[M&Aニュース](2021年7月12日〜2021年7月21日)

◇神栄<3004>、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡、◇サイネックス<2376>、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化、◇Kaizen Platform<4170>、Webサイト制作のディーゼロを子会社化、◇アステナホールディングス<8095>、スカイネットの薬事サポート事業などを取得、◇and factory<7035>、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡、◇レノバ<9519>、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化、◇栗林商船<9171>、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化、◇シーアールイー<3458>、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化、◇ネクストジェン<3842>、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡 ほか

 

 

 

神栄<3004>、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡
2021/07/21

神栄は、キャベツやトマト、メロン栽培などを手がける農業事業子会社の神栄アグリテック(福井県あわら市。売上高3300万円、営業利益△3600万円、純資産△2億1000万円)の全株式を、野菜栽培のH.A.S.E.(香川県三豊市)に譲渡することを決めた。農業事業は神栄が主力とする食品関連やその他事業との相乗効果や収益力が十分に見込めないと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

神栄は株式譲渡に合わせ、神栄アグリテックに対する貸付金2億4100万円の債権を放棄する。

サイネックス<2376>、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化
2021/07/21

サイネックスは、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店(兵庫県三木市)の全株式を取得し、21日付で子会社化した。サイネックスはグループにおけるヘルスケア事業の中核企業としてマルヤマ歯科商店を迎え入れ、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

Kaizen Platform<4170>、Webサイト制作のディーゼロを子会社化
2021/07/21

Kaizen Platformは、Webサイト制作のディーゼロ(福岡市。売上高5億3700万円、営業利益600万円、純資産1億8300万円)の株式70.2%を取得し、子会社化することを決めた。Webサイトの改善を支援するUX(顧客体験)ソリューションの提供価値向上や新たな市場機会の創出などにつなげる。取得価額は4億3100万円。取得予定日は2021年8月11日。

ディーゼロは2000年に設立し、年間300件以上の制作・運営実績を持つ九州最大級のWeb制作専門会社という。

アステナホールディングス<8095>、スカイネットの薬事サポート事業などを取得
2021/07/21

アステナホールディングス(旧イワキ)は子会社を通じて、スカイネット(東京都文京区)から薬事サポートや製品輸入などの事業を取得することを決めた。薬事コンサルタント、医療機器製造販売受託ビジネスに参入するとともに、医療機器の企画・開発や輸入業務を強化する。取得価額、取得予定日は非公表。

and factory<7035>、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊予約管理システム「innto」に関する事業を、USEN-NEXT HOLDINGS傘下でビジネスホテル向け製品などの提供を手がけるアルメックス(東京都品川区)に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受けた措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

and factory<7035>、宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業をxxxに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業を、IT分野のM&A仲介などを手がけるxxx(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受け、事業を取捨選択し、財務健全化と収益確保につなげる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

レノバ<9519>、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化
2021/07/21

レノバは、持ち分法適用関連会社で木質バイオマス専焼発電事業を手がける苅田バイオマスエナジー(福岡県苅田町。設備容量75メガワット。売上高ー、営業利益△2500万円、純資産35億7000万円)の株式10%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在43.07%の持ち株比率を53.07%に引き上げる。契約に基づき、株式の追加取得権を行使する。苅田バイオマス発電所は2021年6月に運転開始した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月28日。

栗林商船<9171>、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化
2021/07/20

栗林商船は、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣(北海道中富良野町。売上高20億8000万円、営業利益3000万円、純資産8億2100万円)の全株式を取得し、20日付で子会社化した。栗林商船の全国的な海陸一貫の輸送サービスと、北千生氣が培ってきた仕入れ・販売ネットワークの組み合わせによる相乗効果の実現を見込む。北千生氣は1975年設立で、全国各地の中央・地方卸売市場、青果物卸売業者を取引先とする。取得価額は8億円。

シーアールイー<3458>、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化
2021/07/20

シーアールイーは、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフトウエア提供のAPT(千葉市。売上高13億3000万円、営業利益△5100万円、純資産1億6300万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在44.55%の持ち株比率を58.18%に高める。両社の関係緊密化とAPTのコーポレートガバナンス(企業統治)強化が狙い。シーアールイーは2018年にAPTと資本提携し、2020年12月に持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ネクストジェン<3842>、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡
2021/07/19

ネクストジェンは、通信サービス事業子会社のアクロスウェイ(東京都港区)が手がける通話録音製品の輸入販売・保守に関する「VCLog」事業を、19日付で長塚電話工業所(東京都目黒区)に譲渡した。アクロスウェイにおける経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中するため。当該事業の直近売上高は5700万円。譲渡価額は非公表。

ウエルシアホールディングス<3141>、中国四国でドラッグストア125店舗展開のププレひまわりを子会社化へ
2021/07/16

ウエルシアホールディングスは16日、中国・四国地方でドラッグストア125店舗を展開するププレひまわり(広島県福山市。売上高516億円)の株式50%超を取得し、子会社化することで基本合意したと発表した。中国・四国での店舗網拡大の一環。株式の相手先、条件などは今後協議のうえ決定する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年12月1日。

ププレひまわりは1978年に「ひまわり薬局」として創業。1993年にドラッグストア事業に進出し、「スーパードラッグひまわり」「ププレひまわり サプラス」のブランドで、広島県を中心に岡山、島根、鳥取、兵庫、愛媛、香川県に調剤薬局併設店舗を含めて展開する。

イルグルム<3690>、動画マーケティング支援のトピカを子会社化
2021/07/16

イルグルムは、動画マーケティング支援のトピカ(東京都新宿区。売上高1億5600万円、営業利益400万円、純資産2100万円)の株式60.05%を取得し、子会社化することを決めた。急成長が続くソーシャルメディアマーケティング市場に事業領域を広げ、既存顧客企業へのサービス提供を強化する。取得価額は2億2000万円。取得予定日は2021年7月30日。

トピカは男性向け料理動画メディア「GOHAN」(フォロワーは延べ120万人)の運営をはじめ、コンテンツ制作からSNSアカウント運用代行までトータルに提供する独自サービス「TOPICA WORKS」を展開している。

ナレッジスイート<3999>、営業・マーケティング関連コンサルティングのネットビジネスサポートを子会社化
2021/07/16

ナレッジスイートは、ビジネスコンサルティングサービスを手がけるネットビジネスサポート(東京都渋谷区。売上高1億3100万円、営業利益800万円、純資産2700万円)の全株式を取得し、16日付で子会社化した。サブスクリプション(定額制)・リカーリング(従量制)収益モデルの強化を推し進める。取得価額は2億6200万円。

ネットビジネスサポートはAI(人工知能)・RPA(業務自動化)技術の活用に強みを持つ。営業・マーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む顧客企業に対し、入力負荷を下げ、営業効率・生産性の向上のほか、膨大な企業データベースでも名寄せが自社が行えるようになるという。

クオールホールディングス<3034>、鹿児島・宮崎で調剤薬局8店舗運営のケーアイ調剤薬局を子会社化
2021/07/15

クオールホールディングスは、調剤薬局のケーアイ調剤薬局(鹿児島県姶良市)の全株式を取得し、15日付で子会社化した。ケーアイ調剤薬局は1991年に創業し、鹿児島県、宮崎県に調剤薬局8店舗を運営する。取得価額は非公表。

and factory<7035>、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業をスマサポに譲渡
2021/07/15

and factoryは、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業を、不動産業界向けプラットフォーム事業のスマサポ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。totono事業は2020年に始めたが、コロナ禍を契機に事業環境が激変したことなどを踏まえ、自社での事業継続を断念し、他社に委ねることにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

フュートレック<2468>、テレビ番組・CM制作子会社のメディアジャパンエージェンシーをエムテツクサービスに譲渡
2021/07/15

フュートレックは、テレビ番組やCMの企画・制作子会社のメディアジャパンエージェンシー(名古屋市。売上高5億9200万円、営業利益1620万円、純資産2億3000万円)の全株式を、立体駐車装置の改造・保守点検を手がけるエムテツクサービス(名古屋市)に譲渡することを決めた。中核と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」への経営資源集中の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

ロコンド<3558>、サッカー・フットサルの通販サイトを運営するフェアプレイを子会社化
2021/07/14

ロコンドは、サッカー・フットサル商品の通販サイトを運営するフェアプレイ(東京都世田谷区。売上高7億8100万円、営業利益700万円、純資産2400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スポーツ分野の通販事業を拡大する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。子会社化後、9月1日付で吸収合併する。

フェアプレイが運営する「SPORTS WEB SHOPPERS」は国内最大規模のサッカー・フットサル専門サイトとして知られ、2021年1月期の商品取扱高は10億4600万円。

ロコンドは自社通販サイトの一つのカテゴリーとして「ロコンドスポーツ」を展開し、サッカー・フットサルをはじめ、ゴルフ、ランニング、ウォーキング、フィットネス、野球、スイミングなど幅広いスポーツ用品を取り扱う。ただ、主力の靴・バッグ・アパレルカテゴリーと比べると、売り上げ規模は見劣りする。今後、スポーツ分野の通販事業を拡大するにはロコンドとは別の「スポーツ専門通販サイト」が必要と判断したという。

Macbee Planet<7095>、AIマーケティングプラットフォーム運営のAlphaを子会社化
2021/07/14

Macbee Planetは、AI(人工知能)マーケティングプラットフォーム「3DAD」を展開するAlpha(東京都渋谷区。売上高6億7000万円、営業利益1億6300万円、純資産2億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。既存顧客の美容や金融業界への提供価値向上とともに、急成長が続くゲーム・エンターテインメントなど他業界へのLTV(顧客生涯価値)マーケティングの展開につなげる。取得価額は12億4000万円。取得予定日は2021年8月2日。

Alphaは2016年設立で、独自AIを用いた配信アルゴリズムと3次元(3D)技術に強みを持つ。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、愛媛県を拠点とするエヒメエレベータサービスを子会社化
2021/07/14

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理のエヒメエレベータサービス(松山市。売上高3億8900万円、営業利益1780万円、純資産2億8400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。保守契約台数の増大を通じた事業基盤拡大の一環。エヒメエレベータサービスは1985年設立で、愛媛県内を中心に1300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ワットマン<9927>、フィギュアを中心とするインターネット通販のホビーサーチを子会社化
2021/07/14

ワットマンは、フィギュアを中心にホビーグッズのインターネット通販を手がけるホビーサーチ(東京都墨田区。売上高15億4000万円、営業利益5500万円、純資産1億7700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホビーサーチが抱える国内外54万人のユーザーに対し、衣料や家電のリユース事業を提供するとともに、リアル店舗やASEAN(東南アジア諸国連合)展開のノウハウなどを活用し、グループ事業の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月21日。

ホビーサーチは1999年設立で、北米を中心とする海外売上高が全体の半分以上を占める。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス<6575>、研修・講座企画の中国子会社「思康博企业管理咨询有限公司」を経営陣に譲渡
2021/07/14

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは、中国で研修・講座の企画・実施を手がける現地子会社の思康博企业管理咨询(上海)有限公司(上海市。売上高2400万円、営業利益△1700万円、純資産△300万円)の全株式を、経営陣に譲渡することを決めた。事業環境の変化に対応した措置という。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、イラスト・動画制作のPanda Graphicsを子会社化
2021/07/12

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは傘下企業を通じて、イラスト・動画制作を手がけるPanda Graphics(東京都新宿区。売上高3億7500万円、営業利益1650万円、純資産6610万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームグラフィック受託開発の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

Pandaは2016年設立で、イラスト制作の中でも有名キャラクターを扱う版権イラストの絵寄せ制作を得意とする。

Pandaを子会社化するのはポールトゥウィン傘下のキュービスト(東京都新宿区)。キュービストはゲーム内で使うグラフィックやプロモーション動画、ゲームと連動したWebサイト、ゲーム攻略本、マニュアルの制作などを手がける。

ワッツ<2735>、音通<7647>傘下で100円ショップ「FLET’S」展開の音通エフ・リテールなど2社を子会社化
2021/07/12

ワッツは、音通傘下で100円ショップを展開する音通エフ・リテール(大阪市。売上高91億9000万円、営業利益3億3000万円、純資産△5億6100万円)など2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。基幹事業である100円ショップ事業の店舗網と事業規模の拡大につなげる。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。

音通エフ・リテールは関西、関東を中心に「FLET’S」「百圓領事館」などのブランドで100円ショップを約140店舗展開する。ワッツは同社のほか、100円ショップ向け商材の卸売りを手がけるニッパン(大阪市。売上高5億2600万円、営業利益△0百万円、純資産0百万円)を併せて子会社化する。

ワッツは「ワッツ」「ワッツウィズ」「ミーツ」「シルク」などのブランドで100円ショップを全国に約1200店舗展開する。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年6月28日〜2021年7月9日)

◇電算システムホールディングス<4072>、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化、◇NEW ART HOLDINGS<7638>、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化、◇東京建物<8804>、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化、◇SHIFT<3697>、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化、◇ジャパンディスプレイ<6740>、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡、◇昭和電工<4004>、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡、◇電通グループ<4324>、米LiveAreaを買収、◇日揮ホールディングス<1963>、昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)のセラミックス事業を取得へ、◇ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化 ほか

 

 

電算システムホールディングス<4072>、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化
2021/07/09

電算システムホールディングスは、モデムやルーターを中心にネットワーク機器の設計・開発を手がけるマイクロリサーチ(東京都品川区。売上高14億8000万円、営業利益2億900万円、純資産2億2700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。IoT(モノのインターネット)関連で独自技術を持つマイクロリサーチを傘下に取り込み、セキュリティー事業の強化につなげる。マイクロリサーチは2008年に創業。取得価額は11億2400万円。取得予定日は2021年7月30日。

NEW ART HOLDINGS<7638>、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化
2021/07/09

NEW ART HOLDINGSは、絵画や骨董品など美術品のオークション企画・運営を手がけるエスト・ウェストオークションズ(東京都品川区。売上高5億4600万円、営業利益△3820万円、純資産4億6000万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。エストのオークションに関するノウハウを取り込み、絵画販売を中心とするアート事業の成長促進につなげる。取得価額は4億2000万円。取得予定は2021年7月中。

NEW ART HOLDINGSは婚約・結婚指輪を中心とするブライダルジュエリー事業、エステティックサロン運営などのヘルス&ビューティー事業に並ぶ柱として、絵画卸売り・小売りのアート事業を展開している。

エストは2000年設立で、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、ジュエリー、時計、エコール・ド・パリ(1920年代にパリを舞台に活動した画家の一群の作品)などを取り扱っている。

東京建物<8804>、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化
2021/07/08

東京建物は、サービスオフィス・コワーキング事業を手がけるエキスパートオフィス(東京都千代田区。売上高13億円、営業利益4600万円、純資産11億1000万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。フレキシブルオフィス拠点の増強とネットワーク化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

エキスパートオフィスは「エキスパートオフィス」のブランド名で東京都内を中心にサービスオフィス8拠点を展開する。

SHIFT<3697>、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化
2021/07/08

SHIFTは、ゲームソフトのローカライズ(現地語翻訳など)事業やゲーム開発を手がけるDICO(東京都渋谷区。売上高3億1300万円、営業利益1510万円、純資産3260万円)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。国内で開発されるゲームやスマートフォンアプリの多くは海外展開を想定しており、こうしたローカライズ需要の高まりに対して、十分な供給体制を整えるのが目的。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

傘下に収めるDICOは2011年設立で、ゲーム業界の海外進出ニーズに対応してきた。200人を超える各言語のネイティブスピーカーと連携し、各国・地域の文化的背景に即した言語品質を提供するとともに、開発工程で原文・翻訳文の効率的な管理を含む実装機能を備えるのが強みという。

ジャパンディスプレイ<6740>、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡
2021/07/08

ジャパンディスプレイは、液晶モジュールの設計・製造を手がける台湾子会社のKaohsiung Opto‐Electronics Inc.(KOE、高雄市。売上高2億8800万円、営業利益1950万円、純資産4039万円)の全株式を、現地での製造委託先であるWistron Corporationのグループ企業に譲渡することを決めた。資産圧縮の一環。譲渡価額は80億円(ただし暫定価額)。譲渡完了は2021年9~12月を見込む。

譲渡先のWistronは世界的なEMS(電子機器の受託製造)企業で、同社とジャパンディスプレイはスマホ用ディスプレーのモジュール製造を長年委託する関係にある。

昭和電工<4004>、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡
2021/07/08

昭和電工は、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)と東京センチュリーが出資するコンソーシアム(連合体)に譲渡すると発表した。鉛蓄電池事業は子会社の昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が手がけ、国内のほか、台湾、タイなどに拠点を持つ。譲渡価額は非公表。

昭和電工は昨年、日立化成(現昭和電工マテリアルズ)を約9600億円で買収し、財務基盤健全化のために2000億円規模の資産売却を打ち出しており、その一環。

アドバンテッジパートナーズなどのコンソーシアムは昭和電工マテリアルズが鉛蓄電池事業を会社分割で設立する新会社の全株式を取得し、年内をめどに傘下に収める。

電通グループ<4324>、米LiveAreaを買収
2021/07/07

電通グループは、米国の広告会社PFSweb, Inc.傘下のLiveArea(ライブエリア、テキサス州)を買収することを決めた。BtoC(企業・個人間取引)領域における顧客体験マネジメント(CXM)とコマース(取引)のサービス機能の強化・拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は未確定。

日揮ホールディングス<1963>、昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)のセラミックス事業を取得へ
2021/07/07

日揮ホールディングスは傘下の日本ファインセラミックス(仙台市)を通じて、昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)のセラミックス事業を取得することで協議に入ると発表した。昭和電工マテリアルズの量産技術・材料技術を取り込み、半導体や次世代自動車などの成長分野の新製品開発につなげる狙い。2021年9月の最終契約締結を目指す。取得価額は未確定。

