討する予定。

 

 

 

 

コクヨ、子会社化を目指す「ぺんてる」株の持ち株比率45.66%に

2019-12-12

コクヨは12日、子会社化を目指す筆記具大手のぺんてる(東京都中央区)株式の買付状況について、議決権ベースで7.86%の応募があり、同日時点で持ち株比率が45.66%になったと発表した。株主から応募の意向があったもののうち、売買契約が締結されていない株式数(約0.6%)は含まれていない。約300人の全株主のうち、100人を超える応募があったとしている。買付価格は1株あたり4200円。買付期間は15日までで、最終的に50%超の取得を目指している。

コクヨは11月15日に、持ち分法適用関連会社であるぺんてるの株式を追加取得し、子会社化する方針を発表した。1株3500円で既存株主から株式を買い取り、37.8%の持ち株比率を50%超に高める内容だった。ところが、これに反発するぺんてる経営陣の賛同を得て、同業の総合文具大手、プラスが同じ3500円でぺんてる株の買い付けを開始したことを受け、その後、コクヨは買付価格を2度積み増して4200円に引き上げた経緯がある。

プラスによる買い付けは12月10日に終了。20%程度の応募があったとされているが、詳細は明らかにしていない。

コクヨとしては買付期間の15日までに目標とする50%超の持ち株比率に届くかどうか微妙な状況。今後の方針として、今回の買い付けに応募しなかったぺんてる株主のうち、あらためて株式を売却したいとの意向があれば、追加で株式を取得することを検討するとしている。

 

 

 

 

サノヤスホールディングス<7022>、電力関連機器メーカーのハピネスデンキを子会社化

2019-12-12

サノヤスホールディングスは、電力関連機器メーカーのハピネスデンキ(東京都大田区。売上高31億1000万円、営業利益1億8500万円、純資産6億7200万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ハピネスデンキは1919年に創業。動力制御盤や分電盤、配電盤などを製造し、官公庁や大学、大型ビル、空港などに多数の納入実績を持つ。サノヤスは造船・プラント事業を主力とするが、ハピネスを傘下に取り込むことで、第2の柱である各種産業機器事業の基盤強化につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

 

 

 

 

大王製紙<3880>、民事再生手続き中のカタログ印刷「千明社」の事業を取得

2019-12-12

大王製紙は12日、民事再生手続き中で通販向けカタログ印刷を主力とする千明社(東京都千代田区)に対し、スポンサーとして再建支援することを決めたと発表した。新会社として同名の千明社(埼玉県幸手市)を設立し、千明社の事業を2020年1月7日付で承継する。千明社は11月13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、約30億円の負債を抱え、行き詰まった。

大王製紙は製紙業界で唯一、商業印刷やシール・ラベル印刷、ビジネスフォーム印刷などからなる総合印刷会社をグループ内に抱え、原紙から印刷まで一貫して対応できる独自の営業体制を築いている。千明社は創業64年で、大手直需ユーザーと強固な取引基盤を持つ。大王製紙グループとの一体運営により早期にシナジー(相乗効果)獲得を目指す。

取得価額は非公表。

 

 

 

 

西華産業<8061>、水中ポンプの欧州販売代理店である英 Obart Pumpsを子会社化

2019-12-12

西華産業は、水中ポンプに関する欧州販売代理店の英 Obart Pumps (Holdings) Limitedの株式80%を取得し子会社化することを決議した。Obart Pumpsは持ち株会社で、その傘下の事業会社の業績は売上高7億1200万円、営業利益7400万円、純資産3億1400万円。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月1日。

 

 

 

 

ヤマダ電機<9831>、経営再建中の大塚家具<8186>を子会社化

2019-12-12

ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具の第三者割当増資を引き受け、12月30日付で子会社化すると発表した。43億7400万円を投じて、議決権ベースで51.74%の株式を取得する。住まい分野への事業展開を進めるヤマダ電機は今年2月に大塚家具と業務提携したが、自社の利益向上や大塚家具の経営改革の進展が確認できたとし、子会社化に踏み込むことにした。併せて総額21億8700万円で新株予約権も引き受ける。

ヤマダ電機はリフォームやインテリアなど住宅関連の売り場を充実した「家電住まいる館」の展開に力を入れている。大塚家具との業務提携により、「家電住まいる館」への商品供給やホテル・オフィスといった法人分野での家具納入などで協業を進めてきた。

大塚家具の2018年12月期決算は売上高373億円、営業赤字51億円、最終赤字32億円で、3年連続で減収、3年連続の赤字となった。2020年4月期(16カ月変則決算)はこれまで売上高442億円、営業利益1億5700万円、最終利益2500万円を見込んでいたが、同日、各項目について「未定」に修正した。大塚家具は再建の一環として、昨年12月には中国の家具大手の「居然之家」(イージーホーム)と業務提携している。

 

 

 

 

ソニー<6758>、子ども向けアニメ制作会社の米シルバーゲートを買収

2019-12-11

ソニーは11日、米子会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメントの傘下企業を通じて、子ども向けメディア企業の米シルバーゲート・メディアを買収したと発表した。買収金額は約1億9500万ドル(約213億円)。アニメーション「すすめ!オクトノーツ」の権利を保有する会社の49%の持ち分や、「ピーターラビット」テレビシリーズを制作する会社の31%の持ち分が含まれる。

シルバーゲートは2011年に設立し、子ども向けアニメの開発・制作とライセンスの提供を手がける。中国ビジネスに強みを持つという。

 

 

 

 

キングジム<7962>、作業用手袋製造のウインセスなど2社を子会社化

2019-12-11

キングジムは、工場用作業手袋を製造するウインセス(高松市。売上高10億5000万円、営業利益6100万円、純資産10億2000万円)の株式65.7%、クリーンルーム用手袋製造のウインズ(高松市、売上高1億8000万円、営業利益500万円、純資産1億6500万円)の全株式をそれぞれ取得し子会社化することを決議した。両社は兄弟会社。

キングジムは文具事務用品とインテリア雑貨の製造・販売を主力とする。販売面の補完関係など、相互の経営資源を有効活用して事業拡大を目指すことで認識が一致したとしている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月10日。

 

 

 

 

ベステラ<1433>、インターアクションから3次元スキャン・モデリング事業を取得

2019-12-10

ベステラは、光源装置・画像検査装置メーカーのインターアクション(横浜市)から3次元(3D)事業などを取得することを決議した。ベステラが月内に全額出資で設立する新会社の3Dビジュアル(千葉市)が事業を引き継ぐ。

ベステラは電力や製鉄、石油精製、石油化学などの大規模プラント設備の解体工事を主力とし、3Dスキャン技術などを活用して安全で効率的な解体工事計画の提案に力を入れている。

