[M&Aニュース](2020年1月6日〜1月17日)

◇東芝機械、旧村上ファンド系企業から「TOB」通知を受ける、◇HOYA、東芝傘下のニューフレアテクノロジーTOBを中止、◇JKホールディングス<9896>、建築資材販売のティエフウッドを子会社化、◇前澤給装工業<6485>、住商メタレックスから温水マットなどリビング・ソリューション事業を取得、◇ゼリア新薬工業<4559>、日水製薬傘下の日水製薬医薬品販売を子会社化、◇GFA<8783>、東京・渋谷でナイトクラブ運営のCAMELOTを子会社化、◇セブン&アイ・ホールディングス<3382>、米オクラホマ州でコンビニ102店経営のBrown-Thompson Gereralを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

 東芝機械、旧村上ファンド系企業から「TOB」通知を受ける

東芝機械は17日、旧村上ファンド系のオフィスサポート(東京都渋谷区)からTOB(株式公開買い付け)を実施するとの通知を受けたと発表した。通知は、オフィスサポートが20日にTOB計画を公表し、21日から東芝機械株の買い付けを始める内容。オフィスサポートとその共同保有者である野村絢氏、エスグラントコーポレーション(東京都渋谷区)の3者は議決権ベースで東芝機械株の11.49%を保有するという。

東芝機械株の1株あたりの買付価格、買付予定数、買付期間などの詳細は20日に明らかになる見通し。TOB公表前日にあたる17日の東芝機械株の終値は前日比25円高の3115円。

東芝機械の発表によると、オフィスサポート側から1月10日付書面でTOBの予告があり、その後、13日にTOBの公表日と開始日についての通知があり、さらに16日に公表日を20日、開始日を21日にそれぞれ1日早めるとの通知があった。

東芝機械はオフィスサポート側の対応について、実質的な協議を行うことなくTOBが準備され、その諸条件について情報共有がなされておらず、TOB後の経営方針についても一切説明がない、などとしている。

東芝機械は1938年に芝浦製作所(現東芝)の出資で「芝浦工作機械」として発足し、1961年に現社名になった。今では東芝の持ち株比率は約2%まで低下。東芝との資本

HOYA、東芝傘下のニューフレアテクノロジーTOBを中止

HOYAは17日、東芝傘下の半導体製造装置メーカー、ニューフレアテクノロジー(ジャスダック上場)へのTOB(株式公開買い付け)計画を中止すると発表した。東芝が親子上場の解消を目的に進めてきたニューフレアに対するTOBが成立したのを受けた。

HOYAは昨年12月13日に、ニューフレアに対して完全子会社化を目的にTOBを行う計画を発表した。この時点で、ニューフレアをめぐっては東芝が傘下の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)を通じてTOBを実施中だったが、新たに参戦するHOYAは買付価格として東芝側を1000円上回る1万2900円を提示していた(買付代金は最大1477億円)。ただ、東芝側のTOBが不成立となった場合に、HOYAは2020年4月をめどにTOBを開始する予定としていた。

東芝は東芝デバイス&ストレージを通じてニューフレアの株式52.4%を所有する。東芝は買付予定数の下限を66.67%(所有割合)に設定し、1月16日までに14.27%以上の買い付けを目指していたが、ニューフレア株を16%弱所有する東芝機械が最終的に買い付けに応募したことから、TOB成立が確定した。

HOYAは、東芝および直接的に過半数を保有する東芝デバイス&ストレージに対して、メリットのある代替案としてTOBを提案したとしていた。

JKホールディングス<9896>、建築資材販売のティエフウッドを子会社化

JKホールディングスは、建築資材販売のティエフウッド(埼玉県川口市。売上高7億200万円、営業利益1200万円、純資産9400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ事業の相乗効果が見込まれると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

前澤給装工業<6485>、住商メタレックスから温水マットなどリビング・ソリューション事業を取得

前澤給装工業は、住商メタリックス(東京都千代田区)から温水マットなど床暖房・住環境部材を取り扱うリビング・ソリューション事業を買収することを決議した。住商メタレックスが同事業を移管するために設立した新会社「前澤リビング・ソリューションズ」(東京都目黒区)の全株式を取得する。取得価額は15億5000万円。取得予定日は2020年3月31日。

前澤給装は住商メタレックスが築いてきた大手ガス会社をはじめ安定した取引基盤を引き継ぎ、住宅設備事業の規模拡大に結び付けたい考えだ。買収する当該事業の直近売上高は62億円。

ゼリア新薬工業<4559>、日水製薬傘下の日水製薬医薬品販売を子会社化

ゼリア新薬工業は、医薬品や健康食品の製造・販売を手がける日水製薬医薬品販売(東京都台東区。売上高26億800万円、営業利益2億1900万円、純資産31億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は33億円。取得予定日は2020年4月1日。

日水製薬医薬品販売は2016年に日水製薬の全額出資で、OTC医薬品と健康食品の販売会社として発足。2018年には日水製薬から医薬事業も継承し、医薬原料の開発・製造も手がける。

ゼリア新薬は「医療用医薬品事業」とOTC(一般用)医薬品を中心とする「コンシューマーヘルスケア事業」を両輪とする。日水製薬医薬品販売を傘下に取り込み、コンシューマーヘルスケア事業の拡大につなげる。

GFA<8783>、東京・渋谷でナイトクラブ運営のCAMELOTを子会社化

GFAは、東京・JR渋谷駅近くでナイトクラブ「CLUB CAMELOT」を運営するCAMELOT(東京都渋谷区。売上高8億9800万円、営業利益△562万円、純資産△926万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

CAMELOTは2005年設立。「CLUB CAMELOT」は地下1階から地下3階までの3フロアで約1000平方メートルの広さを持つ大型ナイトクラブで、繁盛日には1日あたり約2000人が来場するという。

一般的に地下はその利用方法が限定され、デッドスペース化してしまいがちだが、地上に比べ賃料が安価なことから事業の展開次第では収益性がより増す可能性を持つ。GFAはCAMELOTを傘下に取り込むのを機に、地下フロアの有効活用の提案力向上を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日と5月29日(2段階)。

セブン&アイ・ホールディングス<3382>、米オクラホマ州でコンビニ102店経営のBrown-Thompson Gereralを子会社化

セブン&アイ・ホールディングスは米子会社7-Eleven,Inc.(テキサス州)を通じて、米オクラホマ州でコンビニ事業(108店)を運営するBrown-Thompson Gereral Partnershipとその関連企業の全株式を取得することを決めた。オクラホマ州は7-Elevenが地盤とするテキサス州に隣接し、当該エリアでの相乗効果を図るとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3~5月。

曙ブレーキ、200人の早期退職者を募集

経営再建中の曙ブレーキ工業は16日、200人の早期退職者を募集すると発表した。対象は2020年1月1日時点で①勤続3年以上、満40歳以上の正社員②60歳以上の再雇用契約社員③勤続3年以上の契約社員。2月24日から3月9日まで募集し、退職日は4月30日とする。

曙ブレーキは米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)からの新規受注の失敗に端を発して業績が大幅悪化。私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請し、昨年9月に、37取引金融機関からの560億円に上る債権放棄や国内外6工場の閉鎖などを柱とする再建計画が承認された。この再建計画に沿って早期退職者の募集に踏み切る。

今回募集する200人は曙ブレーキ本体の契約社員を含む全従業員(出向者を含む)のほぼ2割にあたる。所定の退職金に特別加算金を上乗せするとともに、再就職支援も行う。関連費用は2020年3月期決算に特別損失として計上する予定。

国内工場については今後、ドラムブレーキやホイールシリンダーなどの生産子会社である曙ブレーキ山陽製造(岡山県総社市)を閉鎖するほか、曙ブレーキ福島製造(福島県折町)の縮小を進めることにしている。こうした生産再編に伴う人員適正化については別途、決定するとしている。

今年に入り、早期(希望)退職者の募集を発表する上場企業としては曙ブレーキが第1号。昨年、早期退職者の募集を発表した上場企業は30社を超える。

サン電子<6736>、デジタル証拠を収集分析する米ブラックバッグ・テクノロジーズを子会社化

サン電子はイスラエル子会社を通じて、サイバー攻撃発生時などに電子機器に残されたデジタル証拠を収集・分析するデジタルフォレンジック事業を手がける米ブラックバッグ・テクノロジーズ(カリフォルニア州。売上高13億4000万円、経常利益5700万円、純資産2億800万円)の全株式を取得することを決議した。

BlackBagは2001年に設立し、従業員は57人。サイバー攻撃を受けたり、コンピューターセキュリティーが脅かされたりした際、原因調査に必要となるデータ抽出・解析などのサービスを各国の政府機関、捜査機関や民間企業に提供している。

サン電子は2007年、こうしたデジタルフォレンジック事業で先行するイスラエルの Cellebrite Mobile Synchronizationを子会社化した。今回、新たに米の有力企業を傘下に取り込み、世界的なリーディングカンパニーとしての地歩を固めたい考えだ。

取得金額は38億2800万円(アドバイザリー費用を含む)。取得予定日は2020年2月下旬。

 

 

 

ヴィンクス<3784>、ECサイト構築のUi2を子会社化

ヴィンクスは、EC(電子商取引)サイト構築を手がけるUi2(東京都港区。売上高3億5000万円)の株式66.7%を取得し子会社化することを決めた。Ui2は2011年に設立。アジア向けを主体に、自社で企画・製造した商品を自社チャンネルで販売するグローバル「DツーC」サイトの構築も手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

サンリン<7486>、えのき茸生産の「えのきボーヤ」を子会社化

サンリンは、えのき茸の生産・販売を手がける、えのきボーヤ(長野県安曇野市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サンリンはLPガスなどを中心とする燃料商社。傘下企業を通じてえのき茸、ぶなしめじ、エリンギ、なめこなど各種きのこを取り扱っている。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

フジ<8278>、広島・備後地区を地盤とするスーパーのニチエーを子会社化

フジは、スーパーマーケットのニチエー(広島県福山市)の事業を継承する新会社の全株式を取得し子会社化することを決めた。ニチエーは広島県備後地区を中心にスーパー11店舗を展開し、直近売上高は90億1900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ニチエーは1962年に設立した。フジはニチエーの全11店舗と関連施設、従業員を引き継ぐ。ニチエーは会社分割により受け皿となる同名の新会社を3月2日付で設立する予定。ニチエーを傘下に収めるフジは愛媛県の50店舗をはじめ四国一円を地盤とし、広島県、山口県での出店を合わせて計96店舗のスーパーを展開する。

フィードフォース<7068>、インターネット広告運用代行事業のアナグラムを子会社化

フィードフォースは、インターネット広告運用代行事業のアナグラム(東京都渋谷区。売上高8億3600万円、営業利益2億8500万円、純資産6億2800万円)の株式50.1%を取得し子会社化することを決議した。

フィードフォースも同様に、インターネット広告運用代行を主力事業の一つとする。フィードフォースが検索ワードやユーザーの属性に最適化した個別の商品・案件画像を掲載する「データフィード広告」を主に取り扱っているのに対し、アナグラムは検索ワードに最適化したテキストを検索結果画面に掲載する「リスティング広告」をメーンとする。双方の得意領域を生かし、インターネット広告運用代行事業をワンストップで提供し、顧客基盤の拡充につなげる。

取得価額は12億5900万円(アドバイザリー費用含む)。取得予定日は2020年1月24日。

 

三井松島ホールディングス<1518>、リゾート施設・保養所運営子会社のエムアンドエムサービスを大和PIパートナーズに譲渡

三井松島ホールディングスは、リゾート施設・保養所運営子会社のエムアンドエムサービス(大阪市。売上高53億1000万円、営業利益1億5400万円、純資産9億4500万円)の全株式を、大和証券グループ本社傘下の投資会社である大和PIパートナーズ(東京都千代田区)に譲渡することを決議した。

エムアンドエムは1997年設立で、リゾート型宿泊施設の運営や、企業や自治体が所有する保養所・研修所などの運営受託を手がけ、2012年に三井松島の傘下となった。訪日観光客や団塊世代による底堅い旅行需要が見込まれる好環境にある一方、予約システムや施設設備の導入・更新にかかる積極投資が今後必要となる中、大和PI側から株式取得の申し出があったという。大和PIが2月末に設立する特別目的会社がエムアンドエム株式を取得する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月31日。

SHIFT<3697>、リアルグローブからIT自動化事業を取得

SHIFTは、IT関連企業のリアルグローブ(東京都千代田区)が手がけるIT自動化事業を取得することを決めた。リアルグローブがIT自動化事業を分社化するために2月上旬に新会社「リアルグローブ・オートメーティッド」(同)を設立したうえで、SHIFTはこの新会社の株式51%を取得する。対象事業の直近業績は売上高4370万円、営業利益1610万円。取得価額は1億9900万円。事業取得後、営業利益の実績に応じて最大5600万円の追加対価を支払う。取得予定日は2020年2月上旬。

 

クリーク・アンド・リバー社<4763>、持ち分法適用会社でテレビ局向け人材派遣の韓国CREEK&RIVER ENTERTAINMENTを子会社化

クリーク・アンド・リバー社は、持ち分法適用関連会社でテレビ・映像分野を中心に人材派遣事業を手がける韓国CREEK&RIVER ENTERTAINMENT(CRE、ソウル)の資本構成を見直し、連結子会社化した。9日付。クリーク側の出資比率は75%とした。取得価額は非公表。

クリークは2001年に韓国に現地子会社CREEK&RIVER KOREA(CRK、ソウル)を設立し、テレビ局に対する人材派遣事業を開始。その後、2016年に日韓情勢や韓国固有の市場特性などを踏まえ、CRK の人材派遣事業を引き継ぐ CRE を設立し、現地経営陣の株式保有比率を高めることで CRE を持ち分法適用関連会社と位置付けてきた。

一方、CRKは韓国のゲームライセンスを日本を含めて世界展開を進めてきたが、近年、CREが韓国エンタテインメント分野で培ってきた顧客網と連携する機会が増加してきたことなどを踏まえ、連結子会社化することにしたという。

レントラックス<6045>、中国で越境EC向け一括支援サービス展開の阿迪納市場営銷策劃有限公司を子会社化

レントラックスは、中国で越境EC(電子商取引)の一括支援サービスを展開する阿迪納市場営銷策劃有限公司(上海市。売上高2億7800万円、営業利益△814万円、純資産2360万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。取得価額は非公表。今後30日以内に取得する予定。

阿迪納市場営銷策劃はメーリングサービスなどを手がけるアテナ(東京都江戸川区)の100%子会社で、2005年に設立。上海に物流拠点を持ち、日本から中国に進出する企業に向けて、販売促進、物流、営業支援などのフルフィルメントと呼ばれる一括支援サービスを展開している。

レントラックスはタイや台湾で同様に越境EC向けの一括支援サービスに力を入れている。この分野で豊富なノウハウを持つ阿迪納市場営銷策劃を傘下に取り込み、事業拡大につなげる。

フリービット<3843>、クラウドビジネスフォン「モバビジ」事業をクラウドテレコムに譲渡

フリービットは、クラウドビジネスフォン事業を会社分割により、クラウドテレコム(東京港区)に譲渡することを決議した。譲渡するのは専用アプリをインストールしたスマートフォンで内線通話機能や固定電話番号による発着信を実現するサービスで、「モバビジ」の名称で事業展開している。対象事業の直近売上高は5200万円。譲渡価額は6億円。譲渡予定日は2020年3月1日。

シェアリングテクノロジー<3989>、不動産売買・仲介子会社の名泗コンサルタントを牧野社長に譲渡

シェアリングテクノロジーは、不動産売買・仲介、賃貸事業を手がける子会社の名泗コンサルタント(三重県四日市市。売上高11億円、営業利益6000万円、純資産11億6000万円)の全株式を、名泗コンサルタント社長の牧野昌良氏に譲渡することを決議した。牧野氏への株式譲渡にあたり、名泗コンサルタントはシェアテクに特別配当を実施する。譲渡価額は8億円(特別配当を含む)。譲渡予定日は2020年2~3月。

シェアテクは2018年春に名泗コンサルタントを子会社化していた。

富士ゼロックスが社名変更、2021年4月「富士フイルムビジネスイノベーション」に

富士フイルムホールディングス(HD)は6日、事務機器子会社の富士ゼロックスの社名を2021年4月1日付で「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更すると発表した。昨年11月に米ゼロックスとの合弁関係を解消し、ゼロックスが25%保有する富士ゼロックスを完全子会社化した。これに伴い、技術・ブランドライセンスや販売地域などを規定した契約についても現行の契約期間が満了する2021年3月末をもって終了することを決めた。

富士ゼロックスはアジア太平洋地域、米ゼロックスは米欧などその他地域で、それぞれ複写機やプリンターなど事務機器を販売してきたが、新社名となる現富士ゼロックスは2021年4月以降、地域にとらわれず独自ブランドを展開する。

富士フイルムHDは2018年1月に米ゼロックスを買収することで合意した。しかし、その後、ゼロックス側が合意を破棄して法廷闘争に発展し、1年半以上も対立状態が続いた。富士フイルムHDは2019年11月に、ゼロックスの買収を断念し、代わってゼロックスとの合弁関係を解消し、富士ゼロックスを完全子会社化することで一連の問題にけりをつけた。

 

 

フルサト工業<8087>、日本電産シンポから変速機・減速機の国内販売事業を取得

フルサト工業は、機械工具卸売子会社のジーネット(大阪市)を通じて、日本電産シンポ(京都府長岡京市)が手がけるリングコーン無段変速機とコロネット減速機の国内販売事業を取得した。製造については引き続き、日本電産シンポが行う。取得日、取得価額は非公表。

日本創発グループ<7814>、印刷・広告制作のAPホールディングスを子会社化

日本創発グループは、印刷や広告企画・制作を手がけるAPホールディングス(浜松市)の株式21.25%を追加取得し、子会社化することを決議した。現在37.5%の持ち株比率を58.75%に引き上げる。APホールディングスは持ち株会社で、傘下に事業子会社のアプライズ(浜松市。売上高17億円、営業利益900万円、純資産16億4000万円)を持つ。取得価額は3億8400万円。取得予定日は2020年1月20日。

グッドライフカンパニー<2970>、グローアップから不動産・建築業界向け有料職業紹介事業を取得

グッドライフカンパニーは、不動産・建築業界向け有料職業紹介事業を手がけるプロキャリアエージェント(東京都新宿区)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。傘下に収めたプロキャリアエージェントは人材サービス会社のグローアップ(東京都新宿区)が当該事業を切り出すために12月末に設立した会社。取得価額は非公表。

グローアップは2008年設立で、飲食業界と不動産・建築業界を両輪として有料職業紹介事業を展開してきたが、このうち不動産・建築業界向け事業をグッドライフカンパニーに譲渡した。

グッドライフカンパニーは不動産投資家に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入れから、企画、設計、施工、賃貸仲介・管理、売却までのサービスをトータルに提供している。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年12月16日〜12月27日)

◇みらかホールディングス<4544>、食品検査事業の日本食品エコロジー研究所を子会社化、◇アニコム ホールディングス<8715>、ペット関連インターネットサービスのシムネットを子会社化、◇フリークアウト・ホールディングス<6094>、金融保証業務子会社のGardiaを伊藤忠商事<8001>に譲渡、◇ハマキョウレックス<9037>、九州地盤に物流センター事業を手がけるシティーラインを子会社化、◇ミネベアミツミ<6479>、アナログ半導体メーカーのエイブリックを子会社化、◇アズマハウス<3293>、和歌山市にある賃貸住宅センターなど3社を子会社化、◇エスクリ<2196>、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と衣装事業を取得 ほか

 

 

 

 

 

第一交通産業<9035>、中国専業旅行社の西日本日中旅行社を子会社化

第一交通産業は、中国専業旅行会社の西日本日中旅行社(福岡市)の株式99.8%を取得し、27日付で子会社化した。ツアー業務の企画・募集を通じた外国人観光客の取り込みとともに、上海と大連にある中国子会社との連携による相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

 

 

 

小僧寿し<9973>、「サ高住」事業子会社の介護サポートサービスを東洋商事に譲渡

小僧寿しは、サービス付き高齢者住宅の運営事業を手がける子会社の介護サポートサービス(東京都品川区)の全株式を、業務用食品商社の東洋商事(東京都中央区)に譲渡した。小僧寿しは2016年に介護・福祉事業に参入したが、中核と位置づける持ち帰り寿司事業とデリバリー(宅配)事業に経営資源を集中する。譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年12月26日。

東洋商事はJFLAホールディングス傘下の業務用食品商社で、病院食や介護食の卸売事業にも取り組んでいる。

 

 

 

アステラス製薬<4503>、がん免疫治療医薬品開発の米ザイフォス・サイエンシズを子会社化

アステラス製薬は27日、がん免疫治療技術を用いた医薬品の研究開発に取り組む米ザイフォス・バイオサイエンシズ(サンフランシスコ)を買収したと発表した。全株式を1億2000万ドル(約130億円)で取得し、完全子会社化した。今後、開発の進捗に応じて支払う対価と合わせると、買収金額は最大で総額6億6500万ドル(約727億円)となる。ザイフォスは2017年に設立した新興企業で、従業員は7人。独自手法により、次世代のがん免疫療法をめぐる研究開発をリードしているという。

 

 

 

ケーユーホールディングス<9856>、メルセデス・ベンツ正規販売店4店舗経営のシュテルン横浜東を子会社化

ケーユーホールディングスは、メルセデス・ベンツの正規販売店を神奈川県内で4店舗展開するシュテルン横浜東(横浜市。売上高114億円、営業利益4億5100万円、純資産146億円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シュテルン横浜東は1988年設立で、「メルセデス・ベンツ横浜東」「同日吉」「同逗子」「同藤沢」を持つ。ケーユーホールディングスは同社を傘下に取り込むことで、メルセデス・ベンツの販売網が東京都南部、神奈川県北部、静岡県に加え、神奈川県東部、神奈川県南部に広がる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

北越コーポレーション<3865>、感熱紙製造の中国子会社「浙江越宏新材料」を合弁相手に譲渡

北越コーポレーションは、感熱紙を製造する中国合弁子会社「浙江越宏新材料有限公司」(浙江省長興県)の全出資持ち分(89.48%)を、合弁相手の上海敦普貿易中心有限合伙(上海)に譲渡した。2018年11月に合弁会社を設立し、感熱紙製造に向けて準備を進めてきたが、将来的な市場変化などを踏まえ、合弁を解消することにした。譲渡価額は非公表。

 

 

 

安楽亭<7562>、吉野家HD傘下で「ステーキのどん」「フォルクス」展開のアークミールを子会社化

安楽亭は26日、吉野家ホールディングス傘下でレストランチェーンを手がけるアークミール(東京都中央区。売上高202億円、営業利益△9億3000万円、純資産△3億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アークミールは「ステーキのどん」「どん亭」「フォルクス」「donイタリアーノ」の各ブランドで、ステーキやしゃぶしゃぶのレストランを158店舗(11月末時点)運営するが、外食産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、業績が急速に悪化していた。2020年2月末までに買収完了を目指す。取得金額は非公表。

安楽亭は焼肉レストラン「安楽亭」「七輪房」などを中心とする飲食店を関東圏を主体に219店舗(うち直営158店舗、12月時点)を展開する。外食産業は原材料価格や人件費の上昇、消費者の節約志向の高まりなどに直面しているが、安楽亭の主要業態である焼肉とアークミールのステーキ・しゃぶしゃぶ業態の間で、食材や店舗運営など共通部分が多いことから、収益基盤を強化するうえでシナジー(相乗効果)創出が期待できると判断した。

アークミールは1970年にスーパーのダイエーが大阪府内に出店したステーキレストラン「フォルクス」を起源とする。2008年に吉野家の傘下に入った。

アークミールを子会社化する安楽亭の2019年3月期の業績は売上高163億円、営業利益1億8500万円、純資産61億1500万円。売上高が勝るアークミールを傘下に収めることで、経営規模は一挙に倍以上に拡大するが、債務超過状態のアークミールの立て直しが急務となる。

 

 

 

栗田工業<6370>、半導体分野で精密洗浄大手の米ペンタゴン・テクノロジーズを子会社化

栗田工業は、半導体分野の精密洗浄事業を手がける米ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ(カリフォルニア州)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在26%の持ち株比率を51%に引き上げる。

ペンタゴン・テクノロジーズは米国内に拠点を持つ半導体メーカーと半導体製造装置メーカーを主要顧客とし、半導体精密洗浄市場で世界トップクラスのシェアを持つという。栗田工業は2019年4月に米子会社を通じてペンタゴン・テクノロジーズ株式の25%を取得した。さらに子会社化に踏み切ることで、国内精密洗浄事業との相乗効果を通じてビジネス拡大につなげる。

取得価額は58億7500万円。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

ジャパンシステム<9758>、セキュリティー事業を両備システムズに譲渡

ジャパンシステムは、ICカード認証システム「ARCACLAVIS」を中心とするセキュリティー事業を、システム構築・ソフト開発の両備システムズ(岡山市)に譲渡することを決めた。譲渡対象事業の直近売上高は6億1300万円。事業を譲渡後は両備システムズの販売代理店として「ARCACLAVIS」などの既存製品の販売とサポートを続ける。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月31日。

 

 

 

ピーエイ<4766>、認可保育所「ココカラ高津」をソラストに譲渡

ピーエイは、保育事業子会社のピーエイケイ(福島県郡山市)が運営する認可保育所「ココカラ高津」(川崎市。対象5カ月~5歳、定員60人)を、ソラストに譲渡することを決議した。ピーエイケイが中核とする小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていなかったことから、切り離す。ココカラ高津の直近業績は売上高9780万円、営業利益592万円。譲渡価額は5500万円。譲渡予定日は2020年4月1日。

 

 

 

SAMURAI&J PARTNERS<4764>、maneoのソーシャルレンディングサービスサイトの運営事業を取得

SAMURAI&J PARTNERSは、クラウドファンディングサイト「SAMURAI」を運営する子会社のSAMURAI証券(東京都港区)を通じて、maneoマーケット(東京都千代田区)が管理するソーシャルレンディング(融資仲介)サービスサイト「さくらサイト」の運営事業を取得することを決めた。「SAMURAI」の利便性や効率性を向上させるとともに、安全性の投資型プラットフォームの再構築につなげる狙い。取得価額は100万円。取得日は2019年12月25日。

取得する当該事業の業績は売上高163万円、営業利益163万円。

 

 

 

楽天<4755>、電子書籍・オーディオブック配信の米子会社OverDriveを現地投資会社に譲渡

楽天は、図書館や教育機関に電子書籍、オーディオブック、雑誌などの配信サービスを展開する米子会社OverDrive Holdings,Inc.(クリーブランド市)を、現地投資会社Aragorn Parent Corporation(ニューヨーク市)に譲渡することを決めた。経営資源配分の最適化を図る狙いという。OverDriveは1986年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年1月末。

 

 

 

中電工<1941>、熱絶縁工事の昭和コーポレーションを傘下に持つホライズン1を子会社化

中電工は、投資業のホライズン1(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決議した。ホライズン1傘下で、熱絶縁工事の設計・施工や断熱配管支持金具の製造を手がける昭和コーポレーション(東京都港区。売上高215億円、営業利益12億9000万円、純資産37億6000万円)を取り込むのが目的。中電工は自社の設備工事部門と昭和コーポの熱絶縁工事部門との協業を進め、総合的なサービスを提供する。昭和コーポは1954年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

 

 

 

サッポロホールディングス<2501>、米飲料統括持ち株会社のカントリーピュアフーズを現地投資会社BPCPに譲渡

サッポロホールディングスは、米国飲料事業を統括する持ち株会社である現地カントリーピュアフーズ(CPF、デラウエア州。売上高279億円、営業利益△7億6300万円、純資産56億6000万円)の全保有株式(所有割合51%)を、米投資会社BPCP CPF Holdings Inc.(オハイオ州)に譲渡することを決めた。サッポロは2012年に米の果汁飲料事業(米ビール市場には1963年進出)に参入したが、苦戦していた。米市場では今後は酒類事業に経営資源を集中する。CPFの合弁相手は豊田通商で、49%を出資する。譲渡価額は約40億円。譲渡日は2019年12月24日。

 

ジー・スリーホールディングス<3647>、渋谷109でショップ運営の子会社「SBY」を双葉貿易に譲渡

ジー・スリーホールディングスは、100%出資子会社のSBY(東京都品川区。売上高9億2700万円、営業利益△4260万円、△純資産4030万円)の全株式を、カラーコンタクトレンズや化粧品の卸売を手がける双葉貿易(新潟県三条市)に譲渡することを決議した。SBYは東京・道玄坂のファッションビル「渋谷109(イチマルキュー)」でエンターテインメントショップを運営する。SBY子会社で米バーガーブランド「FATBURGER」を国内展開するGreen Micro Factory(東京都品川区。売上高9190万円、営業利益△4760万円、純資産△1億3800万円)の譲渡も含まれる。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2020年1月1日。

 

 

 

ブティックス<9272>、介護用品・健康器具のEC事業をヤマシタに譲渡

ブティックスは、介護用品や健康器具を取り扱う電子商取引サイトの管理・運営事業を、福祉用具レンタル・販売のヤマシタ(静岡県島田市)に譲渡することを決議した。競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施などで収益が悪化していたことから、事業を切り離す。譲渡先のヤマシタは福祉用レンタル・販売で30年の歴史を持つ業界大手。ブティックスは今後、商談型展示会事業とM&A仲介事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は3250万円。譲渡予定日は2020年3月31日。

 

 

 

三井E&Sホールディングス<7003>、プラント子会社の三井E&SプラントエンジニアリングをJFEエンジニアリングに譲渡

三井E&Sホールディングスは24日、プラント設計・建設を手がける傘下の三井E&Sプラントエンジニアリング(千葉市。売上高120億円、営業利益3億3500万円、純資産24億9000万円)の全株式を、JFEエンジニアリング(東京都千代田区)に2020年3月31日付で譲渡することで最終合意したと発表した。譲渡価額は非公表。経営再建中の三井E&Sは子会社などの資産売却やグループ従業員の約1割にあたる1000人規模の削減・配置転換を柱とする事業構造改革を進めており、その一環。

三井E&Sは2019年3月期に695億円の最終赤字となり、20年3月期はさらに880億円に最終赤字幅が拡大する見通し。インドネシアの火力発電所工事関連の巨額損失が経営の屋台骨を揺るがす事態となっている。

 

 

 

ネクソン<3659>、モバイル・ソーシャルゲーム開発子会社のgloopsをジーアールドライブに譲渡

ネクソンは、モバイル・ソーシャルゲーム開発子会社のgloops(東京都港区。売上高43億3000万円、営業利益△3億7400万円、純資産△9億8000万円)の全株式を、コンピューターグラフィックス制作のジーアールドライブ(埼玉県川口市)に譲渡することを決議した。ネクソンは2012年にgloopsを傘下に収めたが、当初の想定を下回る困難な経営状況が続いていた。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2020年2月1日。

 

 

 

東芝、ニューフレアテクノロジーTOBの買付期間を10日間延長

東芝は23日、親子上場の解消を目的に半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジーに対して実施中のTOB(株式公開買い付け)に関し、12月25日までとしていた買付期間を2020年1月16日まで10営業日延長すると発表した。東芝はTOB成立の条件となる買付予定数の下限を14.27%と設定し、最大で100%、最低でもすでに保有する52.4%を合わせて3分の2以上の取得を目指している。ニューフレアを巡っては東芝のTOBが不成立になった場合、HOYAが東芝を上回る買付価格でTOBを2020年4月に実施する意向を表明している。

東芝は子会社の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)を通じて、ニューフレアに対するTOBを11月14日に開始。一方、HOYAは12月13日に、ニューフレアへのTOBを実施すると発表した。HOYAはニューフレア株の買付価格について、東芝を1000円上回る1株1万2900万円を提示している。

東芝によるTOBが成立するかどうかについては、15.8%を保有するニューフレアの第2位株主の東芝機械の動向に注目が集まっている。

 

 

 

トーホー<8142>、業務用食品卸売の香港Suitfitを子会社化

トーホーは、香港の業務用食品卸会社Suitfit Company Limited(売上高20億7000万円、純資産4億8900万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。シンガポール、マレーシアに続く3カ所目の海外進出で、外食向けに日本食材などの業務用食品卸売事業を強化する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月7日。

 

 

 

エディオン<2730>、プログラミング教室を運営する「夢見る」を子会社化

エディオンは、プログラミング教室を運営する夢見る(堺市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エディオンは2018年12月からプログラミング教育事業をスタートさせており、事業拡大の一助とする。夢見るは全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開し、STEM教育(Science 科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math数学)の基礎を学びながら、プログラミングや論理的思考力・問題解決力などを身につける独自のカリキュラムで知られる。

取得価額は非公表。取得日は2019年12月23日。

 

 

 

JALUX<2729>、農産物加工輸出のタイ子会社Taniyama Siamをソノリクに譲渡

JALUXは、農産物加工輸出を手がけるタイ子会社のTaniyama Siam Co., Ltd.のグループ会社保有分を含めた全株式を、物流会社のソノリク(佐賀県鳥栖市)に譲渡することを決議した。譲渡理由は明らかにしていない。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月16日。ソノリクは農産物の一時保管・加工・出荷・配送による一貫物流事業を展開しており、国内とタイでの農産物の流通拡大につなげる。

 

 

 

メディアスホールディングス<3154>、医療機器販売・賃貸のアクティブメディカルを子会社化

メディアスホールディングス(HD)は、医療機器の販売・賃貸を手がけるアクティブメディカル(東京都文京区。売上高171億円、営業利益2億6100万円、純資産12億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

メディアスHDは手術室業務支援ソフトウエア「SURGLane」や医療材料 データベース・医療材料分析サービス「meccul」などの医療機関向けサービスの拡充による医療材料の販売に加え、M&Aによる事業規模の拡大を基本方針とする。地域的には東海、首都圏、北関東、北陸、東北で基盤強化に力を入れている。アクティブメディカルは首都圏と北海道で循環器領域を中心に営業展開する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。

 

 

 