日揮傘下の日本ファインセラミックスは産業機械、半導体や液晶製造装置に使われるセラミックス、複合材料(MMC)や、高速通信用薄膜回路基板などを主力製品とする。

田中精密工業、130人程度の希望退職を実施
2021/07/06

ホンダ系自動車部品メーカーの田中精密工業は6日、130人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と子会社でレース用部品などを製造するタナカエンジニアリング(富山市)に在籍する40歳以上の正規従業員を対象とし、募集期間は8月2日~25日(退職日は10月31日付)。構造改革の一環として、国内生産拠点の統廃合などと合わせ、人員合理化を進め、経営体質の強化と2年連続の赤字からの脱却を目指す。

所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

田中精密の2021年3月期業績は売上高18.6%減の260億円、営業赤字2億3900万円(前期は3億2000万円の赤字)、最終赤字5億7100万円(同6億7000万円の赤字)。売上高は5年前の2016年3月期に400億円を超えていたが、大きく落ち込んでいる。2022年3月期予想は売上高296億円、営業黒字11億円、最終黒字7億円。

ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化
2021/07/06

ジャパンインベストメントアドバイザーは、岡藤日産証券ホールディングス傘下の三京証券(東京都中央区。売上高28億9000万円、経常利益4200万円、純資産9億5500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融サービス領域の拡大に向け、かねて証券業への進出を検討していた。取得価額は11億8200万円。取得予定日は2021年9月10日。

ジャパンインベストメントアドバイザーは航空機を対象とするオペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー、パーツアウト・コンバージョン(退役航空機の部品リサイクルなど)事業などを手がける。傘下に収める三京証券は1944年創業の中小総合証券で、富裕層の個人を主力顧客とする。

光村印刷、80人程度の希望退職を実施
2021/07/02

光村印刷は2日、80人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んで厳しい経営環境が続いており、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象(一部事業所では年齢制限を設けない)とし、募集期間は8月6日~31日。募集人員は全従業員のおよそ15%にあたる。所定の退職金に加算金を上乗せ支給し、再就職支援も行う。

2021年3月期業績は売上高12%減の159億円、営業赤字5億4200万円(前期は1億5200万円の赤字)、最終利益7億9900万円(同3億4700万円の赤字)。期中に、電子部品のフラットパネルセンサー事業からの撤退や、草加工場(埼玉県草加市)の敷地売却・移転集約などのリストラ策に取り組んだ。これに続き、早期退職キャリア支援制度に基づく希望退職を実施し、人員の適正化を進める。

2022年3月期の業績予想は売上高150億円、営業利益1億円、最終利益1億円。営業損益は3期ぶりの黒字を見込む。

日本工営<1954>、英国の建築設計会社Pattern Designを子会社化
2021/07/02

日本工営は、英国の建築設計会社Pattern Design Limited(ロンドン)の全株式を取得し子会社化した。競技場やスタジアムなど大型スポーツ施設の設計・エンジニアリング分野での事業拡大につなげる。取得価額、取得日は非公表。

Patternは2009年に設立。FIFAワールドカップカタール2022の2会場(エデュケーション・シティ・スタジアム、アフマド・ビン・アリ・スタジアム)や、現在構想中のエヴァートンFC(英プレミアリーグ所属、リバプール)の約5万2000人収容の新スタジアムなど世界的に著名な大型スポーツ施設の設計を複数手がけ、スポーツ施設分野で高い専門性を持つ。

日本工営は英子会社BDP Holdings Limited (BDP、マンチェスター)を通じてPatternを傘下に収めた。BDPは歴史的建造物の改修、鉄道駅舎の改修、景観設計などを主力とし、2016年に日本工営が買収した。

フィデアホールディングス<8713>と東北銀行<8349>、2022年10月に経営統合へ
2021/07/02

荘内銀行(山形県鶴岡市)と北都銀行(秋田市)を傘下に持つフィデアホールディングス(HD)と東北銀行(盛岡市)は2日、2022年10月1日の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意したと発表した。実現すれば、東北全域(6県)をカバーする金融グループが誕生する。荘内銀行、北都銀行と東北銀行は2018年に包括的業務提携を締結し、共同店舗の開設やATM(現金自動預け払い機)の相互利用、システムの共同利用などを進めてきた。

金融持ち株会社であるフィデアHDが株式交換で東北銀行を傘下に収め、荘内、北都、東北の3行が並列にぶらさがる形となる。株式交換比率は今後確定する。東北銀行は東証1部への上場が廃止となる。

フィデアHDはこれまで岩手県、青森県に店舗を持たなかったが、東北銀行が加わることで、東北全域に店舗網(3行合計で149店舗)が広がる。東北地方では青森県を本拠とする青森銀行(青森市)、みちのく銀行(同)が2022年4月に共同持ち株会社方式で経営統合することを決めている。

地方銀行はマイナス金利の長期化や競争激化に伴う貸出金利の低下で苦境が続き、フィンテックに代表される金融の技術革新への対応も急務になっている。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の業績悪化や倒産などが重なり、経営環境は厳しさを増している。

2021年3月期の預金等残高は荘内1兆3084億円、北都1兆3480億円、東北8955億円で、3行合計で3兆5460億円。一方、貸出金残高は荘内8704億円、北都8748億円、東北6293億円で、合計2兆3606億円。

SPK<7466>、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロを子会社化
2021/07/02

SPKは、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロ(東京都世田谷区。売上高4億7700万円、営業利益△9000万円、純資産△2100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。カーディテイリングとは洗車やコーティングにとどまらず、ウインドーやボディーのフィルム施工、室内クリーニング、内外装の破損修理など車両全体を細部まできれいに仕上げるサービスを指す。SPKは自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として国内・海外の自動車部品卸を手がけており、相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ブロードメディア<4347>、ソフト開発のシステムデザイン開発を子会社化
2021/07/02

ブロードメディアは、ソフトウエア開発のシステムデザイン開発(札幌市。売上高2億8400万円)の全株式を取得し、2日付で子会社化した。動画配信やセキュリティー対策などを含めた「技術」セグメントの事業拡大につなげる。システムデザイン開発は1985年設立で、農業関連、流通・製造業、食品、医療関連などで長年実績を積んできた。取得価額は非公表。

DeNA<2432>、ライブストリーミング事業のIRIAMを子会社化
2021/07/02

DeNAは、インターネット上のリアルタイム動画配信サービスであるライブストリーミング事業を手がけるIRIAM(東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△8200万円、純資産9億8700万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在20%の持ち株比率を100%に引き上げる。取得価額は120億2600万円。取得予定日は2021年8月1日。

DeNAは2020年8月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM(イリアム)」を運営するIRIAMに出資し、持ち分法適用関連会社とした。IRIAMの利用者数は順調に伸びており、子会社として傘下に取り込むことで、一層の事業拡大を目指す。

DeNA<2432>、認知機能検査システム開発の日本テクトシステムズを子会社化
2021/07/02

DeNAは、認知機能検査関連のシステム開発などを手がける日本テクトシステムズ(東京都港区。売上高1億3100万円、営業利益△3600万円、純資産2億3800万円)を株式交換で子会社化することを決めた。高齢者向けヘルスケア事業の成長加速につなげる。

株式交換比率はDeNA1:日本テクトシステムズ0.0057。株式交換予定日は2021年9月1日。

日本テクトシステムズは声による認知機能みまもりツール「ONSEI」、高齢者運転免許更新時の認知機能を検査する「MENKYO」など社会課題の解決に向けた機器やヘルスケアアプリを提供している。

西尾レントオール<9699>、木造構造物設計・販売のATAを子会社化
2021/07/01

西尾レントオールは、木造構造物の設計・販売を手がけるATA(富山県滑川市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。仮設構造物のレンタル分野では大型テントに注力してきたが、木造を品ぞろえに加え、事業強化につなげる。ATAは一般流通材のみを使い、最大スパン(柱間距離)40メートルの木造の中大規模空間を実現する独自構法を展開する。取得価額は非公表。

サイバーエージェント<4751>、シェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイトを子会社化
2021/07/01

サイバーエージェントは、スタートアップ企業やクリエーター向けにシェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイト(東京都渋谷区)の株式の過半数以上を取得し、1日付で子会社化した。不動産領域への参入が狙い。取得割合、取得価額は非公表。

リアルゲイトは2009年設立で、渋谷エリアを中心にフレキシブル・ワークプレイス事業を展開する。築古ビルを対象に耐震補強や増築、用途変更などの建物のバリューアップを行った後、ラウンジや会議室、スカイテラスなどの共用部を設け、魅力ある物件に生まれ変わらせ、スタートアップ企業などに貸し出す。

サイバーエージェントは不動産領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目指す。

プロパティエージェント<3464>、システムコンサルティングのアヴァントを子会社化
2021/07/01

プロパティエージェントは、システムコンサルティング業のアヴァント(東京都中野区。売上高6億2600万円、営業利益△1億4100万円、純資産△100万円)の株式20.3%を追加取得し、1日付で子会社化した。第三者割当増資を引き受け、これまで30.1%だった持ち株比率を50.4%に引き上げた。今後の注力領域と位置付けるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連で相乗効果の発揮を期待している。今年1月に資本参加したばかりだが、次の段階として子会社化に踏み切る。取得価額は6900万円。

インソース<6200>、Webプロモーションやシステム開発を手がけるマリンロードを子会社化
2021/07/01

インソースは、Webプロモーションやシステム開発などを手がけるマリンロード(宇都宮市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。Webマーケティング事業の強化などが狙い。マリンロードは1999年設立。取得価額は非公表。

インソースは企業の人事部向けに講師派遣、公開講座、オンライン教育などを手がける。

アシードホールディングス<9959>、物流関連サービスのロジックイノベーションを子会社化
2021/07/01

アシードホールディングスは、物流関連サービスを展開するロジックイノベーション(岡山市。売上高1億7400万円、純資産1億200万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。物流サービスの付加価値向上の一環。ロジックイノベーションは2013年設立で、倉庫を活用した物流アウトソーシング・物流代行のほか、食品廃棄物・廃プラ・木くずなどのリサイクル事業を手がける。取得価額は非公表。

アウトソーシング<2427>、米軍向け電気通信工事で実績を持つ米国Integrity Networksを子会社化
2021/07/01

アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション(AEC、デラウェア州)を通じて、電気通信工事業の現地Integrity Networks, Inc.(ワシントン州)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。米軍施設向け事業の成長加速の一環。Integrity NetworksはITや弱電設備のシステム構築などに関し、民間企業、公共企業向けにとどまらず、米海軍や米陸軍への豊富なサービス実績を持つ。取得価額は非公表。

今回Integrity Networksを傘下に収めるAECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事、建物や設備の改修・保全サービスなどを幅広く展開する。Integrity Networksは米国本土に加え、環太平洋地区を含めてグローバルレベルのプロジェクトへの入札参加が可能になる。

テクノプロ・ホールディングス<6028>、ERP導入コンサルティングのジーコムネットを子会社化
2021/06/30

テクノプロ・ホールディングスは、ERP(統合基幹業務システム)パッケージの導入コンサルティングなどを手がけるジーコムネット(東京都港区。売上高3億4100万円、△3000万円、純資産3700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下のテクノプロ(東京都港区)を通じて展開するERP事業の開発・人材育成ノウハウを獲得し、顧客提案力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

テクノプロを通じてジーコムネットを子会社化後、10月1日付でテクノプロを存続会社として吸収合併する予定。

ODKソリューションズ<3839>、システム開発のECSを子会社化
2021/06/30

ODKソリューションズは、システム開発のECS(広島市。売上高3億3300万円、営業利益237万円、純資産6880万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要都市圏における拠点整備の一環で、中四国地方での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

ODKソリューションズは受験支援など教育関連をはじめ、金融、医療関連のシステム開発・運用を手がける。

富士テクノソリューションズ<2336>、ソフト開発・技術者派遣の中日本技研を子会社化
2021/06/30

富士テクノソリューションズは、ソフトウエア開発や技術者派遣を手がける中日本技研(名古屋市。売上高5億7700万円、営業利益27万7000円、純資産4億9400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社は事業内容がほぼ重なり、富士テクノは自社のグループ戦略に合致すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、ソフト受託開発を主力とするMSDホールディングスを子会社化
2021/06/30

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、ソフトウエア受託開発を主力とするMSDホールディングス(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。幅広い業種業態の顧客を持つMSDを傘下に取り込み、システム設計・開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポートなどのトータルサービスの提供につなげる。MSDホールディングスは持ち株会社で、傘下に4つの事業子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

MSD傘下の4社はソフト受託開発のMIRAIt Service Design(東京都千代田区。売上高20億円、営業利益1億4700万円、純資産2億3600万円)、ソフト受託開発のソフトワイズ(同。売上高4億3200万円、営業利益4560万円、純資産1億3300万円)、技術系コールセンター事業のMSD Secure Service(同。売上高4590万円、営業利益△2500万円、純資産△1770万円)、システムエンジニアリングサービスの盛達テクノロジー(東京都品川区。売上高8820万円、営業利益△579万円、純資産3000万円)。

Sharing Innovations<4178>、ソフト開発のアップオンデマンドを子会社化
2021/06/30

Sharing Innovationsは、ソフトウエア開発のアップオンデマンド(京都市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏での拠点獲得が狙い。関西圏での顧客開拓を進めるとともに、関西圏出身のエンジニアの採用や関西圏での勤務を希望するエンジニアへの勤務地の提供につなげる。アップオンデマンドは2010年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

テクノホライゾン<6629>、ソフト開発の市川ソフトラボラトリーを子会社化
2021/06/30

テクノホライゾンは、ソフトウエア開発の市川ソフトラボラトリー(千葉市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。市川ソフトは1988年設立で、画像処理ソフト技術に強みを持つ。取得価額、取得予定日は非公表。

レオパレス21、上場廃止の猶予期間入り銘柄に
2021/06/29

レオパレス21は29日、東京証券取引所の規定に基づき上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄になったと発表した。2021年3月期決算で84億円の債務超過に陥ったのに伴うもので、2023年3月期末までに債務超過が解消できない場合は東証1部への上場が廃止になる見通し。レオパレスは2018年に発覚したアパート建築を巡る施工不良問題を受け、補修工事関連の巨額費用や顧客離れによる新規入居の低迷などで経営が揺らいでおり、信頼回復と再建の途上にある。

レオパレスは施工不良問題で2019年3月期に686億円の最終赤字に転落。20年3月期の最終赤字は802億円に膨らんだが、21年3月期は黒字転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、最終赤字は236億円だった。3年連続の最終赤字となった結果、3月期末で84億円の債務超過となった。

債務超過になると上場廃止までの猶予期間は通常1年だが、新型コロナの感染拡大の影響に起因すると認められる場合は猶予期間が2年に延長され、この規定がレオパレスに適用される。

戸田工業<4100>、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技を子会社化
2021/06/29

戸田工業は、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技有限公司(広東省。売上高17億8000万円、営業利益5億8100万円、純資産8億9100万円)の持ち分60%を取得し、子会社化することを決めた。サプライチェーン(供給網)の安定化と事業承継の観点から、経営権を握ることにした。取得価額は非公表。取得予定は2021年8月10日以降。段階的に持ち分比率を高め、最終的には完全子会社化する。

江門協立は磁性粉末(フェライト系、希土類系)と樹脂を複合化したボンド磁石(プラマグ)をはじめとする精密成形部材の日系メーカーで、設立は2006年。戸田工業は同社と長年、取引関係にあった。

戸田工業は磁性粉末やプラマグ用コンパウンドを開発・製造する。

歯愛メディカル<3540>、新電力子会社「四つ葉電力」「新潟県民電力」の2社をLooopに譲渡
2021/06/29

歯愛メディカルは、新電力事業の子会社である四つ葉電力(大阪市。売上高3億1500万円、営業利益△1億400万円、純資産△8600万円)と新潟県民電力(新潟市。売上高1億1700万円、営業利益0百万円、純資産△500万円)の保有全株式(2社の所有割合はいずれも60%)を、電力小売り事業のLooop(東京都台東区)に譲渡することを決めた。2020年に対象2社を傘下に収めたが、年初の寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力を取り巻く事業環境が不透明さを増す中、経営資源の配分を見直すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手で、経営多角化のために2016年に新電力事業に参入し、歯科医院やクリニックを中心に電力を販売してきた。

2020年に四つ葉電力、新潟県民電力、石川電力(金沢市)、福井電力(福井市)の4社を相次ぎ傘下に収めたが、このうち石川電力、福井電力については親会社のワンレクトホールディングス(金沢市)を今年1月に手放した。今回、四つ葉電力、新潟県民電力の譲渡により、新電力事業は大幅に縮小することになる。

揚工舎<6576>、介護付き有料老人ホーム運営のまんまるを子会社化
2021/06/29

揚工舎は、介護付き有料老人ホーム運営のまんまる(東京都三鷹市。売上高1億6400万円、営業利益△1370万円、純資産△4250万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東京近郊での事業拠点を拡充する狙い。まんまるは2004年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

シャープ<6753>、マイクロレンズユニット製造の中国子会社「連雲港康達智精密技術」を現地社に譲渡
2021/06/29

シャープは、マイクロレンズユニットを製造する中国子会社の連雲港康達智精密技術有限公司(江蘇省)の全持ち分(所有割合100%)を、現地の遼寧中藍電子科技有限公司(遼寧省)に譲渡することを決めた。連雲港康達智精密技術はシャープ子会社のカンタツ(東京都品川区)の傘下企業で、業績低迷や不適切会計処理の伴う業績修正への対応が課題となっていた。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。

譲渡先の遼寧中藍電子科技はスマートフォン機器の部品・コンポーネントの設計や開発、製造を手がける。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、オンライン接客サービス提供のUsideUを子会社化
2021/06/29

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、クラウド型オンライン接客サービスを提供するUsideU(東京都中央区。売上高1億2900万円、営業利益△237万円、純資産3310万円)の株式50.01%を取得し子会社化することを決めた。Eコマース(電子商取引)など非対面・非接触の接客ニーズを的確に取り込み、オンライン接客市場で独自のポジション確立につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