今回、インターアクションから取得するのは3Dスキャン・3Dモデリング(造形)事業とプラント設計事業。対象事業の直近売上高は1億1300万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

 

ハークスレイ<7561>、仕出し料理の味工房スイセンを子会社化

2019-12-10

ハークスレイは、仕出し料理やケータリング事業を手がける味工房スイセン(東京都品川区)の全株式を取得し子会社化した。味工房スイセンは1991年に設立。ハークスレイは持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」を全国展開する。取得価額は非公表。取得日は2019年12月9日。

 

 

 

 

アイフリークモバイル<3845>、ソフト開発のリアルタイムメディアなど2社を子会社化

2019-12-09

アイフリークモバイルは、ソフト開発のリアルタイムメディア(東京都渋谷区。売上高3億8200万円、営業利益△1210万円、純資産7990万円)、コンテンツ配信サーバーの設計・開発を手がけるリアリゼーション(東京都港区。売上高4億8100万円、営業利益△1310万円、純資産4230万円)の2社を株式交換で子会社化することを決めた。高度なIT技術と人的資源の獲得が狙い。

株式交換比率はアイフリーク1:リアルタイムメディア2831.54、アイフリーク1:リアリゼーション538.67。株式交換日は2020年1月1日。リアリゼーションはリアルタイムメディアの関係会社。

 

 

 

 

GA technologies<3491>、高級賃貸サービスサイトを運営するモダンスタンダードを子会社化

2019-12-09

GA technologiesは、高級賃貸サービスサイトを運営するモダンスタンダード(東京都港区。売上高8億2900万円、営業利益△5100万円、純資産2700万円)の株式67%を取得し、9日付で子会社化した。そのうえで、2020年1月15日に残る株式を株式交換で取得し、完全子会社化する。株式取得価額は10億円。株式交換比率はGA1:モダンスタンダード1515。

モダンスタンダードは2009年設立で、7万人の会員を持つ高級賃貸サービスサイト「Modern Standard」を運営し、富裕層や高所得者層を中心にユーザーを獲得している。

GAは中古不動産の売買を中心にリノベーションや不動産投資などのサービスを提供する自社の不動産テック総合ブランド「RENOSY」を展開している。モダンスタンダードを傘下に取り込むことで、販売網の相互活用などを通じて両社のサービス提供機会を拡大する。

 

 

 

 

ヘリオス テクノ ホールディングス<6927>、人材サービス子会社の日本技術センターをMBOの一環で雄渾キャピタル・パートナーズに譲渡

2019-12-09

ヘリオス テクノ ホールディングスは、100%出資の人材サービス子会社の日本技術センター(兵庫県姫路市。売上高60億5000万円、営業利益8700万円、純資産8億6400万円)の全株式を、投資会社の雄渾キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)に譲渡することを決議した。日本技術センターの竹中隆社長ら経営陣からの申し出に基づくMBO(経営陣による買収)の一環。

ヘリオスが主力とする産業機械や検査・計測装置などの製造装置事業とのシナジー効果が十分に発揮・活用できていない状況にあることから、人材サービス事業を切り離す。併せて、人材サービス子会社のテクノリンク(京都市)も雄渾キャピタル・パートナーズに譲渡する。

日本技術センター、テクノリンクのいずれも譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年1月6日。

 

 

 

 

加賀電子<8154>、エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化

2019-12-09

加賀電子は9日、同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合すると発表した。旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が主導したうえで、加賀電子がエクセルの全株式を取得する。株式の取得価額は1億円(別にアドバイザリー費用2億5000万円)。これに伴い、加賀電子は約82億円を負ののれん発生益として、2020年3月期決算の特別利益に計上する。

シティインデックスイレブンスは、金銭対価による株式交換でエクセルを完全子会社化する。旧村上ファンドの関係者が運営する企業グループはエクセル株式の40%弱を保有しており、残る株式について1株あたり1610円で金銭を交付する(総額は約139億円)。そのうえで、エクセルは事業運営上必要な資産を残したうえで、事業運営に必ずしも必要とならない不動産などその他の資産を現物配当としてシティインデックスに移管する。この現物出資を踏まえ、シティインデックスがエクセルの全株式を加賀電子に譲渡する手順となる。

加賀電子はエクセル株の取得に合わせ、エクセルの資金繰りを支援するため、80億円程度の運転資金を貸し付ける予定。

2020年3月期の売上高予想は加賀電子が4300億円、エクセルが570億円。エクセルは2020年2月14日の臨時株主総会で統合を諮る。上場廃止日は同年3月30日。

 

 

 

 

AGC<5201>、セントラル硝子<4044>と国内建築用ガラス事業を2020年12月に統合へ

2019-12-09

AGCとセントラル硝子は9日、国内建築用ガラス事業を統合することで基本合意したと発表した。2020年12月末をめどに事業統合の完了を目指す。新設住宅着工の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化などを受け、今後も厳しい環境が予想されることから、事業統合によって経営の効率化や収益性の向上などを目指す。事業統合の具体的な内容については両社間で今後協議を進める。

AGCは国内ガラス業界首位で、セントラル硝子は同3位。両社とも経営の主軸を自動車用ガラスなどに置いており、とりわけ国内市場が縮小する建築用ガラスについてはかねてから抜本的な構造改革が課題となっていた。

 

 

 

 

ジェイテクト<6473>、トヨタ自動車傘下の豊精密工業を子会社化

2019-12-04

ジェイテクトは4日、トヨタ自動車が100%出資する自動車部品メーカー、豊精密工業(愛知県瀬戸市。売上高485億円、営業利益22億6000万円、純資産126億円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は100億4500万円。取得予定日は2020年1月1日。豊精密は1958年設立で、自動車の駆動部品であるデファレンシャルギヤやデファレンシャルアッセンブリーの開発・製造を主力とする。

 

 

日本電産<6594>、無人搬送機用電子部品の米ロボテックを子会社化

2019-12-04

日本電産は、無人搬送機に使われる電子部品(超低電圧ドライブ)の設計・開発を手がける米ロボテック(アリゾナ州)の株式90%を取得し、子会社化した。同社を取り込むことで、無人搬送機メーカーにサーボモーターと精密ギアボックス製品にとどまらず、モーター制御システムに関する各種サポートをワンストップで提供可能になるという。取得価額、取得日は非公表。

ロボテックは2002年に設立し、2019年12月期の売上高は約9億9000万円を見込む。従業員は20人。

 

 

 

 