Denkei<9908>、監視システムなど製造の新栄電子計測器を子会社化

Denkeiは、各種電子機器開発の新栄電子計測器(神奈川県藤沢市。売上高2億7500万円、営業利益△2000万円、純資産3億4600万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。新栄電子は1978年に設立し、太陽光発電所の点検・維持管理に必要なメンテナンス機器や監視システムのほか、太陽光発電モニター、耐久試験機、バッテリーテスターなど各種計測機器を手がける。日本電計は「技術商社」を旗印とし、多様な製品群を取り込み、業容拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月16日。

 

 

 

コマニー<7945>、間仕切りの中国生産子会社・格満林新型建材を現地社に譲渡

コマニーは、パーティション(間仕切り)を製造する中国子会社の格満林(南京)新型建材科技有限公司(南京市。売上高21億4000万円、営業利益△9200万円、純資産12億8000万円)の全持ち分を、現地コンサルティング会社の南京若林企業管理諮詢有限公司(南京市)に譲渡することを決議した。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は16億8000万円。譲渡予定日は2020年1月15日。

コマニーは2012年に全額出資で格満林を設立し、パーティションの製造・販売に乗り出した。しかし、販売競争の激化で収益確保が困難な状況が続いていた。出資持ち分の譲渡に伴い、貸付金17億4500万円の債権放棄を行う予定。

 

 

 

東和薬品<4553>、スペインの後発医薬品メーカーPensaを子会社化

東和薬品は23日、スペインの後発医薬品メーカーPensa Investments, S.L. (カタルーニャ州、売上高325億円、営業利益2億4200万円、純資産291億円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。欧米での販売網とともに、生産面でも欧州に拠点を確保して、海外展開を本格化する。取得価額は320万ユーロ(約389億円)。2020年1月末までの取得完了を目指す。

Pensaはスペインの大手医薬品メーカー、Esteve グループの傘下にあり、グループの後発医薬品事業を手がける。Pensa の後発医薬品事業は1999年にスタートし、現在、20カ国以上で300品目以上を提供している。2009年には同業の米Breckenridge Pharmaceutical Inc.を買収した。

東和薬品はPensaを傘下に取り込むことで、欧州の事業基盤とともに、米での後発医薬品市場への参入も果たす。

 

 

 

ジューテックホールディングス<3157>、プレカット加工や建築資材卸の角野産業を子会社化

ジューテックホールディングスは、プレカット加工・販売や建築資材の卸売りを手がける角野産業(堺市。売上高29億5000万円、営業利益3100万円、純資産13億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。関西での事業基盤強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

 

 

 

ニチレキ<5011>、埋設型伸縮装置を製造するヒートロック工業を子会社化

ニチレキは、橋梁工事に使われる埋設型伸縮装置を製造するヒートロック工業(新潟市)の全株式を取得し子会社化した。橋面舗装・防水事業のメニュー拡大や既存事業との相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得日は2019年12月23日。

 

 

 

Eストアー<4304>、ECサイト構築ソフト開発のコマースニジュウイチを子会社化

Eストアーは、ヤフー子会社でEC(電子商取引)サイト構築ソフトウエアを開発するコマースニジュウイチ(コマース21、東京都港区。売上高20億3000万円、営業利益3億6200万円、純資産7億8300万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

コマース21が強みとするパッケージ型インテグレーションECシステムを取り込むことで、大企業から中小企業まで様々なニーズに対応したECシステムの品ぞろえを強化する。

取得価額は13億200万円。取得予定日は2020年1月29日。

 

 

 

ツクイ<2398>、アサヒサンクリーンから訪問看護事業を取得

ツクイは、介護事業を展開するアサヒサンクリーン(静岡市)から訪問介護事業を取得することを決議した。取得対象は訪問介護事業所10カ所で、当該事業の直近売上高は6億4500万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ツクイは1983年に訪問入浴を開始して介護事業に参入した。その後、訪問介護やデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに事業を展開してきた。

 

 

 

メドピア<6095>、医療品・医療機器コンテンツ制作のコルボを子会社化

メドピアは、医療品・医療機器コンテンツの企画制作を手がけるコルボ(東京都中央区。売上高14億6000万円、営業利益1100万円、純資産3億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は5億4550万円。取得予定日は2020年1月1日。

メドピアは医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」を運営し、医薬品の口コミ情報や症例相談、Web講演会などの各種コンテンツを提供する。現在、MedPeerには12万人の医師(国内医師の3人に1人)が会員登録する。現在、MedPeerを軸に、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証までのワンストップサービスの実現に力を入れている。

コルボは1993年に創業し、専門性の高い学術情報部、製薬協コードや関連法規制に通じた校閲・校正チーム、グラフィックス・映像からスペースデザインまで実現する制作部を社内に持ち、医療品・医療機器のコンテンツ制作で実績を積んできた。

 

 

 

ユニゾホールディングス<3258>、従業員による買収(EBO)で非公開化

ユニゾホールディングスは22日、従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)を実施して非公開化すると発表した。従業員と米投資ファンドのローン・スターが出資する新会社がユニゾに対してTOB(株式公開買い付け)を行い、全株式の取得を目指す。ユニゾをめぐっては現在、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが8月以降現在も進行中だが、ユニゾ株の買付価格としてフォートレスを1000円上回る5100円を提示した。買付代金は最大1745億円。

ユニゾ株の買付主体となるチトセア投資(東京都中央区)はユニゾ従業員が73%、ローン・スターが27%を出資して設立した。買付価格5100円は先週末(20日)のユニゾ株の終値4900円に約4%のプレミアムを加えた設定。最大100%(3422万126株)、最低でも3分の2以上(2281万3400株)の取得を目指す。買付資金はローン・スターが支援する。

買付期間は12月24日~2020年2月4日。買付代理人は東海東京証券。

ユニゾに対しては現在、フォートレスによるTOBが進行中。別途、ユニゾは米投資会社のブラックストーンをはじめ、国内外の投資ファンドや事業会社との間で買収提案に関する協議を進めていたが、今回の従業員主導によるTOB開始に伴い、フォートレスを含めて一連の協議を終了する。

今回のTOBが成立すれば、小崎哲資ユニゾ社長はじめ、グループのすべての取締役、監査役、執行役員が2020年3月16日付で辞任する予定。

 

 

 

放電精密加工研究所<6469>、タイのアルミ押出用金型合弁会社を子会社化

放電精密加工研究所は、アルミ押出用金型製造のタイ合弁会社KYODO DIE-WORKS(KDT)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。1987年に現地得意先と折半出資でKDTを設立したが、従来50%だった持ち株比率を51%に引き上げる。金型製造に加え、近年は自社開発のサーボプレス機や機能性塗料などの拡販に力を入れており、経営のスピードを速めるには子会社化が欠かせないと判断した。今後、社長を派遣するなど経営資源を投入し、業績拡大を目指す。取得価額は1300万円。取得予定日は2020年1月24日。

 

 

 

スペースシャワーネットワーク<4838>、音楽ソフト企画・制作子会社のPヴァインをMBOで譲渡

スペースシャワーネットワークは、音楽ソフト企画・制作と音楽著作権管理を手がける100%子会社のPヴァイン(東京都渋谷区。売上高6億500万円、純資産7億1500万円)の全株式を、Pヴァインの水谷聡男社長が設立したニュースクール(東京都世田谷区)に2020年3月31日までに譲渡することを決めた。MBO(経営陣が参加する買収)の一環で、水谷氏から譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。スペースシャワーネットワークは子会社売却損8億9600万円を2020年3月期決算に計上する。

 

 

 

SGホールディングス<9143>、中国物流企業の上海虹迪物流科技を子会社化

SGホールディングスは、中国上海を拠点に物流事業を手がける上海虹迪物流科技股份有限公司(RUNBOW、売上高79億9000万円、営業利益5億4200万円、純資産47億1000万円)の株式 70%を取得し子会社化することを決議した。中国の日系進出企業への物流サービスの向上が狙い。RUNBOWは上海、成都、武漢、西安、天津、瀋陽に物流拠点を構え、アパレルとケミカル分野に強みを持つという。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

 

 

 

ケアサービス<2425>、クレアバーグから訪問看護事業を取得

ケアサービスは、不動産売買・仲介のクレアバーグ(東京都江戸川区)が手がける訪問看護事業を取得することを決議した。ケアサービスは東京23区に出店を集中するドミナント戦略を通じて在宅介護事業を強化しており、その一環。取得するのは江戸川区と墨田区にある訪問介護事業所2カ所で、当該事業の直近売上高は4900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

宇部興産<4208>、山口市内のゴルフ場「宇部72カントリークラブ」を市川興業に譲渡

宇部興産は、傘下の宇部興産開発(山口市)が運営するゴルフ場事業を、市川興業(東京都練馬区)に譲渡することを決めた。ゴルフ場名は「宇部72カントリークラブ」(山口市)。宇部興産開発が設立した同名の新会社が事業を引き継いだうえで、新会社の全株式を譲渡する。

宇部72カントリークラブは1960年に営業開始し、4コースを持つ西日本最大級のゴルフ場とされてきたが、プレー人口が減少する中で、厳しい経営が続いていた。宇部興産は譲渡に伴い約48億円の特別損失を2020年3月期決算に計上する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月2日。

 

 

 

ヤマノホールディングス<7571>、個別指導塾「スクールIE」FC加盟店大手のマンツーマンアカデミーを子会社化

ヤマノホールディングス(HD)は、個別指導塾「スクールIE」のFC(フランチャイズ)加盟店事業を手がけるマンツーマンアカデミー(千葉県旭市。売上高6億1800万円、営業利益3600万円、純資産7億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ヤマノHDは美容事業・和装宝飾事業・DSM(訪販)事業を展開するが、新分野開拓に向けてM&Aの取り組みを強化中。創始者・山野愛子の事業の原点が「美容」と「教育」であることを踏まえ、教育を成長分野と位置づける。

マンツーマンアカデミーは、やる気スイッチグループ(東京都中央区)が全国展開する個別指導塾「スクーIE」のFC加盟店事業を主力とし、関東圏(千葉県、茨城県、埼玉県)で36店舗(2019年11月時点)を運営。FC加盟店としては20年以上、生徒数全国トップの実績を誇るメガフランチャイジーという。今後は全国規模で出店エリアの拡大を検討している。

取得価額は4億9300万円。取得予定日は2020年3月2日。

 

 

 

SHIFT<3697>、データ分析の分析屋を子会社化

SHIFTは、データ分析やシステム構築事業を手がける分析屋(神奈川県藤沢市。売上高5億7000万円、営業利益1910万円、純資産1160万円)の全株式を取得し子会社化した。顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みに伴う課題分析やビッグデータ分析基盤の構築につなげる。分析屋は2011年に設立し、医療業界やマーケティングにおける分析領域で実績とノウハウを持つ。取得価額は非公表。取得日は2020年12月20日。

 

 

 

イード<6038>、学研プラスからアニメ出版事業を取得

イードは、学研ホールディングス子会社の学研プラス(東京都品川区)からアニメ出版事業などを取得することを決議した。取得するのはアニメ専門月刊誌「アニメディア」、声優専門誌「声優アニメディア」、男性向けアニメ専門誌「メガミマガジン」、ウェブメディア「超!アニメディア」の運営に関する事業。取得価額は未定。取得予定日は2020年2月1日。

イードはアニメに特化したウェブメディアとして「アニメ!アニメ!」「アニメ!アニメ!ビズ」を運営する。

 

 

 

新田ゼラチン<4977>、コラーゲンケーシング製造の米子会社を現地社に譲渡

新田ゼラチンは、コラーゲンケーシングを製造する米子会社ニッタケーシングズ(ニュージャージー州。売上高44億9000万円、営業利益△9500万円、純資産△1億6100万円)の全株式を、人工ケーシングメーカーの米Viscofan(アラバマ州)に譲渡することを決議した。事業の選択と集中の一環。

新田ゼラチンはカナダにある子会社ニッタケーシングズ(カナダ)(オンタリオ州、売上高4億5400万円、営業利益―、純資産8100万円)の全株式も同時に譲渡する。譲渡価額は2社合計で14億5600万円。譲渡日は2019年12月19日。

 

 

 

ソフィアホールディングス<6942>、和歌山県で調剤薬局を経営する「わかば薬局」を子会社化

ソフィアホールディングスは、調剤薬局のわかば薬局(和歌山県御坊市。売上高2億6800万円、営業利益348万円、純資産2110万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。わかば薬局は御坊市1店舗、岩出市(和歌山県)1店舗を持つ。取得価額は9172万円。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

新東京グループ<6066>、産業廃棄物業者のグリーンシステムズを子会社化

新東京グループは、産業廃棄物業者のグリーンシステムズ(川崎市。売上高1億2200万円、営業利益△200万円、純資産△2900万円)の全株式を取得し子会社化した。12月19日付。取得価額は200円。新東京グループは今年4月に民事再生手続き中のグリーンシステムズに対する再建支援スポンサー契約を結んでいた。

 

 

 

長谷工コーポレーション<1808>、細田工務店<1906>をTOBで子会社化

長谷工コーポレーションは19日、戸建住宅分譲の細田工務店(ジャスダック上場)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。長谷工はマンション建築最大手だが、戸建住宅分野への本格進出に向けた足がかりとする。細田工務店はTOBに賛同する意見を表明している。

細田工務店株式の買付価格は1株あたり130円で、TOB公表前日の終値121円に7.44%のプレミアムを加えた。買付期間は12月20日~2020年2月4日。買付代金は最大約24億3600万円。買付予定数の下限は所有割合で66.67%。決済の開始日は2020年2月12日。買付代理人は大和証券。

細田工務店は1947年に創業し、1957年に法人化した。木造戸建住宅の開発・分譲を主力とし、2004年にジャスダックに上場した。用地取得競争の激化による仕入原価の上昇や供給過多に伴う販売価格の下落などが重なり、厳しい経営環境が続いていた。

 

 

 

米フォートレスの対ユニゾTOB、1月8日まで9度目の期間延長

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは18日、12月27日を期限としていた買付期間を2020年1月8日まで営業日ベースで3日延長すると発表した。8月19日にTOBを始めて以降、買付期間の延長は9度目。これにより、買付期間は93日に及ぶとともに、越年が決定した。11月15日に買付価格を当初の4000円から4100円に100円引き上げて以降では4度目の延長。

18日のユニゾ株の終値は前日比10円安の4895円。市場価格が買付価格を大きく上回り、TOB成立が依然難しい状況が続いている。一方、ユニゾはフォートレスとの間で買付価格を5000円に引き上げるよう求めて協議を継続している。

 

 

 

GameWith<6552>、アットフリークスのゲーム攻略情報サービス「@WIKI(アットウィキ)」を取得

GameWithは、アットフリークス(和歌山市)からゲーム攻略情報に特化した掲示板サービス「@WIKI(アットウィキ)」事業を取得することを決議した。これに伴い、同事業を継承する新会社としてアットウィキ(東京都港区)を設立した。当該事業の直近売上高は1億200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

GameWithはスマホゲームの情報サイト「GameWith」を運営している。

 

 

 

いすゞ自動車<7202>、ボルボと提携しUDトラックスを買収

いすゞ自動車は18日、スウェーデンの商用車大手、ボルボと業務提携し、ボルボ子会社のUDトラックス(旧日産ディーゼル工業、埼玉県上尾市)を買収すると発表した。2000年末までにUDトラックスの全株式の取得を目指す。買収金額は今後詰めるが、いすゞはUDトラックスの事業価値について2500億円程度と見積もっている。

自動車業界は100年に一度といわれる変革期を迎え、商用車分野でも電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる先進技術への対応が待ったなしとなっており、いすゞとボルボの両社は長期的な協力関係の構築で一致した。技術開発面での相互補完をはじめ、日本・アジアを中心とした海外市場での大型トラック事業の強化、物流革命に向けた中・小型トラックの協業可能性の追求などに取り組む。

一連の提携の第一弾がいすゞによるUDトラックスの子会社化。同社の全株式とUDブランドで展開している海外事業を取得する。UDトラックスは中・小型トラックに強みを持ち、旧日産ディーゼル工業時代の2007年にボルボの傘下に入り、2010年に現社名に変更した。

 

 

 

プロルート丸光<8256>、コンサートグッズ制作のSanko Advanceを子会社化

プロルート丸光は、アーティストのコンサートグッズの版権管理などを手がけるSanko Advance(東京都港区。売上高―、営業利益―、純資産98万8000円)を株式交換で完全子会社化することを決議した。Sankoは2018年10月に設立したばかりだが、将来の成長性が有望と判断した。

Sankoはコンサートグッズの製造・販売に関する権利を生産者に許諾し、その対価として商品販売額の一定額をローヤルティーとして受け取る事業を主力としている。コンサートグッズの市場規模は現在約800億円とされる。

株式交換比率はプロルート丸光1:Sanko1450で、Sankoの1株に対してプロルート丸光の1450株を割り当てる。株式交換予定日は2020年1月20日。

 

 

 

富士フイルムホールディングス<4901>、日立から画像診断関連事業を1790億円で買収

富士フイルムホールディングスは18日、傘下の富士フイルムを通じて、日立製作所の画像診断関連事業を買収すると発表した。買収金額は1790億円。日立が展開するCT(コンピューター断層撮影装置)、MRI(核磁気共鳴断層撮影装置)、X線診断装置、超音波診断装置など世界クラスの製品群を取り込み、メディカルシステム事業の拡大を目指す。

日立は新会社を設立して対象事業(2019年3月期の売上高は1432億円)を移管し、そのうえで富士フイルムが新会社の全株式を取得する。2020年7月1日の買収完了を予定する。

 

 

 

昭和電工<4004>、日立化成<4217>を9640億円投じてTOBで子会社化へ

昭和電工は18日、日立製作所傘下で東証1部上場の日立化成に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。日立化成の株式51.24%を保有する親会社の日立はTOBに応募することで合意している。買収金額は最大9640億円。今年の日本企業がかかわるM&Aとして、豪ビール大手を約1兆2000億円で買収することを決めたアサヒグループホールディングスの案件に次ぐ2番目の規模となる。

日立は社会インフラ事業やIoT(モノのインターネット)事業に経営資源を集中させる方針に基づき、グループ子会社の見直しを進めていた。日立化成は1962年に日立から分離独立して発足した中核子会社で、エレクトロニクス関連の機能材料などに強みを持つ。

日立化成株式の買付価格は1株につき4630円。TOB公表前日の終値4080円に13.48%のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2にあたる1億3881万3300株。昭和電工は買付主体となるHCホールディングス(東京都港区)を設立した。

買い付けは2020年2月開始を目指す。買付代理人はみずほ証券。

 

 

 

ヒビノ<2469>、イベント用映像・音響システム企画立案のシグマ映像を子会社化

ヒビノは、イベント用映像・音響システムの企画立案を手がけるシグマ映像(横浜市。売上高8億9000万円、営業利益1億1900万円、純資産6億円6400万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シグマ映像は1990年に設立し、展示会や企業イベントなどの大型映像サービスを主力とする。日本では特定複合観光施設区域整備法の成立で、IR(統合型リゾート)施設建設に向けた動きが出ているが、IRでは大規模なMICE施設(国際会議場、展示場)を含むことが要件となっている。ヒビノはシグマ映像を傘下に取り込むことで、MICE市場の拡大に照準を合わせ、大型映像サービスの対応力強化を目指す。

取得価額は6億9500万円。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

テクノスジャパン<3666>、CRM関連ソフト会社のアックを子会社化

テクノスジャパンは、ソフトウエア関連のアック(大阪市。売上高5億9400万円、営業利益5500万円、純資産1億4300万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

アックは1991年に設立。CRM(顧客管理システム)のリーディング企業である米セールスフォース・ドットコムのクラウド関連サービスとERP(統合基幹業務システム)関連サービスを主力とする。近年、ビッグデータの活用が経営課題となり、CRM分野の重要性が一段と増している。こうした中、テクノスジャパンはアックを傘下に取り込み、CRM関連の事業強化を目指す。

取得価額は3億2200万円。取得予定日は2020年1月10日。

 

 

 

エスクリ<2196>、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と衣装事業を取得

エスクリは、ラヴィマーナ神戸(神戸市)が手がける結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と扇屋(大阪市)が同施設で営む衣装事業を取得することを決議した。ラヴィマーナ神戸の宮里武司社長が扇屋を兼務し、両社は一体的に事業を行う関係にある。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。「ラヴィマーナ神戸」は神戸空港島(神戸市)の西岸に位置し、約5万2000平方メートルの敷地に2つの独立型チャペル、貸し切り可能な4つのヴィラ(宿泊所)を含む9つのパーティー会場で構成する。

 

 

 

アズマハウス<3293>、和歌山市にある賃貸住宅センターなど3社を子会社化

アズマハウスは、不動産賃貸事業の賃貸住宅センター(和歌山市。売上高4億900万円、営業利益6770万円、純資産3億1000万円)などグループ3社を子会社化することを決議した。アズマハウスは和歌山市に本社を置き、住宅建設を中心に不動産賃貸事業や土地分譲などを手がけ、対象3社とは取引関係にある。

子会社化するのは賃貸住宅センターのほか、不動産管理事業のシージェーシー管理センター(同。売上高3億9100万円、営業利益7770万円、純資産3億1000万円)、リフォーム工事のアイワライフネット(同。売上高8億6800万円、営業利益1億4200万円、純資産8億5800万円)。3社の株式をそれぞれ70%取得する。3社の社長はいずれも塚本治雄氏が務める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

ミネベアミツミ<6479>、アナログ半導体メーカーのエイブリックを子会社化

ミネベアミツミは17日、アナログ半導体メーカーのエイブリック(千葉市。売上高328億円、営業利益41億7000万円、純資産234億円)を買収すると発表した。エイブリックの親会社で70%の株式を保有する日本政策投資銀行と30%の株式を持つセイコーインスツル(千葉市)から全株式を343億9300万円で取得する。医療機器向けのアナログ半導体の拡販や、カーインフォテイメントと呼ばれる次世代車載情報通信システム市場でのシェア向上を目指す。

エイブリックは電源用IC、リチウムイオン電池保護IC、車載用EEPROM(不揮発性メモリーの一種で、書き換え可能)、医療機器用超音波イメージングICなどを中心に小型、低消費電力の高精度アナログ半導体を生産している。2015年にセイコーホールディングスグループのセイコーインスツルから半導体事業を分社し、エスアイアイ・セミコンダクタとして独立。2018年1月に共同出資相手の政投銀が持ち株比率を70%に高め、筆頭株主になったのを機に、現社名に変更した。

ミネベアはアナログ半導体を主力事業の一つとし、産業・住宅機器市場に強みを持つ。医療機器や車載機器向けに特徴のある製品群を展開するエイブリックとは足りない分野を相互補完できる製品構成であることなどから、幅広く相乗効果が期待できると判断した。

買収完了時期は2020年7月ごろを想定している。また、ミネベアは買収後のエイブリックの業績に応じて、最大15億円の追加支払いを行うことで合意している。

 

 

 

ハマキョウレックス<9037>、九州地盤に物流センター事業を手がけるシティーラインを子会社化

ハマキョウレックスは、物流センター事業を手がけるシティーライン(福岡県志免町。売上高20億2000万円、営業利益5100万円、純資産2億8100万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シティーラインは1984年設立で、福岡県を中心に九州を地盤として、ラストワンマイル(最寄拠点から利用者の間)や医療関連の運送業務を軸に物流サービスを提供している。ハマキョウレックスは同社を取り込み、九州地区での事業拡充につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年12月17日。

 

 

 

フリークアウト・ホールディングス<6094>、金融保証業務子会社のGardiaを伊藤忠商事<8001>に譲渡

フリークアウト・ホールディングスは、金融関連保証業務を手がける子会社のGardia(東京都港区。売上高10億5000万円、営業利益1億8400万円、純資産1億4700万円)の株式90%を、伊藤忠商事に譲渡することを決議した。豊富な資金力を持つ伊藤忠主導の下、共同経営体制に移行する。フリークアウトは2018年12月に伊藤忠と資本業務提携している。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2019年12月17日。

Gardiaは2017年10月設立で、①飲食店などを無断キャンセルのリスクから守るリスク保証サービス、②Visaプリペイドカードなどに対して保証付き後払い決済を行うペイメントサービスを提供している。

 

 

 

アニコム ホールディングス<8715>、ペット関連インターネットサービスのシムネットを子会社化

アニコム ホールディングスは、ペット関連インターネットサービスの企画・開発を手がけるシムネット(仙台市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シムネットは2001年設立で、同社子会社がブリーダーマッチングサイト「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」などを運営する。アニコムはペット保険事業を主力とし、近年は遺伝子検査を通じて安心してペットを飼育できる環境の提供に力を入れている。今回、シムネットを傘下に取り込むことで、ブリーダーとの接点を確保し、事業拡大につなげる。

 

 

 

みらかホールディングス<4544>、食品検査事業の日本食品エコロジー研究所を子会社化

みらかホールディングス(HD)は、食品検査事業を手がける日本食品エコロジー研究所(神戸市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。みらかHDは今年6月に東京都内に新会社を設立し、食品検査事業に再参入した。関西を地盤とする日本食品エコロジーを傘下に取り込み、食品検査事業の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は12月中。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年12月3日〜12月13日)

◇ぺんてる陣営が株式「50%超」を確保、コクヨによる子会社化を阻止、◇HOYA<7741>、ニューフレアテクノロジー<6256>の子会社化を目指してTOB参戦、東芝グループに対抗、◇コクヨ、子会社化を目指す「ぺんてる」株の持ち株比率45.66%に、◇サノヤスホールディングス<7022>、電力関連機器メーカーのハピネスデンキを子会社化、◇大王製紙<3880>、民事再生手続き中のカタログ印刷「千明社」の事業を取得、◇西華産業<8061>、水中ポンプの欧州販売代理店である英 Obart Pumpsを子会社化、◇ヤマダ電機<9831>、経営再建中の大塚家具<8186>を子会社化、◇ソニー<6758>、子ども向けアニメ制作会社の米シルバーゲートを買収 ほか

 

 

 

 

 

ぺんてる陣営が株式「50%超」を確保、コクヨによる子会社化を阻止

2019-12-13

筆記具大手のぺんてる(東京都中央区)と文具総合大手のプラス(東京都港区)は13日、ぺんてる株を買い付けるためにプラスが設立したジャパンステーショナリーコンソーシアム合同会社、JSC)が持ち株比率で約30%を取得したと発表した。ぺんてる経営陣の保有分と合わせて、全発行済み株式に対する持ち株比率は「50%を優に超える」としている。ぺんてるを巡っては子会社化を目指して業界最大手のコクヨが株式の買い付けを進めていたが、過半数に届かず、ぺんてる・プラス陣営が勝利した。

コクヨは11月15日に、持ち分法適用関連会社であるぺんてるの株式を追加取得し、37.8%の持ち株比率を50%超に引き上げて子会社化する方針を発表した。これに反発するぺんてる経営陣の賛同を得て、プラスは12月10日を期限として、1株3500円でぺんてる株式の買い付けに乗り出していた。

ぺんてるの発表によると、約200人(持ち株比率約30%)の同社株主がプラス傘下のJSCの株式買い付けに応募した。コクヨはプラスを700円上回る4200円(当初3500円で、その後2度引き上げ)の買付価格を提示したが、ぺんてるの従業員やOBを中心とする株主の多くが会社側を支持した。ぺんてるは、コクヨによる子会社化という目論見が阻止され、自主独立の経営を継続することが確保されたとの判断を示した。

ぺんてるとプラスは今後、協業関係を推し進める考え。一方、ぺんてるは敵対的買い付けを行ったコクヨとの「協力関係構築に向けた協議」を打ち切る。

コクヨは12日、45.66%のぺんてる株式を取得予定だと発表した。これに対し、ぺんてるはコクヨが買い付けた約8%の株式について譲渡を承認しない方針を示した。

ただ、子会社化を阻止したとはいえ、引き続き、対立関係にあるコクヨがぺんてるの筆頭株主であることは変わらず、自主独立の経営を進めるうえで道のりは険しい。

 

 

 

 

HOYA<7741>、ニューフレアテクノロジー<6256>の子会社化を目指してTOB参戦、東芝グループに対抗

2019-12-13

HOYAは13日、東芝グループの半導体製造装置メーカー、ニューフレアテクノロジー(ジャスダック上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は最大約1477億円。ニューフレアを巡っては現在、同じく完全子会社化を目指して東芝子会社の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)によるTOBが12月25日を期間として進行中。このTOBが不成立になった場合に、HOYAは2020年4月をめどにTOBを開始予定。TOBに新たに参戦するHOYAは買付価格として東芝デバイス&ストレージを1000円上回る1万2900円を提示している。

HOYAは買付予定数の下限を総議決権の3分の2以上にあたる66.67%(所有割合)と設定。上限については設定せず、完全子会社化を目指す。ニューフレアの株式52.4%を持つ東芝デバイス&ストレージがHOYAのTOBに応募することが条件となる。ニューフレアについては東芝機械も16%弱を保有する。

買付価格は東芝デバイス&ストレージの1万1900円に対し、HOYAの提示は1万2900円。TOB公表前日のニューフレア株式の終値1万1872円に対して8.13%、直近6カ月間の終値単純平均値8343円に対して54.62%のプレミアムを加えた。HOYAは、東芝グループにとっても今回のTOBは魅力的なものであり、応募いただけるものと考えている、としている。

ニューフレアは親会社の東芝デバイス&ストレージの意向を確認し、対応を検討する予定。

 

 

 

 

コクヨ、子会社化を目指す「ぺんてる」株の持ち株比率45.66%に

2019-12-12

コクヨは12日、子会社化を目指す筆記具大手のぺんてる(東京都中央区)株式の買付状況について、議決権ベースで7.86%の応募があり、同日時点で持ち株比率が45.66%になったと発表した。株主から応募の意向があったもののうち、売買契約が締結されていない株式数(約0.6%)は含まれていない。約300人の全株主のうち、100人を超える応募があったとしている。買付価格は1株あたり4200円。買付期間は15日までで、最終的に50%超の取得を目指している。

コクヨは11月15日に、持ち分法適用関連会社であるぺんてるの株式を追加取得し、子会社化する方針を発表した。1株3500円で既存株主から株式を買い取り、37.8%の持ち株比率を50%超に高める内容だった。ところが、これに反発するぺんてる経営陣の賛同を得て、同業の総合文具大手、プラスが同じ3500円でぺんてる株の買い付けを開始したことを受け、その後、コクヨは買付価格を2度積み増して4200円に引き上げた経緯がある。

プラスによる買い付けは12月10日に終了。20%程度の応募があったとされているが、詳細は明らかにしていない。

コクヨとしては買付期間の15日までに目標とする50%超の持ち株比率に届くかどうか微妙な状況。今後の方針として、今回の買い付けに応募しなかったぺんてる株主のうち、あらためて株式を売却したいとの意向があれば、追加で株式を取得することを検討するとしている。

 

 

 

 

サノヤスホールディングス<7022>、電力関連機器メーカーのハピネスデンキを子会社化

2019-12-12

サノヤスホールディングスは、電力関連機器メーカーのハピネスデンキ(東京都大田区。売上高31億1000万円、営業利益1億8500万円、純資産6億7200万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ハピネスデンキは1919年に創業。動力制御盤や分電盤、配電盤などを製造し、官公庁や大学、大型ビル、空港などに多数の納入実績を持つ。サノヤスは造船・プラント事業を主力とするが、ハピネスを傘下に取り込むことで、第2の柱である各種産業機器事業の基盤強化につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

 

 

 

 

大王製紙<3880>、民事再生手続き中のカタログ印刷「千明社」の事業を取得

2019-12-12

大王製紙は12日、民事再生手続き中で通販向けカタログ印刷を主力とする千明社(東京都千代田区)に対し、スポンサーとして再建支援することを決めたと発表した。新会社として同名の千明社(埼玉県幸手市)を設立し、千明社の事業を2020年1月7日付で承継する。千明社は11月13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、約30億円の負債を抱え、行き詰まった。

大王製紙は製紙業界で唯一、商業印刷やシール・ラベル印刷、ビジネスフォーム印刷などからなる総合印刷会社をグループ内に抱え、原紙から印刷まで一貫して対応できる独自の営業体制を築いている。千明社は創業64年で、大手直需ユーザーと強固な取引基盤を持つ。大王製紙グループとの一体運営により早期にシナジー(相乗効果)獲得を目指す。

取得価額は非公表。

 

 

 

 

西華産業<8061>、水中ポンプの欧州販売代理店である英 Obart Pumpsを子会社化

2019-12-12

西華産業は、水中ポンプに関する欧州販売代理店の英 Obart Pumps (Holdings) Limitedの株式80%を取得し子会社化することを決議した。Obart Pumpsは持ち株会社で、その傘下の事業会社の業績は売上高7億1200万円、営業利益7400万円、純資産3億1400万円。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月1日。

 

 

 

 

ヤマダ電機<9831>、経営再建中の大塚家具<8186>を子会社化

2019-12-12

ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具の第三者割当増資を引き受け、12月30日付で子会社化すると発表した。43億7400万円を投じて、議決権ベースで51.74%の株式を取得する。住まい分野への事業展開を進めるヤマダ電機は今年2月に大塚家具と業務提携したが、自社の利益向上や大塚家具の経営改革の進展が確認できたとし、子会社化に踏み込むことにした。併せて総額21億8700万円で新株予約権も引き受ける。

ヤマダ電機はリフォームやインテリアなど住宅関連の売り場を充実した「家電住まいる館」の展開に力を入れている。大塚家具との業務提携により、「家電住まいる館」への商品供給やホテル・オフィスといった法人分野での家具納入などで協業を進めてきた。

大塚家具の2018年12月期決算は売上高373億円、営業赤字51億円、最終赤字32億円で、3年連続で減収、3年連続の赤字となった。2020年4月期(16カ月変則決算)はこれまで売上高442億円、営業利益1億5700万円、最終利益2500万円を見込んでいたが、同日、各項目について「未定」に修正した。大塚家具は再建の一環として、昨年12月には中国の家具大手の「居然之家」(イージーホーム)と業務提携している。

 

 

 

 

ソニー<6758>、子ども向けアニメ制作会社の米シルバーゲートを買収

2019-12-11

ソニーは11日、米子会社ソニー・ピクチャーズエンタテイメントの傘下企業を通じて、子ども向けメディア企業の米シルバーゲート・メディアを買収したと発表した。買収金額は約1億9500万ドル(約213億円)。アニメーション「すすめ!オクトノーツ」の権利を保有する会社の49%の持ち分や、「ピーターラビット」テレビシリーズを制作する会社の31%の持ち分が含まれる。