UsideUは2017年設立で、「TimeRep」と名付けた遠隔接客サービスを開発・展開する。オンライン接客の企画提案から導入支援、導入後の接客データの分析・改善提案などをトータルに行い、アバター(コンピューター上の分身)技術に強みを持つという。

アトラグループ<6029>、鏡を使ったオンライントレーニング事業を展開するOne Third Residenceを子会社化へ
2021/06/29

アトラグループは29日、フィットネスクラブ運営のOne Third Residence(東京都千代田区)を子会社化する方向で交渉を進めると発表した。One Third Residenceが手がける独自のトレーニングツール「Fitness Mirror」に関する事業を共同運営するために合弁会社の設立を昨年来検討してきたが、事業展開のスピードを速めるため、One Third Residenceの買収に切り替えることにした。7月中の合意を目指す。

Fitness Mirrorはミラー型のオンライントレーニング機器で、鏡に自分の姿を映しながら、鏡の中のトレーナーの指示に従ってトレーニングを行う。400本以上のトレーニングコンテンツを収録し、ライブレッスンも実施中。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅でのオンライントレーニングの利用が広がると期待している。

アトラグループは鍼灸接骨院の開業支援やデイサービス事業を主力事業とする。Fitness Mirrorに独自コンテンツを加え、付加価値を高める。鍼灸接骨院、デイサービスの利用者にも活用を促し、事業拡大につなげる。

CIJ<4826>、ソフト開発のa‐LINKを子会社化
2021/06/28

CIJは、ソフトウエア開発のa-LINK(横浜市。売上高6億600万円、営業利益1800万円、純資産8億3500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。技術的な相互補完とオフショア(海外開発拠点)活用による量的側面の対応に関し、相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

a-LINKは2003年設立で、制御系、通信系のソフト開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質評価、保守運用までをトータルに手がける。とくに画像処理関連で強みを持つという。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年6月14日〜2021年6月25日)

◇セントラル警備保障<9740>、警備業のCSP東北を子会社化、◇プロルート丸光<8256>、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化、◇フォーサイド<2330>、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得、◇ゼロ<9028>、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化、◇JALCOホールディングス<6625>、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡、◇コロプラ<3668>、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡、◇Nexus Bank<4764>、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡、◇いなげや<8182>、高級スーパーの三浦屋を三菱商事<8058>傘下の丸の内キャピタルに譲渡、◇マブチモーター<6592>、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化、◇アイティフォー<4743>、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡 ほか

 

 

 

 

セントラル警備保障<9740>、警備業のCSP東北を子会社化
2021/06/25

セントラル警備保障は、警備業のCSP東北(仙台市。売上高6億7400万円、純資産632万円)の株式36%を追加取得し子会社化することを決めた。現在31%の持ち株比率を67%に引き上げる。東北地区におけるグループ連携強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

プロルート丸光<8256>、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化
2021/06/25

プロルート丸光は、血液検査事業や医療機器製造を手がけるマイクロブラッドサイエンス(MBS、東京都千代田区。売上高7億5000万円、営業利益2億1000万円、純資産2億1800万円)を株式交付により子会社化することを決めた。50%超の株式取得を目指す。

2020年4月にMBSと代理店契約を締結し、血液検採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キットなどを取り扱ってきたが、同社を子会社として取り込むことでグループとして原価率改善や業績への寄与が見込めると判断した。取得予定日は2021年7月21日。

計画によると、MBSの1株に対し、プロルート丸光の100株を割り当て交付する。取得するMBS株の下限は所有割合で50.004651%にあたる1万751株とした。

フォーサイド<2330>、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得
2021/06/25

フォーサイドは、電子書籍配信事業を手がける全額出資子会社のモビぶっく(東京都中央区)を通じて、角川春樹事務所(東京都千代田区)から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得することを決めた。既存事業である女子小中学生向けファッション誌「Cuugal」との連動で誌面展開できるうえ、デジタル配信でも相乗効果が見込めると判断した。当該事業の直近業績は売上高9億6200万円、経常利益1900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月1日。

フォーサイドは「Popteen」事業の獲得に合わせ、角川春樹事務所傘下で「Popteen」誌に出演する専属モデルのマネジメント業務などを手がけるホールワールドメディア(東京都千代田区。売上高9400万円、営業利益100万円、純資産1900万円)の株式51%を取得し、子会社化する。ホールワールドメディアの残る49%はKeyHolderが所有する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

ゼロ<9028>、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化
2021/06/24

ゼロは、日系・欧米系自動車メーカーを対象に中国で完成車の陸上輸送を手がける陸友物流有限公司(北京。売上高37億5000万円、営業利益9500万円、純資産23億6000万円)の株式40%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在25%の持ち株比率を65%に引き上げる。今後、整備が見込まれる中国の中古車市場における車両輸送への本格参入などに備える。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

陸友物流は2004年に中信興業投資寧波有限公司が35%、ゼロが25%、商船三井が21%、住友商事が19%を出資して設立。中国内での完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を手がけるほか、通関・保管・PDI(納車前整備点検)などの業務も担う。ゼロは今回、商船三井、住友商事の保有する全株式を取得する。陸友物流の経営権を獲得し、世界最大の自動車市場に成長した中国で一層の事業拡大につなげる。

中国で生産される電気自動車が日本に輸入されることも視野に入れ、両国にまたがる国内外一貫輸送体制の構築を検討するとしている。

JALCOホールディングス<6625>、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡
2021/06/24

JALCOホールディングスは、パチンコホール向け機器の開発・製造子会社のSUNTAC(愛知県江南市。売上高5億4800万円、営業利益3670万円、純資産1億300万円)の全株式を、同社社長の中原大輔氏に24日付で譲渡した。JALCOは2020年10月にサン電子の傘下だったSUNTACを子会社化したが、同社業績が製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期などで想定より下振れしたことから、グループの既存事業との相乗効果を見いだしにくい状況にあった。譲渡価額は1億390万円。

コロプラ<3668>、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡
2021/06/24

コロプラは、自治体向けを中心とする位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業を、ブログウォッチャー(東京都中央区)に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の再配分の一環。2011年のサービス開始から10年の節目を迎えるのを機に、市場環境の変化を踏まえ、再編の可能性を探っていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

譲渡先のブログウォッチャーはスマートフォンの位置情報データを活用した「プロファイルパスポート」などを提供している。

Nexus Bank<4764>、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡
2021/06/24

Nexus Bankは、クラウドファンディングのファンド組成・展開を手がけるSAMURAI証券(東京都港区。売上高9430万円、営業利益△1億6700万円、純資産2億9700万円)など金融関連子会社2社を、SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS(東京都中央区)に24日付で譲渡した。SAMURAI FINANCIAL HOLDINGSはSAMURAI証券社長の山口慶一氏が代表取締役を務める会社。取得価額は2社合計で12億7700万円。

譲渡したのはSAMURAI証券のほか、不動産担保融資などを行うSAMURAI ASSET FINANCE(東京都港区。売上高1億7000万円、営業利益8410万円、純資産2億8200万円)。Nexus Bankは2017年10月にSAMURAI証券(旧AIP証券)を子会社化する一方、同11月にSAMURAI ASSET FINANCEを設立した。

主に制作初期段階の映画、ドラマ、音楽などのコンテンツについて、投資型クラウドファンディングプラットフォームを活用し、投資家にオンラインを通じてさまざまな投資機会を提供することを想定していた。しかし、当初の出資者であるNexus Bankと投資家への販売を担う対象2社との間で、グループ内の利害関係への配慮が必要となることから、これら課題解決の方策を検討していた。

こうした中、SAMURAI証券の山口社長から対象2社の全株式を取得したいとの提案があったという。

いなげや<8182>、高級スーパーの三浦屋を三菱商事<8058>傘下の丸の内キャピタルに譲渡
2021/06/23

いなげやは、高級スーパーを展開する子会社の三浦屋(東京都杉並区)の全株式を、三菱商事傘下の投資ファンドである丸の内キャピタル(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。中長期的な相乗効果を検討した結果だとしている。三浦屋は東京・多摩地区を中心に8店舗を展開し、2012年にいなげやの傘下に入った。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月1日。

丸の内キャピタルへの譲渡に先立ち、三浦屋の製造事業を会社分割して、いなげや子会社のサンフードジャパン(東京都立川市)に移管する。三浦屋は1924年に創業した老舗高級スーパーで、こだわりの商品力で定評がある。スーパー事業のほか、学校給食向け材料卸の外販事業を手がける。

マブチモーター<6592>、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化
2021/06/22

マブチモーターは、医療機器用モーターメーカーのスイスElectromag SA(売上高2540万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。マブチは車載用を中心にモーター事業を展開するが、新領域として健康・医療用途の拡大につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定は7月上旬。

Electromagは2003年設立で、人工呼吸器、歯科治療用ハンドピースなどに特化したブラシレスモーターを製造する。なかでも人工呼吸器用モーターでは世界的メーカーという。

アイティフォー<4743>、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡
2021/06/22

アイティフォーは、企業ブランディングや社内報などの企画制作支援を手がける連結子会社のグラス・ルーツ(東京都港区。純資産1630万円)の全保有株式45%を、同社社長の小野真由美氏に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。EC(電子商取引)サイト構築パッケージの受注拡大を目的に、2005年にグラス・ルーツを傘下に収めたが、近年は既存事業との相乗効果が限定的になっていたという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月25日。

グラス・ルーツは1984年に設立。現在の持ち株構成はアイティフォー45%、小野社長55%。

イード<6038>、ECショップ用管理システム提供のNHN SAVAWAYを子会社化
2021/06/22

イードは、EC(電子商取引)ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY(東京都港区。売上高4億3200万円、営業利益△1億4400万円、純資産3億5800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力のメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を育成する方針を打ち出しており、その一環。取得価額は5700万円。取得予定日は2021年7月1日。

NHN SAVAWAYは2004年に創業。主力の「TEMPOSTAR」は商品管理、在庫管理、受注管理といったECショップ運営に不可欠な業務を同一画面で一元的にこなせるシステム。

エルアイイーエイチ<5856>、日本酒製造子会社の越後伝衛門を第三者に譲渡
2021/06/22

エルアイイーエイチは傘下企業を通じて保有する日本酒製造子会社の越後伝衛門(新潟市。売上高5800万円、営業利益△2300万円、純資産4000万円)の全株式を、第三者に譲渡することを決めた。将来的に大きな相乗効果が見込めないと判断したという。譲渡価額は3700万円。譲渡予定日は2021年7月1日。譲渡先は非公表。

エルアイイーエイチは酒類事業に関し、本格焼酎製造の老松酒造(大分県日田市)を子会社として持つ。

Chatwork<4448>、スターティアホールディングス<3393>傘下のスターティアレイズからクラウドストレージ事業を取得
2021/06/22

Chatworkは、スターティアホールディングス傘下のスターティアレイズ(東京都新宿区)が手がけるクラウドストレージ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して7月1日に設立される新会社「Chatworkストレージテクノロジーズ」(東京都新宿区)の株式51%を取得し、子会社化する形。ビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張の一環。取得価額は4億5940万円。取得予定日は2021年7月1日。

スターティアレイズは法人向けクラウド型オンラインストレージ「セキュアSAMBA」を主力サービスとする。セキュアSAMBAは2007年にサービスを始め、今年4月時点で3250社以上に導入されている。

オリバー<7959>、国内投資ファンドのインテグラルと組みMBOで株式を非公開化
2021/06/22

オリバーは22日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンド大手のインテグラル(東京都千代田区)と共同でTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約385億円。オリバーはTOBに賛成意見を表明している。主力事業である業務用家具・インテリアの市場が縮小に向かう中、短期的な業績変更に動じることなく、事業構造改革を進めるためには非公開化で機動的で柔軟な意思決定を可能にする体制が最善だと判断した。TOBが成立すれば、東証1部への上場は廃止される見通し。

TOB主体はインテグラルが設立したNEXT‐O(東京都千代田区)。オリバー株式の買付価格は1株につき3781円で、TOB公表前日の終値2658円に42.25%のプレミアムを加えた。買付予定数は1020万7016株。買付予定数の下限は所有割合60.61%にあたる618万6900株。買付期間は6月23日~8月5日。決済の開始日は8月20日。公開買付代理人はみずほ証券。

オリバーは1967年に、現会長の大川博美氏が富士スチールを設立したのが始まり。オフィスや商業施設で使われる業務用家具・インテリアの大手メーカーに成長した。1987年にオリバーに社名変更し、88年に名証2部に上場。2019年から東証、名証の各1部に上場。

業務用家具・インテリアは建築着工床面積の減退で市場規模が縮小に向かっており、上向きに転じることは見込みにくい状況にあるという。非公開化で中長期的な視点から経営課題への対処を進める。創業者の大川会長はファウンダー最高顧問の肩書で経営会議のメンバーに入る予定。

アイ・オー・データ機器<6916>、デジタル機器販売のエスティトレードを子会社化
2021/06/21

アイ・オー・データ機器は、光ディスクドライブなどデジタル機器を販売するエスティトレード(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。光ディスク関連事業強化の一環。エスティトレードは1985年に電子機器商社として設立した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

名村造船所、傘下の佐世保重工業で実施した希望退職に248人応募
2021/06/18

名村造船所は18日、傘下の佐世保重工業(長崎県佐世保市)で実施した希望退職者募集に248人の応募があったと発表した。佐世保重工業における新造船事業を2022年1月に休止するのに伴う措置で、関連部門や同社子会社の正社員・再雇用社員を対象として約250人をめどに5月6日~21日に募った。退職時期は6月30日~2022年5月31日。

2022年3月期決算に割増退職金や再就職支援にかかる関連費用9億8400万円を特別損失として計上する見込み。

佐世保重工業は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や親会社の名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難として、希望退職者を募ることにした。

日本アジアグループ、旧村上系シティインデックスイレブンスのTOBに「中立」を表明
2021/06/18

日本アジアグループは18日、同社に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が実施中の再TOB(株式公開買い付け)について、中立とする意見を表明した。TOBへの応募は株主の判断に委ねる。シティが2月から3月にかけて行った前回TOBには反対を表明したが、この時は最終的にシティがTOBを撤回した。

シティは日本アジア株の全株式取得を目的に4月27日から2度目のTOBを実施している。期限は6月29日までで、買付価格は1株960円。シティはこれまで買付期間を2度延長し、買付価格を当初の910円から960年に1度引き上げたが、日本アジアは意見表明を留保していた。

日本アジアは、自社の要望事項を含めた検討課題が前向きに検討されているとしながらも、支配権取得後の経営の不透明性は依然として十分に払拭されていないと指摘。そのうえで、シティとの関係悪化を回避し、今後の経営方針の早期確定というステークホルダー(利害関係者)の要請に応える必要があるとし、「中立」の立場をとることを決定したとしている。

三菱HCキャピタル<8593>、海上コンテナリース大手の米国CAIを1219億円で買収
2021/06/18

三菱HCキャピタルは18日、海上コンテナリース大手の米国CAIインターナショナル(カリフォルニア州。売上高324億円、営業利益164億円、純資産775億円)を買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の全株式を約1219億円(約11億800万ドル)で取得する。持続的な成長が見込める海上コンテナリース事業の競争力を世界規模で高める。CAIは世界第5位。買収完了は2021年7~12月を見込む。

三菱HCキャピタルは旧三菱UFJリース時代の2014年に、海上コンテナリースで現在世界6位の米ビーコン・インターモーダル・リーシング(マサチューセッツ州)を買収した。今回、CAIを傘下に収めることで、コンテナ保有数が世界2位グループの規模となる。

三菱HCキャピタルは今年4月に三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して発足。新生・三菱HCキャピタルとして最初の本格的なM&Aとなる。

ツナググループ・ホールディングス<6551>、人材派遣・職業紹介子会社のツナグ・スタッフィングを譲渡
2021/06/18

ツナググループ・ホールディングスは、人材派遣・有料職業紹介など人材サービス子会社のツナグ・スタッフィング(福島県郡山市。売上高13億1000万円、営業利益△6180万円、純資産1億円)の全株式を、個人(菊地元太氏)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。アルバイト・パートに特化した採用代行サービスに経営資源を集中するとともに、人材派遣・職業紹介事業については今後、東名阪エリアを中心に展開する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月21日。

ツナググループは2018年1月に東北地区での事業拡充を目的にスタープランニング(現ツナグ・スタッフィング)を傘下に収めた。しかし、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大で案件数が減り、収益が悪化していた。

クレスコ<4674>、組み込み型ソフトウエア開発のOECを子会社化
2021/06/17

クレスコは、組み込み型ソフトウエアやファームウエアの受託開発を手がけるOEC(東京都新宿区。売上高18億8000万円、営業利益1億5400万円、純資産6億900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後さらに需要拡大が期待される組み込み型ソフトウエア事業の拡大につなげる。OECは1983年に設立し、金融機関向け業務アプリケーション開発でも豊富な実績を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人<3298>、スポンサーの米インベスコ・グループがTOBを実施して非公開化
2021/06/17

米投資会社のインベスコ・グループは17日、国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(IOJ)に対して非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大2002億円。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBをかねて要請していた。IOJはTOBに賛同している。

TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ(東京都港区)とMAR IOJ(同)。買付価格は投資口1口につき2万2750円で、TOB公表前日の終値2万2530円に0.98%のプレミアムを加えた。買付予定数は880万2650口。買付予定数の下限は所有割合54.1%にあたる476万1794口で、上限は設けていない。買付期間は6月18日~7月27日。決済の開始日は8月3日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

IOJは都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、東証REITに2014年に上場した。

米スターウッド、インベスコ投資法人へのTOBが不成立に終わる
2021/06/16

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは16日、不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。買付予定数の下限としていた387万7247口に対し、応募口数は34万8000口余りにとどまった。インベスコをめぐっては国内REITとして初の敵対的TOBに発展したことで、その成否が注目されていた。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合(東京都港区)など5者。4月7日にインベスコの全発行済み投資口の取得を目的に1口2万円で買い付けを始め、当初想定された買付代金は最大1665億円だった。インベスコ側は5月6日にTOBに反対意見を表明した。