日本ヒューム<5262>、プレキャストコンクリート製品のタイ子会社化を現地企業に譲渡

2019-12-03

日本ヒュームは、プレキャストコンクリート製品の製造・販売、施工を手がけるタイ子会社NIPPON HUME CONCRETE(バンコク。売上高4億9700万円、営業利益△6940万円、純資産△3億9700万円)の株式60%を、現地投資会社MONGHENG GROUPに譲渡することを決議した。持ち株比率は15.95%に低下するが、現地企業とのパートナーシップを通じて事業再構築を進めることが得策と判断した。NIPPON HUME CONCRETEは1987年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年12月4日。

 

 

 

 

アステラス製薬<4503>、遺伝子治療分野強化へ米バイオ企業「オーデンテス」を約3200億円で子会社化

2019-12-03

アステラス製薬は3日、米バイオテクノロジー企業のオーデンテス・セラピューティクス(サンフランシスコ)を買収することで合意したと発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。買収金額は約30億ドル(約3200億円)で、2020年1~3月の完了を見込む。今後の成長領域と位置づける遺伝子治療薬の事業強化につなげる。

オーデンテスは2012年に設立し、米ナスダックに株式上場。希少かつ重篤な神経筋疾患を対象にアデノ随伴ウイルス(AAV)に基づく遺伝子治療薬の研究開発に取り組んでいる。AAVを活用した有望なパイプライン(新薬に結び付く開発中の新規候補物質)を持つ。

アステラスは米子会社を通じてオーデンテスに対してTOBを実施する。買付価格は1株60ドルで、12月2日の終値(28.61ドル)に110%のプレミアムを加えた。オーデンテスの取締役会は株主にTOBへの応募を推奨している。

 

レッグス<4286>、インフルエンサーマーケティング事業のRERAISEを子会社化

2019-12-03

レッグスは、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるRERAISE(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。インフルエンサーを活用した販促プロモーションの企画・実施やグッズの企画・製作・販売などの取り組みを強めるのが狙い。取得価額は4000万円。取得日は非公表。

 

 

ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>、不動産ファンドに特化した情報・システム会社Prop Tech plusを子会社化

2019-12-03

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、不動産ファンドに関する情報サイトの運営などを手がけるProp Tech plus(東京都港区。売上高8億4200万円、営業利益9450万円、純資産6億3700万円)の株式66.73%を取得し子会社化することを決議した。

Prop は不動産投資信託(REIT)など不動産ファンドに特化した個人投資家向け情報サイト「JAPAN REIT.COM」を運営するほか、不動産ファンド向けシステム開発・Web構築などのソリューション事業を展開している。

ミンカブは国内株式を中心に外国株式、外国為替、商品先物、指数、仮想通貨、保険など様々な金融情報を提供している。約17兆円と時価総額で東証2部の倍以上の規模を持つREIT市場の有力情報・システム会社を傘下に取り込むことで、新たな安定収益源を獲得する。

取得価額は12億9200万円。取得予定日は2019年12月27日。

 

 

日本PCサービス<6025>、スマホステーションのスマホ修理事業を取得

2019-12-03

日本PCサービスは、スマホステーション(東京都武蔵野市)が手がけるスマートフォン修理事業を取得することを決めた。当該事業の直近売上高は8620万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。来年1月に設立する同名の新会社「スマホステーション」(東京都武蔵野市)が事業を引き継ぐ。

スマホステーションはスマホ修理店を関東から沖縄にかけて11店舗(直営店2、フランチャイズ店9)を展開するほか、スマホの修理状況や店舗運用、顧客管理などの関連システムを自社で開発してきた。日本PCサービスは同社をグループに迎えることで、スマホ修理店の増加によるスケールメリットの拡大にとどまらず、システム開発力を取り込み、業務効率改善を期待している。

日本PCサービスは今年3月に、スマホやゲーム機器の修理店「スマホスピタル」を関東や関西で約80店舗運営するスマホスピタル(大阪市)を傘下に収め、出遅れていた修理分野の強化に乗り出している。今回のスマホステーションからの事業取得もこの一環。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年11月18日〜11月29日)

◇米フォートレス、ユニゾTOBで7度目の期間延長、◇コクヨ、ぺんてる株の買付価格を4200円に再引き上げ、◇ヤマノホールディングス<7571>、呉服・和装品小売り「かのこ」の一部店舗を取得、◇平安レイサービス<2344>、葬祭業「さがみライフサービス」とビジネスホテル経営「シンエイ・クリエート・サービス」を子会社化、◇フューチャー<4722>、東大発コンサルティングサービスのイノベーション・ラボラトリを子会社化、◇コーナン商事<7516>、パン・パシフィック傘下「ドイト」のホームセンター事業などを取得、◇エボラブルアジア<6191>、製茶・ショッピングサイト「「斐川茶園」運営のひかわを子会社化、◇富士紡ホールディングス<3104>、プラスチック金型設計・製造の藤岡モールドを子会社化 ほか

 

 

 

米フォートレス、ユニゾTOBで7度目の期間延長

◆不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、同日を期限としていた買付期間を12月13日まで10営業日延長すると発表した。8月19日にTOBが始まって以降、買付期間の延長は7度目で、買付期間は80日に及ぶ異例の長さになっている。

この間、11月15日には4000円としていた買付価格を100円引き上げ、4100円とした。しかし、29日のユニゾ株の終値は4905円で、市場価格が買付価格を大きく上回り、TOB成立は依然困難視される。

ユニゾに対しては、米投資会社のブラックストーンがユニゾの合意を前提に1株5000円でTOBを持ちかけている。こうした状況下、ユニゾはTOBを実施中のフォートレストに買付価格を5000円に引き上げるよう求めている。

 

 

 

コクヨ、ぺんてる株の買付価格を4200円に再引き上げ

◆コクヨは29日、子会社化を目指す文具大手のぺんてる(東京都中央区)の株式の買付価格をこれまでの3750円から4200円に引き上げると発表した。買付価格の引き上げは2度目。ぺんてるを巡ってはコクヨによる敵対的買収に対抗して、同業大手のプラスがぺんてる経営陣の賛同を得る形で1株3500円で買い付けているが、これを700円上回ることになる。好条件を提示し、買い付けを有利に運ぶ狙いとみられる。

コクヨは11月15日に、ぺんてる株式を追加取得し、子会社化する方針を発表した。1株3500円で既存株主から株式を買い取り、37.8%の持ち株比率を50%超に引き上げることを目指していたが、その後、プラスが同じ3500円でぺんてる株を買い付けているとの情報を得たとして20日に250円を積み増して3750円としていた。プラスによるぺんてる株の買い付けの上限は33.4%で、下限は20%以上とされる。