シルバーゲートは2011年に設立し、子ども向けアニメの開発・制作とライセンスの提供を手がける。中国ビジネスに強みを持つという。

 

 

 

 

キングジム<7962>、作業用手袋製造のウインセスなど2社を子会社化

2019-12-11

キングジムは、工場用作業手袋を製造するウインセス(高松市。売上高10億5000万円、営業利益6100万円、純資産10億2000万円)の株式65.7%、クリーンルーム用手袋製造のウインズ(高松市、売上高1億8000万円、営業利益500万円、純資産1億6500万円)の全株式をそれぞれ取得し子会社化することを決議した。両社は兄弟会社。

キングジムは文具事務用品とインテリア雑貨の製造・販売を主力とする。販売面の補完関係など、相互の経営資源を有効活用して事業拡大を目指すことで認識が一致したとしている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月10日。

 

 

 

 

ベステラ<1433>、インターアクションから3次元スキャン・モデリング事業を取得

2019-12-10

ベステラは、光源装置・画像検査装置メーカーのインターアクション(横浜市)から3次元(3D)事業などを取得することを決議した。ベステラが月内に全額出資で設立する新会社の3Dビジュアル(千葉市)が事業を引き継ぐ。

ベステラは電力や製鉄、石油精製、石油化学などの大規模プラント設備の解体工事を主力とし、3Dスキャン技術などを活用して安全で効率的な解体工事計画の提案に力を入れている。

今回、インターアクションから取得するのは3Dスキャン・3Dモデリング(造形)事業とプラント設計事業。対象事業の直近売上高は1億1300万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

 

 

 

 

ハークスレイ<7561>、仕出し料理の味工房スイセンを子会社化

2019-12-10

ハークスレイは、仕出し料理やケータリング事業を手がける味工房スイセン(東京都品川区)の全株式を取得し子会社化した。味工房スイセンは1991年に設立。ハークスレイは持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」を全国展開する。取得価額は非公表。取得日は2019年12月9日。

 

 

 

 

アイフリークモバイル<3845>、ソフト開発のリアルタイムメディアなど2社を子会社化

2019-12-09

アイフリークモバイルは、ソフト開発のリアルタイムメディア(東京都渋谷区。売上高3億8200万円、営業利益△1210万円、純資産7990万円)、コンテンツ配信サーバーの設計・開発を手がけるリアリゼーション(東京都港区。売上高4億8100万円、営業利益△1310万円、純資産4230万円)の2社を株式交換で子会社化することを決めた。高度なIT技術と人的資源の獲得が狙い。

株式交換比率はアイフリーク1:リアルタイムメディア2831.54、アイフリーク1:リアリゼーション538.67。株式交換日は2020年1月1日。リアリゼーションはリアルタイムメディアの関係会社。

 

 

 

 

GA technologies<3491>、高級賃貸サービスサイトを運営するモダンスタンダードを子会社化

2019-12-09

GA technologiesは、高級賃貸サービスサイトを運営するモダンスタンダード(東京都港区。売上高8億2900万円、営業利益△5100万円、純資産2700万円)の株式67%を取得し、9日付で子会社化した。そのうえで、2020年1月15日に残る株式を株式交換で取得し、完全子会社化する。株式取得価額は10億円。株式交換比率はGA1:モダンスタンダード1515。

モダンスタンダードは2009年設立で、7万人の会員を持つ高級賃貸サービスサイト「Modern Standard」を運営し、富裕層や高所得者層を中心にユーザーを獲得している。

GAは中古不動産の売買を中心にリノベーションや不動産投資などのサービスを提供する自社の不動産テック総合ブランド「RENOSY」を展開している。モダンスタンダードを傘下に取り込むことで、販売網の相互活用などを通じて両社のサービス提供機会を拡大する。

 

 

 

 

ヘリオス テクノ ホールディングス<6927>、人材サービス子会社の日本技術センターをMBOの一環で雄渾キャピタル・パートナーズに譲渡

2019-12-09

ヘリオス テクノ ホールディングスは、100%出資の人材サービス子会社の日本技術センター(兵庫県姫路市。売上高60億5000万円、営業利益8700万円、純資産8億6400万円)の全株式を、投資会社の雄渾キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)に譲渡することを決議した。日本技術センターの竹中隆社長ら経営陣からの申し出に基づくMBO(経営陣による買収)の一環。

ヘリオスが主力とする産業機械や検査・計測装置などの製造装置事業とのシナジー効果が十分に発揮・活用できていない状況にあることから、人材サービス事業を切り離す。併せて、人材サービス子会社のテクノリンク(京都市)も雄渾キャピタル・パートナーズに譲渡する。

日本技術センター、テクノリンクのいずれも譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年1月6日。

 

 

 

 

加賀電子<8154>、エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化

2019-12-09

加賀電子は9日、同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合すると発表した。旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が主導したうえで、加賀電子がエクセルの全株式を取得する。株式の取得価額は1億円(別にアドバイザリー費用2億5000万円)。これに伴い、加賀電子は約82億円を負ののれん発生益として、2020年3月期決算の特別利益に計上する。

シティインデックスイレブンスは、金銭対価による株式交換でエクセルを完全子会社化する。旧村上ファンドの関係者が運営する企業グループはエクセル株式の40%弱を保有しており、残る株式について1株あたり1610円で金銭を交付する(総額は約139億円)。そのうえで、エクセルは事業運営上必要な資産を残したうえで、事業運営に必ずしも必要とならない不動産などその他の資産を現物配当としてシティインデックスに移管する。この現物出資を踏まえ、シティインデックスがエクセルの全株式を加賀電子に譲渡する手順となる。

加賀電子はエクセル株の取得に合わせ、エクセルの資金繰りを支援するため、80億円程度の運転資金を貸し付ける予定。

2020年3月期の売上高予想は加賀電子が4300億円、エクセルが570億円。エクセルは2020年2月14日の臨時株主総会で統合を諮る。上場廃止日は同年3月30日。

 

 

 

 

AGC<5201>、セントラル硝子<4044>と国内建築用ガラス事業を2020年12月に統合へ

2019-12-09

AGCとセントラル硝子は9日、国内建築用ガラス事業を統合することで基本合意したと発表した。2020年12月末をめどに事業統合の完了を目指す。新設住宅着工の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化などを受け、今後も厳しい環境が予想されることから、事業統合によって経営の効率化や収益性の向上などを目指す。事業統合の具体的な内容については両社間で今後協議を進める。

AGCは国内ガラス業界首位で、セントラル硝子は同3位。両社とも経営の主軸を自動車用ガラスなどに置いており、とりわけ国内市場が縮小する建築用ガラスについてはかねてから抜本的な構造改革が課題となっていた。

 

 

 

 

ジェイテクト<6473>、トヨタ自動車傘下の豊精密工業を子会社化

2019-12-04

ジェイテクトは4日、トヨタ自動車が100%出資する自動車部品メーカー、豊精密工業(愛知県瀬戸市。売上高485億円、営業利益22億6000万円、純資産126億円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は100億4500万円。取得予定日は2020年1月1日。豊精密は1958年設立で、自動車の駆動部品であるデファレンシャルギヤやデファレンシャルアッセンブリーの開発・製造を主力とする。

 

 

日本電産<6594>、無人搬送機用電子部品の米ロボテックを子会社化

2019-12-04

日本電産は、無人搬送機に使われる電子部品(超低電圧ドライブ)の設計・開発を手がける米ロボテック(アリゾナ州)の株式90%を取得し、子会社化した。同社を取り込むことで、無人搬送機メーカーにサーボモーターと精密ギアボックス製品にとどまらず、モーター制御システムに関する各種サポートをワンストップで提供可能になるという。取得価額、取得日は非公表。

ロボテックは2002年に設立し、2019年12月期の売上高は約9億9000万円を見込む。従業員は20人。

 

 

 

 

日本ヒューム<5262>、プレキャストコンクリート製品のタイ子会社化を現地企業に譲渡

2019-12-03

日本ヒュームは、プレキャストコンクリート製品の製造・販売、施工を手がけるタイ子会社NIPPON HUME CONCRETE(バンコク。売上高4億9700万円、営業利益△6940万円、純資産△3億9700万円)の株式60%を、現地投資会社MONGHENG GROUPに譲渡することを決議した。持ち株比率は15.95%に低下するが、現地企業とのパートナーシップを通じて事業再構築を進めることが得策と判断した。NIPPON HUME CONCRETEは1987年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年12月4日。

 

 

 

 

アステラス製薬<4503>、遺伝子治療分野強化へ米バイオ企業「オーデンテス」を約3200億円で子会社化

2019-12-03

アステラス製薬は3日、米バイオテクノロジー企業のオーデンテス・セラピューティクス(サンフランシスコ)を買収することで合意したと発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。買収金額は約30億ドル(約3200億円)で、2020年1~3月の完了を見込む。今後の成長領域と位置づける遺伝子治療薬の事業強化につなげる。

オーデンテスは2012年に設立し、米ナスダックに株式上場。希少かつ重篤な神経筋疾患を対象にアデノ随伴ウイルス(AAV)に基づく遺伝子治療薬の研究開発に取り組んでいる。AAVを活用した有望なパイプライン(新薬に結び付く開発中の新規候補物質)を持つ。

アステラスは米子会社を通じてオーデンテスに対してTOBを実施する。買付価格は1株60ドルで、12月2日の終値(28.61ドル)に110%のプレミアムを加えた。オーデンテスの取締役会は株主にTOBへの応募を推奨している。

 

レッグス<4286>、インフルエンサーマーケティング事業のRERAISEを子会社化

2019-12-03

レッグスは、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるRERAISE(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。インフルエンサーを活用した販促プロモーションの企画・実施やグッズの企画・製作・販売などの取り組みを強めるのが狙い。取得価額は4000万円。取得日は非公表。

 

 

ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>、不動産ファンドに特化した情報・システム会社Prop Tech plusを子会社化

2019-12-03

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、不動産ファンドに関する情報サイトの運営などを手がけるProp Tech plus(東京都港区。売上高8億4200万円、営業利益9450万円、純資産6億3700万円)の株式66.73%を取得し子会社化することを決議した。

Prop は不動産投資信託(REIT)など不動産ファンドに特化した個人投資家向け情報サイト「JAPAN REIT.COM」を運営するほか、不動産ファンド向けシステム開発・Web構築などのソリューション事業を展開している。

ミンカブは国内株式を中心に外国株式、外国為替、商品先物、指数、仮想通貨、保険など様々な金融情報を提供している。約17兆円と時価総額で東証2部の倍以上の規模を持つREIT市場の有力情報・システム会社を傘下に取り込むことで、新たな安定収益源を獲得する。

取得価額は12億9200万円。取得予定日は2019年12月27日。

 

 

日本PCサービス<6025>、スマホステーションのスマホ修理事業を取得

2019-12-03

日本PCサービスは、スマホステーション(東京都武蔵野市)が手がけるスマートフォン修理事業を取得することを決めた。当該事業の直近売上高は8620万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。来年1月に設立する同名の新会社「スマホステーション」(東京都武蔵野市)が事業を引き継ぐ。

スマホステーションはスマホ修理店を関東から沖縄にかけて11店舗(直営店2、フランチャイズ店9)を展開するほか、スマホの修理状況や店舗運用、顧客管理などの関連システムを自社で開発してきた。日本PCサービスは同社をグループに迎えることで、スマホ修理店の増加によるスケールメリットの拡大にとどまらず、システム開発力を取り込み、業務効率改善を期待している。

日本PCサービスは今年3月に、スマホやゲーム機器の修理店「スマホスピタル」を関東や関西で約80店舗運営するスマホスピタル(大阪市)を傘下に収め、出遅れていた修理分野の強化に乗り出している。今回のスマホステーションからの事業取得もこの一環。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年11月18日〜11月29日)

◇米フォートレス、ユニゾTOBで7度目の期間延長、◇コクヨ、ぺんてる株の買付価格を4200円に再引き上げ、◇ヤマノホールディングス<7571>、呉服・和装品小売り「かのこ」の一部店舗を取得、◇平安レイサービス<2344>、葬祭業「さがみライフサービス」とビジネスホテル経営「シンエイ・クリエート・サービス」を子会社化、◇フューチャー<4722>、東大発コンサルティングサービスのイノベーション・ラボラトリを子会社化、◇コーナン商事<7516>、パン・パシフィック傘下「ドイト」のホームセンター事業などを取得、◇エボラブルアジア<6191>、製茶・ショッピングサイト「「斐川茶園」運営のひかわを子会社化、◇富士紡ホールディングス<3104>、プラスチック金型設計・製造の藤岡モールドを子会社化 ほか

 

 

 

米フォートレス、ユニゾTOBで7度目の期間延長

◆不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、同日を期限としていた買付期間を12月13日まで10営業日延長すると発表した。8月19日にTOBが始まって以降、買付期間の延長は7度目で、買付期間は80日に及ぶ異例の長さになっている。

この間、11月15日には4000円としていた買付価格を100円引き上げ、4100円とした。しかし、29日のユニゾ株の終値は4905円で、市場価格が買付価格を大きく上回り、TOB成立は依然困難視される。

ユニゾに対しては、米投資会社のブラックストーンがユニゾの合意を前提に1株5000円でTOBを持ちかけている。こうした状況下、ユニゾはTOBを実施中のフォートレストに買付価格を5000円に引き上げるよう求めている。

 

 

 

コクヨ、ぺんてる株の買付価格を4200円に再引き上げ

◆コクヨは29日、子会社化を目指す文具大手のぺんてる(東京都中央区)の株式の買付価格をこれまでの3750円から4200円に引き上げると発表した。買付価格の引き上げは2度目。ぺんてるを巡ってはコクヨによる敵対的買収に対抗して、同業大手のプラスがぺんてる経営陣の賛同を得る形で1株3500円で買い付けているが、これを700円上回ることになる。好条件を提示し、買い付けを有利に運ぶ狙いとみられる。

コクヨは11月15日に、ぺんてる株式を追加取得し、子会社化する方針を発表した。1株3500円で既存株主から株式を買い取り、37.8%の持ち株比率を50%超に引き上げることを目指していたが、その後、プラスが同じ3500円でぺんてる株を買い付けているとの情報を得たとして20日に250円を積み増して3750円としていた。プラスによるぺんてる株の買い付けの上限は33.4%で、下限は20%以上とされる。

コクヨによるぺんてる株の買付代金は46億1000万円以上となり、当初(1株3500円で買い付け)に比べ8億円近く増加する。

ぺんてる株の買付期間はコクヨが12月15日まで、プラスは12月10日まで。

 

 

 

ヤマノホールディングス<7571>、呉服・和装品小売り「かのこ」の一部店舗を取得

◆ヤマノホールディングスは、呉服・和装品の小売事業を手がける、かのこ(東京都中央区)の事業を29日付で取得した。取得価額は3000万円。かのこが北海道や関東で運営する10店舗のうちの一部店舗が対象。かのこは、売上高の落ち込みで収益悪化が続き、2019年2月期は12億9000万円の債務超過だった。

 

 

 

平安レイサービス<2344>、葬祭業「さがみライフサービス」とビジネスホテル経営「シンエイ・クリエート・サービス」を子会社化

◆平安レイサービスは、葬祭業のさがみライフサービス(神奈川県小田原市。売上高3億1400万円、営業利益△864万円、純資産9580万円)とビジネスホテル経営のシンエイ・クリエート・サービス(神奈川県開成町。売上高1億3300万円、営業利益860万円、純資産7830万円)の全株式をそれぞれ取得し、子会社化することを決めた。取得価額は現在協議中。取得予定日は2020年1月1日。

子会社化する対象2社は大株主が共通する兄弟会社の関係にある。さがみライフサービスは1998年に設立。一方のシンエイ・クリエート・サービスは1990年に設立し、ビジネスホテルの「ホテル開成」「鴨宮ステーションホテル」を神奈川県内で営む。

平安レイサービスは本拠を置く神奈川県内でトップクラスの冠婚葬祭会社。

 

 

 

フューチャー<4722>、東大発コンサルティングサービスのイノベーション・ラボラトリを子会社化

◆フューチャーは、東京大学発でイノベーション創出に向けた経営コンサルティングサービスを手がけるイノベーション・ラボラトリ(東京都台東区。売上高1億3000万円、営業利益400万円、純資産1800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月26日。

 

 

 

コーナン商事<7516>、パン・パシフィック傘下「ドイト」のホームセンター事業などを取得

◆コーナン商事は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧ドンキホーテホールディングス)傘下のドイト(さいたま市)からホームセンター事業とリフォーム事業を会社分割により取得することを決めた。ドイトは首都圏を中心に16店舗を運営し、事業継承する当該部門の売上高は148億円。取得価額は68億2000万円。取得予定日は2020年2月3日。

コーナン商事は近畿を地盤とするホームセンター大手。今年6月にはLIXILグループ系でプロ顧客向け会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を運営する建デポ(東京都千代田区)を239億円で傘下に収めるなど、首都圏での事業基盤拡充に力を入れている。

 

 

 

エボラブルアジア<6191>、製茶・ショッピングサイト「「斐川茶園」運営のひかわを子会社化

◆エボラブルアジアは、製茶やネットショッピングサイト「斐川茶園」運営のひかわ(島根県出雲市。売上高30億6000万円、営業利益5100万円、純資産15億6000万円)を子会社化することを決めた。株式31.9%を取得したうえで、残る68.1%を株式交換を通じて取得する。ライフイノベーション事業強化の一環。

株式取得価額は非公表。株式取得予定日は2019年11月29日。株主交換日は2019年12月23日。ただし株式交換比率は未定。

 

 

 

富士紡ホールディングス<3104>、プラスチック金型設計・製造の藤岡モールドを子会社化

◆富士紡ホールディングスは、プラスチック用金型の設計・製造を手がける藤岡モールド(群馬県藤岡市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。化成品事業強化の一環。2018年10月には同じくプラスチック用金型の東京金型(埼玉県越谷市)を傘下に収めており、今回の藤岡モールドの子会社化は東京金型を通じて行う。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

 

 

 

インパクトホールディングス<6067>、セガサミー傘下でコールセンターなど受託のジェイエムエス・ユナイテッドを子会社化

◆インパクトホールディングス(HD)は、セガサミーホールディングス傘下でコールセンター・バックオフィスの受託事業を手がけるジェイエムエス・ユナイテッド(東京都新宿区。売上高53億4000万円、営業利益△1370万円、純資産9億5200万円)の全株式を取得して子会社化することを決議した。インパクトHDは2018年6月にジェイエムエスと人材サービス事業の相互補完を目的として業務提携していた。取得価額は9億5800万円。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

アクロディア<3823>、オーガニックサプリ販売で営業休止中のエミシアを栄光01に譲渡

◆アクロディアは、オーガニックサプリ販売やオーガサロン経営のエミシア(東京都渋谷区。売上高-。営業利益-、純資産△2800万円)の全株式を、投資会社の栄光01(横浜市)に譲渡することを決議した。アクロディアは2016年6月にエミシアを傘下に収めた。しかし、譲渡元に必要な義務の不履行があったとして、株式譲渡契約の解除に伴う損害賠償請求訴訟を提起していた経緯がある(現在は係争終結)。

譲渡価額は1円。譲渡日は2019年11月29日。

 

 

 

中央自動車工業<8117>、三菱商事傘下で全損認定車両処分業務を手がけるABTを子会社化

◆中央自動車工業は、三菱商事の全額出資子会社で損害保険会社の全損認定車両処分に関する業務を手がけるABT(東京都千代田区。売上高54億2000万円、営業利益8億400万円、純資産3億9500万円)を買収することを決議した。ABT株式91%を11月28日付で取得し子会社化したうえで、残りの株式については株式交換を通じて12月20日に取得する。新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果を期待している。

株式取得価額は52億2500万円。株式交換比率は中央自動車1:ABT1万3266で、ABT1株に対して中央自動車の1万3266株を割り当てる。

 

 

 

三谷商事<8066>、シンガポールの食品卸MJIを子会社化

◆三谷商事は、食品卸売業のシンガポールMJI UNIVERSAL PTE. LTD. (売上高214億円、営業利益4億3000万円、純資産13億7000万円)の株式70%を取得し、28日付で子会社化した。MJIは海外大手食肉会社から畜産用配合飼料の原料を輸入し、インドネシアや中国などアジア諸国で販売している。取得価額は非公表。

三谷商事は化学品や情報システム、建設資材などの取り扱いを主力とするが、近年、国内外で新たな事業領域の開拓に力を入れており、この一環。

 

 

 

パナソニック<6752>、半導体事業を台湾の新唐科技に売却へ

◆パナソニックは28日、半導体事業から撤退すると発表した。半導体事業を手がける子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)の全株式を台湾の新唐科技(Nuvoton Technology Corporation)に売却する。2020年6月1日付で売却完了を目指す。売却金額は2億5000万ドル(約270億円)。

パナソニックはオランダのフィリップスとの合弁会社を設立して半導体事業に参入した。1957年に半導体の生産を開始し、1990年代には世界的規模を誇った。韓国や台湾などの海外勢の台頭で、近年は業績が急速に悪化し、工場売却や事業再編などの構造改革を進めてきたが、赤字脱却が困難となっていた。

 

 

 

東京センチュリー<8439>、米の独立系リース・ファイナンス会社Allegiant Partners を子会社化

◆東京センチュリーは、米の独立系リース・ファイナンス会社Allegiant Partners Incorporated(オレゴン州。総資産約97億円)の全株式を取得し子会社化した。Allegiantは中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱い、顧客数は全米で約3000社。

東京センチュリーはリース・ファイナンスを手がける米子会社Tokyo Century(ニューヨーク州)を通じて傘下に収める。東海岸を本拠にTokyo Centuryと西海岸に強みを持つAllegiantの地域補完により、米での事業連携を進める。取得価額、取得日は非公表。

 

 

 

駒井ハルテック<5915>、川重ファシリテックから鉄構工事業を取得

◆駒井ハルテックは、川崎重工業子会社の川重ファシリテック(兵庫県播磨町)から鉄構工事業を取得することを決議した。橋梁事業と並ぶ鉄骨事業の強化が狙い。川重ファシリテックが鉄構工事業を切り出すために2020年1月に設立する新会社(北九州市)の株式66.6%を取得し、子会社化する形とする。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

 

 

 

フジ住宅<8860>、大阪地場の雄健建設グループ3社を子会社化

◆フジ住宅は、地場建設会社の雄健建設(大阪市。売上高29億7000万円、営業利益1億4600万円、純資産5億6800万円)をはじめ雄健建設グループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

雄健建設は鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事を主力とし、大阪府内を中心に施工実績を持つ。フジ住宅は雄健建設グループを傘下に取り込むことで、木造以外の住宅についても提供できる体制づくりを目指す。

雄健建設は、電気工事の関西電設工業(大阪市。売上高8億4800万円、営業利益3200万円、純資産2億3700万円)、空調・給排水設備工事の日建設備工業(大阪市。売上高8700万円、営業利益0、純資産8200万円)とともにグループを形成する。3社の社長を務める三井正雄氏が各社の全株式を保有する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月29日。

 

 

 

丸一鋼管<5463>、神鋼傘下のコベルコ鋼管を子会社化

◆丸一鋼管は、神戸製鋼所傘下でシームレス(継ぎ目なし)ステンレス鋼管の専業メーカー、コベルコ鋼管(山口県下関市。売上高260億円、営業利益10億8000万円、純資産122億円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。丸一鋼管は溶接鋼管のトップメーカーだが、国内市場が縮小する中、新たな商品分野への進出を検討していた。取得価額は約138億円。取得予定日は2020年4月1日。

コベルコ鋼管は1996年に神戸製鋼所から神鋼特殊鋼管として独立し、2016年から現社名となった。配管や熱交換機用のシームレスステンレス鋼管を主力に、今後成長が期待される半導体用クリーンパイプや直噴エンジン用燃料噴射管に使われる精密細管で高い技術力を持つ。

丸一鋼管はコベルコ鋼管を傘下に取り込むことで、新たな成長分野に進出が可能になると判断した。

 

 

 

メガチップス<6875>、米と台湾の子会社のSC事業部門をケイマンKineticに譲渡

◆メガチップスは、米国と台湾の子会社でディスプレー周辺の半導体製品を手がけるスマート・コネクティビィティ事業(SC事業)部門を、半導体製品設計・開発のケイマン諸島Kinetic Technologiesに譲渡することを決めた。事業構造改革の一環。譲渡価額は27億5000万円。譲渡予定日は2019年12月。

SC事業部門を譲渡するのは米メガチップス・テクノロジー・アメリカ(MCA、カリフォルニア州)と台湾の信芯股份有限公司(MCT、台北市)。対象事業部門の直近売上高は約66億円。MCAは事業部門の譲渡後、会社を解散するが、米国内の別のグループ会社を拠点に事業活動を継続する。

 

 

 

プロトコーポレーション<4298>、自動車関連情報の台湾子会社「台湾寶路多股份有限公司」を経営陣に譲渡

◆プロトコーポレーションは、自動車関連情報サイトを運営する台湾子会社、台湾寶路多股份有限公司(新北市。売上高2億4300万円、営業利益△7900万円、純資産8600万円)の全株式を、台湾寶路多董事兼総経理の鈴木伸隆氏に譲渡することを決議した。譲渡価額は1000円。譲渡予定日は2020年1月1日。

プロトコーポレーションは自動車関連情報事業を海外展開するため、2011年に台湾に現地法人を設立し、主に自動車関連の広告ビジネスに取り組んできた。しかし、事業基盤を確立できない状況が続いていることから、事業の選択と集中の一環として、撤退を決めた。

 

 

 

ロイヤルホールディングス<8179>、西洋フード・コンパスグループからサービスエリアなどの食堂・売店事業を取得

◆ロイヤルホールディングス(HD)は、西洋フード・コンパスグループ(東京都中央区)から、サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)における食堂や売店などの運営(コントラクトサービス)事業を取得することを決議した。西洋フーズが対象事業を新会社に移管したうえで、ロイヤルHDがこの新会社の全株式を2023年12月までに段階的に取得し、子会社化する。取得価額は155億円。

西洋フードは子会社のエムエフエス(東京都中央区)と合わせ、海老名SA(下り線)、海ほたるPA、足柄SA(上り線)など合計12拠点で事業を運営している。事業の受け皿となる新会社シーエフエス(東京都中央区)は西洋フーズが100%出資で設立。ロイヤルHDは第一段階として2020年2月1日にシーエフエスの株式50%を取得。続いて2021年12月1日に66.66%、2022年12月1日に94.99%まで持ち株比率を高め、2023年12月1日に残りを取得する。

取得対象事業の直近業績は売上高129億円、営業利益10億円、純資産22億円。

 

 

 

ヤギ<7460>、ヘルスケア関連ベンチャー企業のDream boxを子会社化

◆ヤギは、ヘルスケア関連ベンチャー企業のDream box(福岡市)の全株式を取得し26日付で子会社化した。ヘルスケアとITを融合したヘルステック分野のアパレル商材の開発などを目指す。取得価額は非公表。

Dream boxは2018年6月に設立。フィットネス商材の開発、健康食品・美容品の月額課金制(サブスクリプション)販売、健康管理アプリなどを手がけている。

 

 

 

国際紙パルプ商事<9274>、豪同業Wilmaridgeから紙・板紙の卸売事業を取得

◆国際紙パルプ商事は豪州子会社 Spicers Limited(メルボルン)を通じて、現地同業Wilmaridge Pty Ltd(メルボルン)が営む紙・板紙などの卸売事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。

国際紙パルプは今年7月に約73億円を投じて紙・包装資材・紙関連製品 の卸売大手Spicersを傘下に収めた。新たに商業印刷用紙や包装資材、食品用包装材などに強みを持つWilmaridgeの事業を取り込むことで、成長が見込まれる豪市場でのビジネス拡大につなげる。

 

 

 

 

鳥居薬品<4551>、尿酸排泄薬「ユリノーム」をトーアエイヨーに譲渡

◆鳥居薬品は、尿酸排泄薬「ユリノーム錠50mg」「ユリノーム錠25mg」の日本における製造販売承認を、医薬品製造のトーアエイヨー(東京都中央区)に譲渡することを決めた。ユリノームは1979年に発売し、直近売上高は約6億円。新製品に注力する中、長期収載品であるユリノームについては他社への譲渡を検討していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。

 

 

旭化成<3407>、米製薬会社のベロキシスを1432億円で買収へ

◆旭化成は25日、米製薬会社のベロキシス・ファーマシューティカルズ(ノースカロライナ州)を約1432億円で買収すると発表した。旭化成はデンマーク子会社を通じて、ベロキシス株式を100%保有するデンマークの親会社に対して12月中にTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付価格は1株につき6デンマーククローネ(約97円)。議決権比率の80%以上の応募をTOB成立の前提としている。ベロキシス側の主要株主、経営陣からはTOBに同意を得ている。

ベロキシスの製品は腎移植手術患者向けの免疫抑制剤で、独自のドラッグデリバリー技術(体内での吸収・分布・代謝・排泄をコントロールし、薬物の効果を高め、副作用を抑える技術)を活用して他社と差別化を図っている。米国医薬品市場で事業基盤を持つベロキシスを傘下に取り込み、日本・アジアに強みを持つ旭化成との相乗効果を引き出し、医薬品事業の拡大につなげる。

 

 

 

シモジマ<7482>、包装資材メーカーの朝日樹脂工業を子会社化

◆シモジマは、包装資材メーカーの朝日樹脂工業(千葉県流山市。売上高16億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

朝日樹脂工業は1968年に創業。ポリエチレン、ポリプロピレンなど化学樹脂製品の包装資材を製造・販売し、「工場・物流」分野に強みを持つ。シモジマは「小売・流通」を得意とするが、同社を傘下に取り込むことで、商品供給体制の充実を見込む。今年10月に子会社化したミタチパッケージ(兵庫県姫路市)との連携も含めて、互いの販路・製品・サービスで協力関係を強め、相乗効果を引き出す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月19日。

 

 

 

ポールトゥウィン・ピットクルーHD<3657>、IPコンテンツプロデュース事業などのCRESTを子会社化

◆ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、IP(知的財産権)コンテンツプロデュース事業などを手がけるCREST(東京都新宿区。売上高2020万円、営業利益△848万円、純資産△353万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、同社発行済み株式の60%を取得し、子会社化することを決議した。

ポールトゥウィンはゲームソフトの不具合検出などを行うデバッグ・検証事業を主力事業の一つとする。これまでCREST子会社でゲーム開発人材のマッチングサービス事業を行うCREST JOB(東京都新宿区)に40%出資していたが、CREST本体を傘下に取り込み、協業体制を築くことで企業価値向上につなげる。

取得価額は3億円。取得予定日は2019年11月29日。

 

 

 

キリンホールディングス<2503>、豪子会社の飲料事業を中国・蒙牛乳業に売却

◆キリンホールディングス(HD)は25日、豪州の総合飲料子会社Lion-Dairy and Drinks Pty Ltd(ライオン、メルボルン)の飲料事業を中国蒙牛乳業有限公司に売却すると発表した。売却金額は約600万豪ドル(約456億円)。不振の飲料部門を切り離し、ビールなど酒類事業に経営資源を集中する。2020年上半期に売却手続きを終える見通し。

ライオンの飲料事業はキリンHDが2007年に約2900億円で買収した豪ナショナルフーズが母体。牛乳、乳飲料、ヨーグルト、果汁飲料、氷菓子などを手がけ、2018年12月期の業績は売上高1334億円。一連の飲料事業については今年4月に約571億円の減損損失の計上を発表し、チーズ事業をカナダ企業に売却するなどの構造改革を進めてきた。

飲料事業を整理後、酒類事業はクラフトビールや大人向けプレミアム飲料といった新たな成長分野を重点的に育成し、オセアニア地域で市場拡大を目指す。

 

 

 

FPG<7148>、セスナ機運航の北日本航空を子会社化

◆FPGは、セスナ機によるチャーターフライト(貸し切り飛行)や遊覧飛行を手がける北日本航空(岩手県花巻市。売上高9190万円、営業利益△2840万円、純資産△2億4400万円)の全株式を取得し、25日付で子会社化した。

北日本航空は1981年に設立し、航空機撮影や航空測量、遊覧飛行などのほか、沖縄事業所(那覇市)では離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライトに従事している。ただ、業績は低迷し、債務超過に陥っている。

FPGは社会的に有意義な事業を展開する同社を戦略的株式投資として完全子会社化し、収益改善を進める。将来的にはFPGの顧客基盤の一つである個人富裕層向けにプライベートジェット事業への展開も目指すとしている。

取得価額は非公表。

 

 

 

スタンレー電気<6923>、窒化アルミニウム半導体基板開発の米HexaTechを子会社化

◆スタンレー電気は、窒化アルミニウム(AlN)半導体基板を開発・製造する米HexaTech(ノースカロライナ州。資本金31億円、売上高1億5000万円、営業利益△3億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。AlN半導体基板の供給体制を確立し、深紫外LED(発光ダイオード)製品の開発・量産スピードを高め、殺菌市場の開拓を促進する。HexaTechは2001年設立で、2019年から両社は共同開発関係にある。取得価額は約42億円。取得予定日は非公表。

 

 

 

サン・ライフホールディング<7040>、東京霊園を管理、運営する高尾山観光開発を子会社化

◆サン・ライフホールディングは日立製作所から東京霊園を管理、運営する高尾山観光開発(東京都八王子市。売上高2億9600万円、営業利益2800万円、純資産15億7500万円)の株式を取得し、子会社化することを決議した。

日立製作所の保有株式(保有割合72.22%)と自己株式(保有割合27.78%)をすべて買い取る。

サン・ライフホールディングの主力事業である冠婚葬祭互助会事業と、東京霊園との親和性が高く、葬儀の延長として霊園への埋葬を組み込むことで、一貫した質の高い事業が可能になると判断した。

取得価格は13億8800万円。取得予定日は2020年1月。

 

 

 

