【Q&A】「特例承継計画の実務上の留意点等」～新事業承継税制ポイント解説①～

2019.03.05

解説コラム
連載

［新事業承継税制を理解する！］

「特例承継計画の実務上の留意点等」～新事業承継税制ポイント解説①～

新事業承継税制の実務上の留意点を、制度創設に関わった中小企業庁元担当官の北澤淳先生（税理士法人山田＆パートナーズ／税理士）に、Q&A形式にてわかりやすく解説していただきます。

〈解説〉

税理士北澤淳（税理士法人山田＆パートナーズ）

Q．事業承継税制（特例措置）の適用を受けるためには、特例承継計画の提出が必要と聞きました。特例承継計画について、提出できる会社や実務上の留意点を教えてください。

A．事業承継税制（特例措置）の適用を受けるためには、「その会社」が特例承継計画を都道府県庁に提出し、都道府県知事の確認を受ける必要があります。この特例承継計画を提出できる会社（又は提出できない会社）や、提出時期などの実務上の留意点は以下のとおりとなります。

1. 提出することができる会社

特例承継計画を提出することができる会社は、以下の３点を満たしている会社です。
(1) 中小企業者であること
(2) 先代経営者が代表権を有していること、又は代表権を有していたこと
(3) 事業承継前後の具体的な事業計画を有していること

なお、計画作成の数年後に株式の承継を行うことを予定しているなど、特例承継計画の作成段階では承継後の具体的な経営計画を記載することが困難である場合には、大まかな記載にとどめ、実際に株式を承継しようとする前に具体的な計画を定めることも可能です。（その場合には、特例承継計画の変更手続を行うことが求められます。）

事業承継税制（特例措置）には先代経営者の要件、後継者の要件、会社の要件が設けられており、これらの全てを充足している必要があります。しかし、これらの要件は贈与の日や相続の開始の日等において充足していれば良く、特例承継計画提出時点において要件を満たしていなくても、特例承継計画を提出することができます。

【事業承継税制の適用要件を満たしていなくても提出することができる会社の例】

・先代経営者が代表権を有している会社

・後継者がまだ代表権を有していない会社
・同族で過半数の株式等を保有していない会社
・常時使用する従業員数がゼロ人の会社
・資産保有型会社、資産運用型会社、風俗営業会社

【特例承継計画を提出することができない会社の例】

・中小企業ではない会社（大会社）
・医療法人
・2027年12月31日までの間に２回、事業承継税制（特例措置）の適用を受ける予定の会社で、２代目となる後継者がまだ代表権を有していない会社

2. 実務上の留意点

(1) 提出時期
特例承継計画を提出することができる時期は、2018年（平成30年）4月1日から2023年（平成35年）3月31日までです。

(2) 贈与後又は相続後の計画作成・提出
先代経営者から後継者への株式等の贈与後又は相続後に特例承継計画を作成し、提出することも可能です。ただし、当該贈与又は相続に係る認定申請期限までには作成・提出する必要があります。

(3) 特例承継計画の作成日と株式等の贈与日
特例承継計画には、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた日における従業員数証明書を添付する必要があります。また、株式等の贈与後に提出する認定申請書にも、贈与の日における従業員数証明書を添付する必要があります。したがって、特例承継計画の作成と株式等の贈与を同じ年に行う場合には「指導及び助言の日」に株式等の贈与を行うことで、同一の従業員数証明書を用いることができ、事務負担の軽減が図ることができます。

(4) 認定申請書との同時提出
特例承継計画と、株式等の贈与後に提出する認定申請書は同時提出でも良いこととされております。特例承継計画の作成と株式等の贈与を同じ年に行う場合には、「特例承継計画」と「認定申請書」を同時に提出することで都道府県庁への提出が１回で済み、事務負担の軽減を図ることができます。特例承継計画の作成と株式等の贈与が別の年になるのであれば、それぞれ都道府県庁へ提出する必要があるので、２回提出する必要があります。

(5) 提出後の組織再編
特例承継計画の提出後に提出会社が合併により消滅した場合などには、特例承継計画の効果が失われ事業承継税制（特例措置）の適用を受けることが出来ない可能性があります。そのため、特例承継計画提出後に組織再編を予定している場合には、あらかじめ存続会社で提出する方が無難であると考えます。