コクヨによるぺんてる株の買付代金は46億1000万円以上となり、当初(1株3500円で買い付け)に比べ8億円近く増加する。

ぺんてる株の買付期間はコクヨが12月15日まで、プラスは12月10日まで。

 

 

 

ヤマノホールディングス<7571>、呉服・和装品小売り「かのこ」の一部店舗を取得

◆ヤマノホールディングスは、呉服・和装品の小売事業を手がける、かのこ(東京都中央区)の事業を29日付で取得した。取得価額は3000万円。かのこが北海道や関東で運営する10店舗のうちの一部店舗が対象。かのこは、売上高の落ち込みで収益悪化が続き、2019年2月期は12億9000万円の債務超過だった。

 

 

 

平安レイサービス<2344>、葬祭業「さがみライフサービス」とビジネスホテル経営「シンエイ・クリエート・サービス」を子会社化

◆平安レイサービスは、葬祭業のさがみライフサービス(神奈川県小田原市。売上高3億1400万円、営業利益△864万円、純資産9580万円)とビジネスホテル経営のシンエイ・クリエート・サービス(神奈川県開成町。売上高1億3300万円、営業利益860万円、純資産7830万円)の全株式をそれぞれ取得し、子会社化することを決めた。取得価額は現在協議中。取得予定日は2020年1月1日。

子会社化する対象2社は大株主が共通する兄弟会社の関係にある。さがみライフサービスは1998年に設立。一方のシンエイ・クリエート・サービスは1990年に設立し、ビジネスホテルの「ホテル開成」「鴨宮ステーションホテル」を神奈川県内で営む。

平安レイサービスは本拠を置く神奈川県内でトップクラスの冠婚葬祭会社。

 

 

 

フューチャー<4722>、東大発コンサルティングサービスのイノベーション・ラボラトリを子会社化

◆フューチャーは、東京大学発でイノベーション創出に向けた経営コンサルティングサービスを手がけるイノベーション・ラボラトリ(東京都台東区。売上高1億3000万円、営業利益400万円、純資産1800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月26日。

 

 

 

コーナン商事<7516>、パン・パシフィック傘下「ドイト」のホームセンター事業などを取得

◆コーナン商事は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテホールディングス)傘下のドイト(さいたま市)からホームセンター事業とリフォーム事業を会社分割により取得することを決めた。ドイトは首都圏を中心に16店舗を運営し、事業継承する当該部門の売上高は148億円。取得価額は68億2000万円。取得予定日は2020年2月3日。

コーナン商事は近畿を地盤とするホームセンター大手。今年6月にはLIXILグループ系でプロ顧客向け会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を運営する建デポ(東京都千代田区)を239億円で傘下に収めるなど、首都圏での事業基盤拡充に力を入れている。

 

 

 

エボラブルアジア<6191>、製茶・ショッピングサイト「「斐川茶園」運営のひかわを子会社化

◆エボラブルアジアは、製茶やネットショッピングサイト「斐川茶園」運営のひかわ(島根県出雲市。売上高30億6000万円、営業利益5100万円、純資産15億6000万円)を子会社化することを決めた。株式31.9%を取得したうえで、残る68.1%を株式交換を通じて取得する。ライフイノベーション事業強化の一環。

株式取得価額は非公表。株式取得予定日は2019年11月29日。株主交換日は2019年12月23日。ただし株式交換比率は未定。

 

 

 

富士紡ホールディングス<3104>、プラスチック金型設計・製造の藤岡モールドを子会社化

◆富士紡ホールディングスは、プラスチック用金型の設計・製造を手がける藤岡モールド(群馬県藤岡市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。化成品事業強化の一環。2018年10月には同じくプラスチック用金型の東京金型(埼玉県越谷市)を傘下に収めており、今回の藤岡モールドの子会社化は東京金型を通じて行う。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

 

 

 

インパクトホールディングス<6067>、セガサミー傘下でコールセンターなど受託のジェイエムエス・ユナイテッドを子会社化

◆インパクトホールディングス(HD)は、セガサミーホールディングス傘下でコールセンター・バックオフィスの受託事業を手がけるジェイエムエス・ユナイテッド(東京都新宿区。売上高53億4000万円、営業利益△1370万円、純資産9億5200万円)の全株式を取得して子会社化することを決議した。インパクトHDは2018年6月にジェイエムエスと人材サービス事業の相互補完を目的として業務提携していた。取得価額は9億5800万円。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

アクロディア<3823>、オーガニックサプリ販売で営業休止中のエミシアを栄光01に譲渡

◆アクロディアは、オーガニックサプリ販売やオーガサロン経営のエミシア(東京都渋谷区。売上高-。営業利益-、純資産△2800万円)の全株式を、投資会社の栄光01(横浜市)に譲渡することを決議した。アクロディアは2016年6月にエミシアを傘下に収めた。しかし、譲渡元に必要な義務の不履行があったとして、株式譲渡契約の解除に伴う損害賠償請求訴訟を提起していた経緯がある(現在は係争終結)。

譲渡価額は1円。譲渡日は2019年11月29日。

 

 

 

中央自動車工業<8117>、三菱商事傘下で全損認定車両処分業務を手がけるABTを子会社化

◆中央自動車工業は、三菱商事の全額出資子会社で損害保険会社の全損認定車両処分に関する業務を手がけるABT(東京都千代田区。売上高54億2000万円、営業利益8億400万円、純資産3億9500万円)を買収することを決議した。ABT株式91%を11月28日付で取得し子会社化したうえで、残りの株式については株式交換を通じて12月20日に取得する。新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果を期待している。

株式取得価額は52億2500万円。株式交換比率は中央自動車1:ABT1万3266で、ABT1株に対して中央自動車の1万3266株を割り当てる。

 

 

 

三谷商事<8066>、シンガポールの食品卸MJIを子会社化

◆三谷商事は、食品卸売業のシンガポールMJI UNIVERSAL PTE. LTD. (売上高214億円、営業利益4億3000万円、純資産13億7000万円)の株式70%を取得し、28日付で子会社化した。MJIは海外大手食肉会社から畜産用配合飼料の原料を輸入し、インドネシアや中国などアジア諸国で販売している。取得価額は非公表。

三谷商事は化学品や情報システム、建設資材などの取り扱いを主力とするが、近年、国内外で新たな事業領域の開拓に力を入れており、この一環。

 

 

 

パナソニック<6752>、半導体事業を台湾の新唐科技に売却へ

◆パナソニックは28日、半導体事業から撤退すると発表した。半導体事業を手がける子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)の全株式を台湾の新唐科技(Nuvoton Technology Corporation)に売却する。2020年6月1日付で売却完了を目指す。売却金額は2億5000万ドル(約270億円)。