リズム時計工業<7769>、外国製腕時計などの輸入を手がけるアイ・ネクストジーイーを子会社化

◆リズム時計工業は外国製腕時計や海外雑貨などの輸入を手がけるアイ・ネクストジーイー(東京都品川区、売上高10億8594万円、営業利益892万円、純利益3億1039万円)の90%の株式を取得し、子会社化することを決議した。

アイ・ネクストジーイーは北欧ブランドを中心とした腕時計、クロック、北欧雑貨などを輸入し、時計小売店や卸会社に販売しており、同社を子会社化することで時計の事業領域が拡大すると判断した。

取得価格は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

 

 

 

豊田合成<7282>、自動車向けシーリング部品メーカーのドイツ子会社を譲渡

◆豊田合成は自動車向けシーリング部品メーカーのドイツ子会社・豊田合成メテオール(売上高145億2000万円、営業損益△43億2000万円、純資産△63億6000万円)の全株式をドイツのプライベートエクイティファンドの傘下企業であるSCUR-Alpha 1123 GmbHに譲渡することを決議した。

各地域の収益構造改革を進めてきたが、欧州事業では苦戦が続いてため、豊田合成メテオールと、その子会社である米国のメテオールシーリングシステムを手放すことにした。これに伴い、豊田合成は2020年3月期に210億円を事業整理損失として計上する。

譲渡価格は非公表。譲渡予定日は2019年12月末。

 

 

 

藤井産業<9906>、路面切削工事専門会社の日本切削工業を子会社化

◆藤井産業は路面切削工事専門会社の日本切削工業(栃木県小山市。売上高2億8100万円、営業利益4800万円、純資産1億1800万円)の全株式を取得し、完全子会社化した。

日本切削工業は栃木県内唯一の切削工事事業者で、道路補修で用いる特殊な道路機械を操る高度なオペレーション技能を持つ。子会社化で社会インフラに重要な道路の維持補修を栃木県エリア中心に担っていく。

取得価格は非公表。取得日は2019年11月22日。

 

 

 

イルグルム<3690>、オプトの広告効果測定ツール事業を譲受

◆イルグルムはオプト(東京都千代田区)から広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業(2018年12月期事業売上高2億8600万円、同事業営業利益非公表)を譲り受けることを決めた。

イルグルムは主力のマーケティングプラットフォーム事業で広告効果測定ツールの「ADEBiS(アドエビス)」を提供している。これにオプトの「ADPLAN」を加えることにより広告効果測定ビジネスでの市場競争力を強化し、事業の成長を狙う。

譲受価格は未定だが、現金により決済する見込み。譲受予定日は2020年1月の予定。

 

 

 

ソフィアホールディングス<6942>、子会社を通じてなのはなの調剤薬局事業を譲受

◆ソフィアホールディングス(ソフィアHD)は子会社のルナ調剤を通じて、なのはな(宮城県塩竃市)の調剤薬局事業(事業売上高3億2000万円、事業営業利益300万円)を譲り受けることを決めた。

譲受する調剤薬局は、宮城県多賀城市の2店舗と同岩沼市の1店舗の合計3店舗。譲受事業の固定資産はのれんや設備などを含めて2億8500万円。ソフィアHDは引き続きM&Aによる調剤薬局事業の拡大を図る。

譲受価格は3億1000万円で、現金により決済する。譲受予定日は2020年1月1日。

 

 

 

テクマトリックス<3762>、金融市場系システム開発の山崎情報設計を子会社化

◆テクマトリックスは、金融機関向け市場系システム開発の山崎情報設計(東京都千代田区。売上高・営業利益・純資産非公表)が実施する第三者割当増資を引き受けて同社発行済株式総数の51%を取得し、子会社化すると発表した。

山崎情報設計はITスペシャリストと金融機関出身者が立ち上げた金融系ITベンチャー企業。累計120サイト以上のライセンス出荷実績がある金融機関向けパッケージ製品「Apreccia(アプレシア)」シリーズの設計・開発を手がけている。

テクマトリックスは金融機関向けの時価評価や約定管理、市場・信用リスクなどの機能を網羅したソリューション群の開発を手がける。同社は2009年に山崎情報設計が提供する市場系業務管理システム「Apreccia」の正規販売代理店となり、銀行・証券・商社など多数の企業向けの導入してきた。

子会社化により、テクマトリックスが持つ営業推進力、開発力・プロジェクトマネジメント力と、山崎情報設計が持つ製品企画・開発力を融合し、金融機関に対するトータルソリューション提供の実現を目指す。

取得価格と株式取得予定日は非公表。

 

 

 

日精樹脂工業<6293>、伊射出成形機のネグリ・ボッシグループを子会社化

◆日精樹脂工業は射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.(ネグリ・ボッシ社、ミラノ。売上高9454万4000ユーロ=113億6970万円、営業利益△34万5000ユーロ=△4148万円、純資産1032万2000ユーロ=12億4130万円)グループの株式75%を取得し、子会社化することを決議した。3年後をめどに完全子会社化する。

ボッシ社は1947年にイタリア・ミラノ市で起業した同国最大手の射出成形機メーカーだ。超大型射出成形機と成形システムを得意とし、自動車産業を中心に個々の顧客に合わせた製品・ソリューションを提供している。

日精樹脂工業はボッシ社の買収により、射出成形機分野での事業領域の拡大・強化を図る。併せて両社が得意とする射出成形機と射出成形技術を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広い顧客層に対する包括的なソリューションを提供していく。さらに日精樹脂工業が得意とする中・小型電動射出成形機の事業拡大を図るために、ボッシ社の研究開発力と販売力を活用する。

取得価格は未定。株式取得予定日は2020年1月の予定。

 

 

 

fonfun<2323>、武蔵野のボイスメール事業を譲受

◆fonfunは武蔵野(東京都小金井市)から、スマートフォンなどで音声データをメールのように送受信するボイスメール事業(事業売上高9700万円、事業営業利益5200万円)を譲り受けることを決めた。

fonfunはメールやショートメッセージ、チャットサービスなどの文字ベースのコミュニケーションサービスを展開しているが、音声情報や画像によるコミュニケーションサービスが不足しているため、武蔵野のボイスメールサービスを譲り受けることで相乗効果が期待できると判断した。

譲受価格は1億9000万円。譲受予定日は2019年12月6日。

 

 

 

ケア21<2373>、就労移行支援事業を手がける子会社かがやく学び舎を譲渡

◆ケア21は子会社のかがやく学び舎(東京都江東区。売上高319万円、営業利益△2383万円、純資産△1824万円)の保有全株式(保有割合50.0%)を野口(東京都江東区)に譲渡することを決議した。

かがやく学び舎は障がい者の就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、就労に関する相談や支援を行う目的で、2017年6月に野口と折半出資で設立した企業。野口から就労移行支援型事業を承継したいとの意向表明があったため、株式を譲渡することにした。

譲渡価格は500万円。譲渡予定日は2019年12月2日。

 

 

 

プラップジャパン<2449>、シンガポールの広告代理店を子会社化

◆プラップジャパンはシンガポールで広告代理事業を手がけるポインツシンガポール(売上高95万8000シンガポールドル=約7568万円、営業利益約2万8000シンガポールドル=約221万円、純資産約19万3000シンガポールドル=約1524万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決議した。

2018年に設立した海外子会社PRAP SINGAPORE PTE. LTD.と、ポインツシンガポールが有するプロモーションノウハウとのシナジー効果が見込めると判断した。

またポインツシンガポールの関連会社であるポインツジャパン(東京都千代田区)の全株式を2019年12月までに取得する予定。

具体的な株式の取得方法は今後詰める。株式取得予定日は2020年2月。

 

 

 

日本賃貸住宅投資法人<8986>、ヘルスケア施設投資信託の日本ヘルスケア投資法人<3308>を吸収合併

◆賃貸住宅を対象とするJ-REIT(日本版不動産投資信託)の日本賃貸住宅投資法人(JRH)は、ヘルスケア施設を投資対象とするJ-REITの日本ヘルスケア投資法人(NHI、営業収益7億500万円、営業利益2億8100万円、純資産102億9300万円)を2020年4月1日付で吸収合併することを決議した。

JRHは東京都23区を含む3大都市圏を中心に全国の賃貸住宅へ投資している。一方、NHIは全国のヘルスケア施設へ投資している。両社とも大和証券グループ子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが資産運用会社だ。合併により投資先を相互補完し、ポートフォリオの収益安定性向上とリスク分散を図る。

合併比率は存続法人のJRHが1に対して消滅法人のNHIが2.05。NHI投資口1口につきJRH投資口2.05口を割り当てる。

 

 

 

Zホールディングス<4689>、LINE<3938>と経営統合

◆IT大手ヤフーの持株会社であるZホールディングスと、通信アプリ大手のLINEは経営統合することを決めた。

LINEの親会社である韓国のNAVER(保有割合72.6%)と、Zホールディングスの親会社であるソフトバンク(保有割合44.6%)が、LINEの非公開化を目的にTOB(株式の公開買い付け)を行い、LINEの全株式をソフトバンクとNAVERの両社が保有する。

その後ソフトバンクが保有するZホールディングス株をLINEに移管するとともに、LINEの議決権割合がNAVERとソフトバンクで50:50となる取引を行い、ソフトバンクはLINEを連結子会社化する。

合わせてLINEが新たにLINE承継会社を設立し、LINEの全事業を承継させる吸収分割を実施した後、Zホールディングスを株式交換完全親会社とし、LINE承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、Zホールディングスが、LINE承継会社を傘下に収める。

株式交換はLINE承継会社の株式1株につき、Zホールディングス株式11.75株を割り当てる。吸収分割効力発生日、株式交換効力発行日はいずれも2020年10月の予定。

月間利用者が6743万人のヤフーをかかえるZホールディングスと月間利用者が約8200万人のLINEが互いのサービスを連携させることで、双方の事業拡大を目指す。

 

 

 

日本調剤<3341>、薬栄、新栄メディカル、センチュリーオブジャスティスを子会社化

◆日本調剤は、調剤薬局の薬栄(東京都新宿区。売上高56億5100万円、営業利益9700万円、純資産19億1000万円)、新栄メディカル(東京都武蔵野市。売上高0円、営業利益0円、純資産3600万円)、センチュリーオブジャスティス(東京都渋谷区。売上高2億6600万円、営業利益1600万円、純資産1億2300万円)の3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

3社は東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の 1 都 3 県に調剤薬局 19 店舗を展開しており、子会社化により店舗網を拡充するのが狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

 

 

 

GMOインターネット<9449>、フリーWi-Fi自動接続アプリのタウンWiFiを子会社化

◆GMOインターネットはフリーWi-Fi自動接続アプリを展開するタウンWiFi(東京都港区)の株式をGMOアドパートナーズと合わせて50.4%(GMOインターネット45.4%、GMOアドパートナーズ5.0%)を取得し、子会社化した。

タウンWiFiが有する技術力や顧客基盤が、GMOインターネットグループが展開するインターネット接続サービスやインターネット広告、メディア事業との間で相乗効果が見込めるほか、タウンWiFiもGMOインターネットグループの経営ノウハウやブランド力を活用することで、事業拡大が可能と判断した。

取得価額は非公表。取得日は2019年11月18日。

 

 

 

三菱ケミカルホールディングス<4188>、子会社の田辺三菱製薬をTOBで完全子会社化

◆三菱ケミカルホールディングスは18日、子会社の田辺三菱製薬(東証1部上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在の56.39%の持ち株比率を100%に引き上げる。

田辺三菱製薬は2007年10月に、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併して誕生した企業で、合併時に三菱ウェルファーマの親会社だった三菱ケミカルホールディングスが株式の過半数を保有した。

両社による知的財産や人材などの相互活用や、経営資源投入などの連携や協業が十分でないと判断、完全子会社化によって研究開発費の増額や先行投資、技術交流などを進め相乗効果を高めることにした。

買付価格は1株2010円で、TOB公表の前営業日の終値1313円に53.08%のプレミアムを加えた。買付予定数は2億4466万6211株で、買付代金は約4917億7900万円。買付予定数の下限は5767万731株。応募株数が下限に満たない場合は、買い付けを行わない。

買付期間は2019年11月19日から2020年1月7日までで、決済開始日は2020年1月15日。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とカブドットコム証券。

 

 

 

日本調剤<3341>、薬栄、新栄メディカル、センチュリーオブジャスティスを子会社化

◆日本調剤は、調剤薬局の薬栄(東京都新宿区。売上高56億5100万円、営業利益9700万円、純資産19億1000万円)、新栄メディカル(東京都武蔵野市。売上高0円、営業利益0円、純資産3600万円)、センチュリーオブジャスティス(東京都渋谷区。売上高2億6600万円、営業利益1600万円、純資産1億2300万円)の3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

3社は東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の 1 都 3 県に調剤薬局 19 店舗を展開しており、子会社化により店舗網を拡充するのが狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年11月6日〜11月15日)

◇米フォートレス、ユニゾ株のTOB価格を100円引き上げ「4100円」に、◇コクヨ<7984>、子会社化へ「ぺんてる」株式を買い付け、1株3500円、◇JFLAホールディングス<3069>、ケータリング事業の仏子会社Riem Becker を譲渡、◇アイカ工業<4206>、ベトナムのメラミン化粧板販売会社CHIグループ各社の事業を取得、◇リンクアンドモチベーション<2170>、就職・転職情報プラットフォーム運営のオープンワークを子会社化、◇テノ.ホールディングス<7037>、トップランから介護事業を取得、◇プレミアグループ<7199>、クレジット事業拡大で中央債権回収を子会社化、◇ドリコム<3793>、イグニス傘下スタジオキングからスマホゲーム「ぼくとドラゴン」など2タイトルを取得、◇フリュー<6238>、オンラインゲーム事業子会社のコアエッジを経営陣に譲渡、◇モブキャストホールディングス<3664>、ゲームIPマネジメント事業のゲームゲートを子会社化・吸収合併 ほか

 

 

 

米フォートレス、ユニゾ株のTOB価格を100円引き上げ「4100円」に

◆不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは15日、4000円としていた買付価格を100円引き上げ、4100円にすると発表した。併せて、同日を期限としていた買付期間を11月29日まで10営業日延長したが、これで買付期間は70営業日に及ぶ。買付価格の変更は8月19日にTOBが始まって以来初めて。一方、買付期間の延長は6度目。

15日のユニゾ株の終値は4970円。フォートレスは今回、買付価格を引き上げたものの、これを市場価格が上回り、TOBの成立は依然困難な状況にある。

ユニゾは9月末に、フォートレスによるTOBへの賛成を撤回した。旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の敵対的TOBに対抗して、ユニゾの支持で友好的買収者として登場したフォートレスだが、TOB進行中に一転して賛同を得られない異例の展開となっている。

これとは別に、米投資会社のブラックストーンもユニゾに対して同社の合意を前提に1株5000円でTOBを持ちかけている。

 

 

 

コクヨ<7984>、子会社化へ「ぺんてる」株式を買い付け、1株3500円 

◆コクヨは15日、文具大手のぺんてる(東京都中央区。売上高403億円、営業利益16億円、純資産208億円)の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。議決権ベースで37.8%の持ち株比率を過半にあたる50%超に引き上げる。コクヨが求めている業務提携契約の締結について、ぺんてる側が誠実な協議を行わず、株主名簿の開示を拒み続けていることなどから、過半数の株式取得を通じて経営権の掌握を目指す。

買付価格は1株につき3500円。取得株式数は109万7752株以上を予定し、買付代金は38億4200万円以上。ただ、買付予定数の下限・上限は設けていない。株式の取得実行日は11月15日から12月15日までの1日または複数日を予定している。

コクヨは9月に投資会社のマーキュリアインベストメントを通じて間接保有していたぺんてるの株式約37%を直接保有に切り替えた。これに伴い、コクヨが持ちかけた業務提携を拒んできたぺんてるが方向を転換し、両社は協力関係構築に向けた協議を開始することで合意した。

しかし、その後も、ぺんてるが非協力的な姿勢を続け、さらに第三者との資本業務提携の可能性が浮上していたという。第三者によるぺんてる株式の買い増しが行われた場合、コクヨとぺんてるの間の業務提携契約の締結が事実上不可能になるおそれが高まるとして、持ち分法適用関連会社の扱いから今回、子会社化に踏み込み、経営の主導権を握ることにした。

現在、ぺんてるの大株主の持ち株比率はコクヨ37.8%、ぺんてる従業員持株会10.41%、ぺんてる役員持株会3.13%。その他の株主名簿についてはコクヨ側に開示されていない模様で、コクヨの目論見通りに株式の買い付けが行えるかどうかは不透明な情勢だ。

買付価格の1株3500円は大和総研が算定した。

 

 

 

JFLAホールディングス<3069>、ケータリング事業の仏子会社Riem Becker を譲渡

◆JFLAホールディングスは、 ケータリング事業や食材卸事業のフランス子会社Riem Becker SASの保有株式60%を譲渡した。譲渡先、譲渡価額、譲渡日はいずれも非公表。Riem Beckerは1924年に創業し、有名企業のパーティープロデュースを手がける老舗。JFLAは保有株式のうち14%は残す。

 

 

 

アイカ工業<4206>、ベトナムのメラミン化粧板販売会社CHIグループ各社の事業を取得

◆アイカ工業は、ベトナムのメラミン化粧板販売会社CHIグループ8社の事業を取得することを決議した。CHIグループのオーナーが新たに設立する会社がCHI各社の対象事業を承継した後、アイカ工業の海外統括会社(タイ)がこの新設会社の株式70%を取得し、子会社化する。

CHIグループ各社は2004年に創業し、経済成長が続くベトナムでブース用コンパクトメラミン化粧板に関してトップシェアを持ち、家具用でも実績を積んでいる。ハノイ、ホーチミンなどの都市部に加え、ベトナム全土に販売網を築いている。アイカ工業は今年5月にベトナムでメラミン化粧板の現地生産を始めており、今回、販売面での体制が整う。取得する当該事業の売上高は約18億円。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月下旬。

 

 

 

リンクアンドモチベーション<2170>、就職・転職情報プラットフォーム運営のオープンワークを子会社化

◆リンクアンドモチベーションは、インターネットを利用した転職情報サービスや有料職業紹介事業を手がける持分法適用関連会社のオープンワーク(旧ヴォーカーズ、東京都渋谷区。売上高10億3000万円、営業利益4億9600万円、純資産22億2000万円)を子会社化することを決議した。株式を追加取得し、現在20%の持ち株比率を56.22%に引き上げる。取得価額は40億7500万円。取得予定日は2020年1月1日。

オープンワークは社員口コミによる就職・転職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」を運営。オープンワークとリンクアンドモチベーションは同プラットフォームを利用し、組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を連携して実施してきた。

労働市場では従業員エンゲージメント(企業と従業員の信頼関係)の高い企業に人材が集まる傾向が顕著になっている。オープンワークを傘下に収めることで、こうした流れを加速し、事業拡大につなげる。

 

 

 

テノ.ホールディングス<7037>、トップランから介護事業を取得

◆テノ.ホールディングスは、家庭用医療機器・美容機器などの開発を手がけるトップラン(福岡市)から介護事業を取得することを決議した。テノは認可保育所と企業内保育所の運営を主力とするが、新規事業として介護サービス分野に進出する。対象事業の直近売上高は1億4100万円。取得価額は未確定。取得予定日は2020年2月。

 

 

 

プレミアグループ<7199>、クレジット事業拡大で中央債権回収を子会社化

◆プレミアグループは、債権管理回収業務の中央債権回収(東京尾中央区。売上高10億2000万円、営業利益8340万円、純資産11億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。中古車購入を中心とするクレジット事業の業容拡大に伴い、管理債権残高が増加していることから、債権管理能力を強化するのが狙い。

中央債権回収は2000年設立で、オートクレジット債権、オートリース債権の回収や担保物である車両の引き揚げを得意分野の一つとし、全国で業務展開している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月。

 

 

 

ドリコム<3793>、イグニス傘下スタジオキングからスマホゲーム「ぼくとドラゴン」など2タイトルを取得

◆ドリコムは、イグニス傘下のスタジオキング(東京都渋谷区)が提供・運営するスマートフォン向けゲームアプリ「ぼくとドラゴン」とブラウザゲーム「猫とドラゴン」の2タイトルを取得することを決議した。取得価額は5億2000万円。取得予定日は2019年11月~12月。

ドリコムはスマホ向けゲームアプリの開発を主力とするが、各タイトルに要求される品質水準やこれに伴う開発費の上昇など競争環境が厳しさを増している。人気の既存ゲームアプリを取得することで、開発コストを抑制しながら、良質なゲームコンテンツの充実につなげる。

取得する2タイトル合計の直近業績は売上高21億3000万円、営業利益5億1100万円。

 

 

 

フリュー<6238>、オンラインゲーム事業子会社のコアエッジを経営陣に譲渡

◆フリューは、オンラインゲーム事業子会社のコアエッジ(東京都品川区。売上高8億3300万円、営業利益△2億5300万円、純資産1億3700万円)の全保有株式75.5%を、コアエッジの宮本貴志代表取締役CEO(最高経営責任者)ら経営陣に譲渡することを決議した。これに伴い、男性向けスマートフォンゲーム事業から撤退し、家庭用ゲームソフト事業、女性向けスマホゲーム(恋愛シミュレーションゲーム)事業、アニメ事業に集中する。

譲渡価額は6772円。譲渡予定日は2019年11月15日。

 

 

 

モブキャストホールディングス<3664>、ゲームIPマネジメント事業のゲームゲートを子会社化・吸収合併

◆モブキャストホールディングスは、ゲーム分野のIP(知的財産権)マネジメント事業を手がけるゲームゲート(東京都渋谷区。売上高8億7000万円、営業利益2億3200万円、純資産1億7600万円)の全株式を取得し、ゲーム事業子会社のモブキャストゲームス(東京都港区)と合併させることを決議した。株式取得は13日付で、取得価額は6億300万円。合併予定日は2020年1月1日。

モブキャストの子会社であるモブキャストゲームスはスポーツやアニメなどのIPを用いたゲームを国内外のパートナーと共同開発し、ゲームをグローバル配信している。しかし、ゲーム開発費の高騰などに伴い赤字が継続しており、収益改善のためにシナジー(相乗効果)や協業の可能性を検討していた。

子会社化後、モブキャストゲームスとゲームゲートが独立して事業を行うより、合併して1つの会社として事業を推し進めることで、経営資源の適正配分と重複する管理コストの削減が図れるメリットがあることから、モブキャストゲームスがゲームゲートを吸収合併する。

 

 

 

オートバックスセブン<9832>、シンガポールで板金・塗装や自動車整備のSKオートモービルを子会社化

◆オートバックスセブンは13日付で、シンガポールで板金・塗装、自動車整備を手がける現地SKオートモービルの株式63%を取得し子会社化することを決議した。シンガポールは安定的な車両登録台数の推移を背景に、継続的なメンテナンスが需要が見込まれる。取得価額は非公表。

 

 

 

ユーザベース<3966>、社内新規事業開発に特化したコンサルティング事業を手がけるアルファドライブを子会社化

◆ユーザベースは13日付で、社内新規事業開発に特化したコンサルティング事業を手がけるアルファドライブ(東京都千代田区。売上高1億5600万円、営業利益8710万円、純資産6280万円)の全株式を取得し子会社化した。取得価額は5億500万円。

アルファドライブは2018年2月に設立。大企業を中心とした25社以上のクライアントで500以上の新規事業開発プロジェクトの立ち上げにかかわったという。

ユーザベースは子会社のニューズピックスを通じてソーシャル経済メディア「NewsPicks」を運営している。NewsPicksは個人向けに10万人を超える有料会員を持つが、2018年9月から法人向け事業「NewsPicks for Business」を新たにスタートした。アルファドライブが持つ企業内新規事業開発支援に関する人材・ノウハウを掛け合わせることで、法人向けの新事業を加速させたい考えだ。アルファドライブの麻生要一社長が「NewsPicks for Business」の事業責任者を務めている関係もあり、事業の一体化を進める。

 

 

 

ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、業務用厨房機器製造・輸入販売のシンガポールNKR CONTINENTALを子会社化

◆ヨシムラ・フード・ホールディングス(HD)はシンガポールの統括会社を通じて、業務用厨房機器の製造・輸入販売を手がける現地NKR CONTINENTAL(売上高25億5000万円、純資産2億7000万円)の株式70%を取得し子会社化することを決議した。

NKR CONTINENTALは1972年に設立し、欧米や日本のメーカーから仕入れた業務用厨房機器や自社工場で製造した製品を、シンガポールやマレーシアの高級ホテル、病院、ファストフード店、レストランなどに販売している。

ヨシムラ・フードHDはシンガポールで寿司の提供、水産品の卸売り、水産品の加工販売を行う現地企業を傘下に持ち、成長が続く東南アジアでの事業拡大に取り組んでいる。今回の業務用厨房機器メーカーの買収は、販路の共有をはじめ、既存事業とのシナジー(相乗効果)獲得を見込んでいる。

取得価額は20億3600万円。取得予定日は2020年1月15日。

 

 

 

トラスト・テック<2154>、ITエンジニア派遣のアクシス・クリエイトなど3社を子会社化

◆トラスト・テックは、ITエンジニア派遣のアクシス・クリエイト(東京都中央区。売上高10億7000万円、営業利益5700万円、純資産8000万円)など人材サービス3社の全株式を取得し子会社化することを決議した。

トラスト・テックが主力とする技術系派遣市場は拡大基調が続き、なかでも5G(第5世代移動体通信)、IoT(モノのインターネット)に関連したITエンジニアへの需要が膨らんでいる。

今回、子会社化するのはアクシス・クリエイトのほか、ITエンジニア派遣のフェイス(東京都中央区。売上高2億3000万円、営業利益2300万円、純資産2100万円)、IoTエンジニア育成のアクシスヒューマンデベロップメント(東京都中央区。事業休止中)。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月18日。

 

 

 

エディオン<2730>、フリーペーパーや求人誌など雑誌類配送のジェイトップを子会社化

◆エディオンは13日付で、フリーペーパーや求人誌など雑誌類の配送を手がけるジェイトップ(名古屋市)の全株式を取得し子会社化した。ジェイトップは1979年に創業し、鉄道・書店などに配送網を確立し、現在、コンビニエンスストアを含め全国3万カ所を超えるラックメディアを保有する。エディオンは同社を傘下に取り込み、より細かいサービスの提供と物流体制の強化につなげる。取得価額は非公表。

 

 

 

アミューズ<4301>、ライブ・ビューイング事業を手がけるライブ・ビューイング・ジャパンを子会社化

◆アミューズは、コンサートや舞台の映像を映画館などに配信するライブ・ビューイング・ジャパン(東京都渋谷区)を子会社化することを決議した。株式を追加取得し、持ち株比率を現在37.04%から50.1%に引き上げる。ライブエンターテイメントをめぐっては市場の拡大に加え、デジタルコンテンツの普及によるVR(バーチャルリアリティ)ライブの開催など楽しみ方も多様化している。取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月1日。

 

 

 

アミューズ<4301>、団野村氏率いる米スポーツエージェント会社を子会社化

◆アミューズは、日本と米国で主にスポーツ選手のエージェント事業を展開する米Ortus Vaux Holdings(ロスアンゼルス)の株式51%を取得し子会社化することを決議した。同社は野茂英雄投手ら大リーグに移籍した数多くの日本人選手の代理人を務めたことで知られる団(ダン)野村氏が率いる。アミューズは同社を傘下に収め、アジアと北米や中南米を舞台としてスポーツエージェント業に本格参入する。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月5日。

 

 

 

エコス<7520>、埼玉県で食品スーパー15店舗を展開する与野フードセンターを子会社化

◆エコスは12日、食品スーパーマーケットを展開する与野フードセンター(さいたま市。売上高142億円、営業利益△4億2500万円、純資産500万円)を子会社化することで基本合意したと発表した。全株式を取得し完全子会社化する。与野フードセンターは1960年に設立し、埼玉県内に15店舗(10月末)を持つが、近年は最終赤字に陥っていた。2020年9月末の最終契約書締結を目指す。

エコスは東京・多摩地区から北関東に地盤を広げ、現在、「たいらや」「TAIRAYA」「エコス」「マスダ」のブランドで約110店舗を展開している。

 

 

 

クレステック<7812>、Web制作や販売支援のナビを子会社化

◆クレステックは、Web企画・製作や販売支援事業を手がけるナビ(浜松市。売上高2億7600万円、営業利益1200万円、純資産9900万円)を子会社化することを決議した。ナビの発行済み株式の90%を8505万円で取得し、残りの株式は株式交換で取得する。

クレステックは企業向けに製品取り扱い説明書や各種マニュアル類の製作を主力とする。クレステックとナビがともに本社を置く浜松市には大手から中小企業まで製造業の集積で知られる。クレステックは地元でアフターサービスを含めた販売支援業務などで20年以上実績を持つナビを傘下に取り込み、サービス体制強化の一助とする。

株式交換比率はクレステック1:ナビ378。ナビの1株にクレステックの378株を割り当てる。株式取得と株式交換の予定日は2020年1月1日。

 

 

 

アクトコール<6064>、サービスオフィス運営事業をサーフィスに譲渡

◆アクトコールは、サービスオフィス運営事業を会社分割により、サーフィス(東京都港区)に譲渡することを決議した。水回りなどの生活関連駆け付けサービスや、家賃収納代行に関わる決済ソリューションなど既存の主力事業と、共用オフィス運営といったサービスオフィス事業との相乗効果が乏しいと判断し、現事業責任者が代表を務める法人(サーフィス)に事業を承継することにした。譲渡価額は100万円。譲渡予定日は2019年12月26日。

 

 

 

ウイルコホールディングス<7831>、音の出る絵本のOEM事業子会社のウィズコーポレーションを譲渡

◆ウイルコホールディングスは、音の出る絵本のOEM(相手先ブランドによる生産)事業を主力とする100%子会社のウィズコーポレーション(石川県白山市。売上高30億2000万円、営業利益1億5900万円、純資産4億8300万円)の全株式を、ウィズホールディングス(横浜市)に譲渡することを決議した。グループ全体の経営資源の最適配分の一環としている。譲渡価額は10億円。譲渡予定日は2019年12月2日。

 

 

 

サカイオーベックス<3408>、制御盤メーカーの攝津電機工業を子会社化

◆サカイオーベックスは、制御盤や配電盤の設計・製作を手がける攝津電機工業(大阪府箕面市。売上高18億2000万円、営業利益8250万円、純資産3億5900万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

サカイは染色事業を中核とし、周辺繊維事業の強化による業容拡大を基本戦略とする。その一方で、非繊維事業ではとりわけ制御機器事業を重点分野として競争力向上に取り組んでいる。専業メーカーの攝津電機を傘下に収め、制御機器事業の拡大とともに、人材や技術ノウハウを取り込むことが可能と判断した。攝津電機の設立は1972年。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月19日。

 

 

 

兼松<8020>、寝装具など専門商社で持ち分法適用会社のカネヨウをTOBで子会社化

◆兼松は12日、寝装具やリビング・インテリア用品の専門商社で持ち分法適用関連会社のカネヨウ(東証2部上場)に対して、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。現在30.83%の持ち株比率を100%に引き上げる。カネヨウはTOBに賛同している。

カネヨウは兼松の羊毛研究所として兵庫県揖斐川町(現たつの市)に設立された。1951年に大阪証券取引所に上場した後、一貫して兼松の持ち分法適用関連会社として歩み、緊密な関係にある。ただ、カネヨウは従来の羽毛原料、寝装、インテリア製品、衣料生地取引を中心とした伝統的な事業にとどまっている。航空機や自動車部品の素材として採用が進むカーボン繊維に象徴される繊維事業の環境変化に対応するためには、兼松との一体的な経営が欠かせないと判断した。

買付価格は1株につき900円で、TOB公開前日の終値716円に25.70%のプレミアムを加えた。買付予定数は約97万株。買付代金は約8億円7332万円。買付期間は11月13日~12月24日。決済開始日は2020年1月6日。買付代理人は大和証券。

 

 

 

アイロムグループ<2372>、CRO事業のIBERICAを子会社化

◆アイロムグループは子会社を通じて、医療品・医療機器の開発業務受託機関(CRO)事業を手がけるIBERICA(福岡市。売上高2億5700万円)の全株式を取得し完全子会社化することを決めた。

アイロムグループは医療機関向け治験支援(SMO)を主力とする。IBERICAを傘下に取り込み、子会社を通じて展開するCRO事業の拡大とともに、SMO事業や先端医療事業との連携を通じて、より専門性の高い開発支援体制を構築できると判断した。

取得価額、取得予定日は非公表。

 

 

 

昭文社<9475>、パラセーリング・マリンスポーツのグアムSUNNY SIDE UP社を子会社化

◆昭文社は、グアムでアガニア港パラセーリングやココス島マリンスポーツを手がける現地SUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し子会社化することを決めた。“旅ナカ”と呼ばれる滞在中のサービス体制を充実させるのが狙い。昭文社は今年5月、グアムにジェットスキー、パラセーリングなどアクティビティー事業やリゾート施設からなる「グアムオーシャンパーク(GOP)」を全面開業。アクティビティー事業についてはM&Aを通じて現地専門会社を取り込むことで、内製化・自社催行化を進めている。

取得価額は非公表。取得日は2019年11月18日。

 

 

 

マネーフォワード<3994>、SaaS向け見込顧客獲得メディア「BOXIL」運営のスマートキャンプを子会社化

◆マネーフォワードは、SaaS(サービスとしてのソフトウエア)向けリード(見込顧客)獲得メディア「BOXIL」を運営するスマートキャンプ(東京都港区。売上高5億9700万円、営業利益△1億300万円、純資産8900万円)の株式72.3%を取得し子会社化することを決議した。取得価額は新株予約権を含めて19億9800万円。取得予定日は2019年11月末。

BOXILは月間1000万以上のページビュー(PV)を持ち、登録会員(10月末)は12万人以上。SaaS導入を検討するユーザーは自社に最適なサービスを検索可能で、ソフト提供側はBOXILに自社サービスを掲載することで見込顧客の獲得や認知度向上の効果が期待できる。

マネーフォワードはスマートキャンプがBOXILで培ったマーケティングノウハウを活用し、自社の会計ソフト「マネーフォワードクラウドシリーズ」の新規顧客獲得を促進する。