スターウッド側は投資口1口あたりの買付価格を2度引き上げて2万2500円とし、買付期間も6月15日まで延長していた。一方、買付予定数の下限はTOB成立の確度を高めるため2度変更し、387万7247口(既保有分と合わせて所有割合50.00%の水準)まで引き下げていた。

インベスコはスターウッドの敵対的TOBを受け、インベスコのグループ企業に対して対抗TOBを要請していた。

AGC<5201>、北米建築用ガラス事業を米カーディナルに譲渡
2021/06/15

AGCは15日、北米建築用ガラス事業を住宅向け窓・ドア用ガラスメーカーの米カーディナル(ミネソタ州)に4億5000万ドル(約495億円)で売却すると発表した。7月中に売却完了の見通し。資産効率の改善の一環。AGCは1988年にAFGインダストリーズ(1992年に子会社化、現AGC Flat North America)に資本参加したのに伴い、北米での建築用ガラス事業に参入したが、近年は収益力の立て直しが課題となっていた。

AGCの北米建築用ガラス事業の直近業績は売上高281億円、営業利益11億円。テネシー州、カンザス州、バージニア州に製造拠点を持つ。約250億円の譲渡益を見込む。

ブリヂストン<5108>、合成ゴム製造の中国子会社を台湾LCY CHEMICALに譲渡
2021/06/15

ブリヂストンは、乗用車用タイヤ向けに合成ゴムを製造する中国子会社の普利司通(恵州)合成橡胶有限公司(広東省。売上高68億4000万円、営業利益4億8000万円、純資産8億600万円)の全株式を、素材・化学メーカーの台湾LCY CHEMICAL CORP.(台北)に譲渡することを決めた。原材料内製からタイヤ開発、製造、販売、サービスまでを一貫して行う垂直統合を推進してきたが、タイヤ事業を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、事業再編を進めており、その一環。譲渡価額は非公表。2021年12月14日までに譲渡完了を見込む。

LeTech<3497>、住宅型有料老人ホームなどの介護事業をニチイ学館に譲渡
2021/06/14

LeTechは、介護事業を会社分割して設立した西日本ヘルスケア(大阪市)の全株式を、介護大手のニチイ学館(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。経営資源の最適配置の一環。中核とする不動産オーナー向けプラットフォーム事業などとの相乗効果が見込みづらいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

具体的な譲渡対象は京都府と大阪府で展開する住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など合計7施設。

小僧寿し<9973>、アスラポートから「とり鉄」「とりでん」のFC事業を取得
2021/06/14

小僧寿しは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」などを運営するアスラポート(東京都中央区)が会社分割して新設するTlanseair(東京都中央区)を買収することを決めた。アスラポートを引受先とする第三者割当増資を実施し、現金の代わりにアスラポートが保有するTlanseairの全株式を現物出資の形で取得する。取得価額は3億8100万円。取得予定日は2021年7月1日。

アスラポートは「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」など外食・居酒屋業態を中心にフランチャイズ(FC)展開する。小僧寿しが傘下に収めるTlanseairはアスラポートが7月1日付で会社分割により設立する新会社で、「とり鉄」などのフランチャイザー(チェーンの本部)として当面、出店店舗数は73店舗が予定されている。

Tlanseairが継承する事業の直近業績などは売上高12億4000万円、営業赤字1億1900万円、純資産3億6900万円

鳥料理、お寿司を主軸とした業態の開発や、イートイン、テイクアウト、デリバリーといった多様な商品提供方法の確立により多層的な収益力を備えた業態づくりにつなげる。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年5月31日〜2021年6月11日)

◇さくらさくプラス<7097>、学習塾のVAMOSを子会社化、◇綿半ホールディングス<3199>、木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスを子会社化、◇レイズネクスト<6379>、サービスステーション工務事業をENEOSトレーディングに譲渡、◇デンタス<6174>、イオン歯ブラシ開発・製造のアイオニックを子会社化、◇フリー<4478>、記帳アプリ「Taxnote」提供のノンモを子会社化、◇理研ビタミン<4526>、冷凍野菜・水産加工品製造の中国子会社「青島福生食品」を現地社に譲渡、◇ロート製薬<4527>、痔治療薬「ボラギノール」の天藤製薬を子会社化、◇中京銀行、希望退職者を募集 地銀として今年初、◇スペースマーケット<4487>、空き家・空きテナントなど対象にレンタルスペースの企画・運営を手がけるスペースモールを子会社化、◇アステラス製薬、早期退職を募集 450人程度、◇東京センチュリー<8439>、中小型トラック・樹木整備機器販売の米国Work Truck Directを子会社化、◇きんでん<1944>、フジクラ<5803>傘下で電気・通信工事のフジクラエンジニアリングを子会社化 ほか

 

 

さくらさくプラス<7097>、学習塾のVAMOSを子会社化
2021/06/11

さくらさくプラスは都内3カ所で中学受験向けの学習塾を展開するVAMOS(東京都武蔵野市。売上高1億8653万1000円、営業利益1780万6000円、純資産2400万8000円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

さくらさくプラスは都内を中心に73の保育所を運営をしており、今回の買収で保育園から中学受験までを一貫してサポートする体制づくりを狙う。取得価額は1億7200万円。取得予定日は2021年6月11日。

綿半ホールディングス<3199>、木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスを子会社化
2021/06/10

綿半ホールディングスは、木造住宅のフランチャイズ事業を手がける夢ハウス(新潟県聖籠町。売上高137億円、営業利益2億2600万円、純資産29億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。綿半HDはグループ内で木造住宅のフランチャイズ事業を展開している。夢ハウスを傘下に取り込み、両社の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することで事業拡大につなげる。取得価額は27億1800万円。取得日は2021年7月15日をめどとする。

夢ハウスは1996年設立で、加盟店は全国で約400社。山林の育成から製材、乾燥、プレカット、施工にいたる全工程を自社で手がける一貫体制を確立し、新潟県内に3つの加工工場を持つ。

レイズネクスト<6379>、サービスステーション工務事業をENEOSトレーディングに譲渡
2021/06/10

レイズネクストは、ENEOS給油所向けに展開するサービスステーション(SS)工務事業を会社分割により、ENEOSトレーディング(東京都中央区)に譲渡することを決めた。ENEOS側から給油所の建設・補修などに関する工務業務を内製化・効率化するため、事業移管の申し入れがあったという。当該事業の直近売上高12億5000万円。譲渡価額は2億1500万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のENEOSトレーディングはENEOS給油所向け商品・サービスや機器の販売を手がけている。

デンタス<6174>、イオン歯ブラシ開発・製造のアイオニックを子会社化
2021/06/10

デンタスは傘下企業を通じて、オーラル(口腔)ケア製品を開発・製造するアイオニック(千葉県流山市。売上高7億円2100万円、営業利益1900万円、純資産4億6400万円)の株式76.9%を取得し、子会社化することを決めた。デンタスは歯科技工物(補綴物)の製作を主力とするが、歯科関連で新規ビジネスを模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。

アイオニックは1977年設立。イオンの効果で歯垢を落とすイオン歯ブラシを手がけ、中国、韓国、タイ、米国、欧州にも進出している。

デンタスは歯科技工物製作のシケン(徳島県小松島市)と共同出資(持ち株比率はデンタス76.9%、シケン23.1%)で設立した投資目的会社DSソリューション(東京都品川区)を通じてアイオニック株式を取得する。DSソリューションはアイオニックの全株式を取得した後、自身を消滅会社とする合併を行う予定。

フリー<4478>、記帳アプリ「Taxnote」提供のノンモを子会社化
2021/06/09

フリーは、記帳アプリ「Taxnote」を開発・提供するノンモ(大阪府富田林市。売上高3800万円、営業利益1400万円、純資産3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。モバイルでのスモールビジネス向け会計サービスを充実させる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

ノンモが展開する「Taxnote」はスモールビジネスの帳簿作成を簡単に行えるサービス。フリーはノンモを子会社化後、8月10日付で吸収合併する。

理研ビタミン<4526>、冷凍野菜・水産加工品製造の中国子会社「青島福生食品」を現地社に譲渡
2021/06/08

理研ビタミンは、冷凍野菜や水産加工品を製造・販売する中国子会社の青島福生食品有限公司(山東省。売上高39億1000万円、営業利益△37億9000万円、純資産△160億円)の全持ち分を、青島農邦農副産品有限公司(山東省)に譲渡することを決めた。青島福生食品の業績悪化と不適切会計問題を契機に、グループ内での同社の位置づけを検討してきたが、収益改善や事業面の相乗効果が見込めないと判断した。譲渡価額は1人民元(約17.2円)。譲渡は2021年6月下旬を予定。

持ち分譲渡の一環として青島福生食品に対する貸付債権の約53億円を放棄する。同時に、譲渡相手の青島農邦農副産品が青島福生食品に10億3000万円余りを貸し付け、これを青島福生食品が債務弁済にあてることで、理研ビタミンは同額相当を債権回収することとなる。

理研ビタミンは1994年に当時中国の国営企業だった青島福生食品を傘下に収めた。しかし、近年は中国国内での人件費高騰や債権の回収遅延による貸倒引当金計上などで業績が悪化していた。

ロート製薬<4527>、痔治療薬「ボラギノール」の天藤製薬を子会社化
2021/06/08

ロート製薬は、痔の治療薬「ボラギノール」を展開する天藤製薬(大阪府豊中市。売上高58億6000万円)の株式67.19%を取得し、子会社化することを決めた。OTC(一般用医薬品)領域の事業拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

天藤製薬のルーツは江戸時代後期。天藤薬化学研究所として設立された1921(大正10)年に痔の治療薬「ボラギノール」を発売し、1950年に現天藤製薬に改組した。医療用医薬品、OTCでそれぞれ痔の治療薬を展開し、業界をリードしてきた。

中京銀行、希望退職者を募集 地銀として今年初
2021/06/07

中京銀行は7日、希望退職者を募ると発表した。一般職と45歳以上の総合職を対象(関連会社以外への出向者らは除く)とし、人数を定めず、8月2日~20日に募集する。マイナス金利の長期化や貸出金利の低下、金融業務のデジタル化の進展など経営環境が厳しさを増す中、店舗の統廃合や業務の削減による組織・人員体制の見直しなどの構造改革を進めており、その一環。

今年に入り、上場企業による希望退職者募集の発表は約25社に上るが、地方銀行として初めてとなる。経営責任を明確にするため、会長、頭取の月額報酬を7月から12月までの6カ月間それぞれ20%減額する。

退職日は協議のうえで個別に設定する。所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

スペースマーケット<4487>、空き家・空きテナントなど対象にレンタルスペースの企画・運営を手がけるスペースモールを子会社化
2021/06/07

スペースマーケットは、空き家、空きテナントなどの遊休不動産を対象にレンタルスペースの設計企画・運営や運営代行を手がけるスペースモール(東京都江東区。売上高1億3500万円、営業利益184万円、純資産257万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スペースマーケットは1万5000件以上のスペース情報を掲載する専用サイトを構築している。スペースモールが培ってきたレンタルスペース運営のノウハウを取り込み、個人・法人や自治体などが所有する遊休資産の活用促進につなげる。

取得価額は1億8030万円。取得予定日は2021年7月1日。

アステラス製薬、早期退職を募集 450人程度
2021/06/03

アステラス製薬は3日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。想定対象人数は450人程度で、退職日は12月末日。アステラス製薬本体のほか、医薬品などの製造会社であるアステラスファーマテック(東京都中央区)、グループ内で障がい者雇用を担うアステラスグリーンサプライ(同)の子会社2社を対象とする。5月末に発表した「経営計画2021」(2021年度~25年度)の実行に必要な組織、人員体制の見直しを行った結果だとしている。

早期退職を実施するのは2018年度以来3年ぶりで、前回は600人程度の募集に対して約700人が応募した。

東京センチュリー<8439>、中小型トラック・樹木整備機器販売の米国Work Truck Directを子会社化
2021/06/03

東京センチュリーは米国子会社を通じて、Eコマース(電子商取引)向け中小型トラックと樹木整備機器を販売する現地Work Truck Direct, Inc. (オレゴン州)の全株式を取得し、子会社化した。繁忙期における中小型トラック・樹木整備機器の短期利用ニーズに応える新サービスを拡充するなど、ニッチマーケットの輸送需要を取り込むのが狙い。取得価額、取得日は非公表。

東京センチュリーは2019年に中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う独立系リース・ファイナンス会社のAP Equipment Financingを傘下に収めたが、APがかねて Work Truck Directと業務提携関係にあった。例えば、樹木整備機器は、森林面積の大きい米国で林野火災防止・環境保護に重要な役割を果たしている。

きんでん<1944>、フジクラ<5803>傘下で電気・通信工事のフジクラエンジニアリングを子会社化
2021/06/02

きんでんは、フジクラ傘下で電気・通信工事を手がけるフジクラエンジニアリング(東京都江東区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事や次世代情報通信関連工事で、両社の経営資源の相互補完・共有を図る。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

幸楽苑ホールディングス、希望退職に48人応募
2021/06/01

ラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングスは1日、希望退職に48人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を受け、40歳以上で5年以上勤務の正社員を対象に50人程度を5月19日~30日に募った(退職日は6月30日)。全正社員の約6%にあたり、人員の適正化と年齢構成の調整が狙い。

同社の2021年3月期業績は売上高30%減の265億円、営業赤字17億2900万円(前期は6億6000万円の黒字)、最終赤字8億4100万円(同6億7700万円の赤字)。最終赤字は2年連続だった。

米スターウッド、インベスコ投資法人へのTOB価格を2万2500円に引き上げ
2021/06/01

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは1日、不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、投資口1口あたりの買付価格を2万1750円から750円引き上げて2万2500円にすると発表した。買付価格の引き上げは2度目。インベスコ株式の同日の終値は前日比290円高の2万2800円。

一方、買付予定数の下限は434万1133口から387万7247口に引き下げ、公開買付者の既保有分と合わせて所有割合50.00%(従来は55.27%)の水準に変更した。買付予定数の下限を引き下げるのは2度目。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合(東京都港区)など5者。4月7日にインベスコの全発行済み投資口の取得を目的に1口2万円で買い付けを始め、当初想定された買付代金は最大1665億円だった。しかし、インベスコ側が5月6日にTOBに反対意見を表明したことで、国内REITとして初の敵対的TOBに発展した。

買付期間はすでに1度延長し、現在の期限は6月15日。

日本管理センター<3276>、賃貸住宅管理のシンエイなど2社を子会社化
2021/06/01

日本管理センターは、賃貸住宅の受託管理を手がけるシンエイ(東京都立川市。売上高48億円、営業利益1億3500万円、純資産27億1000万円)とシンエイエステート(同。売上高1億6300万円、営業利益8850万円、純資産6億9800万円)の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。首都圏エリアでの事業拡大につなげる。取得価額は27億円。取得予定日は2021年7月20日。

シンエイとシンエイエステートは過半の株式を持つ筆頭株主が同じで兄弟関係にある。東京・多摩地区を中心に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で9000戸を超える賃貸住宅を管理する。設立はシンエイが1969年、シンエイエステートが1984年と業歴も長い。

日本管理センターはグループで展開するリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、対象2社の収益性向上や業務効率化といった相乗効果を見込む。

ガイアックス<3775>、SNSマーケティングのGENIC LABを子会社化
2021/06/01

ガイアックスは、SNSマーケティング企業のGENIC LAB(東京都渋谷区)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ガイアックスが強みとするデータ分析・戦略設計にGENIC LABの画像コンテンツ制作力を取り込み、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)マーケティング領域での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。

PR TIMES、本社を赤坂インターシティに移転|2022年2月
2021/05/31

プレスリリース配信サービスのPR TIMESは31日、都内にある本社を現在の港区南青山から港区赤坂の「赤坂インターシティ」内に2022年2月に移転すると発表した。分散しているオフィスを集約すると同時に、今後の事業拡大に備えるのが狙い。

同社は2005年にキジネタコムとして設立し、2007年に現社名に変更。現在の本社には2016年に移転したが、手狭になっていた。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は今年2月に5万社を突破した。

キャリアインデックス<6538>、Web面接専用システム提供のマージナルを子会社化
2021/05/31

キャリアインデックスは、Web面接専用システム「BioGraph」を提供するマージナル(広島市。売上高7240万円、営業利益185万円、純資産387万円)を株式交換で子会社化することを決めた。人材領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環。「BioGraph」は遠隔地での面接を効率化でき、新型コロナウイルス感染拡大で直接会って行う面接が難しい状況の中で需要拡大が見込める。株式交換予定日は2021年8月1日。

株式交換比率はキャリアインデックス1:マージナル147.076。マージナル1株にキャリアインデックスの147.076株を割り当てる。

ブイキューブ<3681>、イベントDX事業拡大へ米Xyvidを子会社化
2021/05/31

ブイキューブは、ウェビナー関連のシステム開発や配信を手がける米Xyvid Inc.(売上高5億8900万円、営業利益1億7900万円、純資産1億6700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。大規模会議やセミナー、催事などをオンライン化したイベントDX(デジタルトランスフォーメーション)事業の成長加速が狙い。取得価額は約16億5000万円。2022年12月期までの2事業年度の業績の達成度合いに応じて17億500万円から最大で42億9000万円が追加で支払われる。取得予定日は2021年6月3日。

ブイキューブは日本で急成長するイベントDX事業の海外での成長可能性を検討してきた。今後、米国やシンガポールなどの先進国で大きな需要が見込まれると判断、米国の有力企業Xyvidと組むことにした。

H.U.グループホールディングス<4544>、子会社「富士レビオ」のラジオイムノアッセイ製品の一部事業をヤマサ醤油に譲渡
2021/05/31

H.U.グループホールディングスは傘下企業の富士レビオ(東京都新宿区)が手がけるラジオイムノアッセイ(RIA、放射性同位元素を用いた免疫学的測定法の総称)製品の製造販売事業の一部を、ヤマサ醤油(千葉県銚子市)に譲渡することを決めた。選択と集中の一環。具体的な譲渡対象事業は今後協議して決める。譲渡価額は非公表。譲渡時期は今秋以降となる見通し。

ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、傘下の栄川酒造をスーパー経営のリオン・ドールコーポレーションに譲渡
2021/05/31

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、全額出資子会社で日本酒製造の栄川酒造(福島県会津若松市。売上高3億8500万円、営業利益△5900万円、純資産4700万円)を、スーパーマーケット運営のリオン・ドールコーポレーション(福島県会津若松市)に譲渡することを決めた。栄川酒造がリオンを割当先とする1億8000万円の第三者割当増資を2021日6月14日付で実施する。これにより、栄川酒造への持ち株比率はリオン81%、ヨシムラ19%となる。栄川酒造は増資で調達した資金をもとに新たにウイスキー事業を始める。

ヨシムラが2016年に子会社化した栄川酒造は約150年の業歴を持ち、主力の「榮川」は福島県の日本酒を代表するトップブランドの一つ。ただ、日本酒市場は嗜好の多様化や若者のアルコール離れなどで縮小傾向にある。一方、新規参入するウイスキー市場は「ハイボール」を中心とした需要の高まりで活況が続いている。

譲渡先のリオンは福島県、新潟県、栃木県で計67店舗のスーパーを展開する。栄川酒造が製造する日本酒をリオンの店舗で販売するほか、ウイスキー製造に必要な設備投資を行う予定。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年5月18日〜2021年5月28日)

◇DTS<9682>、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化、◇ホクシン<7897>、大建工業との建材用MDFの共販会社C&Hを子会社化、◇システム・ロケーション<2480>、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡、◇ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、ライブコマース事業のMofflyを子会社化、◇日本郵船<9101>、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡、◇アイティメディア<2148>、RPA BANKから会員制メディア事業を取得、◇EPSホールディングス<4282>、MBOで株式を非公開化、◇東邦ホールディングス<8129>、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得、◇GMOインターネット<9449>、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化、◇インテージホールディングス<4326>、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化、◇ソフトバンク<9434>、インターネット広告のイーエムネットジャパン<7036>をTOBで子会社化、◇ホンダ<7267>、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化 ほか

 

 

 

 

DTS<9682>、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化
2021/05/28

DTSは、ネットワーク関連のシステム受託開発を手がけるアイ・ネット・リリー・コーポレーション(東京都千代田区。売上高15億7000万円、営業利益1億2000万円、純資産1億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ネットワークソリューション事業の強化につなげる。アイ・ネットは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。

ホクシン<7897>、大建工業との建材用MDFの共販会社C&Hを子会社化
2021/05/28

ホクシンは、建材用MDF(中質繊維板)に関する大建工業との共同販売会社C&H(大阪府岸和田市。売上高107億円、営業利益200万円、純資産1億3100万円)を子会社化した。3月31日付。大建工業から株式51%を取得し、持ち株比率を100%とした。C&Hの販売量の85%がホクシン製品であるため、株式を買い戻すことにした。C&Hは2004年にホクシンが設立し、2012年に大建工業との業務提携に基づき資本を受け入れた経緯がある。取得価額は5100万円。

システム・ロケーション<2480>、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡
2021/05/28

システム・ロケーションは、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディール(東京都新宿区。売上高8600万円、営業利益509万円、純資産1740万円)の全保有株式49.5%を、ミネルバ社長の篠原隆平氏に譲渡することを決めた。ミネルバのシステム開発事業をグループ企業に移管するのに伴い、同社株の49.5%を持つ篠原氏に譲渡する。譲渡価額は930万円。譲渡予定日は2021年6月1日。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、ライブコマース事業のMofflyを子会社化
2021/05/27

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは傘下企業を通じて、ライブコマース事業を展開するMoffly(東京都渋谷区。売上高5670万円、営業利益2030万円、純資産1530万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。リアル(実店舗)とEコマース(電子商取引)の垣根を越えて、あらゆる販路で顧客企業の成果追求を目指す「オムニチャンネル営業支援」体制の充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

ライブコマースはライブ動画を配信して商品の購入につなげる販売形態。Mofflyは自社開発のクラウド型ライブコマースサービス「TAGsAPI」を活用し、企画提案からEコマースサイトへの導入支援、動画コンテンツの企画・撮影支援などをトータルで手がけ、約40社に導入実績を持つという。

日本郵船<9101>、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡
2021/05/27

日本郵船は、不動産事業を手がける全額出資子会社の郵船不動産(東京都中央区)の株式51%を、日本郵政傘下の日本郵政不動産(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。日本郵政不動産とパートナーシップを組んで事業展開することが郵船不動産の成長と企業価値向上のための最善策と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年7~9月中。

郵船不動産は1953年設立で、合計で40棟を超えるオフィスビル、マンション、店舗などを運営する。2020年3月期の売上高は約70億円。

アイティメディア<2148>、RPA BANKから会員制メディア事業を取得
2021/05/27

アイティメディアはRPA BANK(東京都港区)が運営する会員制メディア「RPA BANK」事業を取得することを決めた。「RPA BANK」はAI(人工知能)とRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)に特化したメディアで、会員数は約4万人。アイティメディアは成長分野の有力コンテンツと会員を獲得し、顧客サービスの向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

EPSホールディングス<4282>、MBOで株式を非公開化
2021/05/27

新薬開発支援などを手がけるEPSホールディングスは27日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で現在会長の厳浩氏の傘下企業である新鷹(東京都新宿区)がTOBを実施し、完全子会社を目指す。TOB成立後のEPSに対しては新設会社を通じて医薬品卸大手のスズケンが20%が出資する予定で、EPSはスズケンの持ち分法適用関連会社となる。EPSはTOBに賛同している。

 

新薬開発の治験支援など主力事業を取り巻く環境変化に的確に対応し、中長期的な成長につなげるためには非公開化を通じて柔軟かつ機動的な経営判断が行える体制が望ましいと判断。今年5月に創立30周年に節目を迎え、非公開化の実行を「第2の創業」の機会とする。TOB成立後、東証1部への上場は廃止となる見通し。

TOB主体である新鷹は、厳会長の資産管理会社でEPS株式22%を所有する筆頭株主のワイ・アンド・ジーが設立。買付価格は1株につき1800円で、TOB公表前日の終値1319円に36.47%のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合約78%にあたる3475万3934円で、買付代金は最大625億円5708万円。買付予定数の下限は2002万2368株。

買付期間は5月28日~7月8日。決済の開始日は7月15日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(復代理人auカブコム証券)。

東邦ホールディングス<8129>、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得
2021/05/26

東邦ホールディングスは子会社を通じて、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学(東京都中央区)から定温搬送装置事業を取得することを決めた。バイオ医薬品や再生医療製品など厳重な温度管理・品質管理が求められるスペシャリティー医薬品分野の業容拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

富士フイルム富山化学は独自の温調技術や冷熱設計ノウハウに基づき、庫内温度を4度C~37度Cの範囲で自由に設定できる小型軽量の電子冷却式の搬送装置を事業展開している。

GMOフィナンシャルホールディングス<7177>、Zホールディングス<4689>傘下でFX事業のワイジェイFXを子会社化
2021/05/25

GMOフィナンシャルホールディングス(GMO-FH)は、Zホールディングス傘下でFX(外国為替証拠金取引)事業を手がけるワイジェイFX(東京都千代田区。売上高97億8000万円、営業利益27億7000万円、純資産221億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。GMO-FHはFX国内最大手のGMOクリック証券(東京都渋谷区)を子会社に持っており、ワイジェイFXをグループに取り込むことでFXサービスの一層のシェア拡大と収益性改善を目指す。取得価額は289億2400万円。取得予定は2021年9月下旬。

ワイジェイFXは2003年に創業し、2013年からZホールディングス傘下のヤフーにおいて金融分野の戦略子会社として事業展開してきた。GMO-FHグループ入りに伴い、社名を「外貨ex by GMO」に変更する予定。

GMOインターネット<9449>、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化
2021/05/24

GMOインターネットは、飲食店予約管理サービス「OMAKASE」を展開するOMAKASE(東京都港区。売上高4940万円、営業利益79万3000円、純資産363万円)の株式61.5%を株式交付の手続きにより取得し、子会社化することを決めた。EC(電子商取引)支援事業や決済事業との相乗効果を見込む。取得予定日は2021年6月21日。

「OMAKASE」は予約困難な人気飲食店に特化したのが特徴で、Web上で予約受付や既存予約の管理、キャンセル・空席情報の発信などを行っている。

GMOインターネットはOMAKASEの発行済み株式数40万株のうち24万6069株(下限)を取得する。対価としてOMAKASE1株に対してGMOインターネット株式3.677株と371円を割り当てる。

株式交付は2021年3月1日に施行された改正会社法で制度導入されたM&Aの新たな手法。自社株式を対価とする場合、これまでは完全子会社化(所有割合100%)を目的とする株式交換に限られていたが、株式交付を使えば、株式を100%取得しなくても子会社化が行える。

ホンダ<7267>、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化
2021/05/21

ホンダは、ホンダグループ向けに福利厚生業務サポートなどを手がけるホンダ開発(埼玉県和光市。売上高168億円、営業利益11億円、純資産426億円)を株式交換で完全子会社化することを決めた。ホンダ開発への出資比率は現在38.98%。ホンダグループのコーポレート機能強化の一環。株式交換予定日は2021年8月1日。

ホンダ開発は1959年に設立。ホンダグループ向けに社員食堂の運営や保険サービスを手がけるほか、一般向けにホテル・レストラン、住宅リフォーム、トラベル事業などを幅広く展開する。

株式交換比率はホンダ1:ホンダ開発0.30で、ホンダ開発1株にホンダの0.30株を割り当てる。

インテージホールディングス<4326>、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化
2021/05/21

インテージホールディングスは傘下企業を通じて、インターネットを利用した市場調査を手がけるリサーチ・アンド・イノベーション(RNI、東京都港区。売上高3億4100万円、営業利益△4億1400万円、純資産△6億5200万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。マーケティングリサーチ事業の基盤強化につなげる。株式譲受と第三者割当増資引き受けを通じ、現在14.1%の持ち株比率を61.4%に高める。取得価額は11億2600万円。取得予定日は2021年5月25日。

RNIは2011年設立で、買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ「CODE」を運営する。買い物登録アクティブユーザー数は月間31万人で、月間3400万件の買い物情報や累計5000万件の商品評価情報を随時取得しているという。

RNIを子会社化するのはインテージHD傘下でマーケティングリサーチ事業を展開するインテージ(東京都千代田区)。

ソフトバンク<9434>、インターネット広告のイーエムネットジャパン<7036>をTOBで子会社化
2021/05/21

ソフトバンクは21日、インターネット広告のイーエムネットジャパンの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。議決権ベースで約41%の株式を取得し、全5人の取締役のうち3人を派遣する。顧客へのマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)支援体制の強化や顧客基盤の拡大につなげる。買付代金は17億8573万円。イーエムネットジャパンはTOBに賛同している。同社のマザーズ上場は維持される予定。

イーエムネットジャパン株の約60%を保有する筆頭株主の韓国EMNETが40%強、イーエムネット社長の山本臣一郎氏が0.31%をTOBに応募することで合意している。買付価格は1株2257円。EMNET、山本氏の2者の応募を前提としているため、TOB公表前日の終値2508円に対して10.01%のディスカウントとした。

買付予定数(79万1200株)は買付予定数の下限と同数に設定。買付期間は5月24日~6月21日。決済日の開始日は6月28日。公開買付代理人は野村証券。

タキロンシーアイ<4215>、樹脂コンパウンド開発のマーベリックパートナーズを子会社化
2021/05/21

タキロンシーアイは、OA機器や家電製品などのリサイクル材料を活用した樹脂コンパウンドの開発・販売を手がけるマーベリックパートナーズ(東京都中央区)の株式60%を取得し子会社化した。取得相手や取得価額、取得日は非公表。

幸楽苑ホールディングス、50人程度の希望退職を募集|全正社員の約6%
2021/05/20

ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは19日、全正社員の約6%にあたる50人程度の希望退職を募ると発表した。40歳以上で5年以上勤務の正社員が対象で、募集期間は5月19日~30日(退職日は6月30日)。構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現する。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮や外出自粛などで来店客数が減少し、業績が悪化している。

2021年3月期は売上高30%減に265億円、営業赤字17億2900万円(前期は6億6000万円の黒字)、最終赤字8億4100万円(同6億7700万円の赤字)。最終赤字は2年連続だった。3月末の直営店舗は411店舗。

希望退職実施の経営責任を明確にするため、6~8月の月額役員報酬を減額する。減額幅は会長100%、社長50%、常勤取締役10%とする。

川崎重工業<7012>と日立造船<7004>、10月1日にトンネル掘進機事業を統合
2021/05/20

川崎重工業と日立造船は20日、シールドマシンなどトンネル掘進機事業を10月1日に統合すると発表した。折半出資で設立する川重日立造船シールド準備(大阪市)が両社の事業を継承する。分割する対象事業の直近売上高は川重が64億円、日立造船が70億円。国内需要が頭打ちとなる中、競争力を高め、東南アジアなど海外展開を推し進める。

新会社が継承する事業は地下鉄、下水道などのトンネル工事に使われるシールドマシン、TBM(トンネルボーリングマシン)、土木機械と関連部品に関する設計・開発、修理、販売(製造は除く)。

トンネル掘進機をめぐっては2016年にIHI、JFEエンジニアリング、三菱重工業が事業統合して、JIMテクノロジー(川崎市)を発足させている。今回の川重と日立造船の事業統合により、トンネル掘進機の国内の勢力図は2社に集約される。

中部飼料<2053>、配合飼料の製造子会社「みらい飼料」の3工場を伊藤忠飼料に譲渡
2021/05/20

中部飼料は、配合飼料の製造子会社であるみらい飼料(名古屋市)が保有する4工場のうち、石巻工場(宮城県石巻市)、門司工場(北九州市)、志布志工場(鹿児島県志布志市)の3工場を伊藤忠飼料(東京都江東区)に譲渡することを決めた。伊藤忠商事グループとの資本業務提携の解消に伴う措置。対象3工場を会社分割して5月下旬に設立する新会社「I・フィード」(名古屋市)の全株式を譲渡する形となる。譲渡価額は約22億円。譲渡予定日は2021年8月2日。

みらい飼料は中部飼料が51%、伊藤忠飼料が49%を出資し、配合飼料を共同生産している。みらい飼料はもともと、伊藤忠飼料が子会社として設立したが、中部飼料が2015年に株式51%を取得して主導権を握った。

みらい飼料が保有する4工場のうち3工場を伊藤忠飼料に譲渡するが、残る八戸工場(青森県八戸市)については当面、従来と同様の枠組みで伊藤忠飼料との共同生産を継続する。将来的には、2023年9月末までに共同生産事業を解消し、みらい飼料の全保有株式を伊藤忠飼料に譲渡する予定。

中部飼料は2015年に伊藤忠商事やその子会社の伊藤忠飼料などと資本業務提携した際、伊藤忠グループから6.95%の資本を受け入れたが、今回、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することにした。独自に経営戦略を推進することが望ましいとの結論にいたったとしている。

ピアラ<7044>、美容情報サイト「MOTEHADA」事業を取得
2021/05/20

ピアラは、MOTEHADA(千葉県木更津市)が運営する美容情報サイト「MOTEHADA(モテハダ)」事業を取得することを決めた。自社メディアを保有することでSEO(検索エンジン最適化)領域の事業を強化する狙い。「MOTEHADA」は脱毛サロン・エステ・アートメイク・スキンケアに関する来店誘致型のSEOメディア。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月中旬。

ピアラはヘルスケア、ビューティー、食品領域の通販事業を展開する企業を中心に新規顧客の獲得から顧客育成までをワンストップで手がけている。

FHTホールディングス<3777>、ヘルスケア事業の中国子会社3社をマレーシア社に譲渡
2021/05/18

FHTホールディングスは、中国でヘルスケア事業を手がける吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司(上海。売上高2920万円、営業利益△6180万円、純資産△5900万円)など現地子会社3社を、マレーシアの貿易会社APEX TRADING CO. LTD.に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で業績不振が一段と深刻化したのに伴い、中国でのヘルスケア事業から撤退する。譲渡価額は合計2億1000万円。譲渡予定は2021年6月下旬。

FHTホールディングスは子会社を通じて、中国で医療技術に関する開発・コンサルティング、養老サービスなどを手がけてきた。

今回、譲渡するのは100%出資する吉奥莱科特医疗健康科技のほか、50.9%をそれぞれ出資する上海蓉勤健康管理有限公司(上海。売上高0円、営業利益△1420万円、純資産△1140万円)、霞市东明置业有限公司(山東省。売上高454万円、営業利益△3650万円、純資産△6万4000円)の全持ち分。

アライドアーキテクツ<6081>、しまうまプリントからSNS特化の撮影サービス「torutte」事業を取得
2021/05/18

アライドアーキテクツは、しまうまプリント(東京都新宿区)からSNSに特化した撮影サービス「torutte」事業を会社分割により取得することを決めた。アライドが展開するSNS活用の企業マーケティング事業と「torutte」を掛け合わせ、ショッピングモールなどの商業施設や店舗事業者に対する支援サービスを充実する。取得価額は1000万円。取得予定日は2021年7月1日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年5月6日〜2021年5月14日)

◇福井銀行<8362>、福邦銀行を50億円の第三者割当増資引き受けで子会社化、◇ケイアイスター不動産<3465>、分譲住宅・不動産売買子会社のフレスコを譲渡、◇クレステック<7812>、マーケティングコンサルティングなどのマインズを子会社化、◇ユーグレナ<2931>、健康食品・化粧品製造のキューサイを子会社化、◇青森銀行<8342>とみちのく銀行<8350>、2022年4月1日に経営統合で基本合意、◇ユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>、大阪市で介護事業を展開するなでしこを子会社化、◇ビジネス・ブレークスルー<2464>、子供専用オンライン英会話スクールのブレンディングジャパンを子会社化、◇アイサンテクノロジー<4667>、土地・河川など測量の三和を子会社化、◇ジェイテックコーポレーション<3446>、理化学機器開発の電子科学を子会社化 ほか