パナソニックはオランダのフィリップスとの合弁会社を設立して半導体事業に参入した。1957年に半導体の生産を開始し、1990年代には世界的規模を誇った。韓国や台湾などの海外勢の台頭で、近年は業績が急速に悪化し、工場売却や事業再編などの構造改革を進めてきたが、赤字脱却が困難となっていた。

 

 

 

東京センチュリー<8439>、米の独立系リース・ファイナンス会社Allegiant Partners を子会社化

◆東京センチュリーは、米の独立系リース・ファイナンス会社Allegiant Partners Incorporated(オレゴン州。総資産約97億円)の全株式を取得し子会社化した。Allegiantは中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱い、顧客数は全米で約3000社。

東京センチュリーはリース・ファイナンスを手がける米子会社Tokyo Century(ニューヨーク州)を通じて傘下に収める。東海岸を本拠にTokyo Centuryと西海岸に強みを持つAllegiantの地域補完により、米での事業連携を進める。取得価額、取得日は非公表。

 

 

 

駒井ハルテック<5915>、川重ファシリテックから鉄構工事業を取得

◆駒井ハルテックは、川崎重工業子会社の川重ファシリテック(兵庫県播磨町)から鉄構工事業を取得することを決議した。橋梁事業と並ぶ鉄骨事業の強化が狙い。川重ファシリテックが鉄構工事業を切り出すために2020年1月に設立する新会社(北九州市)の株式66.6%を取得し、子会社化する形とする。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

 

フジ住宅<8860>、大阪地場の雄健建設グループ3社を子会社化

◆フジ住宅は、地場建設会社の雄健建設(大阪市。売上高29億7000万円、営業利益1億4600万円、純資産5億6800万円)をはじめ雄健建設グループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

雄健建設は鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事を主力とし、大阪府内を中心に施工実績を持つ。フジ住宅は雄健建設グループを傘下に取り込むことで、木造以外の住宅についても提供できる体制づくりを目指す。

雄健建設は、電気工事の関西電設工業(大阪市。売上高8億4800万円、営業利益3200万円、純資産2億3700万円)、空調・給排水設備工事の日建設備工業(大阪市。売上高8700万円、営業利益0、純資産8200万円)とともにグループを形成する。3社の社長を務める三井正雄氏が各社の全株式を保有する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月29日。

 

 

 

丸一鋼管<5463>、神鋼傘下のコベルコ鋼管を子会社化

◆丸一鋼管は、神戸製鋼所傘下でシームレス(継ぎ目なし)ステンレス鋼管の専業メーカー、コベルコ鋼管(山口県下関市。売上高260億円、営業利益10億8000万円、純資産122億円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。丸一鋼管は溶接鋼管のトップメーカーだが、国内市場が縮小する中、新たな商品分野への進出を検討していた。取得価額は約138億円。取得予定日は2020年4月1日。

コベルコ鋼管は1996年に神戸製鋼所から神鋼特殊鋼管として独立し、2016年から現社名となった。配管や熱交換機用のシームレスステンレス鋼管を主力に、今後成長が期待される半導体用クリーンパイプや直噴エンジン用燃料噴射管に使われる精密細管で高い技術力を持つ。

丸一鋼管はコベルコ鋼管を傘下に取り込むことで、新たな成長分野に進出が可能になると判断した。

 

 

 

メガチップス<6875>、米と台湾の子会社のSC事業部門をケイマンKineticに譲渡

◆メガチップスは、米国と台湾の子会社でディスプレー周辺の半導体製品を手がけるスマート・コネクティビィティ事業(SC事業)部門を、半導体製品設計・開発のケイマン諸島Kinetic Technologiesに譲渡することを決めた。事業構造改革の一環。譲渡価額は27億5000万円。譲渡予定日は2019年12月。

SC事業部門を譲渡するのは米メガチップス・テクノロジー・アメリカ(MCA、カリフォルニア州)と台湾の信芯股份有限公司(MCT、台北市)。対象事業部門の直近売上高は約66億円。MCAは事業部門の譲渡後、会社を解散するが、米国内の別のグループ会社を拠点に事業活動を継続する。

 

 

 

プロトコーポレーション<4298>、自動車関連情報の台湾子会社「台湾寶路多股份有限公司」を経営陣に譲渡

◆プロトコーポレーションは、自動車関連情報サイトを運営する台湾子会社、台湾寶路多股份有限公司(新北市。売上高2億4300万円、営業利益△7900万円、純資産8600万円)の全株式を、台湾寶路多董事兼総経理の鈴木伸隆氏に譲渡することを決議した。譲渡価額は1000円。譲渡予定日は2020年1月1日。

プロトコーポレーションは自動車関連情報事業を海外展開するため、2011年に台湾に現地法人を設立し、主に自動車関連の広告ビジネスに取り組んできた。しかし、事業基盤を確立できない状況が続いていることから、事業の選択と集中の一環として、撤退を決めた。

 

 

 

ロイヤルホールディングス<8179>、西洋フード・コンパスグループからサービスエリアなどの食堂・売店事業を取得

◆ロイヤルホールディングス(HD)は、西洋フード・コンパスグループ(東京都中央区)から、サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)における食堂や売店などの運営(コントラクトサービス)事業を取得することを決議した。西洋フーズが対象事業を新会社に移管したうえで、ロイヤルHDがこの新会社の全株式を2023年12月までに段階的に取得し、子会社化する。取得価額は155億円。

西洋フードは子会社のエムエフエス(東京都中央区)と合わせ、海老名SA(下り線)、海ほたるPA、足柄SA(上り線)など合計12拠点で事業を運営している。事業の受け皿となる新会社シーエフエス(東京都中央区)は西洋フーズが100%出資で設立。ロイヤルHDは第一段階として2020年2月1日にシーエフエスの株式50%を取得。続いて2021年12月1日に66.66%、2022年12月1日に94.99%まで持ち株比率を高め、2023年12月1日に残りを取得する。

取得対象事業の直近業績は売上高129億円、営業利益10億円、純資産22億円。

 

 

 

ヤギ<7460>、ヘルスケア関連ベンチャー企業のDream boxを子会社化

◆ヤギは、ヘルスケア関連ベンチャー企業のDream box(福岡市)の全株式を取得し26日付で子会社化した。ヘルスケアとITを融合したヘルステック分野のアパレル商材の開発などを目指す。取得価額は非公表。

Dream boxは2018年6月に設立。フィットネス商材の開発、健康食品・美容品の月額課金制(サブスクリプション)販売、健康管理アプリなどを手がけている。

 

 

 