 

 

 

駅探<3646>、旅行ガイドブック制作のラテラ・インターナショナルを子会社化

◆駅探は、旅行ガイドブック制作のラテラ・インターナショナル(東京都中央区。売上高3億500万円、営業利益1470万円、純資産5010万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ラテラは旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業で国内トップシェアを持つ。世界150都市の観光情報をデジタルコンテンツの形でも旅行各社に提供している。

駅探は自社の月間1000万人が利用する乗換案内、旅行などのWebメディア企画開発・運営ノウハウ、大手を中心とする法人顧客基盤と、ラテラの強みである旅行会社店頭チャネルやガイドブックで培った情報収集力は相互補完関係にあると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月15日。

 

 

 

新電元工業<6844>、ソフト開発のヘルメスシステムズを子会社化

◆新電元工業は8日付で、ソフトウエア開発のヘルメスシステムズ(東京都港区)の全株式を取得し子会社化した。電動化や自動運転などに代表される「CASE」や「ADAS」(先進運転支援システム)への対応強化の一助とする。取得価額は非公表。

 

 

 

CEホールディングス<4320>、医療品・医療機器の開発業務受託機関マイクロンを子会社化

◆CEホールディングスは、医療品・医療機器の開発業務受託機関(CRO)であるマイクロン(東京都中央区。売上高15億9000万円、営業利益△200万円、純資産1億円)の株式69.87%を取得し子会社化することを決議した。

マイクロンは2005年に設立。CRO業界では国内外の大手による吸収合併や系列化が進んできたが、同社は独自路線を歩み、CT(コンピューター断層撮影装置)やMRI(磁気共鳴画像装置)などで得られた画像データを医薬品や医療機器などに活用する臨床試験で実績を積んできた。CEホールディングスは同社を傘下に取り込むことで、既存の医療用ソフトウエア・システム事業を強化するとともに、新たな製品・サービス開発を目指す。

取得価額は1億4200万円。取得予定日は2019年11月29日。

 

 

 

マイスターエンジニアリング<4695>、平野大介社長主導によるMBOで非公開化へ

◆東証2部上場でメカトロ関連の技術者派遣などを手がけるマイスターエンジニアリングは8日、MBO(経営陣による買収)を受け入れ、株式を非公開化すると発表した。平野大介社長が設立したMEホールディングス(東京都港区)がTOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化を目指す。短期的な業績にとらわれず、中長期的な視点から柔軟な経営判断や機動的な投資を実現できる体制を築く。

買付価格は1株940円。TOB公表前日の終値803円に17.06%のプレミアムを加えた。平野大介社長の実父で、マイスター株の20.23%を持つ平野茂夫会長はTOBには応じない。この不応募株式を除く全株式をTOBを通じて買い付ける。買付価格は最大59億1803万円。買付予定数の下限は所有割合で46.43%。

買付期間は11月11日~12月20日。決済開始日は12月27日。買付代理人はみずほ証券。

マイスターエンジニアリングは1974年にビル設備管理業務を目的に「大阪丸誠」として設立し、1991年に現社名となった。半導体・液晶、自動車などメカトロ関連向け技術者派遣を中心に、ホテルやショッピングセンターの常駐施設管理やスタジオ・ホール・会議場の運営管理などに業容を拡大してきた。1997年に大証2部、2002年に東証2部に上場。

 

 

 

SRSホールディングス<8163>、H2O傘下の飲食企業「家族亭」と「サンローリー」を子会社化

◆SRSホールディングスは8日、エイチ・ツー・オーリテイリング傘下で飲食店を運営する家族亭(大阪市。売上高87億7000万円、営業利益1億円、純資産8億900万円)とサンローリー(大阪市。売上高25億3000万円)、営業利益200万円、純資産5億6900万円)の2社を株式交換により完全子会社化すると発表した。株式交換予定は2020年1月1日。

株式交換比率は未定だが、11月下旬に予定している最終契約までに決める。家族亭はうどん店、そば店を展開している。一方、サンローリーは「ドトールコーヒー」や「大釜屋」などのフランチャイジー事業と直営店事業を手がける。

SRSホールディングスは関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗 さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むなし」などを451店舗(10月末)展開。2022年に売上高1000億円を目指して、西日本エリアで外食産業へのM&Aを活発化している。

 

 

 

チムニー<3178>、焼肉「牛星」など展開のシーズライフを子会社化

◆チムニーは、都内を中心に焼肉「牛星」などを展開するシーズライフ(東京都渋谷区。売上高8億7300万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シーズライフは都内、埼玉県、香川県に焼肉「牛星」8店舗、焼肉「山河」2店舗を持つ。このほかに居酒屋「熟成魚うらら」を都内で運営する。チムニーは「はなの舞」「さかな道場」など海鮮居酒屋を中心に全国732店舗(9月末)を展開する。焼肉業態のシーズライフを傘下に取り込み、グループの成長につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月1日。

 

 

 

フジオフードシステム<2752>、そば専門店「土山人」7店舗を運営する暮布土屋を子会社化

◆フジオフードシステムは、関西を中心に石臼挽き手打ちそば専門店「土山人」7店舗を運営する暮布土屋(兵庫県芦屋市)の株式90%を取得し子会社化することを決議した。

フジオフードは「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「つるまる」などのブランドによる飲食事業を展開。また、M&Aを通じて、はらドーナッツ(ドーナツ、東京都中央区)、どん(居酒屋、大阪市)、サバ 6 製麺所(ラーメン、大阪市)、グレートイースタン(ステーキ、沖縄県沖縄市)などをグループに迎えている。そば業態を取り込むのは初めてとなる。

取得価額、取得日は非公表。

 

 

 

エイベックス<7860>、ゲーム企画・開発のfuzzを子会社化

◆エイベックスは、ゲームの企画・開発を手がけるfuzz(東京都品川区)の株式の過半を取得し子会社化した。Fuzzは2010年に設立し、独自のゲームエンジンを使った受託開発や自社コンテンツによる開発で実績を持つ。取得割合、取得価額、取得日などは非公表。

 

 

 

エイベックス<7860>、「ライバー」など個人クリエーターが所属するLIVESTARを子会社化

エイベックスは、ライブ配信を行う「ライバー」などの個人クリーターが所属するLIVESTAR(東京都渋谷区)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議した。近年、マスメディアを介さずに直接的にファンを獲得する「個人のメディア化」の動きが広がっているのに対応し、こうしたノウハウ・人材を抱えるLIVESTARをグループに取り込む。取得価額、取得予定日はいずれも非公表。

 

 

 

ホシザキ<6465>、トルコの業務用厨房機器メーカーÖztiを子会社化

ホシザキは7日、トルコの業務用厨房機器メーカーÖztiryakiler Madeni Eşya Sanayi ve Ticaret Anonim Şirketi(Özti、イスタンブール。売上高97億5000万円、営業利益20億9000万円)を子会社化すると発表した。Öztiの増資引き受けと既存株主からの株式取得を通じて28.6%を取得し、持ち分法適用関連会社とする。そのうえで段階的に追加取得し、今後3年間で51%に持ち株比率を高め、子会社化する予定。

Öztiは1958年設立し、中東、欧州、アフリカに営業基盤を築いている。ホシザキは同社を傘下に取り込み、欧州での販売シェア拡大などに取り組む。

取得価額は非公表。取得日は2019年12月中旬。追加取得は2021年2月と2023年2月に予定している。

 

 

三井不動産<8801>、東伊豆エリアの別荘地管理事業をひまわりに譲渡

三井不動産は、静岡県内の伊豆山別荘地と伊豆熱川別荘地に関する別荘地管理事業を、不動産業のひまわり(新潟県湯沢町)に譲渡することを決議した。譲渡対象は温泉供給や簡易水道事業など。ひまわりが受け皿会社として設立したエンゼルフォレストリゾートドゥーエ(静岡県熱海市)が事業を継承する。

三井不動産は伊豆山別荘地と伊豆熱川別荘地を昭和40年代初めに分譲し、50年以上の歴史を持つが、この間、東伊豆エリアでの新たな別荘地分譲は手がけていない。譲渡対象事業の直近売上高は8100万円。譲渡予定日は2020年3月31日。

一方、ひまわりはリゾートホテル・別荘地の分譲、管理を専業とし、東伊豆エリアでも別荘地事業を積極的に展開している。

 

 

 

UTグループ<2146>、バックオフィス業務を手がける東芝グループ3社を子会社化

◆UTグループは、東芝グループのバックオフィス業務を手がけるTBLSサービス(川崎市。売上高4億6400万円、営業利益2700万円、純資産8900万円)など3社を子会社化することを決議した。

子会社化するのは人材サービスのTBLSサービスのほか、購買代行サービスの東芝情報システムプロダクツ(川崎市。売上高69億2000万円、営業利益5800万円、純資産1億2300万円)、プリンティング・情報処理サービスの東芝オフィスメイト(川崎市。売上高21億9000万円、営業利益1100万円、純資産1億3000万円)。東芝オフィスメイトは株式の80%、残る2社は全株式を取得する。

取得価額は3社合計で8億5000万円。取得予定日は2020年4月1日。

UTサービスは大企業向けに人材派遣だけでなく、業務請負、人材育成などを含めた総合的な人材活用ソリューションを提供している。東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させるとしている。

 

 

 

大興電子通信<8023>、電気工事の大協電子通信を子会社化

◆大興電子通信は、電気通信工事の大協電子通信(大阪市。売上高2億2100万円、営業利益1500万円、純資産2億6800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

大協電子は1981年設立で、電話交換機の販売、設計施工、保守などの電気通信工業を主力とし、大興電子のパートナー企業の一つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月11日。

 

 

 

M&A仲介会社経営の畑野幸治氏、RIZAP傘下のぱど<4833>をTOBで子会社化へ

◆ぱどは6日、M&A仲介会社FUNDBOOK(東京都港区)を経営する畑野幸治氏による子会社化を目的としたTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。TOBは株式67.56%を所有するRIZAPグループと、5%を所有する第3位株主のサンケイリビング新聞社からの全株式取得(所有割合72.56%)を目的として行われる。ジャスダック上場は維持する予定。ぱどはフリーペーパー最大手で、2017年にRIZAPの傘下に入ったが、経営再建中のRIZAPは事業構造改革の一環として売却を進める。

ぱど株式の買付価格は1株につき170円。RIZAPとサンケイリビングの両社の応募を前提としているため、TOB公表前日の終値213円に対して約20%のディスカウントとした。買付予定数の下限は両社の所有分である1451万3515株。買付代金は24億6700万円。両社はTOBに応募する予定。

買付期間は11月7日~12月4日。決済開始日は12月11日。買付代理人は東海東京証券。

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年10月21日〜11月1日)

◇アイスタディ<2345>、カイカ傘下でソフト開発を手がける東京テックを子会社化、◇フジコー<2405>、経営陣によるTOBで非公開化へ、◇アイカ工業<4206>、メラミン化粧板大手の米ウィルソナート傘下のアジア子会社4社を買収、◇アイシン精機<7259>、変速機子会社のアイシンAWを2021年4月に統合へ、◇アシックス<7936>、カナダFNCからレース登録サイト「Race Roster(レースロースター)」を取得、◇三光産業<7922>、GCネクストからノベルティ部門を取得、◇アインホールディングス<9627>、エステティクスのメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」を取得、◇NSD<9759>、日系企業向けのITシステム開発を手がける米Japan Techを子会社化、◇アエリア<3758>、不動産投資コンサルティングを手がけるインベストオンラインを子会社化 ほか

 

 

 

 

アイスタディ<2345>、カイカ傘下でソフト開発を手がける東京テックを子会社化

◆アイスタディは、カイカ傘下のソフト開発会社である東京テック(東京都目黒区。売上高2億6800万円、営業利益2800万円、純資産4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

アイスタディは新規分野として2018年5月に、AI(人工知能)やビッグデータ、IoT(モノのインターネット)などに関連する高度ITスキルを習得するための学習コースと、そのスキルを生かした転職支援を組み合わせた総合サービス「iStudy ACADEMY」の提供を始めた。「iStudy ACADEMY」との連携で、東京テックで実務経験を積んだIT技術者を再育成し、高度IT人材の紹介事業として展開する。

取得価額は6300万円。取得日は2019年11月1日。

 

 

 

フジコー<2405>、経営陣によるTOBで非公開化へ

◆東証2部上場で建設廃棄物の中間処理を主力とするフジコーは1日、MBO(経営陣による買収)を受け入れ、株式を非公開化すると発表した。小林直人社長が設立したHOP(千葉県白井市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式(小林社長ら経営陣と親族らが所有する不応募株式22.84%を除く)の取得を目指す。

フジコーは1972年にキクイムシ、ダニ、ゴキブリなど家屋害虫の駆除工事を目的にスタートした。その後、家屋の解体工事から発生する建設系廃棄物処理に進出し、主力事業に育てた。食品系廃棄物処理のほか、製材くずなどを利用した森林発電事業も手がける。短期的な業績変動にとらわれず、中長期的に新規事業や新規設備への投資を進めるには株式の非公開化が望ましいと判断したという。

買付価格は1株600円で、TOB公表前日の終値550円に9.09%のプレミアムを加えた。買付予定数は333万9077株で、買付金額は最大20億円強。買付予定数の下限は所有割合43.83%。買付期間は11月5日~12月16日。決済開始日は12月23日。買付代理人はみずほ証券。

 

 

 

アイカ工業<4206>、メラミン化粧板大手の米ウィルソナート傘下のアジア子会社4社を買収

◆アイカ工業は1日、日本政策投資銀行と共同で、メラミン化粧板メーカー大手の米ウィルソナート傘下でタイ、豪州、中国、香港のアジア4カ所にある現地事業会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。アジア・オセアニア地域で新たな生産拠点や販売網を獲得し、海外における建装事業の拡大を目指す。

ウィルソナートから取得するタイ、中国(上海)、豪州の3社は化粧板を製造・販売し、香港は販売会社。これら4社合計の事業規模は売上高約92億2000万円、経常利益約10億円、純資産約45億円。従業員数は約510人。アイカ工業はタイ、中国、香港の3社の株式51%を取得し、残りを政投銀が取得する予定。豪州の会社についてはアイカ工業が完全子会社化する。

取得価額は4社合計で約162億円。取得予定日は2019年12月中。

ウィルソナートは1956年に米テキサス州で設立。メラミン化粧板で米でトップシェアを持ち、アジア・オセアニア地域には1998年に進出した。メラミン化粧板の高級ブランドとして建築・設計業界で受け入れられている。

 

 

 

アイシン精機<7259>、変速機子会社のアイシンAWを2021年4月に統合へ

◆アイシン精機は31日、変速機の製造を主力とする子会社のアイシン・エィ・ダブリュ(AW、愛知県安城市)と経営統合することで基本合意したと発表した。グループの中核2社が結集し、自動運転や電気自動車などに代表される「CASE」分野での競争力強化を目指す。アイシンAWはトヨタ自動車が保有する自社株式のすべてを2020年4月に自己取得する。そのうえで1年後の2021年4月にアイシン精機が同社を吸収合併する予定。

アイシンAWの株式はアイシン精機などグループが約6割、トヨタが約4割を保有する。トヨタは今回の両社の経営統合に賛同し、アイシンAWの株式譲渡で合意している。アイシンAWの2019年3月期の売上高は1兆6758億円。

一方、前日の30日には、日立製作所とホンダがそれぞれの傘下の自動車部品メーカー4社を合併させると発表した。合併するのは日立の完全子会社の日立オートモティブシステムズ、ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社。合併時期は未定だが、合併後の統合会社の売上規模は約1兆8000億円となり、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内第3位の自動車部品メーカーに浮上する。

次世代技術「CASE」分野での開発競争の激化が統合・再編に向けた自動車部品各社の背中を押す格好となっている。

 

 

 

アシックス<7936>、カナダFNCからレース登録サイト「Race Roster(レースロースター)」を取得

◆アシックスは、カナダFast North Corporation(FNC、オンタリオ州)が運営するレース登録サイト「Race Roster(レースロースター)」事業を取得することを決めた。取得価額は約30億円。取得予定日は2019年11月中。

レースロースターはランナーがレースに申し込みをする際のプラットフォームで、登録規模で北米3位。登録ランナーの多くは10キロメートル以下のレースへの参加者が占め、女性や若いランナー層が主体という。アシックスは今回の事業取得で、これらランナー層とシューズのアシックスブランドが接する機会を拡大する。当該事業の直近売上高は約6億円。

 

 

 

三光産業<7922>、GCネクストからノベルティ部門を取得

◆三光産業は、物流業務や販促品の企画・デザインなどを手がけるGCネクスト(東京都新宿区。売上高15億3000万円、営業利益1450万円、純資産△2690万円)からノベルティ部門を取得することで基本合意した。GCネクストがノベルティ部門を分社して設立する新会社の株式を取得して子会社化する形とする。

三光産業としてノベルティ部門を新事業として育成するとともに、既存事業のシール・ラベル印刷事業とのシナジー(相乗効果)も見込めると判断した。

取得価額は未定。取得予定日は2019年11月30日。

 

 

 

アインホールディングス<9627>、エステティクスのメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」を取得

◆アインホールディングスは、エステティクス(東京都港区)が運営するメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP(ダズショップ)」事業を2019年11月1日付で取得する。取得価額は非公表。

DAZZSHOPはカラーコンタクトレンズをメイクアップの一つととらえ、アイメイク中心のメイクアップ商品を展開。百貨店、セミセルフ型コスメショップ、EC(電子商取引)など多様な販売チャンネルを持ち、国内で東京、大阪、名古屋、横浜、札幌、海外では台湾、香港、上海に出店している。

アインホールディングスは子会社を通じて、コスメを中心としたドラッグストア「アインズ&コスメ」を大都市圏で展開している。DAZZSHOPを取り込むことで、オリジナル商品の強化や海外を含めた販路拡大につなげる。

 

 

 

NSD<9759>、日系企業向けのITシステム開発を手がける米Japan Techを子会社化

◆NSDは、米国の日系企業向けを中心にITシステムの開発・コンサルティングを手がける現地Japan Tech(ニュージャージー州)の全株式を取得し、子会社化した。米での事業成長を加速するのが狙い。Japan Techは1995年に設立。取得価額、取得日は非公表。

 

 

 

アエリア<3758>、不動産投資コンサルティングを手がけるインベストオンラインを子会社化

◆アエリアは、不動産投資コンサルティング・マッチング事業のインベストオンライン(東京都新宿区。売上高12億3000万円、営業利益△2100万円、純資産7億500万円)の株式80%を取得し子会社化することを決議した。

アエリアは経営多角化の一環として2017年に、不動産や賃貸管理、宿泊施設の企画・運営などのアセットマネジメント事業に進出した。インベストオンラインは「新築一棟投資法」「賃貸併用住宅のススメ」「INVEST ONLINE」などの不動産投資家向け情報サイトを運営している。アエリアは同社を傘下に取り込むことで、不動産関連事業の拡大につなげる。

取得価額は6億円。取得予定日は2019年11月1日。

 

 

 

イチネンホールディングス<9619>、浅間製作所の遊戯機器部品事業を取得

◆イチネンホールディングスは、浅間製作所(名古屋市。売上高99億3000万円、営業利益△7億600万円、純資産54億6000万円)が営む遊戯機器用部品の製造・販売事業を取得することを決めた。受け皿会社を設立して事業を継承する。イチネンは遊技機部品の製造を手がける子会社イチネンジコー(東京都港区)を持ち、シナジー(相乗効果)を見込んでいる。取得価額は未定。

イチネンは10月31日に全額出資で浅間製作所分割準備を設立。浅間製作所を分割会社、浅間製作所準備を承継会社とする吸収分割で、承継完了は2020年3月2日。

 

 

 

アイリックコーポレーション<7325>、新光FPサービスから「保険ラウンジ」2店舗を取得

◆アイリックコーポレーションは、新光FPサービス(横浜市)が運営する来店型保険ショップ「保険ラウンジ」2店舗を取得することを決議した。対象店舗はいずれも横浜市内。アイリックは来店型保険ショップ「保険クリニック」を全国203店舗展開している。取得後は「保険クリニック」の直営店として運営する予定。

 

 

 

グローバルキッズCOMPANY<6189>、保育園入所を支援する「えんマッチ」事業を日本生命傘下のライフケアパートナーズに譲渡

◆グローバルキッズCOMPANYは、子会社を通じて展開する子育て世代の従業員と保育園とのマッチングサービス「えんマッチ」事業を日本生命保険傘下のライフケアパートナーズ(東京都文京区)に譲渡することを決めた。

「えんマッチ」は全国にある企業主導型の保育園の定員数に対する空き枠をシェアし、利用したい企業の従業員と保育園をつなぐサービスで、グローバルキッズCOMPANYの子会社であるグローバルキッズ(東京都千代田区)が手がけている。事業譲渡後、ライフケアパートナーズに一部出資し、引き続き、事業に関わるという。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年1月1日。

 

 

 

ぐるなび<2440>、法人向けフードデリバリー事業をOMOTENASHIに譲渡

◆ぐるなびは法人向けフードデリバリー事業を、インターネット関連のOMOTENASHI(東京都渋谷区)に会社分割により譲渡することを決議した。中核である飲食店販促支援事業に経営資源を集中するため、周辺事業・サービスについて整理を検討してきた。譲渡価額は5億5000万円。譲渡予定日は2020年1月1日。

譲渡するのは法人顧客に対して会議用弁当の注文などを手配する事業。OMOTENASHIは宅配弁当・ケータリングサイト「ごちクル」などを運営するスターフェスティバル(東京都渋谷区)の全額出資子会社。

 

 

 

塩野義製薬<4507>、バイオ医薬品メーカーのUMNファーマをTOBで子会社化

◆塩野義製薬は30日、バイオ医薬品メーカーのUMNファーマ(マザーズ上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。塩野義は2017年10月にヒト用感染症予防ワクチンなどの共同開発に向けて、UMNファーマと資本・業務提携し、現在31.08%の株式を所有する。従来の関係をさらに発展させ、同社を傘下に取り込み、ワクチン事業参入に必要な創薬基盤の獲得を目指す。

買付価格は1株あたり540円。TOB公表前日の終値368円に46.74%のプレミアムを加えた。買付期間は10月31日~12月12日。買付代金は最大66億5325万円。買付予定数の下限は所有割合で35.72%。決済開始日は12月19日。買付代理人は野村証券。

 

 

 

日立とホンダ、傘下の日立オートモティブ・ケーヒン・ショーワ・日信工業の車部品4社合併へ

◆日立製作所とホンダは30日、それぞれの傘下の自動車部品メーカー4社を合併させると発表した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化する。そのうえで、日立の全額出資子会社である日立オートモティブシステムズ(茨城県ひたちなか市)が3社を吸収合併する。4社統合により、自動運転や電気自動車など次世代技術「CASE」分野での国際的な競争強化を目指す。

合併後の統合会社への出資比率は日立66.6%、ホンダ33.4%となる。統合会社の売上規模は約1兆8000億円となり、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内第3位の自動車部品メーカーに躍進する。合併時期は現時点で未定。

合併に先立つ、ホンダによる系列3社に対するTOB内容は次の通り。▽ケーヒン=買付価格2600円(TOB公表前日の終値1898円に36.99%のプレミアム)、買付代金1127億7967万円)▽ショーワ=買付価格2300円(同1806円に27.35%のプレミアム)、買付代金1161億9083万円▽日信工業=買付価格2250円(同1793円に25.49%のプレミアム)、買付代金953億円5342万円。

TOBの開始日や買付期間は未定。いずれも買付代理人は野村証券。

 

 

 

日信工業<7230>、日本と中国におけるスウェーデンVEONEERとの合弁2社を子会社化

◆日信工業は、持ち分法適用関連会社で自動車部品の開発・製造を手がけるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン(横浜市。売上高309億円)、中国VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS(中山市。売上高138億円)を子会社化することを決議した。スウェーデンの自動車部品メーカーVeoneer(ストックホルム)との合弁を解消し、2社の持ち株比率をいずれも現在の49%から74%に高める。取得価額は両社合計で94億円。

対象2社の残る26%の株式についてはホンダが取得する。2社はホンダに主力製品の回生ブレーキを供給している。

日本と中国にある合弁会社は2015年に設立。回生ブレーキは制動を行う際に発電機を回し、運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、バッテリーに蓄電するもので、電気自動車やハイブリッド車に採用が進んでいる。

 

 

 

SCSK<9719>、ソフト開発のMinoriソリューションズをTOBで子会社化

◆SCSKは30日、ソフト開発やシステム運用管理を主力とするMinoriソリューションズ(東証1部)に対してTOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。現在10.45%の持ち株比率を100%に引き上げ、完全子会社化を目指す。SCSKはMinoriへの出資を機に同社と10年来のパートナー関係にある。子会社化による一体的な運営を実現し、次世代のIT利用環境とされるDX(デジタルトランスフォーメーション)分野での事業基盤を拡充する。

SCSKは住商情報システムとCSKの上場情報処理会社2社が合併して2011年に発足した。一方、Minoriは1980年に日本システムクリエートとして設立され、2004年に現社名に変更。新興市場を経て2015年に東証1部に上場した。今年3月下旬、Minoriから関係強化に向けた協議の打診があったという。

買付価格は1株あたり2700円で、TOB公表前日の終値2100円に28.57%のプレミアムを加えた。買付期間は10月31日~12月12日。買付代金は最大208億1473万円。買付予定数の下限は所有割合で56.21%。決済開始日は12月19日。買付代理人は大和証券。

 

 

 

アサヒホールディングス<5857>、マッサージチェア最大手の子会社・フジ医療器を台湾ジョンソンヘルステックに譲渡

◆アサヒホールディングス(HD)は29日、マッサージチェア最大手で全額出資子会社のフジ医療器(大阪市。売上高182億円、営業利益10億7000万円、純資産41億7000万円)の株式60%を、台湾のフィットネス機器メーカーであるジョンソンヘルステック(台中市)に譲渡することで基本合意したと発表した。ジョンソンはフジ医療器製マッサージチェアの海外販売代理店で、全世界に30の販売子会社、300強の直営店を持つ。フジ医療器を両社の合弁会社とすることで、海外事業の拡大を目指す。譲渡価額は67億円。譲渡予定日は2020年2月上旬。

アサヒHDは成長分野の健康機器事業を取り込むため、2014年にフジ医療器を傘下に収めた。マッサージチェアを中心とする健康機器事業をさらに拡大させるためには国内シェア向上に加えて、米国や中国など海外市場開拓が不可欠として、グローバルな販売網を展開するジョンソンと協議を重ねてきたという。

 

 

 

カルビー<2229>、スナック菓子メーカーの米ウォーナック・フード・プロダクツを子会社化

◆カルビーは29日、米国のスナック菓子メーカー、ウォーナック・フード・プロダクツ(カリフォルニア州。売上高45億円)の株式80%を取得し子会社化したと発表した。世界最大のスナック菓子市場である米国での事業を拡大する。取得日は25日付。取得金額は非公表。

ウォーナックは1986年に創業し、ポテトチップス、トルティーヤ、パフスナックなど各種スナック菓子の受託製造を手がける。カルビーは米国で2006年から現地子会社を通じて豆系スナック「Harvest Snaps」を中心にスナック菓子を製造・販売している。ウォーナックを傘下に取り込み、商品群を充実させる。

 

 

 

スタンレー電気<6923>、二輪車用ランプメーカーのフィリピンHella―Philを子会社化

◆スタンレー電気は、フィリピンで二輪車用ランプを製造するHella―Phil.,Inc.の株式90%を取得し子会社化した。ASEAN(東南アジア諸国)で第二位の人口を擁し、二輪車・自動車ともに安定成長が期待されているフィリンピン市場へ参入する狙い。取得価額は非公表。取得日は2019年10月22日。

協業関係にある同業のドイツHellaと協議した結果、同社傘下の現地Hella―Philの全持分を譲り受けた。

 

 

 

ワールド<3612>、高級バッグのシェアリングサービスを展開するラクサス・テクノロジーズを子会社化

◆ワールドは、高級バッグのシェアリングサービス事業を展開するラクサス・テクノロジーズ(広島市。売上高13億7000万円、営業利益500万円、純資産8億200万円)の株式62.5%を取得し子会社化することを決議した。

ラクサスはブランドバッグに特化したサブスクリプション(定額課金)型レンタルサービスを主力とする。ワールドはアパレルブランドを中心に約600万人の稼働会員数を持つほか、リユース事業でも一定の顧客基盤を築いている。ラクサスのレンタル・調達両面で顧客基盤の相互補完効果などを期待している。

また、ワールドは100億円規模の成長資金の支援を通じて、ラクサスの潜在力を最大限引き出すとともに、将来的なIPO(株式公開)に向けた事業基盤の確立を後押しする方針。

取得価額は43億4200万円。取得予定日は2019年11月6日。

 

 

 

コメ兵<2780>、中古ブランド品買取販売「ブランドオフ」の全事業を取得

◆コメ兵は、「BRAND OFF」の店名で中古ブランド品の買取販売を手がけるブランドオフ(金沢市。売上高144億円、営業利益△1億4500万円、純資産△29億9000万円)との間でスポンサー支援に関する最終契約を締結した。コメ兵が全額出資で設立した新会社K-ブランドオフ(金沢市)がブランドオフの全事業を12月3日付で継承する。取得価額は非公表。

コメ兵とブランドオフの両社が持つブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材などを一体化することで、成長の加速化を見込んでいる。

 

 

 

シャープ<6753>、携帯電話販売の台湾「震旦電信」を子会社化

◆シャープは、携帯電話販売事業を展開する台湾の震旦電信股份有限公司(Aurora Telecom、台北市。売上高57億7000万円、営業利益△8600万円、純資産13億円)の株式を追加取得し、現在33%の持ち株比率を40.09%に引き上げ、子会社化することを決めた。筆頭株主となり、Aurora Telecom取締役の過半数を指名する権利を得る。取得価額は3億3000万円。取得予定日は2019年12月。

Aurora Telecomは台湾全土に119店舗の携帯電話販売店舗を持つ。シャープは現地子会社の台湾夏普股份有限公司(STE、新北市)を通じて、すでにAurora Telecomに33%を出資。さらに新株発行を引き受けて子会社化し、台湾市場での販売拡大につなげる。

 

ワキタ<8125>、工事測量のCSS技術開発を子会社化

◆ワキタは、工事測量や測量機器の販売・賃貸を手がけるCSS技術開発(東京都多摩市。売上高5億1200万円、営業利益5500万円、純資産10億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

CSSはi-Constructionと呼ばれる建設工事のIT化に対応したドローン、3次元レーザースキャナー、MMS(モバイルマッピングシステム)などによる最新の測量技術とこれに関連する解析技術を持つ。ワキタは同社を傘下に取り込むことで、建機事業の業容拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月14日。

 

 

 

ポエック<9264>、電気機械機器製作・修理の協立電機工業を子会社化

◆ポエックは、電気機械機器製作・修理を手がける協立電機工業(神奈川県茅ケ崎市。売上高2億6100万円、営業利益6900万円、純資産2億1300万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

協立電機は1936年に創業(1952年に法人改組)し、80年を超える業歴を持つ。とくにモーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプなどの機器メンテナンス・修理に強みがあり、約200社の安定的な取引先を持つ。ポエックは同社を傘下に取り込み、関東地区での機器メンテナンス・修理案件の受注拡大などを期待している。

取得価額は2億7075万円。取得予定日は2019年12月3日。

 

 

 

メディアドゥホールディングス<3678>、データ入力子会社の徳島データサービスをテック情報に譲渡

◆メディアドゥホールディングスは、書誌データなどの入力作業を手がける子会社の徳島データサービス(徳島市)の全株式を、持ち分法適用関連会社でソフト開発のテック情報(徳島県板野町)に譲渡することを決めた。メディアドゥは今年1月に株式交換で徳島データサービスを傘下に収めたばかりだが、グループの成長戦略を見直すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年10月31日。

 

 

 

マイネット<3928>、ネクソン傘下企業から「大戦乱!!三国志バトル」などのブラウザゲーム事業を取得

◆マイネットは、オンラインゲーム大手のネクソン傘下のgloops(東京都港区)からブラウザゲーム事業を買収することを決めた。gloopsの子会社で同事業を継承するMYLOOPS(東京都港区)の全株式を取得して子会社化する形となる。取得価額は5億円。取得予定日は2019年12月1日。

マイネットは今回の買収により、「大戦乱!!三国志バトル」「SKYLOCK(スカイロック)」など複数のブラウザゲームタイトルを獲得する。当該事業の業績は売上高30億5000万円、営業利益7億1500万円。「大戦乱!!三国志バトル」は2012年5月にリリースされ、累計会員200万人を超えるリアルタイムバトルゲーム。マイネットは有力タイトルを取り込み、オンラインゲーム事業の拡大につなげる。

 

 

 

ナ・デックス<7435>、レーザー・FA関連機器のタマリ工業グループを子会社化

◆ナ・デックスは、各種レーザー・機械の設計、製作を主力とするタマリ工業(愛知県西尾市。売上高15億8000万円、営業利益1億500万円、純資産5億6200万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は32億6700万円。取得予定日は2019年11月1日。

タマリ工業は傘下にFA関連機器を手がけるシンテック(新潟市。売上高13億2000万円、営業利益1億400万円、純資産2億9300万円)、テクノシステム(浜松市。売上高4億7100万円、営業利益5300万円、純資産2億5300万円)を持ち、これら3社でタマリ工業グループを形成している。

 

 

ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、レンCEOに子会社の新華ファイナンシャル・ネットワークを譲渡

◆ビート・ホールディングス・リミテッドは、香港にある100%子会社で金融情報商品を提供(現在は事業休止)する新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッド(XFNHK、売上高800万円、営業利益△7700万円、純資産△2億6200万円)の全株式を、ビート・ホールディングスCEO(最高経営責任者)のレン・イー・ハン氏に譲渡することを決議した。譲渡価額は1米ドル(約108円)。譲渡予定日は2019年12月31日。

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年10月7日〜10月18日)