 

 

福井銀行<8362>、福邦銀行を50億円の第三者割当増資引き受けで子会社化
2021/05/14

福井銀行は14日、第二地方銀行の福邦銀行(福井市。経常収益87億4000万円、経常利益4億5800万円、純資産209億円)を10月1日付で子会社化すると発表した。福邦銀が行う第三者割当増資を50億円で引き受け、51.84%の株式を取得する。歴史的な低金利が続き、地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、システム共通化や店舗統廃合などコスト削減を進める。

両行は2020年3月に「Fプロジェクト」と名づけた包括提携を開始し、2021年1月以降は資本提携に向けて協議してきた。両行の2ブランドを維持し、それぞれの強みを生かした金融グループとして地域経済の持続的発展への貢献を目指す。

ケイアイスター不動産<3465>、分譲住宅・不動産売買子会社のフレスコを譲渡
2021/05/14

ケイアイスター不動産は、分譲住宅や不動産の売買を手がける子会社のフレスコ(千葉市。売上高72億7000万円、営業利益5億2200万円、純資産10億7000万円)の全保有株式51.5%を譲渡することを決めた。フレスコが対象株式を自己株式として取得する。ケイアイスターは2018年にフレスコを子会社化したが、ここへきてフレスコから注文住宅に軸足を移したいとの意向があり、関係を発展的に解消する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年6月中旬。

クレステック<7812>、マーケティングコンサルティングなどのマインズを子会社化
2021/05/14

クレステックは、各種マーケティングに関するコンサルティング・プロモーションを手がけるマインズ(東京都港区。売上高5億6800万円、営業利益4300万円、純資産1億7900万円)を子会社化することを決めた。株式94.3%を現金で、残る5.7%を株式交換で取得する。販売支援サービスにおけるワンストップ化などの相乗効果を期待している。クレステックは企業の製品取扱説明書や修理マニュアルの制作大手。株式取得価額は3億4800万円。取得予定日は2021年7月1日(株式交換日も同じ)。

ユーグレナ<2931>、健康食品・化粧品製造のキューサイを子会社化
2021/05/14

ユーグレナは、健康食品や化粧品を製造・販売するキューサイ(福岡市。売上高245億円、営業利益18億7000万円、純資産221億円)を子会社化することを決めた。具体的には、キューサイの全株式を持つQ-Partners(東京都港区)の株式36.16%を追加取得し、持ち株比率を49%に高める。これにより、Q-Partnersを通じてキューサイを傘下に収める。取得価額は89億4000万円。取得予定日は2021年6月30日。

Q-Partners取締役のうち過半数を占める3人をユーグレナ側から選任する。

Q-Partnersの株主構成は投資会社アドバンテージパートナーズ(東京都港区)が運営するファンド67.22%、東京センチュリー19.94%、ユーグレナ12.84%(2021年3月末)。他2者との株主間契約ではユーグレナが2022年1月4日までに株式を追加購入するコールオプションを行使する取り決めになっていたが、必要資金の調達が完了したことから前倒しで権利を行使する。

青森銀行<8342>とみちのく銀行<8350>、2022年4月1日に経営統合で基本合意
2021/05/14

青森銀行とみちのく銀行は14日、2022年4月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、両行を傘下に置く。続いて統合効果を最大化するため、その2年後の2024年4月をめどに両行を合併させることとする。歴史的な低金利による預貸金利ザヤの縮小や青森県内人口の減少などで経営環境が一段と厳しさを増す中、経営の合理化・効率化を進め、地域金融機関として高品質で安定的な金融サービスの提供を目指す。

預金等残高は青森銀行が2兆8935億円、みちのく銀行が2兆1464億円(いずれも2021年3月末)。店舗数も青森銀行が90店、みちのく銀行が94店とほぼ拮抗する。両行は県内の貸出シェアが合計で7割近くに達するが、独占禁止法の特例法に基づき、持ち株会社設立による経営統合を進める。

ユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>、大阪市で介護事業を展開するなでしこを子会社化
2021/05/14

ユニマット リタイアメント・コミュニティは、介護事業のなでしこ(大阪市。売上高9億4800万円、営業利益7700万円、純資産1億1100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。なでしこは大阪市内で介護付き有料老人ホーム、小規模多機能ホーム、グループホームなど計8拠点を運営する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

ユニマットはデイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを中心に全国324拠点、655事業所(2021年3月末)を運営する。なでしこの拠点と連携して、相乗効果を引き出す。

ビジネス・ブレークスルー<2464>、子供専用オンライン英会話スクールのブレンディングジャパンを子会社化
2021/05/14

ビジネス・ブレークスルーは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を展開するブレンディングジャパン(福岡市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。拡大する子供向けオンライン英会話市場への参入が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。

ビジネス・ブレークスルーは社会人を対象とするリカレント教育事業を主力とし、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」などを提供している。

アイサンテクノロジー<4667>、土地・河川など測量の三和を子会社化
2021/05/14

アイサンテクノロジーは、土地・河川などの測量業務を手がける三和(川崎市。売上高2億5300万円、営業利益3500万円、純資産1億3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイサンが主力とする測量・土木ソフトウエア製品・サービスに三和の技術力を取り込むとともに、三次元計測請負、三次元地図整備請負などの業務受託で相乗効果を期待している。三和は1969年設立以来、測量一筋に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ジェイテックコーポレーション<3446>、理化学機器開発の電子科学を子会社化
2021/05/14

ジェイテックコーポレーションは、理化学機器開発の電子科学(東京都武蔵野市。売上高3億600万円、営業利益5900万円、純資産3億4900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の技術補完により、半導体・液晶・有機EL(エレクトロルミネッセンス)分野での新製品開発など相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。

電子科学は1978年に日本電子の出身者が設立し、理化学機器の開発や分析業務で実績を積んできた。現在は超微量の水素・水を観測可能な独自の昇温脱離分析装置(TDS)で国内トップとされる。

AOI TYO Holdings<3975>、米カーライル・グループと組んでMBOで株式を非公開化
2021/05/14

AOI TYO Holdingsは14日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。中江康人代表取締役グループCEO(最高経営責任者)ら経営陣の依頼に基づき、米投資ファンドのカーライル・グループがTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大213億9058万円。AOI TYOはテレビCM制作トップだが、コロナ禍の影響拡大でCM需要が大幅に減少し、2020年12月期決算は営業赤字に陥った。こうした中、広告のデジタル化への対応などを進めるうえで、非公開化を通じて中期的な視点で経営を進められる体制を作り出すことが不可欠と判断した。

AOI TYOはTOBに賛同を表明している。同社の東証1部上場は廃止となる見通し。

TOB主体はカーライルの傘下企業。AOI TYO株の買付価格は1株900円で、TOB公表前日の終値589円に52.8%のプレミアムを加えた。買付予定数は2376万7317株。買付予定数の下限は所有割合65.5%にあたる1584万4900株。買付期間は5月17日~7月5日。決済の開始日は7月12日。公開買付代理人は野村証券。

Eストアー<4304>、システム開発のアーヴァイン・システムズを子会社化
2021/05/14

Eストアーは、システム開発のアーヴァイン・システムズ(東京都品川区。売上高1億5800万円、営業利益△500万円、純資産1億7600万円)を株式交付を通じて50.17%を取得し、子会社化することを決めた。EC(電子商取引)システム構築とその周辺サービスの競争力向上につなげる。アーヴァインにはこれまでシステム開発業務を委託しており、取引関係にあった。株式交付の対価として7月12日付で、現金約9125万円とEストアーの自己株式2万5株(約3910万円)を割り当てる。

FFRIセキュリティ<3692>、ソフトウエアの第三者評価業務を手がけるシャインテックを子会社化
2021/05/14

FFRIセキュリティは、ソフトウエアの第三者評価業務を手がけるシャインテック(川崎市。売上高4億円、営業利益242万円、純資産4770万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サイバーセキュリティー関連サービスの充実が狙い。取得価額は約2億1400万円。取得予定日は2021年5月25日。

ロコガイド<4497>とくふうカンパニー<4399>、10月1日に経営統合
2021/05/14

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」運営のロコガイドと結婚関連サービスのくふうカンパニーは14日、2021年10月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社「くふうカンパニー」(東京都港区)を設立し、傘下にロコガイドと現くふうカンパニー(社名変更を予定)を置く。両社事業の親和性などを踏まえ、総合生活メディア・サービス企業への進化を目指す。

新設される共同持ち株会社「くふうカンパニー」のトップはロコガイドの穐田誉輝社長が就任する予定。穐田氏はロコガイド、くふうカンパニーの株式をそれぞれ50%超保有する支配株主。

共同持ち株会社との株式移転比率はロコガイド4.1:くふうカンパニー1。ロコガイド1株に持ち株会社の4.1株、くふうカンパニー1株に持ち株会社の1株を割り当てる。

廣済堂<7868>、教育図書出版子会社の廣済堂あかつきを譲渡
2021/05/14

廣済堂は、教科書用図書や学校用図書教材などを手がける出版子会社の廣済堂あかつき(東京都練馬区。売上高9億200万円、営業利益△1億5400万円、純資産△1億3200万円)の全株式を、第三者の個人に14日付で譲渡した。児童・生徒数の減少による教育図書事業の縮小に加え、新たに参入した教科書事業の採算確保も進まず、2期連続赤字を計上するなど、短期的な収益改善が困難な状況にあった。譲渡価額は非公表。

住石ホールディングス<1514>、岩石採取・骨材製造子会社の住石山陽採石を地元企業に譲渡
2021/05/14

住石ホールディングスは、岩石の採取や骨材製造を手がける100%子会社の住石山陽採石(兵庫県神河町。売上高3億8600万円、営業利益4600万円、純資産4億4500万円)の全株式を第三者の地元企業に譲渡することを決めた。住石山陽採石の持続的成長と、住石グループの今後の事業展開を総合的に勘案した結果としている。譲渡先、譲渡価額はいずれも非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。

ブロードバンドセキュリティ<4398>、モーニングスター<4765>からゴメス・コンサルティング事業を取得
2021/05/14

ブロードバンドセキュリティは、モーニングスターから「ゴメス・コンサルティング」事業を会社分割により7月1日付で取得することを決めた。対象事業はWebサイト改善のための分析・アドバイス業務、Webサイトの製作支援、Webコンサルティングなどで、直近売上高は3億3000万円。対象事業の事業価値を12億円とし、その対価として現金に代えてブロードバンドセキュリティの55万6844株を交付する。事業取得後の相乗効果を最大限に引き出す観点からモーニングスターが一部資本参加するのが最も望ましい形と判断した。

五洋インテックス、希望退職に5人応募|募集人数の半数にとどまる
2021/05/13

五洋インテックスは13日、希望退職(3月に実施)に5人の応募があったと発表した。10人の募集人員に対して応募は半数にとどまった(退職日は4月30日付)。同社はカーテンなど室内装飾品の専門商社。2021年3月期決算に特別退職金と再就職支援にかかる関連費用260万円を特別損失として計上する。

西武ホールディングス<9024>、西武建設傘下で建築材料など製造の西武建材を東和アークスに譲渡
2021/05/13

西武ホールディングスは、子会社の西武建設(埼玉県所沢市)傘下で建築材料、鉱物・金属材料を製造する西武建材(埼玉県所沢市。売上高117億円、営業利益1億5400万円、純資産52億9000万円)の株式を、同業の東和アークス(さいたま市)に譲渡することを決めた。グループの事業構成見直しを通じてアセットライト(保有資産の軽減)な事業運営を実現する取り組みの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

西武建材は1974年設立で従業員94人(3月末)。

ニッケ<3201>、不織布・フェルトメーカーのフジコー<3515>を子会社化
2021/05/13

ニッケは13日、持ち分法適用関連会社で株式32.95%を保有するフジコーを株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。両社が主力とする不織布事業などを中心に、世界規模で成長が期待される自動車・環境関連の市場を取り込む。両社は2020年5月に資本業務提携を結び、協業に取り組んできたが、完全子会社化に踏み込み、経営資源の相互活用など相乗効果を最大限に引き出す。フジコーのジャスダック上場は8月30日付で廃止となる予定。

株式交換比率はニッケ1:フジコー3.05で、フジコー1株にニッケの3.05株を割り当てる。

フジコーは1951年に設立し、不織布・フェルトの総合メーカーとして歩んできた。不織布やフェルトの特性を生かした新技術の開発を進め、高温耐熱成型断熱材、NAS(ナトリウム・硫黄)電池の電極用フェルトといった先端技術分野から、カーペットなどの日常消費財まで幅広く手がける。

東海汽船<9173>、小笠原海運を子会社化
2021/05/13

東海汽船は、持ち分法適用関連会社の小笠原海運(東京都港区。売上高23億円、営業利益1億2700万円、純資産26億2000万円)を子会社化した。折半出資相手の日本郵船から株式1%を取得し、持ち株比率を51%に引き上げた。東海汽船は伊豆七島の航路を独占的に手がける。今回、東京~小笠原諸島父島間を運航する小笠原海運を傘下に取り込み、相乗効果の実現につなげる。小笠原海運の設立は1969年。取得価額は約2639万円。取得予定日は2021年5月21日。

インターライフホールディングス<1418>、人材派遣を手がけるジーエスケーとグランドスタッフの2子会社をグロップエスシーに譲渡
2021/05/13

インターライフホールディングスは、人材派遣を手がけるジーエスケー(東京都北区。売上高2億8100万円、営業利益△1870万円、純資産1億5900万円)、グランドスタッフ(東京都北区。売上高3億円、営業利益△850万円、純資産8850万円)の2子会社を、業務請負・人材派遣業のグロップエスシー(岡山市)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で人材サービス事業を取り巻く環境が大きく変化したのに伴い、グループの事業再編に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。

インターライフHDは2015年に、ジーエスケー(所有割合100%)、グランドスタッフ(同88.3%)の両社を傘下に収めた。

PKSHA Technology<3993>、オウケイウェイヴ<3808>から法人向けFAQサービスなどのソリューション事業を取得
2021/05/13

PKSHA Technologyは買収目的会社を通じて、オウケイウェイヴのソリューション事業を買収することを決めた。オウケイウェイヴが対象事業を会社分割して設立する新会社PRAZNA(東京都港区)の全株式を取得する。取得するソリューション事業は法人向けFAQ(よくある質問)/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズなど。PKSHAはグループ企業を通じて展開する自動応答エンジンとの掛け合わせにより、プロダクトパッケージの高付加価値化などにつなげる。取得価額は73億1400万円。取得予定日は2021年6月30日。

PKSHA Technology<3993>、ソフト開発のアシリレラを子会社化
2021/05/13

PKSHA Technologyは、ソフトウエア開発のアシリレラ(東京都渋谷区。売上高8億9800万円、営業利益5億6200万円、純資産10億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルゴリズムモジュール(自然言語処理、画像認識、異常検知など)、アルゴリズム・ソフトウエアとの強力な相乗効果を見込む。2021年5月31日付で株式90%を、2023年5月31日付で残る10%をそれぞれ取得する。取得価額は合計50億600万円。

アシリレラは2015年に設立し、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現する業務部門に特化したソフトウエアを提供している。エンドユーザー企業のライセンスは1000社以上という。

亀田製菓<2220>、菓子製造のベトナム合弁THIEN HA KAMEDAを子会社化
2021/05/13

亀田製菓は、菓子製造のベトナム合弁会社THIEN HA KAMEDA JOINT STOCK COMPANY(ハノイ。売上高13億2000万円、営業利益2億4900万円、純資産28億6000万円)の株式21%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30%の持ち株比率を51%に高める。経営の支配権を獲得し、成長が続くベトナム市場での業績拡大を目指す。取得価額は算定中。取得時期は未確定。

THIEN HA KAMEDAは2013年に亀田製菓との合弁会社として設立された。亀田製菓の米菓製造技術を活用して現地で米菓「ICHI」が合弁相手のTHIEN HA CORPORATIONの流通網を通じてベトナム市場に広く受け入れられている。亀田製菓は子会社化を弾みにベトナムの事業基盤を固め、海外展開を加速する。

ベトナムは人口1億人に迫る大きな国内市場を持ち、豊富な労働力と良質な原料米が確保できることなどから、生産拠点としても将来性を高く評価している。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、エレベーター保守管理のトヨタファシリティーサービスを子会社化
2021/05/12

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がけるトヨタファシリティーサービス(東京都豊島区。売上高2億6600万円、営業利益721万円、純資産4840万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。保守契約台数の増加による事業基盤の強化が狙い。トヨタファシリティーサービスは首都圏と関西圏を中心に1000台以上の契約台数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月13日。

信越ポリマー<7970>、昭和電工<4004>傘下の昭和電工マテリアルズから食品包装用ラッピングフィルム事業を取得
2021/05/12

信越ポリマーは、昭和電工傘下の昭和電工マテリアルズ(旧日立化成、東京都千代田区)から食品包装用ラッピングフィルム事業を取得することを決めた。食品包装用ラッピングフィルム事業の競争力向上が狙い。昭和電工マテリアルズは飲食店など外食産業向けを中心に塩化ビニール小巻ラップで高い国内シェアを持つ。取得価額は36億6600万円。取得予定日は2021年8月2日。

信越ポリマーは昭和電工マテリアルズが食品包装用ラッピングフィルム事業を会社分割して8月に設立する新会社「キッチニスタ」(茨城県筑西市)の全株式を取得する。

信越ポリマーは食品包装用ラッピングフィルム事業について塩化ビニール製業務用ラップを主体に事業展開している。

トナミホールディングス<9070>、コンテナ・トラック輸送の高岡通運を子会社化
2021/05/12

トナミホールディングスは、貨物運送業の高岡通運(富山県高岡市。売上高8億5300万円、純資産3億2900万円)の株式50.12%を追加取得し、4月30日付で子会社化した。38.03%の持ち株比率を88.15%に引き上げた。経営基盤強化と事業規模の拡大に役立つと判断した。取得価額は非公表。