国際紙パルプ商事<9274>、豪同業Wilmaridgeから紙・板紙の卸売事業を取得

◆国際紙パルプ商事は豪州子会社 Spicers Limited(メルボルン)を通じて、現地同業Wilmaridge Pty Ltd(メルボルン)が営む紙・板紙などの卸売事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。

国際紙パルプは今年7月に約73億円を投じて紙・包装資材・紙関連製品 の卸売大手Spicersを傘下に収めた。新たに商業印刷用紙や包装資材、食品用包装材などに強みを持つWilmaridgeの事業を取り込むことで、成長が見込まれる豪市場でのビジネス拡大につなげる。

 

 

 

 

鳥居薬品<4551>、尿酸排泄薬「ユリノーム」をトーアエイヨーに譲渡

◆鳥居薬品は、尿酸排泄薬「ユリノーム錠50mg」「ユリノーム錠25mg」の日本における製造販売承認を、医薬品製造のトーアエイヨー(東京都中央区)に譲渡することを決めた。ユリノームは1979年に発売し、直近売上高は約6億円。新製品に注力する中、長期収載品であるユリノームについては他社への譲渡を検討していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。

 

 

旭化成<3407>、米製薬会社のベロキシスを1432億円で買収へ

◆旭化成は25日、米製薬会社のベロキシス・ファーマシューティカルズ(ノースカロライナ州)を約1432億円で買収すると発表した。旭化成はデンマーク子会社を通じて、ベロキシス株式を100%保有するデンマークの親会社に対して12月中にTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付価格は1株につき6デンマーククローネ(約97円)。議決権比率の80%以上の応募をTOB成立の前提としている。ベロキシス側の主要株主、経営陣からはTOBに同意を得ている。

ベロキシスの製品は腎移植手術患者向けの免疫抑制剤で、独自のドラッグデリバリー技術(体内での吸収・分布・代謝・排泄をコントロールし、薬物の効果を高め、副作用を抑える技術)を活用して他社と差別化を図っている。米国医薬品市場で事業基盤を持つベロキシスを傘下に取り込み、日本・アジアに強みを持つ旭化成との相乗効果を引き出し、医薬品事業の拡大につなげる。

 

 

 

シモジマ<7482>、包装資材メーカーの朝日樹脂工業を子会社化

◆シモジマは、包装資材メーカーの朝日樹脂工業(千葉県流山市。売上高16億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

朝日樹脂工業は1968年に創業。ポリエチレン、ポリプロピレンなど化学樹脂製品の包装資材を製造・販売し、「工場・物流」分野に強みを持つ。シモジマは「小売・流通」を得意とするが、同社を傘下に取り込むことで、商品供給体制の充実を見込む。今年10月に子会社化したミタチパッケージ(兵庫県姫路市)との連携も含めて、互いの販路・製品・サービスで協力関係を強め、相乗効果を引き出す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月19日。

 

 

 

ポールトゥウィン・ピットクルーHD<3657>、IPコンテンツプロデュース事業などのCRESTを子会社化

◆ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、IP(知的財産権)コンテンツプロデュース事業などを手がけるCREST(東京都新宿区。売上高2020万円、営業利益△848万円、純資産△353万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社発行済み株式の60%を取得し、子会社化することを決議した。

ポールトゥウィンはゲームソフトの不具合検出などを行うデバッグ・検証事業を主力事業の一つとする。これまでCREST子会社でゲーム開発人材のマッチングサービス事業を行うCREST JOB(東京都新宿区)に40%出資していたが、CREST本体を傘下に取り込み、協業体制を築くことで企業価値向上につなげる。

取得価額は3億円。取得予定日は2019年11月29日。

 

 

 

キリンホールディングス<2503>、豪子会社の飲料事業を中国・蒙牛乳業に売却

◆キリンホールディングス(HD)は25日、豪州の総合飲料子会社Lion-Dairy and Drinks Pty Ltd(ライオン、メルボルン)の飲料事業を中国蒙牛乳業有限公司に売却すると発表した。売却金額は約600万豪ドル(約456億円)。不振の飲料部門を切り離し、ビールなど酒類事業に経営資源を集中する。2020年上半期に売却手続きを終える見通し。

ライオンの飲料事業はキリンHDが2007年に約2900億円で買収した豪ナショナルフーズが母体。牛乳、乳飲料、ヨーグルト、果汁飲料、氷菓子などを手がけ、2018年12月期の業績は売上高1334億円。一連の飲料事業については今年4月に約571億円の減損損失の計上を発表し、チーズ事業をカナダ企業に売却するなどの構造改革を進めてきた。

飲料事業を整理後、酒類事業はクラフトビールや大人向けプレミアム飲料といった新たな成長分野を重点的に育成し、オセアニア地域で市場拡大を目指す。

 

 

 

FPG<7148>、セスナ機運航の北日本航空を子会社化

◆FPGは、セスナ機によるチャーターフライト(貸し切り飛行)や遊覧飛行を手がける北日本航空(岩手県花巻市。売上高9190万円、営業利益△2840万円、純資産△2億4400万円)の全株式を取得し、25日付で子会社化した。

北日本航空は1981年に設立し、航空機撮影や航空測量、遊覧飛行などのほか、沖縄事業所(那覇市)では離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライトに従事している。ただ、業績は低迷し、債務超過に陥っている。

FPGは社会的に有意義な事業を展開する同社を戦略的株式投資として完全子会社化し、収益改善を進める。将来的にはFPGの顧客基盤の一つである個人富裕層向けにプライベートジェット事業への展開も目指すとしている。

取得価額は非公表。

 

 

 

スタンレー電気<6923>、窒化アルミニウム半導体基板開発の米HexaTechを子会社化

◆スタンレー電気は、窒化アルミニウム(AlN)半導体基板を開発・製造する米HexaTech(ノースカロライナ州。資本金31億円、売上高1億5000万円、営業利益△3億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。AlN半導体基板の供給体制を確立し、深紫外LED(発光ダイオード)製品の開発・量産スピードを高め、殺菌市場の開拓を促進する。HexaTechは2001年設立で、2019年から両社は共同開発関係にある。取得価額は約42億円。取得予定日は非公表。

 

 

 

サン・ライフホールディング<7040>、東京霊園を管理、運営する高尾山観光開発を子会社化

◆サン・ライフホールディングは日立製作所から東京霊園を管理、運営する高尾山観光開発(東京都八王子市。売上高2億9600万円、営業利益2800万円、純資産15億7500万円)の株式を取得し、子会社化することを決議した。

日立製作所の保有株式(保有割合72.22%)と自己株式(保有割合27.78%)をすべて買い取る。

サン・ライフホールディングの主力事業である冠婚葬祭互助会事業と、東京霊園との親和性が高く、葬儀の延長として霊園への埋葬を組み込むことで、一貫した質の高い事業が可能になると判断した。