◇ケアサービス<2425>、サービス付き高齢者向け住宅事業を関東サンガに譲渡、◇岡三証券グループ<8609>、傘下証券を通じて田原証券の事業を取得、◇キャリアインデックス<6538>、リブセンスから成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」事業を取得、◇エードット<7063>、広告宣伝のBIRDMANを子会社化、◇ZUU<4387>、貸金業のCOOL SERVICESを子会社化、◇ブシロード<7803>、女子プロレスの「スターダム」を買収、◇フリービット<3843>、CCC傘下でインターネット通信事業のトーンモバイルから全事業を取得、◇クロップス<9428>、労働ビザ申請や給与計算などの受託を手がけるシンガポールINNOVARE HOLDINGSを子会社化 など

ケアサービス<2425>、サービス付き高齢者向け住宅事業を関東サンガに譲渡

◆ケアサービスは、埼玉県内4カ所で展開するサービス付き高齢者向け住宅事業を、介護支援事業の関東サンガ(さいたま市)に譲渡することを決議した。ケアサービスは東京23区を中心とした在宅介護事業に経営資源を集中する。譲渡価額は3億4000万円。譲渡予定日は2019年12月1日。

関東サンガは埼玉県内13カ所で介護施設を運営する。

 

岡三証券グループ<8609>、傘下証券を通じて田原証券の事業を取得

◆岡三証券グループは子会社の三縁証券(名古屋市)を通じて、田原証券(愛知県田原市)が手がけるすべての金融商品取引業(レセプト債関連事業を除く)を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月下旬。

田原証券は1929年設立で、愛知県東三河地域を地盤とする。株式営業に強みを持つとされ、預かり資産は355億円(3月末)。

 

キャリアインデックス<6538>、リブセンスから成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」事業を取得

◆キャリアインデックスは、リブセンスの成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」事業を取得することを決議した。

「DOOR賃貸」はリブセンスが2010年に運営を開始。複数の不動産会社・不動産ポータルサイトから提供された賃貸物件情報をユーザーの希望とマッチングし、送客するサービスを行っている。当該事業の業績は売上高7億6600万円、経常利益3億5100万円。

キャリアインデックスは人材関連(転職、アルバイト・派遣情報)、スクール関連のサイトを運営し、ユーザー情報をパートナー各社に移送することで、移送数に応じた成果報酬型の集客代行料金を得る事業を主力とする。人材関連サイトで培ってきた集客ノウハウを応用できる新たな事業分野を模索していた。

取得価額は17億5000万円。取得予定日は2019年12月1日。

 

エードット<7063>、広告宣伝のBIRDMANを子会社化

◆エードットは、広告宣伝会社のBIRDMAN(東京都渋谷区。売上高4億9200万円、営業利益3630万円、純資産1億1100万円)の株式71%を取得し子会社化することを決議した。

エードットは一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上などに向けたソリューションを提供するブランディング事業を主力とする。BIRDMANの広告宣伝やセールスプロモーションに関するクリエイティブ力・開発能力を取り込む狙い。BIRDMANの設立は2004年。

取得価額は2億9200万円。取得予定日は2019年10月31日。

 

ZUU<4387>、貸金業のCOOL SERVICESを子会社化

◆ZUUは、貸金業のCOOL SERVICES(東京都中央区。売上高43万2000円、営業利益△259万円、純資産5200万円)の株式80%を取得し子会社化することを決議した。金融サービスの直接展開が狙い。COOL SERVICESは貸金業の登録を、その子会社のCOOL(東京都中央区)は第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を持つ。取得価額は1億1850万円。取得予定日は2019年11月15日。

 

ブシロード<7803>、女子プロレスの「スターダム」を買収

◆ブシロードは17日、女子プロレス団体のスターダム(東京都江東区)から女子プロレス事業を12月1日付で買収すると発表した。ブシロードは国内最大の男子プロレス団体「新日本プロレス」を傘下に持つが、女子プロレスの有力団体を取り込むことで、スポーツ事業の拡大を目指す。買収金額は非公表。

スターダムはロッシー小川(小川宏)氏が2010年に創設した。星輝ありさ、岩谷麻優、鹿島沙希、中野たむ、スターライト・キッド、林下詩美らの人気レスラーを多数抱える。

ブシロードは子会社のキックスロード(東京都中野区)を通じて、スターダムの女子プロレス事業(「スターダム」の運営)を買収する。当該事業の業績については明らかにしていない。女子プロレスや女子格闘技の人気が高まる中、既存のスポーツ事業との相乗効果が期待できると判断した。

キックスロードは2016年8月に、キックボクシング興行を目的に設立した。今回のスターダム買収に伴い、キックスロードはブシロードファイトに社名を変更する予定。

ブシロードは2012年に新日本プロレスリング(東京都品川区)を子会社化した。新日本プロレスはアントニオ猪木さんらが1972年に旗揚げ。現在、内藤哲也、棚橋弘至、オカダ・カズチカ選手ら70人以上のレスラーが所属し、年間に約160試合を開催する。年間延べ40万人の動員を誇る。

 

フリービット<3843>、CCC傘下でインターネット通信事業のトーンモバイルから全事業を取得

◆フリービットは子会社を通じて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、大阪市)傘下でインターネット通信事業を手がけるトーンモバイル(東京都渋谷区。売上高32億9000万円、営業利益△2億5800万円、純資産1900万円)の全事業を会社分割により取得することを決議した。取得価額は8億8000万円。取得予定日は2019年12月1日。

トーンモバイルはMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの利用者獲得を目的にCCCが60%、フリービットが40%を出資して2015年に設立。CCCグループのTSUTAYAやカメラのキタムラなどの店舗網を利用した対面販売・サポートを組み合わせた独自体制により、他の“格安スマホ”と一線を画すスマホブランドとして「TONE MOBILE」を確立し、子供やシニア、家族向けに支持を広げてきた。

取得するのはトーンモバイルが営む「トーンモバイル事業」「通信プラットフォーム事業」など。今回の全事業取得に伴い、フリービットはCCCとの業務提携を解消するが、CCCグループの店舗でのサービス提供は当面継続する。

フリービットは今年6月に、アルプスアルパインと資本・業務提携し、CaaS(サービスとしての自動車)領域での事業展開にも乗り出している。

 

ユニゾ、ブラックストーンのTOB表明で特別委に諮問へ

◆ユニゾホールディングスは16日、米投資会社ブラックストーンが前日(15日)に1株5000円でユニゾに対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を行う意向を表明したことに関し、社外取締役で構成する特別委員会に諮問すると発表した。ユニゾはすでに、ブラックストーンからの買収提案について、応諾しないことを決議し、同社に通知している。今回の提案は今月23日までにユニゾの同意を得られることを前提としたもので、ユニゾは特別委の答申を踏まえて意思決定する予定。ユニゾが同意しなければ、敵対的TOBに発展する可能性もある。

ユニゾを巡っては、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが17日を期限として行われている。全株式の3分の2超の応募がないと不成立となる。

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の敵対的TOBに対抗し、フォートレスはユニゾ経営陣の賛同を得たホワイトナイト(白馬の騎士)として8月中旬にTOBに参戦した。しかし、9月末に一転、ユニゾがフォートレスのTOBへの賛同を撤回し、異例の展開になっている。

フォートレスによるTOB進行中にユニゾ買収に名乗りを上げたのがブラックストーン。TOB価格の5000円はフォートレスが提示した4000円を25%上回る。HISが提示したTOB価格は3100円だった。

ユニゾ株価の前日の終値は4700円。16日は200円以上値を上げ、5000円に迫っている。

 

クロップス<9428>、労働ビザ申請や給与計算などの受託を手がけるシンガポールINNOVARE HOLDINGSを子会社化

◆クロップスは、労働ビザ申請や給与計算、税金・社会保険計算などの受託を手がけるシンガポールINNOVARE HOLDINGS (売上高3億5200万円、営業利益9100万円、純資産1億3200万円)の株式75%を取得し子会社化することを決議した。INNOVARE HOLDINGSは傘下に14の事業会社を置く持ち株会社で、各社事業会社はいずれも15年以上の業歴を持つという。取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

SBIホールディングス<8473>、カンボジアの小口金融会社LHMFIを子会社化

◆SBIホールディングスは16日、カンボジアでマイクロファイナンス(小口金融)事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC.(LHMFI、売上高11億円、経常利益1億5000万円、純資産23億円)の株式70%を11月25日付で取得し、子会社化すると発表した。取得価額は約48億円。SBI LYHOUR BANK PLC.に社名変更したうえで、銀行事業に参入する。

LHMFIはカンボジアで両替、住宅用不動産開発、損害保険事業などを手がける金融複合企業Ly Hourグループの中核会社の一つで、2018年末のマイクロファイナンス総資産規模で8位。近く銀行免許を取得する見込み。SBIは子会社化後に40億円規模の増資を引き受ける。

SBIはカンボジアで2010年から日系唯一の証券会社SBIロイヤル証券を営業し、プノンペン経済特区社やシアヌーク港湾公社のカンボジア証券取引所への上場に際して主幹事を務めるなど事業基盤を確立してきた。

 

フェイスネットワーク<3489>、建築設計のザ・スタイルワークスを子会社化

◆フェイスネットワークは、建築設計やコンサルティング業務を手がけるザ・スタイルワークス(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。デザイン性の高い設計や企画ノウハウを持つデザイン事務所を取り込み、新たな顧客層の拡大につなげる。ザ・スタイルワークスの設立は2019年4月。取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月1日。

 

ココカラファイン<3098>、北海道で調剤薬局5店舗運営のフライトを子会社化

◆ココカラファインは、調剤薬局5店舗を運営するフライト(札幌市。売上高7億1000万円)の全株式を取得し子会社化した。11日付。北海道におけるドミナント戦略の一環。取得価額は非公表。

 

東宝<9602>、催事企画・運営の日本創造企画を子会社化して東宝舞台と合併へ

◆東宝は、催事企画・運営の日本創造企画(東京都港区。売上高3億7400万円、営業利益356万円、純資産1億100万円)を買収することを決めた。株式を追加取得し、現在50%の持ち株比率を100%に引き上げたうえで、子会社の東宝舞台(東京都千代田区)と12月1日付で合併させる。

日本創造企画は1971年設立で、博覧会やイベント、展示会などの企画、制作、運営を手がけ、東宝は50%を出資している。一方、東宝全額出資子会社の東宝舞台は1951年設立で、演劇・テレビ・イベントなどの美術制作を主力とする。両社のスキルやノウハウを統合し、グループ事業の発展を目指す。

株式の取得価額は非公表。合併に先立つ株式の取得予定日は2019年11月1日。

 

プリントネット<7805>、新晃社の印刷通販サイト「ネットDEコム/ネットデコム」事業を取得

◆プリントネットは、新晃社(東京都北区)から印刷通販サイト「ネットDEコム/ネットデコム」事業を取得することを決めた。ネットDEコムの会員数は法人・個人を合わせて約2万5000人。ネットによる印刷物の通販事業を主力とするプリントネットは同業を傘下に取り込み、事業拡大につなげる。取得価額は1億2000万円。取得予定日は2019年11月1日。

 

米リーバイス、日本法人のリーバイ・ストラウスジャパン<9836>をTOBにより完全子会社化

◆リーバイ・ストラウスジャパンは、米国の親会社であるリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(カリフォルニア州サンフランシスコ)がTOB(株式公開買い付け)を実施し同社を完全子会社化すると発表した。リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーは現在、同日本法人の株式83.67%を保有する筆頭株主。TOBが成立すればリーバイ・ストラウスジャパンは上場廃止となる。

リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーは2019年3月にニューヨーク証券取引所に再上場を果たしている。TOBにより日本法人の上場を廃止することで、管理コストの削減や経営資源の効率的な活用を進める。

TOBの買付価格は1株あたり1570円。TOB公表前営業日の対象株式の終値1094円に対して 43.51%のプレミアムを加えた。

買付予定数は94万4833株で、上限・下限は設定していない。買付代金は最大で14億8000万円。

公開買付期間は2019年10月15日から2019年12月3日までを予定している。決済の開始日は2019年12月10日。買付代理人は野村証券。

 

サンヨーハウジング名古屋<8904>、住宅リフォーム・不動産仲介のプラスワンを子会社化

◆サンヨーハウジング名古屋は、住宅のリフォームや増改築を手がけるプラスワン(津市。売上高10億円、営業利益2530万円、純資産6810万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

プラスワンは創業40年を超え、リフォーム工事や不動産仲介・売買などを主力とする。昨年2月には四日市市に店舗を新設し、地盤の津市だけでなく、北勢地域に商圏を広げている。サンヨーハウジング名古屋は同社を傘下に取り込み、三重県中勢・北勢地域での営業基盤を拡充する。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月29日。

 

高島屋<8233>、米子高島屋をジョイアーバンに譲渡

◆高島屋は、100%出資子会社の米子高島屋(鳥取県米子市。売上高48億9000万円、営業利益200万円、純資産27億7000万円)の全株式を、ジョイアーバン(鳥取県米子市)に2020年3月1日付で譲渡することで基本合意した。現在使用している商標を継続して使用する。屋号は「JU米子高島屋」(仮称)に変更する予定。

ジョイアーバンは地元で市街地活性化事業などを手がけ、2018年3月には米子高島屋東館を取得し、駐車場施設を含めた一体的な再開発に取り組んできた。今回、米子高島屋の経営についても引き継ぐことになった。

米子高島屋は2003年に設立し、従業員数は約110人。近年は業績が低迷していた。

 

こころネット<6060>、ベトナムの墓石加工販売会社KANNO を子会社化

◆こころネットは、ベトナムの墓石加工販売会社KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED(ホーチミン市)の持分80%を取得し、子会社化することを決議した。ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され、墓石需要が膨らんでいるという。別途、現地の霊園管理会社に資本参加も決めており、安定的な墓石の受注が見込めると判断した。取得価額は約4000万円。取得予定日は2020年1月。

 

アルファグループ<3322>、スマホアクセサリー販売子会社化のインチャージを東群ホールディングスに譲渡

◆アルファグループは、スマートフォン用アクセサリー販売子会社のインチャージ(東京都渋谷区。売上高9億8300万円、営業利益2100万円、純資産1億1300万円)の全株式を、物流・運輸業の東群ホールディングス(群馬県伊勢崎市)に譲渡することを決議した。

アルファグループの主力事業の一つであるモバイル事業について、従来の携帯電話販売に加え、新たにスマホ用アクセサリーの販売に乗り出した。アクセサリー販売の展開に際しては出店費用がかさむことなどから、今回、経営資源の選択と集中の一環として、事業を見直することにした。

譲渡価額は3億3000万円。譲渡予定日は2019年11月1日。

 

日本製紙<3863>、豪州の包装資材大手オローラから段ボール事業を1243億円で買収

◆日本製紙は10日、豪州の包装資材メーカー大手、オローラ(ビクトリア州)から豪とニュージーランドにおける板紙パッケージ(段ボール)部門を買収することで合意したと発表した。買収金額は17億2000万豪ドル(約1243億円)。成長が見込まれるオセアニア地域で、段ボール古紙の回収から、段ボール原紙、段ボール箱、関連包装資材の製造まで一貫体制による段ボール事業に進出する。

オローラは紙やアルミニウムなどのパッケージを製造・販売を主力とする。日本製紙は2009年に子会社化した豪製紙大手のオーストラリアン・ペーパー(AP)を通じて、オローラの板紙パッケージ部門を買収する。2020年1月31日付で買収完了を予定している。当該部門の2019年6月期業績は売上高約1031億円、営業利益約66億円。

取得予定日は2020年1月31日。

 

タナベ経営<9644>、KPO業務のリーディング・ソリューションを子会社化

◆タナベ経営は、デジタルマーケティング支援サービスを手がけるリーディング・ソリューション(東京都中央区。売上高4億300万円、営業利益4500万円、純資産1億1100万円)の株式60%を取得し子会社化することを決議した。

リーディング・ソリューションは2004年に設立。デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・PDCA(継続的改善手法)までを一括代行するKPO(知的生産活動のアウトソーシング)業務で実績を積んでいる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

エボラブルアジア<6191>、バンクからオンライントラベルサービスアプリ「TRAVEL Now」事業を取得

◆エボラブルアジアは、インターネットサービス企画・運営のバンク(東京都渋谷区)から後払い専用オンライントラベルサービスアプリ「TRAVEL Now」事業を取得した。取得価額は非公表。取得日は2019年10月8日。

「TRAVEL Now」は2018年6月にサービスを開始し、当初からエボラブルアジアが旅行商材を提供してきた。

 

ウエルシアホールディングス<3141>、高知県でドラッグストア24店経営のよどやを子会社化

◆ウエルシアホールディングスは、高知県内でドラッグストア24店を経営するよどや(高知市。売上高102億円、営業利益△6100万円、純資産7億8700万円)の株式50.1%を取得し子会社化することを決議した。四国出店の足掛かりとする狙い。

よどやは1815年に創業し、業歴は200年を超えるが、近年は業績が低迷し赤字が続いていた。ウエルシアは共同仕入れによるスケールメリットを生かしたコスト低減や、よどやへの調剤事業の導入などを通じた相乗効果を期待している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月2日。

 

バンダイナムコホールディングス<7832>、「ガンダム」版権管理などの創通をTOBで子会社化

◆バンダイナムコホールディングスは9日、アニメ番組の企画・制作や版権管理を手がける創通(ジャスダック上場)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。完全子会社化(現在は22.79%所有)を目指しており、買付金額は最大350億円。バンダイが展開する「機動戦士ガンダム」シリーズで創通が版権管理を受け持つなど両社はかねて緊密な関係にある。顧客ニーズの多様化や世界規模の競争激化などエンターテイメント市場を取り巻く環境変化に的確に対応するため、子会社化に踏み切る。

創通株の買付価格は1株につき3100円。TOB公表前日の終値1865円に66.22%のプレミアムを上乗せした。創通はTOBに賛同を表明している。また、創業者で筆頭株主の那須雄治氏(所有割合29.27%)、第3位株主で同氏の資産管理会社(同19.93%)はTOBに応募する契約を結んだ。買付予定数の下限は49.2%。

買付期間は10月10日~11月25日。買い付け代理人は野村証券。決済日は12月2日。

創通は1962年に東洋エージェンシーとして設立。プロ野球・読売巨人軍から専属代理店に指定され、球団グッズの企画・販売や版権管理などを手がけた。1977年に創通エージェンシーに社名変更し、アニメ分野に事業を拡大した。2007年に現社名の創通となった。

バンダイは2000年に、「ガンダム」シリーズにおける事業連携の強化を目的に創通株式の21.7%を取得。その後、バンダイとナムコの経営統合を経て、現在も20%超を保有し、持ち分法適用関連会社としている。

 

ハピネット<7552>、プラモデルなど模型玩具卸のイリサワを子会社化

◆ハピネットは、模型玩具の総合卸売を手がけるイリサワ(東京都台東区。売上高54億3000万円、営業利益3800万円、純資産10億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。イリサワは1952年に設立し、従業員は54人。プラモデルやモデルガン、フィギュアなどの各種ホビー商材を幅広く取り扱う。取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月1日。

 

TOKAIホールディングス<3167>、建設業の日産工業を子会社化

◆TOKAIホールディングスは傘下のTOKAI(静岡市)を通じて、建設業の日産工業(岐阜県下呂市。売上高20億4000万円、営業利益1億9700万円、純資産17億6000万円)の全株式を取得し子会社化した。

日産工業は1970年設立で、岐阜県内を地盤とし、とくに公共土木工事に強みを持つ。TOKAIは日産工業の技術力・ノウハウを吸収し、中京圏のほか、静岡、関東圏で土木・建築・設備工事を総合的に展開する。2016年に進出した中京圏ではLPガス事業でも連携を図る。一方、日産建設は公共土木工事に加え、民間建築案件の受注拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得日は2019年9月5日。

 

資生堂<4911>、人気スキンケアブランドの米ドランク・エレファントを約910億円で買収

◆資生堂は8日、米子会社を通じて、米国で人気のスキンケアブランドを持つドランク・エレファント・ホールディングス(デラウェア州。2019年12月期見込みの売上高135億円)を買収すると発表した。12月までに全株式を取得する。買収金額は8億4500万ドル(約910億円)。

ドランク・エレファントはティファニー・マスターソン氏が2012年2月に創業。「DRUNK ELEPHANT」ブランドのスキンケア商品を展開する。同ブランドはマスターソン氏が独学で成分や処方を学び、肌に悪影響をもたらす可能性のある原料を排除するなどの独自の商品性で米国の若年層を中心に支持を得ている。2019年12月期は初めて売上高100億円を突破する見込み。

資生堂は今後の成長が期待される米国発ブランドを取り込み、主力のスキンケア事業を世界規模で拡大する。

 

ブルドックソース<2804>、お好み焼きソースメーカーのサンフーズを子会社化

◆ブルドックソースは、お好み焼きソースなどの液体調味料メーカー、サンフーズ(広島市)の全株式を取得し子会社化した。

サンフーズは1916(大正5)年に創業し、ソース類、食酢を中心とした液体調味料の製造を主力とする。全国的な人気を持つ広島風お好み焼き用ソースの「ミツワソース」「ヒガシマルソース」でも知られる。ブルドックソースは同社をグループに迎え入れることで、「ブルドックソース」「イカリソース」に続く新たなブランドを獲得する。相互の人材・技術交流を通じて競争力向上につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年10月7日。

 

トーカイ<9729>、寝具の山田屋の福祉用具貸与事業などを取得

◆トーカイは、寝具の山田屋(愛知県大府市)の福祉用具貸与・販売事業、住宅改修事業、居室介護支援事業を取得することを決議した。寝具の山田屋を分割会社とし、トーカイを承継会社とする吸収分割。当該事業の売上高は1億3200万円。取得価額は8000万円。取得予定日は2019年12月1日。

 

ビジョナリーホールディングス<9263>、滋賀県草津市の大塚メガネを子会社化

◆ビジョナリーホールディングスは、大塚メガネ(滋賀県草津市。売上高2億4600万円、営業利益△1209万円、純資産2億5100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。大塚メガネは1935年創業で、草津地域に5店舗を経営する。取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年9月24日〜10月4日)

◇NCホールディングス<6236>、太陽光発電設備メンテナンスの関西電機工業を子会社化、◇京進<4735>、職業紹介や資格取得スクール運営のヒューマンライフを子会社化、◇フォートレス、対ユニゾTOBの買付期間を再延長、◇デリカフーズホールディングス<3392>、大藤大久保商店を子会社化、◇アイカ工業<4206>、ウレタン樹脂事業拡大を目的にベトナム企業2社を子会社化、◇三菱ロジスネクスト<7105>、巻取機子会社のニチユマシナリーを日本製鋼所に譲渡、◇大成<4649>、シンガポールのファシリティマネジメント会社C+H Associatesを子会社化 ほか

 

 

NCホールディングス<6236>、太陽光発電設備メンテナンスの関西電機工業を子会社化

◆NCホールディングスは、太陽光発電設備のメンテナンスなどを手がける関西電機工業(大阪府東大阪市。売上高15億円、営業利益8100万円、純資産4億2800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

NCホールディングスは子会社の日本コンベヤ(東京都千代田区)を通じて太陽光発電事業を手がけている。太陽光発電設備のメンテナンス事業に強みを持つ関西電機を傘下に取り込むことで、シナジー(相乗効果)獲得が期待できると判断した。関西電機は1979年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月。

 

京進<4735>、職業紹介や資格取得スクール運営のヒューマンライフを子会社化

◆京進は、職業紹介事業や資格取得スクールの運営を手がけるヒューマンライフ(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。介護事業における人材確保とともに、教育事業のノウハウ共有による相乗効果を狙っている。取得価額、取得予定日は非公表。

 

フォートレス、対ユニゾTOBの買付期間を再延長

◆不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは3日、10月7日までとしていた買付期間を同17日まで延長(7営業日)すると発表した。買付期間の延長は2度目。

これに先立ち、ユニゾは9月27日、フォートレスによるTOBへの賛成を撤回し、留保すると発表した。旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の敵対的TOBに対抗して、ユニゾの支持で友好的買収者として登場したフォートレスだが、TOB進行中に一転して賛同を得られない異例の展開となっている。

フォートレスは8月19日からユニゾの子会社化を目的にTOBを実施中。買付価格は1株4000円。全株式の3分の2超の買い付けを目指している。

3日のユニゾ株の終値は前日比5円高の4645円。市場価格はフォートレスが提示した買付価格を上回る高値で推移しており、このままだとTOBの成立が危ぶまれる。今後、買付価格の引き上げがあるかどうかに注目が集まっている。

 

デリカフーズホールディングス<3392>、大藤大久保商店を子会社化

◆デリカフーズホールディングスは、青果物販売の大藤大久保商店(札幌市。6億5600万円、営業利益1110万円、純資産4170万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。大藤大久保商店は1962年に創業し、札幌市と近郊で外食・中食産業向けに青果物で豊富な納入実績を持つ。デリカは北海道地区でこれまで大藤大久保をパートナー企業として青果物の納入を手がけてきたが、新たに同社を傘下に取り込むことで、一層の事業シナジー(相乗効果)創出を目指す。取得価額は非公表。取得日は2019年10月3日。

 

アイカ工業<4206>、ウレタン樹脂事業拡大を目的にベトナム企業2社を子会社化

◆アイカ工業は、ポリウレタン樹脂・接着剤を製造するベトナムU-BEST VIET NAM POLYMER INDUSTRY(ベトナムU-Best、売上高3億2000万円、営業利益△1500万円、純資産3億2000万円)、人工皮革製品を製造する同 VIET NAM SUM YAD TECHNOLOGY(ベトナム上曜社、売上高1億8000万円、営業利益△7400万円、純資産3億8500万円)の2社を子会社化することを決議した。

アイカ工業が2018年1月に傘下に収めた台湾子会社Evermore Chemical Industryを通じて2社の全株式を取得する。Evermoreは靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂の製造を手がける。近年、主要顧客の一部に生産拠点を中国からベトナムに移転する動きが出ているが、同社はすでにベトナムの運動靴底用でトップシェアを持つ。今回、現地2社の土地と製造設備(事業そのものは引き継がない)を手に入れ、ウレタン樹脂市場で一層のシェア拡大を目指す。

取得価額は合計約9億8000万円。取得予定日は2020年1月上旬。

 

三菱ロジスネクスト<7105>、巻取機子会社のニチユマシナリーを日本製鋼所に譲渡

◆三菱ロジスネクストは、全額出資子会社の巻取機メーカー、ニチユマシナリー(滋賀県近江八幡市)の全株式を11月1日付で、日本製鋼所に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。

巻取機は樹脂フィルム・シート、不織布、粘着テープなどの生産ラインの最終工程で製品の巻き取りや巻き出しを行う設備機械。三菱ロジスネクストは1960年代から事業展開しているが、日本製鋼所はニチユマシナリーを傘下に取り込むことで、巻取機の製品ラインナップを拡充し、おう盛な海外需要に対応する。

 

大成<4649>、シンガポールのファシリティマネジメント会社C+H Associatesを子会社化

◆大成は、シンガポールでファシリティマネジメント(建物の修繕・管理業務)を手がけるC+H Associates(売上高約8億9000万円、純資産約2億4500万円)の株式75%を取得し子会社化することを決議した。

C+Hは2008年に設立し、公的物件のファシリティマネジメントで実績を積んできた。大成は2015年に香港、2017年にはベトナムのビルメンテナンス会社をそれぞれ傘下に収めた。今回、新たにファシリティマネジメントを取り込み、成長著しい東南アジアでの事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

メニコン<7780>、イタリアのコンタクトレンズ会社SOLEKOを子会社化

◆メニコンは、イタリアのコンタクトレンズ・ケア用品メーカーSOLEKO S.p.A.の全株式を取得し子会社化した。SOLEKOは1975年設立。イタリアは欧州の使い捨てレンズ市場で英国に次ぐ第2位で、1日使い捨てタイプを中心に成長が続いている。メニコンは海外売上の60%を欧州で占める。取得価額は非公表。取得日は2019年10月1日。

 

グッドスピード<7676>、自動車整備のホクトモータースを子会社化

◆グッドスピードは、自動車整備のホクトモータース(名古屋市)の全株式を取得し子会社化した。

ホクトモータースは陸運局指定工場として国内外の乗用車やトラック、自動二輪などの自動車整備を手がける。グッドスピードは東海エリアを地盤とし、中古車販売や自動車買い取り、整備・板金事業を手がける。ホクトを傘下に取り込むことで、整備拠点を増設し、整備や車検などのカーライフサポートの充実につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年10月1日。

 

みらいワークス<6563>、groovesから地域貢献副業サービス「Skill Shift事業」を取得

◆みらいワークスは、人材サービス会社のgrooves(東京都港区)から地域貢献副業サービス「Skill Shift事業」を取得することを決議した。みらいが約8割、groovesが約2割を出資して設立する子会社・スキルシフト(東京都港区)が事業を承継する。

Skill Shift事業は各地の中小規模企業と何らかの地方貢献を望む首都圏人材を副業でマッチングさせることを目的とする。

取得価額は1100万円。取得予定日は2019年10月15日。

 

オートバックスセブン<9832>、「オートバックス」8店舗運営のオートスターズを子会社化

◆オートバックスセブンは、カー用品販売の「オートバックス」8店舗を経営するオートスターズ(熊本市)の株式83.3%を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月1日。買収後、熊本オートバックスに社名変更する予定。

 

フィックスターズ<3687>、Siderからコードレビュー自動化ツール「Sider」事業を取得

◆フィックスターズはソフト開発のSider(東京都渋谷区)が営むコードレビュー自動化ツール「Sider」に関する事業を取得することを決議した。

フィックスターズは子会社のスリーク(東京都品川区)を通じてAI(人工知能)によるソフトウエア開発マネジメントサービス「Sleeek」を提供している。今回、事業取得する「Sider」はコードレビューの自動化により問題の見逃し防止やチーム内での情報共有を促進する開発ツールで、現在、国内外約1万人の利用者がいるという。フィックスターズは同事業を取り込み、自社の「Sleeek」の機能強化や事業を加速する。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

豊田通商<8015>、ITインフラ関連子会社のISAOを譲渡

◆豊田通商は1日付でITインフラ関連子会社のISAO(東京都台東区。売上高31億6000万円、純資産10億9000万円)の全株式を国内在住の第三者に譲渡した。取得価額は非公表。

ISAOはモビリティー(移動手段)以外の領域をメーンとし、クラウドMSP(マネージドサービスプロバイダー)や受託開発(システムインテグレーション)に特化した事業を展開する。豊田通商は2010年に同社を傘下に収めたが、100年に一度の変革を迎えるモビリティー領域に事業を集中するため、グループから切り離す。

 

ケア21<2373>、ジャパンケアニジュウイチの介護事業を取得

◆ケア21は、ジャパンケアニジュウイチ(堺市)から介護事業を取得した。取得対象の事業はみらいケアセンター(堺市)、ジャパンケア21此花事業所(大阪市)で、訪問介護、居室介護支援などを手がける。取得価額は非公表。取得日は2019年10月1日。

 

小野建<7414>、鉄筋丸棒販売の森田鋼材を子会社化

◆小野建は、京阪神地区で鉄筋丸棒の販売、切断、加工や鉄筋工事を行う森田鋼材(大阪府門真市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

森田鋼材は1951年に創業し、地場の中堅中小建設会社を対象に鉄筋コンクリート用異形棒鋼の加工から販売、施工まで手がける。

取得価額、取得日は非公表。

 

VTホールディングス<7593>、愛知県三河地区でBMW正規ディーラーを営むアイモトーレンから事業を取得

◆VTホールディングスは、愛知県三河地区で独BMW車の正規ディーラーを営むアイモトーレン(愛知県岡崎市)の事業(新車販売店3店、中古車販売店1店)を取得することを決めた。

受け皿会社として8月末に新設したモトーレン三河(名古屋市)が事業を承継する。VTホールディングスは静岡県中東部でBMW正規ディーラーを運営する子会社を持つ。今回傘下に収めた三河地区との連携により、エリア内でのBMW車のシェア拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得日は2019年10月1日。

 

三菱商事<8058>、豪州の鉄鉱石資源開発子会社Crossland Resourcesを中国系企業に譲渡

◆三菱商事は、豪州の鉄鉱石資源開発子会社Crossland Resources(CRL、ブリスベン)の全株式を、中国国営企業傘下の現地Sinosteel Ocean Capital(SOC、パース)に譲渡することを決めた。

三菱商事は2007年にJack Hills西豪州中西部地区鉄鉱床と新規鉄鉱石輸送鉄道・港湾インフラの開発プロジェクトに参画。2012年には両プロジェクトの保有権益をすべて取得し、その際にJack Hills鉄鉱床権益を保有するCRLを連結子会社化した。

その後、両プロジェクトの事業化調査や新規パートナーの招聘活動を進めてきたが、西豪州での事業を取り巻く環境変化や、今後の事業の方向性を考慮した結果、CRLの全株式をSOCに売却することが最適と判断したという。SOCは中国中钢集团有限公司の豪子会社。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年10月18日。

 

ニレコ<6863>、光学製品メーカーの光学技研を子会社化

◆ニレコは、光学製品メーカーの光学技研(神奈川県厚木市。売上高8億8300万円、営業利益5900万円、純資産19億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。ニレコはセンシング、画像処理、光学の中核事業の進化を技術開発の重点課題としている。1978年設立で光学分野で技術的強みを持つ光学技研を傘下に取り込み、製品の差別化や新たな事業展開に生かす。取得価額は5億9700万円。取得予定日は2019年10月11日。

 

フューチャーベンチャーキャピタル<8462>、米ベンチャーキャピタル子会社を米国の個人に譲渡

◆フューチャーベンチャーキャピタルは、米持株会社のFVCA Holdings, LLC(米コロラド州ウェストミンスター市。売上高・営業利益非公表、純資産3400万円)と、同社の完全子会社でベンチャーキャピタル事業や技術移転コンサルティング事業、教育事業などを手がけるFVC Americas, LLC(同。売上高200万円、営業利益△1500万円、純資産100万円)の全株式を米国の個人に譲渡することを決議した。個人の詳細については非公表。

フューチャーベンチャーキャピタルはFVC Americas, LLCを2016年9月に買収したが、業績が振るわず、グループにおける経営資源の最適化の観点から、同社と持株会社の株式を譲渡することが総合的な企業価値向上に資すると判断した。