高岡通運は1947年に設立し、富山県西部地区を中心にコンテナ輸送・トラック輸送、倉庫業を手がける。

Appier Group<4180>、会話型エンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム事業の台湾Bot Bonnieを子会社化
2021/05/12

Appier Groupは台湾子会社を通じて、会話型エンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム事業を手がける現地の邦妮科技有限公司(Bot Bonnie、台北市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Appier GroupはAI(人工知能)マーケティングのサービスをSaaS(サービスとしてのソフトウエア)モデルで提供しており、Bot Bonnieを傘下に取り込むことでグローバルな販売チャネルとAI技術の活用を進める。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月。

TOKAIホールディングス<3167>、ITシステム受託開発などのクエリを子会社化
2021/05/11

TOKAIホールディングスは傘下企業のTOKAIコミュニケーションズ(静岡市)を通じて、ITシステム受託開発などのクエリ(東京都豊島区。売上高3億5500万円、営業利益3900万円、純資産1億1800万円)の全株式を取得し、4月30日付で子会社化した。情報通信分野のサービス体制強化の一環。TOKAIコミュニケーションズはネットワーク・データセンター・システム開発を一体で手がける。取得価額は非公表。

東テク<9960>、大崎電気工業<6644>傘下でビルオートメーション事業のシンガポールQuantum Automationを取得
2021/05/11

東テクは、大崎電気工業傘下でビルオートメーション(計装)事業を展開するシンガポールQuantum Automation Pte Ltd(売上高24億2000万円、営業利益1億6200万円、純資産17億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東テクはインドネシア子会社の連携を含め、高い経済成長を背景におう盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容拡大につなげる。取得価額は40億5000万円。取得予定は2021年9月下旬。

Quantum Automationは1979年設立で、ビルオートメーション事業で豊富な施工実績を持ち、自社ブランドによるビルオートメーションシステム、空調設備や電気設備などを制御するダイレクトデジタルコントローラー(DDC)を独自展開し、技術力を強みとする。

東テクはビルオートメーション事業にとどまらず、機器販売事業やエネルギーソリューション事業でも相乗効果の創出を目指し、海外事業全般を本格化させる。

デジタルハーツホールディングス<3676>、IT人材登録プラットフォーム事業のアイデンティティーを子会社化
2021/05/11

デジタルハーツホールディングスは傘下企業を通じて、IT人材登録プラットフォーム事業を手がけるアイデンティティー(東京都新宿区。売上高12億6000万円、営業利益△1億2800万円、純資産5630万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ成長のカギを握るIT関連のエンジニア人材を確保する狙い。取得価額は16億1500万円。取得予定日は2021年6月30日。

アイデンティティーは2008年設立。フリーランスのIT人材を対象にマッチング、紹介・派遣事業を展開し、業界トップクラスのフリーランス求人案件数を誇るという。

アイデンティティーは株式譲渡に先立ち、主力事業のうちIT人材採用支援事業について会社分割で設立する新会社に移管する。デジタルハーツホールディングスはIT人材採用支援事業が切り出された後のアイデンティティーを子会社化する形となる。

ファミリー<8298>、MBOで株式を非公開化
2021/05/11

輸入車ディーラーのファミリーは11日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。創業家出身で同社専務の清水貴志氏が設立したTSホールディングス(千葉市)がMBOの一環としてTOB(株式公開買い付け)を行い、全株取得を目指す。買付代金は最大42億313万円。ファミリーはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。少子高齢化や若者の車離れなどで国内自動車市場が縮小に向かう中、中長期的な経営戦略と迅速な意思決定体制をつくるためには非公開化が望ましいと判断した。

TSホールディングスはファミリー株を1株につき750円で買い付ける。TOB公表前日の終値553円に35.62%のプレミアムを加えた。買付予定数は560万4176株で、買付予定数の下限は所有割合67.34%にあたる377万4089株に設定した。創業家の資産管理会社などが保有する29.61%分についてはTOBに応募が決まっている。

買付期間は5月12日~6月22日。決済の開始日は6月29日。公開買付代理人は野村証券。

ファミリーは千葉県を地盤とし、欧米の複数ブラ ンドの正規ディーラーとして新車、中古車、自動車の部品・ 用品の仕入れ・販売、修理を展開する。多角化事業として、不動産の販売、マンション、ビジネスホテルなどの賃貸、太陽光発電事業を手がける。会社設立は1973年で、1988年に株式を店頭登録(現ジャスダック上場)した。

ENEOSホールディングス<5020>、JSR<4185>からエラストマー事業を買収
2021/05/11

ENEOSホールディングスは11日、JSRからタイヤ素材のエラストマー事業を2022年4月をめどに買収すると発表した。世界的な自動車需要の拡大に加え、タイヤはガソリン車から電気自動車(EV)への移行など動力源や形態の変化にかかわらず必要と見込まれることから、エラストマー事業は今後も確実に成長が期待できる分野と判断した。買収金額は企業価値1150億円をベースに純有利子負債、運転資本などを調整したうえで確定する。

エラストマー事業は低燃費・高性能タイヤのトレッド(路面との接地面)の原材料として欠かせないSSBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)を主力製品とする。JSRがエラストマー事業を会社分割して設立する新会社「日本合成ゴム分割準備株式会社」(東京都港区)に移管したうえで、ENEOSホールディングスは傘下のENEOSを通じて新会社の全株式を取得する。

JSRから買収する当該事業の2021年3月期業績は売上高1431億円(前期は1787億円)、部門損益114億円の赤字(同17億5800万円の赤字)。

JSR、早期退職優遇制度に128人応募
2021/05/10

JSRは10日、エラストマー事業で実施した早期退職優遇制度に128人の応募があったと発表した。40歳以上勤続3年以上の社員を対象に4月19日~30日に募った(退職日は6月30日)。応募は100人程度としていた募集人数を上回った。エラストマー事業はJSRの基幹部門で、自動車タイヤを主要需要先とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が落ち込み、部門赤字が拡大している。

J.フロント リテイリング<3086>、雑貨専門店事業子会社のヌーヴ・エイを投資会社のリブラインベスコに譲渡
2021/05/10

J.フロント リテイリングはファッションビル子会社のパルコの傘下で雑貨専門店事業を手がけるヌーヴ・エイ(東京都渋谷区。売上高119億円、営業利益△8億7200万円、純資産△2億2600万円)の全株式を、投資会社のリブラインベスコ(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。グループ内の構造改革のスピードを上げ、経営資源を主力事業や成長分野に集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。

ヌーヴ・エイは雑貨専門店を中心に全国のパルコ店舗のほか、ショッピングセンターなどに出店してきた。しかし、専門店を取り巻く環境変化や競合激化などで厳しさが増していたうえ、足元では新型コロナウイルス感染の影響で業績が低迷していた。

プロトコーポレーション<4298>、広告関連子会社のプロトメディカルケアをベネッセホールディングス<9783>に譲渡
2021/05/10

プロトコーポレーションは、介護・福祉・医療分野の広告関連事業を手がける子会社のプロトメディカルケア(東京都千代田区。売上高38億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産18億9000万円)の全株式を、ベネッセホールディングスに譲渡することを決めた。事業構成の選択と集中の一環。プロトコーポレーションは2009年にMedical CUBIC(現プロトメディカルケア)を子会社化したが、グループの主力事業である自動車・生活関連部門との相乗効果を十分に引き出すまでにはいたっていなかった。譲渡価額は42億5000万円。譲渡予定日は2021年6月1日。

日本板硝子<5202>、バッテリーセパレーター事業を米国ENTEKに譲渡
2021/05/10

日本板硝子は、バッテリーセパレーター(絶縁体)事業を米国ENTEK Technology Holdings LLC(オレゴン州)に売却することを決めた。会社分割して設立した新会社「日本板硝子コンパス」(岐阜県垂井町)の全株式を、ENTEKが今後設立する日本法人ENTEK Japan(仮称)に譲渡する。譲渡対象には鉛蓄電池用プラスチックケース・蓋を製造する日硝加工(津市)、バッテリーセパレーターを製造する中国子会社の天津日硝玻璃繊維有限公司(天津市)の両社が含まれ、これらを合わせた当該事業の直近売上高は79億5000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年8月。

譲渡先のENTEKは鉛蓄電池用セパレーターとリチウムイオン電池用セパレーターの有力メーカーで、日本板硝子とはインドネシアで合弁事業を手がけ、かねて緊密な関係にある。日本板硝子はENTEK Japanの一部株式を保有する予定。

ミサワホーム、子会社のミサワホーム中国<1728>をTOBで完全子会社化
2021/05/10

ミサワホームは、住宅販売連結子会社(所有割合72.17%)のミサワホーム中国にTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。

ミサワホームの地域販売子会社は、2000年代初めには8社が上場していた。近年は市場環境の変化やグループとしての経営戦略上の重要施策への迅速な対応を目指して上場廃止を進めており、残る上場企業はミサワホーム中国のみとなっていた。

ミサワホーム中国は本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立すれば、同社の東証JASDAQスタンダード市場の上場は廃止となる。

買付価格は1株当たり320円で、公表前営業日の終値266円に対して20.30%のプレミアムをつけた。買付予定数は363万3626株。買付代金は約11億6200万円。買付期間は5月11日から6月21日まで。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、復代理人はauカブコム証券。決済開始日は6月28日。

UACJ<5741>、アルミ押出製品の中国子会社を中信集団公司傘下の2社に譲渡
2021/05/10

UACJは、中国でアルミ押出製品を製造する100%子会社の日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司(UEXTJ、天津市)の株式60%を、中国中信集団公司傘下の中信渤海アルミ控股有限公司(河北省秦皇島市)と中信ダイカスタル股份有限公司(同)に譲渡することを決めた。構造改革の一環として合弁運営に切り換えるのが目的。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。

UACJは2005年に自動車熱交換器用アルミ押出形材の製造・販売を目的にUEXTJを設立。今回、UEXTJ株式の譲渡先となる中信渤海アルミと中信ダイカスタルとは2019年に、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司 (河北省)を設立し、自動車向けアルミニウム部品を共同で製造・販売する関係にある。

SKIYAKI<3995>、SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを創業者・元会長の伊藤一臣氏に譲渡
2021/05/10

SKIYAKIは、ライブ・コンサートを中心にO2O(オンラインツーオフライン)事業を手がける子会社のSKIYAKI LIVE PRODUCTION(SLP、東京都渋谷区。売上高10億2000万円、営業利益△5200万円、純資産7700万円)の株式51.7%を、SLPの前身企業の創業者で元会長の伊藤一臣氏に10日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。新型コロナウイルス感染拡大の影響でライブ・イベントが相次いで中止・延期されたことで、急激な業績悪化に見舞われている。当該事業を熟知する伊藤氏に経営を託し、再建の実効性を高める。SKIYAKIは引き続き35.4%の株式を保有する。

亀田製菓<2220>、米粉パン製造のタイナイを子会社化
2021/05/08

亀田製菓は、米粉パンを製造・販売するタイナイ(新潟市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。亀田製菓は食品事業の一つとして28品目アレルギー対応の米粉パンを生産しているが、今後の市場拡大に備え、体制整備を検討していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

タイナイは青果物卸売業を中心に事業展開し、近年のアレルギー対応への意識の高まりを受けて米粉パン事業に進出。現在、アレルゲン特定原材料など28品目不使用の米粉パンを生産する。タイナイは青果物卸売業を切り離して新会社に継承させ、亀田製菓は会社分割後の米粉パン事業を主体とするタイナイの全株式を取得する。米粉パン事業の直近売上高は1億7300万円。

フルサト工業<8087>とマルカ<7594>、10月1日に経営統合
2021/05/07

フルサト工業とマルカは7日、10月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社「フルサト・マルカホールディングス」を設立し、フルサト工業とマルカを傘下に置く。機械技術商社として業容拡大と競争力向上を目指す。具体的には工作機械の取扱規模の拡充、ロボットを用いた自動化ラインの提案力強化、海外市場開拓の促進などを推し進める。

両社は大阪市に本社を置く。直近売上高はフルサト工業894億円、マルカ532億円で、単純合計で1400億円超となり、1000億円の大台を一気に突破する。フルサト工業は1959年設立で、鉄骨建築資材を主力とするが、近年は機械・工具、セキュリティー分野に力を注いでいる。一方、マルカは1946年に設立し、産業機械、建設機械を主力とする。

株式移転比率はフルサト工業1:マルカ1.29。フルサト工業1株に共同持ち株会社の1株を、マルカ1株に共同持ち株会社の1.29株を割り当てる。

フルサト工業は6月下旬に定時株主総会、マルカは7月中旬に臨時株主総会を開き、経営統合を諮る。統合新会社の会長に飯田邦彦マルカ社長、社長に古里龍平フルサト工業社長が就任する予定。

ウィザス<9696>、心理トレーニングのアンガーマネジメントを子会社化
2021/05/07

ウィザスは、「怒り(アンガー)」の感情をコントロールする心理トレーニングを手がけるアンガーマネジメント(東京都港区。売上高3億5000万円、営業利益1億300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。総合教育サービス会社として事業領域を拡大する狙い。社会環境が多様化・複雑化する中、企業や学校、医療・福祉などの現場で「怒り」にかかわるアンガーマネジメント需要が高まると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月19日。

ウィザスは学習塾事業や幼児・学童英語事業、ICT(情報通信技術)教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業など幼児から社会人、シニア、外国人と幅広く教育サービスを展開する。今回、新領域としてアンガーマネジメントを取り込む。

インベスコ投資法人、米スターウッドのTOBに「反対」表明|対抗買い付けの要請も
2021/05/06

国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(IOJ)は6日、同社の非上場化を目的に米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループが実施中のTOB(株式公開買い付け)について反対を表明した。「当社の価値ないし投資主の共同の利益を毀損する可能性が高い」などとしている。これにより、今年4例目、国内REITでは初となる敵対的TOBが確定した。

さらにIOJは同日、投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対し、敵対的TOBに対抗するための買い付けを要請したと発表した。要請内容によると、買付期間は5月7日からスターウッドによるTOBの期限である5月24日までで、IOJ投資口の買い付けは東京証券取引所における市場買い付けや要請先が適切と認める方法で行われる。

IOJは上場を維持することで、投資主にIOJの今後の成長と長期安定的な配当を享受していただきたい、としている。

要請先はインベスコ・グループ傘下のインベスコ・インベストメンツ(バミューダ)リミテッドで、現在、IOJ投資口を3.06%所有する。買付規模は明らかでない。スターウッドによるTOBが延長された場合には、買い付けの要請期間もTOB期間の末日までとする。

スターウッドは4月7日、傘下の投資ファンド5者を通じてTOBを始めた。買付価格は投資口1口につき2万円。発行済みの全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大1665億円。買付予定数の下限は所有割合3分の2超。TOBが成立すれば、IOJは上場廃止となる見通し。IOJ側はかねて「何らの連絡もなく、一方的かつ当然に行われた」などとして反発していた。

インベスコは米インベスコ・グループがスポンサーで、都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、2020年12月末時点の取得価格合計は2258億円。東証REIT市場への上場は2014年。

ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>、ITコンサルティング事業などのグローステクノロジーズから一部事業を取得
2021/05/06

ヒューマンクリエイションホールディングスはシステム開発子会社のアセットコンサルティングフォース(東京都千代田区)を通じて、ITコンサルティング事業などを手がけるグローステクノロジーズ(東京都港区)の一部事業を取得することを決めた。システム開発の最上流工程であるコンサルティング・要件定義に関する受託事業の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年4月19日〜2021年4月30日)

◇オンキヨーホームエンターテイメント<6628>、ホームAV事業をシャープ<6753>と米ヴォックスに譲渡へ、◇パソナグループ<2168>、法務分野の人材サービスを手がけるMore-Selectionsを子会社化、◇川崎汽船<9107>、米国物流子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMSを現地投資会社に譲渡、◇シャノン<3976>、TAGGYからデジタル広告事業を取得、◇トッパン・フォームズ<7862>、マーケティングサービス開発のlivepassを子会社化、◇白洋舎<9731>、モップ、マットの販売・レンタル事業をトーカイ<9729>に譲渡、◇横浜ゴム<5101>、シーリング材などの「ハマタイト事業」をスイスSikaに譲渡、◇デザインワン・ジャパン<6048>、ポスティング広告のアマネクコミュニケーションズを子会社化、◇ダスキン<4665>、アドベンチャー<6030>傘下で洋服レンタルサイト運営のEDISTを子会社化 ほか

 

 

 

 

オンキヨーホームエンターテイメント<6628>、ホームAV事業をシャープ<6753>と米ヴォックスに譲渡へ
2021/04/30

オンキヨーホームエンターテイメントは30日、スピーカーなどのホームAV(音響・映像)事業の譲渡に向け、シャープと米音響機器メーカーのVOXX International Corporation(ヴォックス、フロリダ州)と協議に入ると発表した。売却額などを詰め、5月20日までに譲渡契約の締結を目指す。オンキヨーは東京証券取引所が指定した3月末時点までに債務超過を解消できず、7月末にも上場(ジャスダック)廃止になる見込み。これに伴い、上場廃止後の事業継続のための選択肢の検討を進めていた。

オンキヨーは主力のホームAV事業を譲渡後、車載用やテレビに使われるスピーカーを中心にOEM(相手先ブランド生産)事業に専念し、生き残りを目指す。

譲渡候補先のシャープとは2008年にAV機器製造の合弁会社をマレーシアに設立し、ヴォックスとは2020年7月に米国での販売代理店契約を結んでいる。オンキヨーはすでに両社と協力関係にあり、事業パートナーとして適任であると判断したとしている。