取得価格は13億8800万円。取得予定日は2020年1月。

 

 

 

リズム時計工業<7769>、外国製腕時計などの輸入を手がけるアイ・ネクストジーイーを子会社化

◆リズム時計工業は外国製腕時計や海外雑貨などの輸入を手がけるアイ・ネクストジーイー(東京都品川区、売上高10億8594万円、営業利益892万円、純利益3億1039万円)の90%の株式を取得し、子会社化することを決議した。

アイ・ネクストジーイーは北欧ブランドを中心とした腕時計、クロック、北欧雑貨などを輸入し、時計小売店や卸会社に販売しており、同社を子会社化することで時計の事業領域が拡大すると判断した。

取得価格は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

豊田合成<7282>、自動車向けシーリング部品メーカーのドイツ子会社を譲渡

◆豊田合成は自動車向けシーリング部品メーカーのドイツ子会社・豊田合成メテオール(売上高145億2000万円、営業損益△43億2000万円、純資産△63億6000万円)の全株式をドイツのプライベートエクイティファンドの傘下企業であるSCUR-Alpha 1123 GmbHに譲渡することを決議した。

各地域の収益構造改革を進めてきたが、欧州事業では苦戦が続いてため、豊田合成メテオールと、その子会社である米国のメテオールシーリングシステムを手放すことにした。これに伴い、豊田合成は2020年3月期に210億円を事業整理損失として計上する。

譲渡価格は非公表。譲渡予定日は2019年12月末。

 

 

 

藤井産業<9906>、路面切削工事専門会社の日本切削工業を子会社化

◆藤井産業は路面切削工事専門会社の日本切削工業(栃木県小山市。売上高2億8100万円、営業利益4800万円、純資産1億1800万円)の全株式を取得し、完全子会社化した。

日本切削工業は栃木県内唯一の切削工事事業者で、道路補修で用いる特殊な道路機械を操る高度なオペレーション技能を持つ。子会社化で社会インフラに重要な道路の維持補修を栃木県エリア中心に担っていく。

取得価格は非公表。取得日は2019年11月22日。

 

 

 

イルグルム<3690>、オプトの広告効果測定ツール事業を譲受

◆イルグルムはオプト(東京都千代田区)から広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業(2018年12月期事業売上高2億8600万円、同事業営業利益非公表)を譲り受けることを決めた。

イルグルムは主力のマーケティングプラットフォーム事業で広告効果測定ツールの「ADEBiS(アドエビス)」を提供している。これにオプトの「ADPLAN」を加えることにより広告効果測定ビジネスでの市場競争力を強化し、事業の成長を狙う。

譲受価格は未定だが、現金により決済する見込み。譲受予定日は2020年1月の予定。

 

 

 

ソフィアホールディングス<6942>、子会社を通じてなのはなの調剤薬局事業を譲受

◆ソフィアホールディングス(ソフィアHD)は子会社のルナ調剤を通じて、なのはな(宮城県塩竃市)の調剤薬局事業(事業売上高3億2000万円、事業営業利益300万円)を譲り受けることを決めた。

譲受する調剤薬局は、宮城県多賀城市の2店舗と同岩沼市の1店舗の合計3店舗。譲受事業の固定資産はのれんや設備などを含めて2億8500万円。ソフィアHDは引き続きM&Aによる調剤薬局事業の拡大を図る。

譲受価格は3億1000万円で、現金により決済する。譲受予定日は2020年1月1日。

 

 

 

テクマトリックス<3762>、金融市場系システム開発の山崎情報設計を子会社化

◆テクマトリックスは、金融機関向け市場系システム開発の山崎情報設計(東京都千代田区。売上高・営業利益・純資産非公表)が実施する第三者割当増資を引き受けて同社発行済株式総数の51%を取得し、子会社化すると発表した。

山崎情報設計はITスペシャリストと金融機関出身者が立ち上げた金融系ITベンチャー企業。累計120サイト以上のライセンス出荷実績がある金融機関向けパッケージ製品「Apreccia(アプレシア)」シリーズの設計・開発を手がけている。

テクマトリックスは金融機関向けの時価評価や約定管理、市場・信用リスクなどの機能を網羅したソリューション群の開発を手がける。同社は2009年に山崎情報設計が提供する市場系業務管理システム「Apreccia」の正規販売代理店となり、銀行・証券・商社など多数の企業向けの導入してきた。

子会社化により、テクマトリックスが持つ営業推進力、開発力・プロジェクトマネジメント力と、山崎情報設計が持つ製品企画・開発力を融合し、金融機関に対するトータルソリューション提供の実現を目指す。

取得価格と株式取得予定日は非公表。

 

 

 

日精樹脂工業<6293>、伊射出成形機のネグリ・ボッシグループを子会社化

◆日精樹脂工業は射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.(ネグリ・ボッシ社、ミラノ。売上高9454万4000ユーロ=113億6970万円、営業利益△34万5000ユーロ=△4148万円、純資産1032万2000ユーロ=12億4130万円)グループの株式75%を取得し、子会社化することを決議した。3年後をめどに完全子会社化する。

ボッシ社は1947年にイタリア・ミラノ市で起業した同国最大手の射出成形機メーカーだ。超大型射出成形機と成形システムを得意とし、自動車産業を中心に個々の顧客に合わせた製品・ソリューションを提供している。

日精樹脂工業はボッシ社の買収により、射出成形機分野での事業領域の拡大・強化を図る。併せて両社が得意とする射出成形機と射出成形技術を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広い顧客層に対する包括的なソリューションを提供していく。さらに日精樹脂工業が得意とする中・小型電動射出成形機の事業拡大を図るために、ボッシ社の研究開発力と販売力を活用する。

取得価格は未定。株式取得予定日は2020年1月の予定。

 

 

 

fonfun<2323>、武蔵野のボイスメール事業を譲受

◆fonfunは武蔵野(東京都小金井市)から、スマートフォンなどで音声データをメールのように送受信するボイスメール事業(事業売上高9700万円、事業営業利益5200万円)を譲り受けることを決めた。

fonfunはメールやショートメッセージ、チャットサービスなどの文字ベースのコミュニケーションサービスを展開しているが、音声情報や画像によるコミュニケーションサービスが不足しているため、武蔵野のボイスメールサービスを譲り受けることで相乗効果が期待できると判断した。

譲受価格は1億9000万円。譲受予定日は2019年12月6日。

 

 

 

