【Q&A】「株式等の一括贈与要件の注意点」～新事業承継税制 ポイント解説④～
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［新事業承継税制を理解する！］
「株式等の一括贈与要件の注意点」～新事業承継税制 ポイント解説④～
北澤淳先生（税理士法人山田＆パートナーズ／税理士）に、新事業承継税制の実務上の留意点を、Q&A形式にてわかりやすく解説していただきます。今回のテーマは「株式等の一括贈与要件の注意点」です。
〈解説〉
Q．株式等の一括贈与要件の注意点について教えてください。
A． 事業承継税制（特例）の適用を受ける贈与を行う場合、後継者の数に応じ、それぞれに定められた数以上の株式等を一括して贈与する必要があります。端数処理の誤り等により、要件を充足していないケースが見受けられましたので贈与する株式等の数には十分注意する必要があります。
1. 後継者が一人の場合
(1) 贈与者と後継者の保有議決権数が合わせてその会社の総議決権数の2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
(2) 贈与者と後継者の保有議決権数が合わせてその会社の総議決権数の2/3未満である場合
⇒贈与者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
【注意点】
発行済み株式総数の3分の2に端数がある場合には、その端数は切り上げて計算することに注意が必要です。
（例）
発行済株式総数が100株の場合、その3分の2は66株ではなく67株です。
2. 後継者が二人又は三人の場合
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10％以上であり、かつ、贈与者よりも多くの議決権数を有するように贈与
【注意点】
贈与者よりも後継者が多くの議決権数を有するように贈与する必要があるため、贈与者と後継者の議決権数が同数の場合には要件を充足しません。
一方、同族内筆頭要件の判定にあたっては、後継者と議決権数が同数の者がいてもそれぞれ筆頭として取り扱うこととされており、一括贈与要件と取り扱いが異なりますので注意が必要です。
<一括贈与要件>
後継者の議決権数 ＞ 贈与者の議決権数
<同族内筆頭要件>
後継者の議決権数 ≧ 贈与者の議決権数