フューチャーベンチャーキャピタルは同譲渡に伴い、2020年3月期第2四半期個別決算で特別損失300万円を計上する見込み。

譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年9月30日。

 

ビケンテクノ<9791>、シンガポールのエアコン設置工事会社を子会社化

◆ビケンテクノは子会社のSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.を通じて、シンガポールのエアコン設置工事やその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.(売上高7億2200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。SINGAPORE BIKEN社はシンガポールでファシリティマネジメント業務を展開しており、シンガポールでさらなる業容拡大のためLEONG HUM ENGINEERING社の子会社化に踏み切った。

取得価格は非公表。

取得予定日は2020年8月31日。

 

住友化学<4005>、豪州農薬大手ニューファーム傘下の南米子会社を約700億円で買収

◆住友化学は30日、豪州の農薬大手ニューファーム(ビクトリア州)傘下でブラジル、アルゼンチンなど南米4カ国にある現地子会社を買収することで合意したと発表した。買収金額は約700億円。南米は世界の農薬市場の約25%を占め、北米や中国を上回る。世界最大の農薬市場の南米で強固な自社販売体制を築くのが狙い。2020年1~6月中に買収完了を目指す。

住友化学はニューファームが持つブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビアの4現地子会社の全株式を取得する。このうち、中核であるブラジル子会社(売上高535億円、純資産181億円)は1968年に設立し、農薬製造を手がける。

住友化学は今回の買収で南米での農薬売上高が約3倍に拡大し、北米での売上高を超える。南米はブラジルでとくに大豆用の需要がおう盛なほか、世界有数の農業国であるアルゼンチンを抱える。世界の食料需要増加を背景に、南米での農薬市場は一層の拡大が予想されている。

 

APAMAN<8889>、賃貸管理・サブリースのレンタルハウスを子会社化

◆APAMANは賃貸管理・サブリース(転貸)のレンタルハウス(和歌山市。売上高6億6900万円、営業利益1900万円、純資産1億7800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。レンタルハウスは和歌山県を地盤とし、管理戸数4143戸(うち賃貸管理4076戸、サブリース 67戸)、駐車場台数 1252台、2019年8月末日現在)。APAMANは管理戸数の増加を目的に同社を傘下に収める。

取得価額は非公表。取得日は2019年9月30日。

 

Hamee<3134>、韓国JEI DESIGN WORKSの製品製造事業を取得

◆Hameeは韓国子会社を通じて、現地JEI DESIGN WORKS Inc.(JDW、ソウル)が運営する製品製造事業を取得することを決議した。

Hameeは子会社を通じて韓国で「iFace」シリーズに代表されるモバイルアクセサリーの企画やインターネット通信販売などを手がけている。一方、JDWはプロダクトデザインを受託するなど、ブランド企画のノウハウを持つほか、iFaceシリーズの主要な仕入先の1社。

HameeはJDWの製品製造事業を取り込むことで、新たなプロダクトの創出とともに、商品の製造原価低減を目指す。

取得価額は3億6000万円。取得予定日は2019年10月1日。

 

CRI・ミドルウェア<3698>、スマホゲームの音声制作を手がけるツーファイブを子会社化

◆CRI・ミドルウェアは、音響制作のツーファイブ(東京都豊島区。売上高2億8800万円、営業利益800万円、純資産2300万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ツーファイブは1991年設立で、現在、スマートフォンアプリのゲームや家庭用ゲーム機ソフトの音声制作を主力とする。近年はセリフ付きゲームの需要の高まりで、業務内容も声優のキャスティングから、演出・収録・加工・編集・データ化までを総合的に手がけるサウンド制作に拡大している。

CRI・ミドルウェアは同社をグループに迎えることで、サウンドソリューションを上流から下流までワンストップでの提供が可能になるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

トランコム<9058>、シンガポールのビルクリーニング会社を子会社化

◆トランコムはシンガポールでビルクリーニング事業を手がけるSergent Services Pte Ltd(売上高14億6600万円、営業利益9100万円、純資産3億9200万円)の株式90%を取得し、子会社化することを決めた。Sergent Services社は国際空港、地下鉄、学校、商業施設などのビルクリーニングサービス事業を行っており、品質の高いサービスが強み。アセアン諸国のビルクリーニング市場は、今後も伸長が期待できると判断、Sergent Services社の子会社化に踏み切った。

取得価額は約11億6000万円。取得予定日は2019年10月28日。

 

FIG<4392>、ホテル業界向け映像・ITシステム開発のケイティーエスを子会社化

◆FIGは、映像・ITシステム開発のケイティーエス(大分県杵築市。売上高21億4000万円、営業利益1億4900万円、純資産5億200万円)を株式交換で子会社化することを決議した。

ケイティーエスは1981年設立で、従業員約120人。ビジネスホテル、シティホテルなどホテル業界を対象に客室のマルチメディアシステムといった宿泊者向けサービス、監視カメラ、リネンシステム(客室清掃管理)、施設混雑案内システムなどの開発を手がける。ホテルでは全国約8万室への導入実績を持ち、定額制のシステム利用料によるストックビジネスを展開している。

FIGは既存の商用車を中心とした車載市場におけるサービス契約台数約12万台に加え、ケイティーエスが強みとするホテル分野を取り込み、顧客基盤の拡大とサブスクリプション(定額)型ビジネスの強化につなげる。

株式交換比率はFIG1:ケイティーエス119。ケイティーエスの1株にFIGの119株を割り当てる。株式交換予定日は2019年10月31日。

 

ファーマライズホールディングス<2796>、電子お薬手帳など医療関連IT企業のメディカルフロントを子会社化

◆ファーマライズホールディングスは、持分法適用関連会社で電子お薬手帳「ポケットファーマーシー」による地域包括ケアサービスなどを展開するメディカルフロント(東京都中央区。売上高1億800万円、営業利益△6400万円、純資産△4700万円)を子会社化することを決議した。株式14.2%を追加取得し、持ち株比率を51.3%に高める。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

 

イオンモール<8905>、大型ショッピングセンター「横浜ワールドポーターズ」運営の横浜インポートマートを子会社化

◆イオンモールは27日、大型ショッピングセンター「横浜ワールドポーターズ」の管理・運営を手がける横浜インポートマート(横浜市。売上高27億7000億円、経常利益6億800万円、純資産90億8000万円)の株式87.89%を追加取得し、子会社化(所有割合97.75%)したと発表した。

横浜インポートマートは1995年に横浜市など行政機関や地元経済界、流通事業者などが共同出資して設立。イオンモールも横浜ワールドポーターズに「ビブレ」を出店する。

横浜インポートマートの筆頭株主の横浜市(40%所有)が民間主体の経営に移行することを目的に公募型指名競争入札を実施したのを受け、神奈川県、中小企業基盤整備機構など他の既存株主を含めて、90%超の株式を取得した。

取得価額は70億300万円。取得日は2019年8月29日。

 

文教堂グループホールディングス<9978>、アニメキャラクターグッズ販売事業をソフマップに譲渡

◆文教堂グループホールディングスは27日、子会社の文教堂を通じて展開するアニメキャラクターグッズ販売事業を、パソコン・ソフト販売のソフマップ(東京都千代田区)に譲渡することを決議したと発表した。同日付で成立した事業再生ADR(裁判外紛争処理解決手続き)に基づく再生計画に沿った措置。当該事業の業績は売上高5億2500万円、経常損失7750万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年10月31日。

 

モブキャストホールディングス<3664>、栗原はるみさん経営「ゆとりの空間」を子会社化

◆モブキャストホールディングスは、料理家の栗原はるみさんが経営するゆとりの空間(東京都目黒区。売上高26億1000万円、営業利益△4230万円、純資産2億7400万円)を子会社化することを決議した。ゆとりの空間が実施する第三者割当増資を引き受け、60.2%の株式を取得する。取得価額は3億円。2019年9月27日に50.4%、12月20日に残りを取得する。

ゆとりの空間は1995年に設立。栗原はるみさんが暮らしのアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「Share with Kurihara harumi」、栗原さんのレシピによるレストランの経営をはじめ、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロンなどを全国の百貨店、アウトレットで展開している。栗原さんは同社の代表取締役を務める。

モブキャストはゆとりの空間が保持するブランド資源を高く評価。ネット事業や企業経営のノウハウを注入し、既存事業をテコ入れするとともに、オンラインショップの運営強化などで中長期的な成長が見込めると判断した。

 

三洋貿易<3176>、畜産機能性原料を輸入販売するワイピーテックを子会社化

◆三洋貿易は、畜産機能性原料の輸入販売を手がけるワイピーテック(東京都千代田区。売上高27億9000万円、純資産4億1500万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。ワイピーテックは1984年設立で、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を主力とする専門商社。三洋貿易は畜産分野を重点分野と位置づけており、今回の子会社化もその一環。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

Key Holder<4712>、TV業界への人材派遣を手がけるワイゼンラージを子会社化

◆Key Holderは、TV業界を中心にクリエイターやスタッフの派遣業務を手がけるワイゼンラージ(東京都渋谷区。売上高1億7100万円、営業利益1090万円、純資産2820万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ワイゼンラージは2016年に設立された映像制作会社。映像制作の担い手であるクリエーターの養成・育成のほか、約200人の制作スタッフを抱え、人材派遣事業を手がける。Key Holderは同社を傘下に取り込み、映像制作分野での事業基盤を拡充する。

取得価額は1億1000万円。取得予定日は2019年10月1日。

 

古河電気工業<5801>、銅管・銅管部品・銅板事業を日本産業パートナーズに譲渡

◆古河電気工業は、グループで手がける銅管・銅管部品・銅板事業を会社分割などを通じて、投資ファンドである日本産業パートナーズ(東京都千代田区)傘下の特別目的会社に譲渡することを決議した。

古河電工は今回の分割対象事業(売上高は約103億円)について、同社本体のほか、子会社の奥村金属(兵庫県尼崎市)、タイ現地法人Furukawa Metal(FMT)で展開している。本体と奥村金属の事業は新設する受け皿会社に承継させる。そのうえで、承継会社とFMTの全株式を日本産業パートナーズ傘下のCTJホールディングス2合同会社(特別目的会社)に譲渡する。

株式譲渡価額は非公表。株式譲渡予定日は2020年3月2日。

 

安田倉庫<9324>、北陸3県を地盤とする大西運輸とオオニシ機工を子会社化

◆安田倉庫は、運送会社の大西運輸(金沢市。売上高37億4000万円、営業利益1億5000万円、純資産6億7300万円)、建設業のオオニシ機工(金沢市。売上高6億2600万円、営業利益1200万円、純資産9500万円)の2社の全株式を取得し子会社化することを決議した。

大西運輸は1982年設立で、北陸3県に配送網を築いている。一方のオオニシ機工は2001年設立で、クレーン作業や建材輸配送を得意とする建設業者。両社は兄弟関係にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年11月1日。

 

リミックスポイント<3825>、ホテル運営子会社のアナザーを経営陣に譲渡

◆リミックスポイントは、グループ内のホテル運営を手がける子会社のアナザー(東京都中央区)の全株式を、アナザー社長の安藤健志氏に譲渡することを決議した。

リミックスポイントは主力事業の一つである旅行関連について、事業企画・開発を担うジャービス(東京都港区)、施設運営を行うアナザーの2社体制で展開。アナザーは、今年5月に自社案件第1号として開業したホテル「an/other TOKYO」(東京都中央区)の運営を担っている。

アナザーをグループから切り離して財務面のスリム化を図るとともに、ジャービスが事業企画・開発に特化することで、資本効率の高い事業展開を目指すとしている。

譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年9月27日。

 

バークレイズ・キャピタル、ユニゾ株を6.19%新規保有

◆英金融大手バークレイズ傘下のバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが不動産・ホテル業のユニゾホールディングス株式を新規に6.19%保有した。26日付でバークレイズ・キャピタルが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有目的は「証券業務及びその付随業務としての保有」。

ユニゾをめぐっては現在、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOB(株式公開買い付け)が進行中。フォートレスはユニゾの完全子会社化を目指しており、買付期間は10月7日まで。

 

プロネクサス<7893>、Web制作のレインボー・ジャパンを子会社化

◆プロネクサスは、Web制作のレインボー・ジャパン(東京都渋谷区。売上高4億7700万円、営業利益△2000万円、純資産8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

プロネクサスが主力とするディスクロージャー・IR分野では開示書類などのWeb化やコンテンツの充実が進む中で、分かりやすく、デザイン性や訴求性の高いサイト構築が求められている。この分野における同社売上高も急拡大しており、今後の受注増とニーズの多様化に対応できる社内基盤の構築が急務となっていた。

今回傘下に収めるレインボー・ジャパンは1991年に設立し、大手企業を中心にWeb制作で実績を積んできた。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

 

ハイレックスコーポレーション<7279>、補助人工心臓の治験を手がける米EVAHEARTを子会社化

◆ハイレックスコーポレーションは、補助人工心臓の治験・販売認可申請を手がける米EVAHEART,INC.(テキサス州。売上高2億1800万円、営業利益△1500万円、純資産3400万円)の第三者割当増資を引き受け、同社株式の66.7%を取得し子会社化することを決議した。

ハイレックスはEVAHEARTに米国における補助人工心臓の治験推進を委託しているが、傘下に取り込むことにより、自社の医療機器事業との相乗効果などを期待している。

取得価額は5億8500万円。取得日は2019年9月26日。

 

城南進学研究社<4720>、認可外保育園運営のCheer plusを子会社化

◆城南進学研究社は、認可外保育園を運営するCheer plus(東京都世田谷区。売上高6420万円、営業利益568万円、純資産870万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

Cheer plusは世田谷区内で認可外保育園「サニーキッズインターナショナルアカデミー」(1歳から8歳を対象)を運営し、英語教室や学童保育などでノウハウを持つ。

城南は保育園や英語教室などの乳幼児教育事業を拡大中で、この分野でM&Aを活発化させている。今回、Cheer plusを傘下に取り込むことで、事業規模の拡大と質の高い保育サービスの提供につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年9月26日。

 

ホットマン<3190>、車検整備の北日本車検整備工場を子会社化

◆ホットマンは、自動車車検整備の北日本車検整備工場(仙台市。売上高1億7000万円、営業利益△700万円、純資産2600万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

ホットマンは宮城県を本拠とし、秋田、岩手、福島、茨城、栃木、長野の7県で「イエローハット」「TSUTAYA」「アップガレージ」などを 117店舖運営するメガフランチャイ ジー企業。 一方、北日本車検整備工場は宮城県で車検整備を中心とした東北運輸支局長指定民間車検工場を営む。

ホットマンは同社を傘下に取り込むことで、両社とも送客面でシナジー(相乗効果)が期待できるとみている。イエローハット事業ではピット(整備)技術の向上や車検などカーメンテナンスサービス獲得増加を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

 

古河電気工業<5801>、太物巻線・ポリイミドチューブ事業を米エセックスとの合弁会社に譲渡

◆古河電気工業は、太物巻線事業とポリイミドチューブ事業を会社分割・現物出資などを通じて、巻線メーカーの米エセックス(ジョージア州)と合弁で今後設立する新会社Essex Furukawa Magnet Wire LLC(古河電工海外子会社が39%出資。所在地などは未定)に譲渡することを決議した。分割する当該事業の業績は売上高278億円、営業利益7400万円。一連の取引の実行予定日は2020年4月1日。

 

ソースネクスト<4344>、デジタルポストの電子郵便事業を取得

◆ソースネクストは、電子郵便事業を手がけるデジタルポスト(東京都千代田区。売上高5000万円、営業利益△2300万円、純資産△1400万円)のすべての事業を取得することを決議した。

デジタルポストは2011年設立で、日本で先駆けて次世代デジタル郵便サービス事業を開始。スマートフォンやパソコンから手軽に手紙やはがきを送付するサービスを提供してきた。ソースネクストは2013に主力製品の一つである「筆王」シリーズで、デジタルポストのサービスを利用し、年賀状の注文・印刷・郵便サービスを展開している。

今回、デジタルポストの全事業を取得することで、「筆王」のほか、「筆まめ」「宛名職人」シリーズにも利用を広げ、はがき作成ソフトの価値向上につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月30日。

 

伊藤ハム米久ホールディングス<2296>、明治HD傘下の明治ケンコーハムを子会社化

◆伊藤ハム米久ホールディングス(HD)は明治ホールディングス傘下でハム・ソーセージ・ベーコン類を製造販売する明治ケンコーハム(東京都江東区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。

明治ケンコーハムは1952年に設立し、静岡県三島市に製造拠点を置く。伊藤ハム米久HDグループの米久(静岡県沼津市)が主力とするポークソーセージ、焼豚などの製造拠点と立地が近く、生産の効率性向上が相互に期待できる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月2日。

 

エリオット、ユニゾ株の保有割合が13.14%に上昇

◆米投資会社のエリオット・マネジメントは不動産・ホテル業のユニゾホールディングス株式を1.16%買い増し、保有割合を13.14%(共同保有分を含む)に高めた。25日に関東財務局へ提出した大量保有の変更報告書で判明した。ユニゾをめぐっては8月19日~10月7日(当初予定の10月1日から4営業日延期)を期間として、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOB(株式公開買い付け)が進行中。

25日のユニゾ株の終値は前日比75円高の4290円で、フォートレスが提示した買付価格4000円を上回る。フォートレスのTOBが始まって以降、ユニゾ株の市場価格が買付価格を上回る高値で推移しており、TOB成立の前提となる予定数の株式を集められるかどうか極めて微妙な段階になる。

 

 

日本電技<1723>、ソフト製品開発のジュピター電算機システムから全事業を取得

◆日本電技は、汎用ソフトウエア製品の開発などを行うジュピター電算機システム(神戸市)のすべての事業を取得することを決議した。

ジュピター電算機は1981年に設立し、直近業績は売上高5億7000万円、経常利益1300万円。食品製造業を対象に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主力とする。日本電技は事業の受け皿となる新会社「ジュピターアドバンスシステムズ」(神戸市)を2020年2月に設立する予定。産業計測関連事業を強化する一環。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

 

バリューコマース<2491>、ヤフー傘下で宿泊施設向け予約システムなど開発のダイナテックを子会社化

◆バリューコマースはヤフー傘下で宿泊施設向け予約システムなどの開発を手がけるダイナテック(東京都中央区。売上高17億3000万円、営業利益4億2900万円、純資産13億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

バリューコマースは成果報酬型広告「アフィリエイト」や「Yahoo!ショッピング」のストア向けを中心にEコマース(電子商取引)事業者の集客・販促を支援するサービスを展開する。ダイナテックの子会社化を機に、宿泊施設向け事業に新規参入する。

ダイナテックは1987年に設立し、宿泊施設の専用予約システム「Direct In」や宿泊管理システム「Dynalution」などのソリューションを展開している。

取得価額は27億4000万円。取得予定日は2019年9月27日。

 

APAMAN<8889>、家賃保証子会社の全国賃貸保証を新生銀行に譲渡

◆APAMANは家賃保証業務を手がける子会社の全国賃貸保証(東京都千代田区。売上高4億7100万円、営業利益1億5200万円、純資産1億200万円)の全株式を、新生銀行に譲渡することを決議した。

全国賃貸保証は2008年に設立し、APAMANグループにおける管理物件の家賃保証業務を担ってきた。これまで新生銀行子会社のアプラス(東京都千代田区) と共同保証を行うなど協力関係にあった。

APAMANは財務体質の強化や今後の管理戸数増加に向けたM&A資金の確保などを目的に、新生銀行やアプラスと協議を進め、全国賃貸保証の株式を譲渡することにしたという。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年9月27日。

 

JBイレブン<3066>、マウンテンコーヒー傘下で喫茶店・レストラン経営のハットリフーズを子会社化

◆JBイレブンは、業務用コーヒー卸のマウンテンコーヒー傘下で喫茶店・レストラン経営を手がけるハットリフーズ(名古屋市。売上高2億8500万円、営業利益△1750万円、純資産△1400万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ハットリフーズはマウンテンコーヒーが全額出資して1987年に設立。現在、名古屋市内にあんかけスパゲッティとハンバーグをメインとした「ドン・キホーテ」を3店舗運営している。

JBイレブンは東海地区が地盤で、ラーメン店「一刻魁堂」や中華料理「ロンフーダイニング」を主力に外食事業を展開する。今回、同社として新たな業態を取り込み、事業領域を拡大する。これに先立ち、同社は2018年7月に、珈琲所コメダ珈琲店をフランチャイズ展開するハートフルワーク(東京都小平市)を傘下に収めている。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

 

オンキヨー<6628>、FEAT SPORTSのスポ食サポートプログラム事業などを取得

◆オンキヨーは子会社のオンキヨースポーツ(東京都墨田区)を通じて、スポーツチーム強化のサポート事業を手がけるFEAT SPORTS(東京都千代田区)の事業の一部を取得することを決めた。取得するのはスポ食サポートプログラム「スポ食」と、アスリートのキャリア形成支援サービス「アスリートjob」。スポーツ支援事業の拡大が狙い。

オンキヨースポーツは2018年4月にオンキヨーが子会社として設立し、学校法人至学館(名古屋市)が出資する。オンキヨースポーツと至学館はスポーツ栄養学に基づいて開発したAI(人工知能)活用の食事トレーニングアプリ「food coach」の普及に力を入れている。この「food coach」はFEAT SPORTSの「スポ食」にも採用され、プロサッカーチーム横浜FCユース・Jrユースをサポート中。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

 

シモジマ<7482>、包装・梱包資材卸のミタチパッケージを子会社化

◆シモジマは、包装・梱包・物流資材卸販売のミタチパッケージ(兵庫県姫路市。売上高15億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ミタチは1970年設立で、姫路市を中心に工業関係の顧客を多数抱え、物流にも強みを持つ。シモジマは小売り・流通分野の包装用品や店舗用装飾品の取り扱いを得意とするが、ミタチを傘下に取り込み、事業領域を広げる。

取得価額は非公開。取得予定日は2019年10月3日。

 

CAC Holdings<4725>、シンガポールIT企業のMitraisを子会社化

◆CAC HoldingsはシンガポールのIT企業Mitrais Pte. Ltd.(売上高約17億5000万円、純資産約4億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。Mitraisはインドネシア、豪州を主要地盤とし、ソフトウエア製品の販売・メンテナンスや開発受託サービスを展開する。取得価額は28億9000万円。取得予定日は2019年10月中。

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年9月9日〜9月20日)

◇フォートレス、対ユニゾTOBの買付期間を延長、◇ダイキアクシス<4245>、空調換気・給排水設備販売の冨士原冷機など2社を子会社化、◇初穂商事<7425>、エクステリア資産卸販売のアイシンを子会社化、◇日本創発グループ<7814>、ビジュアルコンテンツ事業のVisolabを子会社化、◇キャリア<6198>、高知事務センターで行う派遣社員の勤怠管理・給与計算業務をステラスに譲渡、◇ベネフィットジャパン<3934>、モバイルwi-fiのレンタル事業を手がけるモバイル・プランニングを子会社化、◇エル・ティー・エス<6560>、ソフト開発のワクトを子会社化、◇米エリオット、TOB進行中の「ユニゾ株」保有割合 10.95%に上昇、◇石原ケミカル<4462>、装飾めっき用表面処理薬品製造のキザイを子会社化、◇ヤフー<4689>、衣料品通販サイトのZOZOをTOBで子会社化へ 4007億円を投じる など

 

フォートレス、対ユニゾTOBの買付期間を延長

2019-09-21

◆不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは20日、当初10月1日までとしていた買付期間を同7日まで延長(営業日ベースで4日間)すると発表した。対象会社の主要株主に異動が生じたのを受けた措置。ユニゾ株をめぐっては20日までに米投資会社エリオット・マネジメントが保有割合を11.98%まで高めたことが判明している。

フォートレスは8月19からユニゾに対するTOBを実施中。完全子会社化を目指しており、買付代金は最大1368億円。買付価格は1株につき4000円。

一方、エリオットは18日提出した大量保有の変更報告書でユニゾ株の保有割合が10.95%と初めて10%を超える水準まで上昇したことを報告。これに続く20日提出分によると、さらに1.03%を買い増して11.98%まで保有割合を高めた。

20日のユニゾ株の終値は前日比20円安の4200円。フォートレスがTOBを開始後、同日まで一貫して市場価格が買付価格の4000円を上回る高値で推移しており、このままだとTOBの成立が危ぶまれる。

 

ダイキアクシス<4245>、空調換気・給排水設備販売の冨士原冷機など2社を子会社化

2019-09-20

◆ダイキアクシスは、空調換気・給排水設備販売の冨士原冷機(松山市。売上高17億4000万円、営業利益5590万円、純資産1億6000万円)、空調換気設備工事の日本エアーソリューションズ(同。売上高2億5600万円、営業利益8390万円、純資産5750万円)の2社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

ダイキアクシスは水回りを中心とする住設機器の販売を主力事業の一つとする。今回両社を傘下に取り込み、設備関連のソリューション力を向上させる。冨士原冷機は1986年設立、日本エアーソリューションズは2017年設立で、いずれも冨士原裕氏が社長を務める。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

 

初穂商事<7425>、エクステリア資産卸販売のアイシンを子会社化

2019-09-20

◆初穂商事は、エクステリア資材の卸販売や設計・施工を手がけるアイシン(大阪府高槻市。売上高115億円、営業利益4億5300万円、純資産22億円)の株式49.6%を追加取得し、子会社化(所有割合74.8%)することを決議した。

初穂は中部地区を主体にエクステリア事業を展開する。2017年6月に営業エリアの拡大を目的に関西を地盤とするアイシンと資本業務提携し、同社に25.2%出資した。今回、さらに踏み込み、アイシンを子会社化し、事業シナジー(相乗効果)の拡大につなげる。

取得価額は15億5300万円。取得予定日は2019年10月1日。

 

日本創発グループ<7814>、ビジュアルコンテンツ事業のVisolabを子会社化

2019-09-20

◆日本創発グループは、ビジュアルコンテンツ事業を手がけるVisolab(東京都港区。売上高1億2900万円、営業利益500万円、純資産1000万円)の株式71.4%を取得し子会社化することを決議した。

日本創発グループは汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらず、特殊素材・立体物への印刷、ノベルティー・フィギュア、3D(三次元)プリンター造形などに幅広く取り組んでいる。Visolabを傘下に取り込み、顧客の多様な要望にこたえられるようワンストップサービスの拡充につなげる。

取得価額は9000万円。取得日は2019年9月20日。

 

キャリア<6198>、高知事務センターで行う派遣社員の勤怠管理・給与計算業務をステラスに譲渡

2019-09-20

◆キャリアは、高知事務センター(高知市)で行う派遣社員の勤怠管理・給与計算業務を、人材ビジネス業界向けシステム開発などを手がけるステラス(東京都千代田区)に譲渡することを決議した。同業務を承継するため設立する新会社「ステラスビジネスサポート」(高知市)の全株式を11月1日付で譲渡する。譲渡価額は2000万円。

 

ベネフィットジャパン<3934>、モバイルwi-fiのレンタル事業を手がけるモバイル・プランニングを子会社化

2019-09-19

◆ベネフィットジャパンは、モバイルwi-fiのレンタル事業を手がけるモバイル・プランニング(東京都中央区。売上高6億3700万円、営業利益5700万円、純資産9800万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

モバイル・プランニングはAKIBAホールディングスの傘下企業。販売・物流・請求・収納・顧客サポートをワンストップで行い、NETAGE(ネットエイジ)という独自ブランドを中心にEC(電子商取引)サイトを通じて出張、旅行、一時帰国などに際し、モバイルwi-fiの短期利用ニーズに応えている。ベネフィットジャパンはモバイル・プランニングを傘下に取り込み、新規事業領域に参入を実現する。

取得価額は5億1000万円。取得予定日は2019年9月30日。

 

エル・ティー・エス<6560>、ソフト開発のワクトを子会社化

2019-09-19

◆エル・ティー・エスは、ソフト開発のワクト(東京都中央区。売上高11億2000万円、営業利益1840万円、純資産4420万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ワクトは2010年に設立し、ITシステム開発の要件定義、設計、構築、運用に関して実績を積んできた。エンジニア180人の稼働体制を実現している。エル・ティー・エスは同社を傘下に取り込み、対応可能な技術範囲やエンジニアリング体制の拡大を目指す。

取得価額は1億6000万円。取得予定日は2019年9月25日。

 

米エリオット、TOB進行中の「ユニゾ株」保有割合 10.95%に上昇

2019-09-18

◆米投資会社のエリオット・マネジメントは不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングス<3258>株式を1.5%買い増し、保有割合を10.95%(共同保有分を含む)に高めた。18日に関東財務局へ提出した大量保有の変更報告書で分かった。エリオットのユニゾ株買い増しが判明したのは前回8月14日の提出分以来、約1カ月ぶり。ユニゾをめぐっては8月19日~10月1日を期間とし、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOB(株式公開買い付け)が進行中。

18日のユニゾ株の終値は前日比35円安の4125円。これに対し、フォートレスが提示した買付価格は4000円。フォートレスがTOBを開始後、同日まで一貫して市場価格(終値)が買付価格を上回ったまま推移している。

エリオットの保有目的は前回までと同じで、「投資。なお、状況等に応じ、建設的な対話(エンゲージメント)や助言、重要提案行為等を行う可能性もある」という内容。

 

石原ケミカル<4462>、装飾めっき用表面処理薬品製造のキザイを子会社化

2019-09-18

◆石原ケミカルは、装飾めっき用表面処理薬品を製造するキザイ(東京都中央区。売上高13億4000万円、営業利益1億1700万円、純資産18億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

キザイは1959年に設立。樹脂めっき薬品、アルミ・マグネシウム合金上の前処理薬品など、石原ケミカルが取り扱っていない装飾めっきの市場で実績を積んできた。石原ケミカルは自社の電子部品用表面処理剤との相互補完により、グループとして表面処理剤事業の拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月中。

 

日鉄物産<9810>、ソーセージや鴨肉・焼豚など畜肉加工食品の開発・輸入を手がけるコスモフーズを子会社化

2019-09-17

◆日鉄物産は、ソーセージや鴨肉、焼豚など畜肉加工食品を開発・輸入するコスモフーズ(大阪市。売上高16億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日鉄物産が90%、子会社の日協食品(東京都中央区)が10%を保有する。コスモフーズは1982年設立で、従業員は25人。取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月31日。

 

CSSホールディングス<2304>、食材販売・給食事業のヤマト食品を投資会社のケイエフに譲渡

2019-09-17

◆CSSホールディングスは、献立付き食材販売や受託給食を手がけるヤマト食品(神奈川県大和市。売上高24億6000万円、営業利益△7800万円、純資産9000万円)の全株式を、投資会社のケイエフ(兵庫県姫路市)に譲渡することを決議した。

ヤマト食品は1982年に設立。高齢者福祉関連で事業拡大を目指してきたが、大型の受注を失ったことから売上高が減少し、2018年9月期まで2期連続の営業赤字を計上した。19年9月期についても受注の取りこぼしで赤字が見込まれている。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年9月30日。

 

アイ・ケイ・ケイ<2198>、葬儀事業子会社のアイ・セレモニーを木下に譲渡

2019-09-13

◆アイ・ケイ・ケイは、葬儀事業子会社のアイ・セレモニー(佐賀県伊万里市。売上高2億9600万円、営業利益600万円、純資産3億500万円)の株式95%を、冠婚・葬祭事業を手がける木下(福岡県久留米市)に譲渡することを決議した。

アイ・ケイ・ケイは中核である婚礼事業に経営資源を集中させる。葬儀事業については全売上高の2%程度にとどまっていた。

譲渡価額は3億7700万円。譲渡予定日は2019年10月1日。

 

ソフィアホールディングス<6942>、ソフト・機器開発子会社のエリアビイジャパンをオフィス24に譲渡

2019-09-12

◆ソフィアホールディングスは企業向けソフト、機器の開発・販売を手がける子会社のエリアビイジャパン(東京都新宿区)の全株式を、IT機器開発などのオフィス24(東京都新宿区)に譲渡することを決議した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年10月1日。

 

不二精機<6400>、精密プレス加工の秋元精機工業を子会社化

2019-09-12

◆不二精機は、精密プレス加工の秋元精機工業(横浜市。売上高5億8800万円、営業利益1300万円、純資産5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

秋元精機は1964年の設立以来、精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品、絞り板金プレスなどの製造を手がけ、自動車関連業界を顧客とする。

不二精機はパワートレイン(エンジン、モーター)に左右されない部品の受注拡大に向けて、従来の樹脂成形品にとどまらず、精密金属部品を金型内にあらかじめ組み込んで樹脂成形するインサート成形品などで新製品開発を進めている。秋元精機の技術・ノウハウを取り込み、競争力向上につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年9月12日。

 

クリエイト・レストランツ・HD<3387>、北米でイタリアンレストランを展開する現地イルフォルナイオを子会社化

2019-09-12

◆クリエイト・レストランツ・ホールディングス(HD)は、北米でイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」を展開する米Il Fornaio (America) LLC(カリフォルニア州。売上高122億円、営業利益8億5000万円、純資産46億円)の全持分を取得し、子会社化することを決めた。

イルフォルナイオは1987年に創業。カリフォルニア州など3州で20店舗を持ち、正統派イタリアンとして知られるという。クリエイト・レストランツ・HDは海外事業に関し、アジアにシンガポールを中心に31店舗、米ニューヨークに3店舗を展開する。イルフォルナイオを傘下に収め、北米事業の取り組みを加速する。

取得価額は約80億5000万円。取得予定日は2019年9月30日。

 

ソフィアホールディングス<6942>、茨城県日立市で調剤薬局2店舗を営むメリーコーポレーションを子会社化

2019-09-12

◆ソフィアホールディングスは、茨城県日立市内で調剤薬局2店舗を営むメリーコーポレーション(茨城県日立市。売上高2億9100万円、営業利益689万円、純資産9460万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は3億240万円。取得予定日は2019年10月1日。

 

ヤフー<4689>、衣料品通販サイトのZOZOをTOBで子会社化へ 4007億円を投じる

2019-09-12

◆ヤフー(10月にZホールディングスに社名変更)は12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ZOZO株式の50.1%の取得を目指す。買付代金は最大4007億円。ZOZO創業者で前社長(12日付で取締役辞任)の前沢友作氏は36.76%を保有する株式のうち、30.37%についてTOBに応じる。ZOZOは会社としてTOBに賛同している。ZOZOの上場(東証1部)は維持する。