ケア21<2373>、就労移行支援事業を手がける子会社かがやく学び舎を譲渡

◆ケア21は子会社のかがやく学び舎(東京都江東区。売上高319万円、営業利益△2383万円、純資産△1824万円)の保有全株式(保有割合50.0%)を野口(東京都江東区)に譲渡することを決議した。

かがやく学び舎は障がい者の就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、就労に関する相談や支援を行う目的で、2017年6月に野口と折半出資で設立した企業。野口から就労移行支援型事業を承継したいとの意向表明があったため、株式を譲渡することにした。

譲渡価格は500万円。譲渡予定日は2019年12月2日。

 

 

 

プラップジャパン<2449>、シンガポールの広告代理店を子会社化

◆プラップジャパンはシンガポールで広告代理事業を手がけるポインツシンガポール(売上高95万8000シンガポールドル=約7568万円、営業利益約2万8000シンガポールドル=約221万円、純資産約19万3000シンガポールドル=約1524万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決議した。

2018年に設立した海外子会社PRAP SINGAPORE PTE. LTD.と、ポインツシンガポールが有するプロモーションノウハウとのシナジー効果が見込めると判断した。

またポインツシンガポールの関連会社であるポインツジャパン(東京都千代田区)の全株式を2019年12月までに取得する予定。

具体的な株式の取得方法は今後詰める。株式取得予定日は2020年2月。

 

 

 

日本賃貸住宅投資法人<8986>、ヘルスケア施設投資信託の日本ヘルスケア投資法人<3308>を吸収合併

◆賃貸住宅を対象とするJ-REIT(日本版不動産投資信託)の日本賃貸住宅投資法人(JRH)は、ヘルスケア施設を投資対象とするJ-REITの日本ヘルスケア投資法人(NHI、営業収益7億500万円、営業利益2億8100万円、純資産102億9300万円)を2020年4月1日付で吸収合併することを決議した。

JRHは東京都23区を含む3大都市圏を中心に全国の賃貸住宅へ投資している。一方、NHIは全国のヘルスケア施設へ投資している。両社とも大和証券グループ子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが資産運用会社だ。合併により投資先を相互補完し、ポートフォリオの収益安定性向上とリスク分散を図る。

合併比率は存続法人のJRHが1に対して消滅法人のNHIが2.05。NHI投資口1口につきJRH投資口2.05口を割り当てる。

 

 

 

Zホールディングス<4689>、LINE<3938>と経営統合

◆IT大手ヤフーの持株会社であるZホールディングスと、通信アプリ大手のLINEは経営統合することを決めた。

LINEの親会社である韓国のNAVER(保有割合72.6%)と、Zホールディングスの親会社であるソフトバンク(保有割合44.6%)が、LINEの非公開化を目的にTOB(株式の公開買い付け)を行い、LINEの全株式をソフトバンクとNAVERの両社が保有する。

その後ソフトバンクが保有するZホールディングス株をLINEに移管するとともに、LINEの議決権割合がNAVERとソフトバンクで50:50となる取引を行い、ソフトバンクはLINEを連結子会社化する。

合わせてLINEが新たにLINE承継会社を設立し、LINEの全事業を承継させる吸収分割を実施した後、Zホールディングスを株式交換完全親会社とし、LINE承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、Zホールディングスが、LINE承継会社を傘下に収める。

株式交換はLINE承継会社の株式1株につき、Zホールディングス株式11.75株を割り当てる。吸収分割効力発生日、株式交換効力発行日はいずれも2020年10月の予定。

月間利用者が6743万人のヤフーをかかえるZホールディングスと月間利用者が約8200万人のLINEが互いのサービスを連携させることで、双方の事業拡大を目指す。

 

 

 

日本調剤<3341>、薬栄、新栄メディカル、センチュリーオブジャスティスを子会社化

◆日本調剤は、調剤薬局の薬栄(東京都新宿区。売上高56億5100万円、営業利益9700万円、純資産19億1000万円)、新栄メディカル(東京都武蔵野市。売上高0円、営業利益0円、純資産3600万円)、センチュリーオブジャスティス(東京都渋谷区。売上高2億6600万円、営業利益1600万円、純資産1億2300万円)の3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

3社は東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の 1 都 3 県に調剤薬局 19 店舗を展開しており、子会社化により店舗網を拡充するのが狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

 

 

 

GMOインターネット<9449>、フリーWi-Fi自動接続アプリのタウンWiFiを子会社化

◆GMOインターネットはフリーWi-Fi自動接続アプリを展開するタウンWiFi(東京都港区)の株式をGMOアドパートナーズと合わせて50.4%(GMOインターネット45.4%、GMOアドパートナーズ5.0%)を取得し、子会社化した。

タウンWiFiが有する技術力や顧客基盤が、GMOインターネットグループが展開するインターネット接続サービスやインターネット広告、メディア事業との間で相乗効果が見込めるほか、タウンWiFiもGMOインターネットグループの経営ノウハウやブランド力を活用することで、事業拡大が可能と判断した。

取得価額は非公表。取得日は2019年11月18日。

 

 

 

三菱ケミカルホールディングス<4188>、子会社の田辺三菱製薬をTOBで完全子会社化

◆三菱ケミカルホールディングスは18日、子会社の田辺三菱製薬(東証1部上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在の56.39%の持ち株比率を100%に引き上げる。

田辺三菱製薬は2007年10月に、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併して誕生した企業で、合併時に三菱ウェルファーマの親会社だった三菱ケミカルホールディングスが株式の過半数を保有した。

両社による知的財産や人材などの相互活用や、経営資源投入などの連携や協業が十分でないと判断、完全子会社化によって研究開発費の増額や先行投資、技術交流などを進め相乗効果を高めることにした。

買付価格は1株2010円で、TOB公表の前営業日の終値1313円に53.08%のプレミアムを加えた。買付予定数は2億4466万6211株で、買付代金は約4917億7900万円。買付予定数の下限は5767万731株。応募株数が下限に満たない場合は、買い付けを行わない。

買付期間は2019年11月19日から2020年1月7日までで、決済開始日は2020年1月15日。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とカブドットコム証券。

 

 

 

日本調剤<3341>、薬栄、新栄メディカル、センチュリーオブジャスティスを子会社化

◆日本調剤は、調剤薬局の薬栄(東京都新宿区。売上高56億5100万円、営業利益9700万円、純資産19億1000万円)、新栄メディカル(東京都武蔵野市。売上高0円、営業利益0円、純資産3600万円)、センチュリーオブジャスティス(東京都渋谷区。売上高2億6600万円、営業利益1600万円、純資産1億2300万円)の3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

3社は東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の 1 都 3 県に調剤薬局 19 店舗を展開しており、子会社化により店舗網を拡充するのが狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

 

 

情報提供:株式会社ストライク