ZOZOが主戦場とする衣料・服飾雑貨は国内B-C(消費者向け電子商取引)市場の物販分野で最大規模(約1兆7700億円)。ヤフーはZOZOを取り込み、ファッションカテゴリーの品ぞろえを強化し、インターネット通販事業を拡大する。

買付価格は1株あたり2620円。TOB公開前日の終値2166円に20.96%のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合が3分の1超に相当する33.4%に設定。買付予定数の上限(50.1%)を超える部分については買い付けを行わない。買付代理人は、みずほ証券。

買付期間は30日間とし、買付開始は10月上旬を予定。前沢前社長とは買付開始日から15営業日以内に同氏がTOBに応募する旨の契約を結んでいる。

ZOZOは1998年に設立し、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」は日本最大級の通販サイトに成長を遂げた。2019年3月期の売上高は1184億円、営業利益は256億円、当期純利益は159億円。一方、ヤフーはポータルサイト国内最大手で、今年6月にソフトバンクの子会社となった。

 

三菱商事<8058>、経営再建中の千代田化工建設を10日付で子会社化

2019-09-11

◆三菱商事は11日、経営再建中で持分法適用関連会社の千代田化工建設を連結子会社化したと発表した。7月1日に第三者割当増資を引き受けて700億円で取得したA種優先株式1億7500万株(議決権なし)のすべてについて、10日付で普通株式への転換請求権を行使する場合に必要となる許認可を得られた。これに伴い、議決権ベースで持ち株比率が従来の33.57%から82.06%に高まる。

千代田化工は2019年3月期決算で2149億円の最終赤字を計上し、591億円の債務超過に陥った。これを受け、三菱商事は金融子会社を通じて900億円を融資するとともに、優先株を700億円で引き受けた。

 

立花エレテック<8159>、八洲電機から電子デバイス事業子会社の八洲電子ソリューションズを子会社化

2019-09-10

◆立花エレテックは、八洲電機子会社で電子デバイス・コンポーネント事業を手がける八洲電子ソリューションズ(東京都港区。売上高77億1000万円、経常利益1億2800万円、純資産9億7200万円)の全株式を2020年4月1日付で取得し、子会社化する。取得価額は未定。

立花エレテックは主力事業の一つとして、規格品からユーザー仕様までニーズに合わせた半導体や電子デバイス製品の販売や、マイコンやカスタムLSIの設計開発を手がける。八洲電子をグループに迎え、商材の品ぞろえを拡充するとともに、技術補完によるソリューション提案力の強化を目指す。

八洲電機は鉄鋼、石油業界を中心にエンジニアリング事業に経営資源を集中させる方針を打ち出している。八洲電子は2016年に分社化して設立した。

 

アイスタディ<2345>、システム開発のエイム・ソフトを子会社化

2019-09-09

◆アイスタディはシステム開発のエイム・ソフト(東京都新宿区。売上高8億円、営業利益4400万円、純資産1億1900万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

エイム・ソフトは2005年に設立し、銀行、証券、生損保、カード会社など金融関連と不動産関連で実績を積んできた。アイスタディは同社を傘下に取り込み、AI(人工知能)やビッグデータ、IoT(モノのインターネット)などに関連する高度IT人材育成の取り組みを加速する。

取得価額は3億6800万円。取得予定日は2019年10月1日。

 

メディカル・データ・ビジョン<3902>、医療系システム開発のメディカルドメインを子会社化

2019-09-09

◆メディカル・データ・ビジョンは、医療系のシステム開発を手がけるメディカルドメイン(東京都千代田区。売上高2億3300万円、営業利益1000万円、純資産4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

メディカルドメインはレセプト(診療報酬明細書)や検査領域にかかわる医療系システムの開発やサポートを通じて中小規模病院やクリニックなどの医療機関と医師会にネットワークを持つ。

メディカル・データ・ビジョンは大規模病院の医療ビッグデータ(約2800万人の診察データ)を保有する。今回、メディカルドメインを傘下に取り込み、大規模病院にとどまらず、小規模病院やクリニックまでを網羅した医療ビッグデータの構築に着手する。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

 

日東工業<6651>、ベトナムのセキュリティー機器卸販売SOECOを子会社化

2019-09-09

◆日東工業は、オフィス・セキュリティー機器の卸販売を手がけるベトナムSAO NAM AN TRADING CORPORATION(SOECO、ホーチミン。売上高13億6000万円、営業利益3700万円、純資産2億5200万円)の株式99.9%を取得し子会社化することを決議した。

SOECOはベトナム全域に400社以上の販売網を持ち、顧客数は1万社を超えるという。日東工業は子会社のサンテレホン(東京都中央区)を通じて、セキュリティーカメラを中心とするソリューション販売事業を手がけるが、SOECOと事業分野が重なり、早期のシナジー(相乗効果)創出が期待できると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月25日。

 

川崎汽船<9107>、海運関連のドイツ子会社KHL-Gを現地投資会社に譲渡

2019-09-09

◆川崎汽船は、ドイツ子会社の”K” LINE HEAVY LIFT (GERMANY) GmbH(KHL-G、売上高0円、営業利益△82万6000円、純資産△128億円)の全株式を、投資会社の現地Freiherr von Feldegg Vermögenswerte GmbHに譲渡することを決めた。KHL-Gは海運子会社のSAL HEAVY LIFT GmbH(SAL)の持ち株会社として川崎汽船の全額出資で2009年に設立されたが、2017年にSALを売却し、その役割を終えていた。清算に要する時間や費用を考慮し、売却が適切と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年9月19日。

 

東京センチュリー<8439>、米航空機リース大手Aviation Capital Groupを子会社化

2019-09-09

◆東京センチュリーは9日、米国の航空機リース大手Aviation Capital Group LLC(ACG、カリフォルニア州。売上高約1120億円、当期純利益約284億円、純資産約3450億円)を買収すると発表した。米現地法人を通じて現在24.5%の持分を所有するが、持分を追加取得し、完全子会社化する。新興国・途上国の旅客輸送需要の増加やLCC(格安航空会社)の成長などに伴い、世界的に民間航空機市場の拡大とともに、航空機のオペレーティングリース利用率が一層高まることが見込まれている。取得価額は約30億ドル(約3213億円)。2019年12月に買収完了を目指す。

ACGは1989年設立で、世界最古参の大手航空機リース会社の一つに数えられる。世界45カ国超の90社以上の航空会社に対してリース事業を手がける。6月末時点の保有管理・発注済み機体数は約500機。東京センチュリーは2017年に持分20%(2019年3月に24.5%)を取得した。

 

FRACTALE<3750>、ホテル金沢を子会社化

2019-09-09

◆FRACTALEは、ホテル金沢(金沢市。売上高15億2000万円、営業利益2億8600万円、純資産△12億9000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。ホテル金沢はJR金沢駅から徒歩1分の好立地にある。FRACTALEは既存ホテル・旅館のリノベーション(改修)事業に力を入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月27日。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2019年8月26日〜9月6日)

◇ベルーナ<9997>、輸入ブランド品のEC事業を手がけるアイシーネットを子会社化、◇クミアイ化学工業<4996>、米コルテバ・アグリサイエンスから水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル」事業を取得、◇中広<2139>、アド通信社西部本社の広告事業を取得、◇イトクロ<6049>、子供向け習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」など運営のセンジュを子会社化、◇JVCケンウッド<6632>、先進運転支援システム開発子会社のZMPを譲渡、◇フォートレス、ユニゾTOBの公開買付代理人にSMBC日興証券を追加 など

 

ベルーナ<9997>、輸入ブランド品のEC事業を手がけるアイシーネットを子会社化

◆ベルーナは、輸入ブランド品のEC(電子商取引)事業を手がけるアイシーネット(東京都八王子市。売上高12億5000万円、経常利益5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

アイシーネットは2008年に設立し、輸入ブランド品を「Import Collection YR」の店名でインターネット販売している。取得価額は非公表。取得日は2019年9月6日。

 

クミアイ化学工業<4996>、米コルテバ・アグリサイエンスから水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル」事業を取得

◆クミアイ化学工業は、米国の農業企業コルテバ・アグリサイエンスから中国を除くアジア太平洋地域におけるベンスルフロンメチル事業を買収する契約を結んだ。ベンスルフロンメチルは広葉やカヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植・直播いずれにも適用可能な水稲用除草剤。日本やインドをはじめアジアで「Londax」「Londax Power」などのブランド名で販売されている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は9月下旬から10月上旬。

 

中広<2139>、アド通信社西部本社の広告事業を取得

◆中広は6日、広告会社のアド通信社西部本社(旧アド通信社、北九州市。売上高5億1300万円、営業利益△135万円)の広告事業を取得することを決議した。旧アド通信社に対するスポンサー契約に基づき、旧アド通信社の広告事業を会社分割により承継する受け皿会社を近く設立する。同事業の取得価額は5000万円。取得予定日は2019年11月下旬。

中広はハッピーメディア「地域みっちゃく生活情報誌」をVC(ボランタリーチェーン)契約で展開しており、旧アド通信社はそのVC契約先の一つ。同日、旧アド通信社の金融機関、大口債権者などの同意を得て、再建支援のためのスポンサー契約を締結した。新会社は同名のアド通信社西部本社とし、本社は福岡市に置く。

 

イトクロ<6049>、子供向け習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」など運営のセンジュを子会社化

◆イトクロは、インターネット・メディア事業のセンジュ(東京都渋谷区。売上高5620万円、営業利益△5250万円、純資産1090万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

センジュは2014年設立で、子供向け習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している。イトクロは国内最大の学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」で知られる。センジュを傘下に取り込むことで、教育メディアサービスを拡充する。

取得価額は7億円。取得予定日は2019年11月1日。

 

JVCケンウッド<6632>、先進運転支援システム開発子会社のZMPを譲渡

◆JVCケンウッドは、ADAS(先進運転支援)システムの開発を手がける100%子会社のZMP(東京都文京区。資本金約14億4700万円)の全株式を譲渡した。譲渡先、譲渡価額などは非公表。2013年12月にZMPを子会社化したが、事業関連性が低く保有意義が低下したと判断した。

 

フォートレス、ユニゾTOBの公開買付代理人にSMBC日興証券を追加

◆米投資会社フォートレス・インベストメントは5日、不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングスの完全子会社を目的に実施中のTOB(株式公開買い付け)について、公開買付代理人としてSMBC日興証券を追加したと発表した。これにより、大和証券との2社体制となる。ユニゾ株の買付期間は8月19日~10月1日。ユニゾ株主の利便性を高め、TOBへの応募を促す狙いがあるとみられる。

今回加わったSMBC日興証券を利用すれば、オンライントレードを通じて応募した場合、郵送に代えて買付通知書はインターネット経由で返送される。

ユニゾ株をめぐっては先に、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)がTOBを実施したが、所有割合45%を目標とした買い付けが行えず、不調に終わった。フォートレス(買付主体は傘下のサッポロ合同会社)はHISの対ユニゾTOBが進行中に、HISを上回る買付価格(1株4000円)で参戦した。

当初TOBを仕掛けたHISはユニゾ株を約5%保有する大株主。今回公開買付代理人に加わったSMBC日興証券はHISの準幹事証券会社を務めている。

公開買付代理人は買付者に代わってTOBの窓口となる証券会社のことで、買い付けの応募受け付けや買付代金の支払いなどの事務を担う。

 

ワールドホールディングス<2429>、債権管理回収業の一富士債権回収を子会社化

◆ワールドホールディングスは、債権管理回収業の一富士債権回収(東京都新宿区。純資産2億3000万円)の全株式を5日付で取得し子会社化した。不動産金融ビジネスに進出するのが狙い。同日付で「みらい債権回収」に社名変更した。取得価額は非公表。

 

ザッパラス<3770>、コンコースから占いサービス事業を取得

◆ザッパラスは、コンテンツサービスなどを手がけるコンコース(東京都渋谷区)から占いサービス事業を取得することで基本合意した。同事業(売上規模は5億1400万円)を分社して設立する新会社の全株式を11月1日付で取得する。取得価額は非公表。

ザッパラスはデジタルコンテンツやチャット、電話など様々な形で占いサービスを提供している。コンコースからISP(インターネットサービスプロバイダー)向け占いコンテンツ提供、占いポータルサイト運営など占い関連サービスの大半を取り込み、事業拡充につなげる。

 

メイコー<6787>、ベトナムの電子機器受託製造サービスTowada Electronicsを子会社化

◆メイコーは電子機器受託製造サービス(EMS)を手がけるベトナムTowada Electronics Vietnam (十和田ベトナム、ハイズオン省。売上高57億9000万円、経常利益1200万円、純資産5億6700万円)の持分60%を取得し子会社化することを決議した。

十和田ベトナムは十和田オーディオ(秋田県小坂町)を中核とする十和田グループのベトナム現地法人で、2005年に設立し、EMS事業で実績を積んできた。メイコーはベトナムのハノイにプリント基板の設計・生産拠点から組み立てまでの一貫供給体制を持つ。今回、十和田ベトナムを傘下に取り込むことで、地域トップの日系EMSメーカーを目指すとともに、外資系顧客を含めた受注拡大につなげる。

取得価額は8億円。取得予定日は2019年10月。

 

アイフリークモバイル<3845>、クラウドファンディング事業「ミライッポStartup IPO」をVカレンシーに譲渡

◆アイフリークモバイルはクラウドファンディング事業「ミライッポStartup IPO」を、為替関連システム開発のVカレンシー(東京都中央区)に譲渡することを決議した。「ミライッポStartup IPO」は2018年9月にサービス提供を始めたが、収益化が見込めず、運用費用がかさみ投資回収が困難な状況にあった。当該事業の業績は売上高1470万円、営業利益△2億2000万円。

譲渡価額は100万円。譲渡予定日は2019年9月30日。

 

エルテス<3967>、Web上の風評被害対策を手がけるエフエーアイを子会社化

◆エルテスは、Web上の風評被害対策を手がけるエフエーアイ(大阪市)の全株式を取得し子会社することを決議した。

エルテスは大都市圏・大企業を中心にデジタルリスクに関するコンサルティングサービスを提供しているが、中堅中小企業や地方マーケットの開拓を経営課題としていた。エフ―エーアイは2016年設立で、関西圏に基盤を置き、中堅中小企業向けに同様のサービスを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2019月9月6日。

 

クリーク・アンド・リバー社<4763>、インタラクティブブレインズから3DCGアバター事業、VR事業などを取得

◆クリーク・アンド・リバー社は子会社を通じて、インタラクティブブレインズ(東京都渋谷区)から3DCG(3次元コンピューターグラフィックス)アバター事業、VR(仮想現実)事業、コンテンツ開発事業などを取得した。

クリーク・アンド・リバー社は映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、研究、舞台芸術、リサーチの15分野で約26万人の専門人材を抱え、派遣・請負事業を展開している。今回の事業取得により、主にゲーム分野での3DCGアバターやVRなどの開発能力の向上につなげる。アバターはコンピューター上やゲーム上で各ユーザーの分身となるキャラクターのこと。

譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年9月1日。

 

ひかりホールディングス、れんが工事のスマート・ブリックを子会社化

◆ひかりホールディングスは、れんが工事業のスマート・ブリック(東京都大田区。売上高811万円、営業利益194万円、純資産1760万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ひかりホールディングスは、複数の傘下企業を通じてタイル・レンガ・石材などの加工業務を行うほか、タイル建材の輸入販売を手がける。スマート・ブリックを傘下に取り込むことで、グループ内のシナジー(相乗効果)創出が期待できると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月12日。

 

クリエイト・レストランツ・HD<3387>、北関東で和食レストランを展開する「いっちょう」を子会社化

◆クリエイト・レストランツ・ホールディングスは北関東を中心に和食レストラン「いっちょう」を展開するいっちょう(群馬県太田市。売上高113億円、営業利益7億9500万円、純資産29億9000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

いっちょうは2003年設立で、和食レストランを「いっちょう」を中心に40店舗、ほかに焼肉「萬家」を5店舗展開している。「いっちょう」は料亭を思わせる雰囲気づくりが特徴で、大小さまざまな個室を用意する。セントラルキッチンや自社物流を通じてコストダウンにつなげている。

クリエイト・レストランツ・HDはしゃぶしゃぶ・すき焼き「しゃぶ菜」、寿司食べ放題「雛鮨」、居酒屋「磯丸水産」、つけ麺・ラーメン「つけめんTETSU」など、様々な業態の飲食店を展開する。今回、いっちょうを傘下に収め、グループ連邦経営を推し進める。

取得価額は70億1000万円。取得予定日は2019年10月1日。

 

GFA<8783>、ネクスト・セキュリティのコールセンター事業を譲渡

◆GFAは連結子会社であるネクスト・セキュリティ(東京都品川区。売上高1億1900万円、営業利益△4300万円、純資産△700万円)のRISK Management Information Center(RiMIC)事業を、MSDホールディングス(東京都千代田区)へ譲渡することを決議した。2019年10月1日に新設するMSD Secure Service(東京都品川区)へRiMIC事業を移転し、同社株をMSDホールディングスに売却する形を取る。

同事業はネクスト・セキュリティが販売したセキュリティーソフトに対するユーザーからの問い合わせを24時間体制でサポートするコールセンターサービス。GFAは事業譲渡に伴い、約600万円の特別損失を計上する見通し。

GFAは2018年9月25日にネクスト・セキュリティを100%子会社化した。しかし、顧客数の伸び悩みに加えて24時間サービスのRiMIC事業で運営費用がかさみ、子会社化から 2020年3月期第1四半期(2019年4−6月)まで赤字を計上している。そこでRiMIC事業を譲渡することにした。

譲渡価額は非公開。譲渡予定日は2019 年10月1日。

 

デンタス、歯科技工物の販売子会社をシケンに譲渡

◆デンタスは歯科技工物販売子会社F・ソリューションズ(徳島市。売上高2億6185万円、営業利益△1712万円、純資産△1915万円)の全株式を、歯科技工物の製造・販売や歯科材料販売などを手がけるシケン(徳島県小松島市)に譲渡することを決議した。

株式譲渡に当たり、債務超過状態であるF・ソリューションズが有するグループ会社内の一部債務を免除する。

デンタスは赤字の早期解消に向けて、経費の全面的な見直しや歯科技工現場における原価圧縮施策といった合理化、技工現場のラインや機械設備の改善などに取り組んでいる。その一環として外注取引を拡大するシケンに歯科診療所向け営業を手がけるF・ソリューションズを同社に集約し、業績改善に努めることにした。

シケンとの資本関係はないが、島文男デンタス会長の近親者が議決権の過半数を所有している。

譲渡価額は非公開。譲渡実行日は2019年8月30日。

 

ブロッコリー<2706>、ゲーム開発のLANTERN ROOMSを子会社化

◆ブロッコリーは、家庭用ゲームソフトやスマートフォン向けゲームコンテンツの企画・制作などを手がけるLANTERN ROOMS (ランタンルームス、東京都北区。売上高1億286万円、営業利益280万円、純資産△273万円) の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。

ブロッコリーは同業であるLANTERN ROOMSの企画力・技術力を高く評価しており、子会社化による協業で自社コンテンツ開発体制の強化・加速を図る。

取得価額はアドバイザリー費用を含めて1861万円。取得実行日は2019年8月30日。

 

イチネンホールディングス<9619>、アクセスから自動車部品付属品卸売事業を譲受

◆イチネンホールディングスは、アクセス(大阪市福島区)の自動車部品付属品卸売事業(事業売上高153億6100万円、同営業利益3億5100万円、同経常利益3億4200万円)を譲受することを決議すると共に吸収分割契約を締結した。イチネンが100%子会社として新たに設立した分割準備会社(同)が、会社分割(吸収分割)で同事業を譲受する。

イチネングループは「自動車リース関連事業」「ケミカル事業」「パーキング事業」「機械工具販売事業」「合成樹脂事業」の5事業を展開。事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入や規模拡大を目的としたM&Aを積極的に展開している。

アクセスは長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業界で確固たるビジネスの基盤を確立している。イチネンが譲受する自動車部品付属品卸売事業は、イチネンが展開する機械工具販売事業との親和性が高く、仕入・販売の両面において高い相乗効果が見込まれるという。今回の事業譲受でイチネンは機械工具販売事業のさらなる規模拡大と収益性の向上を狙う。

譲受(取得)価額は非公表。譲受(同)予定日は2019年11月1日。

 

廣済堂<7868>、出版子会社を個人に譲渡

◆廣済堂は連結子会社の廣済堂出版(東京都千代田区。売上高6億100万円、営業利益△1億2500万円、純資産△6億5100万円)の全株式を日本国内在住の個人に譲渡することを決議すると同時に、譲渡契約を締結した。同社に対する債権もあわせて譲渡した。

廣済堂は事業ポートフォリオの見直しを進めており、経営資源をコア事業の印刷・IT、人材関連事業領域とライフスタイル事業領域に集中させている。一方、廣済堂出版は出版不況の影響もあり5期連続赤字を計上し、短期的な収益改善は厳しい状況にある。そこで廣済堂は、出版事業に係る知見とネットワークを持つ個人へ廣済堂出版を譲渡するのが最善と判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年9月30日。

 

ブックオフグループHD<9278>、貴金属買取・販売のJAM社を完全子会社化

◆ブックオフグループホールディングス(HD)は、貴金属買取・販売のジュエリーアセットマネジャーズ(JAM社、東京都中央区。売上高、営業利益、純資産いずれも非公表)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

JAM社は貴金属の買取から販売、オーダー受注、リペア・リメイクなどのトータルサービスを提供する「aidect(アイデクト)」を手がけており、大手百貨店や郊外型ショッピングモールなどに18店舗を出店している。

中古商品買取・販売を手がけるブックオフグループHDは、JAM社が持つ顧客基盤や人材、リペア・リメイクなどのノウハウを活用することで新たな顧客層にアプローチするとともに、既存の顧客にも新たなサービスを提案する。

取得価額は非公開。取得予定日は2019年9月6日。

 

リアルワールド<3691>、BPO事業のノーザンライツを譲渡

◆リアルワールドは、子会社でインターネットBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング=業務受託)事業を手がけるノーザンライツ(東京都渋谷区。売上高4億4400万円、営業利益△100万円、純資産5000万円)の全保有株式(持株比率66.7%)をトゥルージオ(東京都港区)に譲渡することを決議した。

リアルワールドは同業のトゥルージオにノーザンライツの全株式を譲渡し経営を委ねることが、自社グループの総合的な企業価値の向上につながると判断した。今後はクラウドソーシングなどのサービスに付加価値をつける事業に注力し、経営資源の「選択と集中」を推進する。

譲渡価額は1億2000万円。譲渡予定日は2019年9月6日。

 

ラックランド<9612>、空調・給排水衛生工事の環境装備エヌ・エス・イーを子会社化

◆ラックランドは、空調・給排水衛生工事を手がける環境装備エヌ・エス・イー(東京都調布市。売上高11億3153万円、営業利益2582万円、純資産2億1208万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

環境装備エヌ・エス・イーは1993 年の設立で、店舗ビル、医療施設、公共施設などで、空調・給排水衛生工事の多様な工事実績を持つ。

一方、ラックランドは飲食業界や小売業界をはじめ物販店やアミューズメント施設、病院、リゾートホテル、商業ビルなどを対象に企画、デザイン、設計、施工、メンテナンスなどの商空間の総合サービスを提供している。

ラックランドは環境装備エヌ・エス・イーの子会社化に伴い、関東圏を中心に空調・給排水衛生工事の技術力やコスト競争力を向上させ、営業面や購買面でシナジー効果を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月7日。

 

電通<4324>、米国のマーケティング会社ミュートシックス社を子会社化

◆電通は、海外本社・電通イージス・ネットワークを通じて、米国のデジタルパフォーマンス(運用型広告)、DTC(消費者直販)のマーケティング会社ミュートシックス社(ロサンゼルス市。売上高18億3000万円)の全株式を取得することで同社株主と合意した。

ミュートシックス社は2015年の設立で、120人の専門家がフェースブックなどのソーシャルプラットフォームのダイレクト広告、コンテンツ制作など手がけている。

米国でのDTC顧客基盤の拡大とソーシャルコンテンツに関するサービス機能の強化が目的。

取得価格は非公表。

 

ソフィアホールディングス<6942>、メディプランが運営する調剤薬局事業を譲受

◆ソフィアホールディングスは子会社ルナ調剤の子会社であるアフファメディックス(神戸市)が、調剤薬局事業や訪問看護事業などを手がけるメディプラン(大阪市)が運営する調剤薬局事業(大阪市内2店舗、大阪府大東市1店舗、売上高8億1800万円、経常利益7100万円)を譲り受けることを決議した。

ソフィアホールディングスはM&Aによって調剤薬局事業の拡大に取り組んでおり、今回の事業譲渡もこの拡大戦略の一環。

取得価額は2億3300万円。取得予定日は2019年10月1日。

 

DIC<4631>、ドイツ BASF社が保有する顔料事業会社18社を子会社化

◆DICは、ドイツの大手化学メーカー BASF社が保有する顔料事業を手がけるドイツのBASF Colors & Effects GmbHや、米国のBASF Colors & Effects USA LLCなど18社(売上高約1170億円、純資産約1043億円)の株式を取得し、子会社化することを決めた。

DICは有機顔料とエフェクト顔料(アルミ顔料)で高い技術力を持ち、買収対象企業は高級顔料、エフェクト顔料(化粧品向け)、特殊無機顔料で高い技術力を持つ。両事業には重複が少なく製品補完性が極めて高いことから買収を決めた。

取得価額は1162億円。取得予定日は2020年末

 

鶴見製作所<6351>、オーストラリアのポンプ販売会社TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを子会社化

◆鶴見製作所は、オーストラリアのポンプ販売会社TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD(パース)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

これまでオーストラリアでは電機規格の問題などで、販売店による鉱山市場への参入が難しかったが、技術開発、業務提携により参入が可能になったと判断し出資を決めた。

今後、鉱山市場を中心にオセアニア地域における全般的なシェアー拡大を目指す。

取得価額は60万オーストラリアドル(約4290万円)。取得予定日は2019年9月2日。

 

ジー・スリーホールディングス<3647>、福津太陽光発電所(福岡県福津市)を保有する永九能源を譲渡

◆ジー・スリーホールディングスは、福津太陽光発電所(福岡県福津市)を保有する子会社の永九能源(東京都品川区。売上高3411万円、営業利益738万円、純資産3億414万円)の全株式を太陽光発電システムの開発関連事業を手がけるユニ・ロット(大阪市中央区)に譲渡することを決議した。

九州電力管内では太陽光発電所の出力制御リスクが高いため、譲渡を決めた。

譲渡価格は11億3500万円、譲渡予定日は2019年8月30日。

 

HIS、米投資会社のユニゾTOBが不成立の場合は「再TOBを検討する可能性」

◆旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は28日、不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングスに対するTOB(株式公開買い付け)の不調を受けた今後の方針について、現在進行中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが不成立となった場合は新たな買付価格を設定してTOBを実施、もしくは買い増しを検討する可能性があると発表した。

また、フォートレスが実施しているTOB(ユニゾ株の買付価格は1株4000円)に応募するかどうかについては、ユニゾ株価の推移を注視しつつ決定するとしている。HISはユニゾ株を4.79%(163万9500株)を保有する。

HISは買付価格1株につき3100円を提示し、7月11日から8月23日までユニゾに対してTOBを実施した。所有割合を現在の4.79%から45%に引き上げ、ユニゾを事実上傘下に収める計画だったが、TOBへの応募がゼロという結果に終わった。TOB開始直後からユニゾ株が急上昇し、市場価格が買付価格を上回る高値で推移したのが主因。このTOBの結果を踏まえた今後の方針については「検討中」としていた。

ユニゾをめぐってはフォートレスがHISを上回る買付価格4000円を提示して参戦し、10月1日を期限としてTOBが進行中。買付予定数の下限は所有割合で66.7%に設定している。HISはフォートレスがTOBを実施期間中、ユニゾに対して新たなTOBを実施したり、ユニゾ株を買い増したりする予定はないとしている。

そのうえで、フォートレスのTOBが不成立(66.7%に届かない場合)となり、その時点でユニゾ株価が妥当と考えられる水準で推移していると認められるなどの場合、新たな買付価格を設定して再度のTOBを実施することや、買い増しを検討する可能性があるとの方針を明らかにした。

 

J-オイルミルズ<2613>、坂出事業所(香川県)の倉庫・不動産業を譲渡

◆J-オイルミルズは、坂出事業所(香川県坂出市)で手がける倉庫・不動産業を譲渡することを決議した。譲渡先は明らかにしていない。坂出事業所は1949年に搾油作業を開始し、1965年までは工場として稼働していたが、現在は穀物サイロ(飼料原料、大麦・小麦の保管・入出庫)、定温倉庫、普通倉庫や駐車場などを運営している。併せて、これらの一部事業を受託する子会社の坂出ユタカサービス(同市)の株式も譲渡する。譲渡価額は20億円。譲渡予定日は2019年12月25日。

 

カイカ<2315>、システム開発子会社のネクス・ソリューションズを実業之日本社に譲渡

◆カイカは、システム開発子会社のネクス・ソリューションズ(東京都港区。売上高26億6000万円、営業利益8300万円、純資産6億5600万円)の全株式を、出版社の実業之日本社(大阪府岸和田市)に譲渡することを決議した。

カイカはグループ戦略としてフィンテック分野の中でも暗号資産(仮想通貨)の基幹技術であるブロックチェーン(分散型台帳)や、仮想通貨交換所関連のシステム開発に経営資源を集中する方針を打ち出しており、これに沿った措置。実業之日本社から内製が可能となるシステム開発会社を擁したいとの要望があったという。

譲渡価額は6億5000万円。譲渡予定日は2019年9月2日。

 

バンダイナムコエンターテインメント 、プロバスケットボールチームを運営する山陰スポーツネットワークを子会社化

◆バンダイナムコエンターテインメント (東京都港区)は、山陰スポーツネットワーク(島根県松江市)の株式56.5%を取得し、プロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する島根スサノオマジックの運営に参画する。

バンダイナムコエンターテインメントはゲーム事業を中心にライブやイベントの企画・実施といった新たなエンターテインメントの創出に取り組んでおり、島根スサノオマジックの運営に参画することで、新たなスポーツというエンターテインメントへの挑戦を始めるという。

株式取得日は2019年8月27日、株式取得金額は非公表

 

日本化薬<4272>、液晶偏光フィルム製造のポラテクノ<4239>をTOBで非公開化

◆日本化薬は、連結子会社であるポラテクノ(新潟県上越市)の全株式をTOB(株式公開買付け)により取得することを決議した。現在、日本化薬はポラテクノ株の66.45%を保有する筆頭株主だが、2位株主で22.38%を保有する有沢製作所もTOBの応募に合意している。TOBが成立すれば、上場は廃止される見通し。

日本化薬の樹脂・色素・粘着剤をはじめとする素材合成技術とポラテクノのフィルム加工技術など、両社が所有する独自技術を融合させた特色ある新製品開発の加速が急務となっている。そこでTOBによって両社を一体化することで、迅速かつ柔軟な意思決定や両社の販売チャネル、生産体制、人材といった経営資源の相互活用を目指す。

買付価格は1株993円。TOB公開前日の終値に対して94.32%のプレミアムを加えた。買付予定数は1390万5885株で、買付総額は138億円。買付期間は2019年8月28日から同10月10日まで。

ポラテクノは象者は、日本化薬が生産するLCD(液晶表示装置)パネル向け偏光フィルムの製造会社として、1991年7月に日本化薬と有沢製作所の合弁で設立。偏光フィルム・位相差フィルムや関連製品の開発・製造に一貫して取り組み、2006年3月にはジャスダック証券取引所(JASDAQ)に上場を果たした。

 

穴吹興産<8928>、ママのセンターのスーパーマーケット事業を取得

◆穴吹興産は、ママのセンター(長崎県長与町。売上高23億3000万円、営業利益△4300万円、純資産△8500万円)が長崎県で手がけるスーパーマーケット事業(全4店舗)を取得することを決議した。同県でスーパー11店舗を展開する穴吹興産100%子会社のジョイフルサンアルファ(長崎市)が事業を承継する。取得金額は2億7800万円。取得日は2019年10月1日。

穴吹興産がまず、ママのセンターの会社分割を通じてスーパー事業を取得。そのうえで穴吹は取得した事業を会社分割により子会社のジョイフルサンアルファに移す。取得する4店舗の売上高は19億5700万円(5店舗を運営していたが、7月に1店舗を閉鎖)。

 

HIS、ユニゾへのTOBは応募ゼロに終わる

◆旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は24日、不動産・ホテル事業を手がけるユニゾホールディングスに対して7月11日から8月23日まで実施したTOB(株式公開買い付け)の結果について、株主からの応募がなかったと発表した。HISはユニゾ株の所有割合をTOB開始前の4.79%から45%に引き上げ、ユニゾを事実上傘下に収める計画だった。TOBの結果を踏まえた今後の方針については「検討中」としている。

ユニゾをめぐっては米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループがHISを上回る買付価格を提示して参戦し、別途、TOBが進行中(期間は10月1日まで)。

HISによるユニゾ株の買付価格は1株3100円(TOB公表前日の終値に55.78%のプレミアムを上乗せ)。買付予定数の上限は所有割合で40.21%に相当する1375万9700株とし、買付金額は最大426億5500万円を予定。上限まで買い付けられれば、既存分と合わせ所有割合が45%となるはずだった。

しかし、TOB開始直後からユニゾ株価が急上昇し、市場価格が買付価格を上回る高値で推移し、多くの株主にとってはTOBに応募するよりも市場売却する方が有利な状況が続いていた。このため、TOBへの応募がゼロという結果に終わったとみられる。

TOBに途中参戦したフォートレスが提示したユニゾ株の買付価格は4000円。23日のユニゾ株の終値は4335円で、市場価格が買付価格をすでに上回っている。フォートレスのTOBはユニゾの完全子会社化を目的とし、これにユニゾも賛同している。

 

 

情報提供:株式会社ストライク