パソナグループ<2168>、法務分野の人材サービスを手がけるMore-Selectionsを子会社化
2021/04/30

パソナグループは法務分野に特化した人材サービスを手がけるMore-Selections(東京都渋谷区)を30日付で子会社化した。専門分野の人材ニーズへの対応力を強化するのが目的。More-Selectionsは2007年設立。取得割合、取得価額は非公表。

川崎汽船<9107>、米国物流子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMSを現地投資会社に譲渡
2021/04/30

川崎汽船は、米国で物流事業を手がける100%子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.(CDS、ニュージャージー州)の全保有株式を、現地投資会社Sun Capital Partners, Inc.に譲渡することを決めた。従来から進めてきた事業構成見直しの一環としている。譲渡価額は未確定だが、関係会社株式売却益約50億円を2022年3月期決算に特別利益として計上する予定。譲渡予定日は2021年5月31日。

CDSは1987年設立で、複数のサプライヤーの貨物を同じコンテナにまとめて積載して仕向け地に輸送するバイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC(国際複合運送業者)事業、陸送事業、倉庫業などを手がける。

シャノン<3976>、TAGGYからデジタル広告事業を取得
2021/04/30

シャノンは、TAGGY(東京都港区)からデジタル広告事業を30日付で取得した。TAGGYが手がける「おもてなしDSP」「おもてなしバナー」などのサービスを取り込み、顧客企業に対するマーケティング支援事業のメニュー充実につなげる。対象事業の直近売上高は1億6100万円。取得価額は非公表。

トッパン・フォームズ<7862>、マーケティングサービス開発のlivepassを子会社化
2021/04/28

トッパン・フォームズは、マーケティングサービス開発のlivepass(東京都港区)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在29.63%の持ち株比率を66.51%に引き上げる。企業と生活者をつなぐメッセージ配信や手続きなどのプラットフォーム事業の強化につなげる。livepassは2013年設立で、訴求力の高いパーソナライズド動画技術などに強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月28日。

白洋舎<9731>、モップ、マットの販売・レンタル事業をトーカイ<9729>に譲渡
2021/04/28

白洋舎は、モップ・マットの製造、販売とレンタルを行うダストコントロール事業を会社分割して7月に設立する新会社・レンテックス(東京都大田区)の株式90%を、トーカイに譲渡することを決めた。経営基盤再構築の一環。白洋舎はクリーニング事業とレンタル事業(リネンサプライ、ユニフォームレンタル)を経営の両輪とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が激減し、2020年12月期の営業損益は47億円の赤字に転落した。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2021年10月1日。

ダストコントロール事業についてはこれまでトーカイと業務提携関係にあることから、同社に事業を託すことが事業の継続的な成長、従業員利益の確保につながると判断した。譲渡する当該事業の直近売上高は18億9000万円。

横浜ゴム<5101>、シーリング材などの「ハマタイト事業」をスイスSikaに譲渡
2021/04/28

横浜ゴムは、自動車・建築用シーリング材やウレタン防水材などで構成する「ハマタイト事業」を、スイス化学メーカーSika AGの日本、米国、中国、タイにある4子会社に譲渡することを決めた。市場環境が厳しさを増す中、業界のトップ企業であるSikaに事業を委ねることが得策と判断した。Sikaとの間で事業価値は172億円で合意しており、運転資本などを調整したうえで譲渡価額を決める。譲渡予定日は2021年11月1日。

日本における事業は会社分割して新会社を設立し、そのうえで新会社の全株式をSika日本法人の日本シーカ(東京都港区)に譲渡する。

デザインワン・ジャパン<6048>、ポスティング広告のアマネクコミュニケーションズを子会社化
2021/04/28

デザインワン・ジャパンは、広告代理業のアマネクコミュニケーションズ(東京都中央区。売上高5億7100万円、営業利益163万円、純資産1億1800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アマネクはポスティングを軸にエリアマーケティングに特化し、広告媒体の印刷発注から配布までを手がける。デザインワンは国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営するが、アマネクを傘下を取り込むことで、個々の商圏に応じたポスティングによる集客手段の提供など新たなサービスが可能になる。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月13日。

ダスキン<4665>、アドベンチャー<6030>傘下で洋服レンタルサイト運営のEDISTを子会社化
2021/04/28

ダスキンは、アドベンチャー傘下で洋服などのレンタルサイト「EDIST.CLOSET」を運営するEDIST(東京都渋谷区。売上高3億8800万円、営業利益△7640万円、純資産244万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。デジタル接点による非接触や「所有するから借りる」といった暮らし方の流れをとらえ、ワークライフマネジメントサービスの付加価値向上につなげる。取得価額は1800万円。取得予定日は2021年5月31日。

米ベインキャピタル、日米連合で日立金属<5486>を買収へ
2021/04/28

米投資ファンドのベインキャピタルは28日、日立金属に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBを通じて発行済み株式の47%をおよそ4300億円で買い付ける。そのうえで、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ(東京都千代田区)など日本の投資ファンド2社と組んで、親会社の日立製作所が保有する残る53%の株式を約3820億円で取得し、日立金属を完全子会社化する。買収総額は8100億円超に上る見通し。

TOBは11月下旬をめどに予定している。日立金属は同日、TOBに賛成を表明した。日立はグループ事業の再編を進めており、昨年は日立化成を昭和電工に売却した。

買付主体はベインキャピタルが設立したBCJ-52(東京都千代田区)。買付価格は日立金属株1株につき2181円。TOB公表前日の終値1884円に15.76%のプレミアムを加えた。

買付予定数の下限は所有割合13%強に相当する5682万1201株で、TOBに応募しない日立の全保有株式(2億2822万1199株)と合わせて66.67%となる水準とした。

TOB成立後、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(東京都千代田区)との日米3社連合を通じて日立が保有する全株式を1株1674円で取得する。手続きとして日立金属が行う自己株式取得に応じて、日立が株式を売却する形となる。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足。日立グループではかつて日立金属、日立電線(日立金属と2013年合併)、日立化成が“御三家”と呼ばれていた。

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタル、富士興産<5009>に子会社化を視野にTOBを実施
2021/04/28

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは28日、石油販売会社の富士興産に対してTOB(株式公開買い付け)を始めた。既保有分(約16.8%)を含めて全株式の取得を目指しており、買付代金は最大82億9475万円。買付予定数の下限は40%に設定している。アスリードは「中長期的な企業価値の向上のためにも非公開化が必要」としている。富士興産はTOBについて同社取締役会の賛同を得て実施されたものではないとしたうえで今後、速やかに賛成か反対かなどの見解を公表するとしている。

買付主体はアスリード・キャピタル傘下の2つの投資ファンド。買付価格は1株につき1250円。TOB開始前日の終値1086円に対して15%程度高い水準。買付予定数は663万5803株で、上限は設けていない。

アスリードは昨年8月、富士興産株の5%超の保有が明らかになり、この当時の富士興産の株価は400円台だった。

買付期間は4月28日~6月14日。公開買付代理人は三田証券(復代理人はマネックス証券)。決済の開始日は6月21日。

ケア21<2373>、エターナルから訪問介護事業などを取得
2021/04/28

ケア21は、エターナル(東京都練馬区)から訪問介護事業(1拠点)と居宅介護支援事業(1拠点)を取得することを決めた。営業、人材確保の面で業務効率化など相乗効果を見込む。エターナルは2011年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

シナネンホールディングス<8132>、バイオ燃料製造・販売のブラジル子会社SICCを従業員に譲渡
2021/04/28

シナネンホールディングスは、バイオ燃料製造・販売のブラジル子会社SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA(SICC、サンパウロ州イタポランガ。売上高259万円、営業利益△5550万円、純資産3億8600万円)の株式99.78%を、シナネンから出向中のSICC従業員に譲渡することを決めた。これに伴い、ブラジルでのバイオ燃料事業から撤退する。SICCは2012年に設立。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2021年10月1日。

SBSホールディングス<2384>、古河電気工業<5801>傘下の古河物流を子会社化
2021/04/27

SBSホールディングスは古河電気工業傘下の物流会社、古河物流(東京都千代田区。売上高161億円、営業利益6200万円、純資産11億2000万円)の株式66.6%を取得し子会社化することを決めた。総合物流事業者として事業規模と事業領域の拡充に向け、ここ数年、リコー、東芝、SMCなど大手メーカーの物流子会社を相次いで買収しており、その一環。取得価額は非公表。取得予定は2021年中。

古河物流は1980年設立で、古河電工グループ内で電子部品、自動車部品、ワイヤーなどの輸配送、流通加工、国際物流、保管などのロジスティクス機能を担ってきた。

EPSホールディングス<4282>、CAC Holdings<4725>傘下で医薬品・医療機器開発業務受託のCACクロアを子会社化
2021/04/27

EPSホールディングスはCAC Holdings傘下で医薬品・医療機器開発業務の受託とこれに関連するITサービスを手がけるCACクロア(東京都中央区。売上高68億2000万円、営業利益△2億6200万円、純資産18億8900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力事業の一つ、CRO(開発業務受託機関)事業の拡充の一環。取得価額は30億600万円。取得予定日は2021年6月30日。

EPSホールディングスは子会社のイーピーエス(東京都新宿区)を通じて、CACクロアの全株式を取得する。CACクロアはシステム構築・運用のCAC Holdingsが2012年に全額出資で設立し、ITに強みを持つCROとして実績を積んできた。

コプロ・ホールディングス<7059>、機械設計技術者派遣のアトモスを子会社化
2021/04/27

コプロ・ホールディングスは、機械設計技術者派遣のアトモス(名古屋市。売上高8億2700万円、営業利益200万円、純資産1億8600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エンジニア派遣領域における事業拡大につなげる。アトモスは2006年設立で、大手製造業の開発・設計部門を中心に約100人の派遣社員を抱える。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。

コプロは建設・プラント業界向け人材派遣・紹介事業を主力とする。機械設計技術者派遣のアトモスを傘下に取り込み、同じエンジニア領域での相乗効果を期待している。

霞ヶ関キャピタル<3498>、OYO Japanのオンライン不動産賃貸事業を取得
2021/04/27

霞ヶ関キャピタルは子会社のKC Technologies(東京都千代田)を通じて、宿泊事業・不動産賃貸事業のOYO Japan(東京都千代田区)からオンライン不動産賃貸事業「OYO LIFE」を会社分割により取得することを決めた。不動産テック事業参入の第一歩。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

霞ヶ関キャピタルは不動産テック事業に参入するため3月にKC Technologiesを設立した。この新会社には霞ヶ関キャピタルが70%を出資し、残りをOYO Japan、独自のキーボックスを使った鍵の24時間無人受け渡しサービスを手がけるKeeyls(東京都渋谷区)、不動産アドバイザー事業のプロフィッツ(東京都千代田区)が出資した。

Success Holders(旧ぱど)<4833>、システム開発のP&Pを子会社化
2021/04/27

Success Holders(旧ぱど)は、システム開発のP&P(福岡市。売上高3億5700万円、営業利益3700万円、純資産6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。M&Aを活用した成長戦略推進の一環。P&Pは2010年設立で、システム開発のほか、技術者派遣を手がける。取得価額は3億5900万円。取得予定日は2021年5月中旬。

シティインデックスイレブンス、日本アジアグループ<3751>にTOB
2021/04/26

旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は、日本アジアグループに対するTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。日本アジアは公開買付届出書の内容などの情報を慎重に分析・検討した上で、意見を公表する予定という。買付代金は約172億円。

シティインデックスは2021年3月17日に日本アジアに対するTOBを発表したが、同22日に同社が対抗措置として買収防衛策の実施を決めたのを受けて見送っていた。

しかし、4月2日に東京地裁が買収防衛策の実施を差し止めたことから、改めてTOB実施を決めた。買付予定数は普通株式全てとなる1890万5795株で、上限・下限は設けない。 買付価格は前回発表と同じ1株あたり910円。

買付期間は2021年4月27日から6月11日までの30営業日。決済の開始日は6月18日。公開買付代理人は三田証券、復代理人はマネックス証券。

テクノホライゾン<6629>、シンガポールを本拠とするセキュリティー機器・ソフトのPACIFIC TECHグループを子会社化
2021/04/26

テクノホライゾンはASEAN(東南アジア諸国連合)でセキュリティー機器・ソフトウエアなどを手掛けるPACIFIC TECHグループ(シンガポール)を子会社化すると発表した。テクノホライゾングループは、オプト・エレクトロニクス技術を核にさまざまな製品とサービスを提供し、「グローバルな『人と社会』に貢献する」ことを事業目的としており、本買収でASEANでの事業強化を狙う。

買収するのはシンガポールのPACIFIC TECH PTE. LTD.(売上高36億5000万円、税引前利益2億4000万円、純資産7億300万円)とPACTECH MSP PTE.LTD.(売上高1億2900万円、税引前利益1億円、純資産3億3500万円)、マレーシアのPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.(売上高8億7300万円、税引前利益7700万円、純資産1億9100万円)、タイのPACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.(売上高2億1000万円、税引前利益1600万円、純資産4700万円)の4社。4社合計の売上高は48億6200万円、税引前利益は4億3300万円、純資産は12億7600万円。

PACIFIC TECHグループはセキュリティー機器・ソフトウエアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業に取り組む企業でASEAN広域で展開し、各国で商品やサービスを提供している。

取得価額は約24億円。取得予定日は2021年5月12日。

ブリヂストン<5108>、鉱山車両用タイヤの豪オトラコインターナショナルを子会社化
2021/04/26

ブリヂストンは、鉱山事業者に独自のデジタルプラットフォームを活用した鉱山車両用タイヤのライフサイクル管理サービスを提供する豪オトラコインターナショナル(西オーストラリア州パース。売上高・営業利益・純資産は非公開)を子会社化すると発表した。

ブリヂストンは鉱山タイヤ・ソリューション事業を、積極的に経営資源を投入して継続的に強化・拡大すべき重要事業として位置づけている。今回の買収でブリヂストンが生産するタイヤと、オトラコのタイヤと車両のデータをリアルタイムで収集・分析する先進的なデジタル技術を組み合わせ、同事業の強化を図る。

取得価額はオトラコの企業価値約66億円に、運転資本などに係る調整をした上で決める。取得予定は2021年12月末。

EPSホールディングス<4282>、アパレルサプライチェーンマネジメントの香港・尚捷集團控股有限公司を子会社化
2021/04/26

EPSホールディングスは、アパレル会社向けにサプライチェーンマネジメントサービスを展開する香港・尚捷集團控股有限公司(売上高74億6000万円、営業利益4億5900万円、純資産17億5000万円)の株式75%を取得し、子会社化すると発表した。

同社はファッショントレンド分析やアパレル製品の製造におけるデザインと開発、材料調達、生産管理、品質管理、さらには製品の物流サービスを、日本企業を含むグローバル・アパレルメーカーに提供している。

一方、EPSホールディングスは新薬開発の治験支援(CRO)や医薬品販売支援(CSO)を展開し、衣料品にセンサーや通信機能をもたせたスマートアパレルを活用したヘルスケアサービスも視野に入れている。そこでアパレル製品のデザインや物流などのノウハウを持つ尚捷集團グループを傘下に置き、EPSホールディングスが持つヘルスケアの知見と融合させることにより新ビジネスの確立を目指す。

ぐるなび<2440>、楽天グループ<4755>から「楽天デリバリー」など2事業を取得
2021/04/23

ぐるなびは、楽天グループから出前・宅配注文サービス「楽天デリバリー」事業とテイクアウト支援サービス「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を取得することを決めた。コロナ禍を機に飲食店によるデリバリー、テイクアウトサービスが広がる中、楽天ユーザーを取り込むことで飲食店への送客力の向上と事業拡大につなげる。取得価額は1300万円。取得予定日は2021年7月1日。

「楽天デリバリー」は2002年2月にサービスを開始し、全国1万2000店以上のメニューを注文可能な出前・宅配サービス。一方、「楽天リアルタイムテイクアウト」は事前注文・決済型のテイクアウトサービスで、2020年5月にスタートした。継承する対象2事業の直近売上高は9億1500万円。

UTグループ<2146>、人材派遣のプログレスグループを子会社化
2021/04/23

UTグループは人材派遣・請負事業のプログレスグループ(愛知県岩倉市。売上高-、営業利益△500万円、純資産9億4300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県など東海地区でモノづくりの根幹を支える製造系の人材サービスを強化する。取得価額は30億9500万円。取得予定日は2021年5月27日。

プログレスグループは持ち株会社で、傘下のプログレス(愛知県岩倉市。1997年設立)は愛知県を中心に、自動車・自動車部品、電子部品、ゴム製品など製造業向け人材派遣を手がけ、日系外国人を合わせて約1100人の派遣社員が在籍する。

パナソニック<6752>、サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダーを約7800億円で子会社化
2021/04/23

パナソニックは23日、製造業や流通業、物流業などの業務を効率化するためのサプライチェーン(供給網)用ソフトウエアの専門会社である米ブルーヨンダー(アリゾナ州スコッツデール。売上高1093億円、営業利益18億9000万円、純資産65億1000万円)の株式80%を取得し、子会社化すると発表した。買収総額は株式取得で56億ドル、有利子負債の返済を含めて71億ドル(約7800億円、ほかにアドバイザリー費用約30億円)。パナソニックは顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント(SCM)サービスを強化し、世界規模で事業拡大につなげる。

ブルーヨンダーは3000社を超える顧客基盤を持ち、AI(人工知能)・ML(機械学習)をベースとしたSCMサービスを提供している。パナソニックは2019年11月にブルーヨンダーと日本で合弁会社を設立し、さらに2020年7月に同社の株式20%を約860億円で取得するなど関係を深めていた。今回の株式の追加取得で完全子会社化する。

2021年10~12月期までに買収完了を見込む。

OBARA GROUP<6877>、平面研磨装置事業の中国子会社を現地社に譲渡
2021/04/22

OBARA GROUPは、平面研磨装置を製造・販売する中国子会社のSpeedFam Mechatronics (Shanghai) Limited (上海。純資産5億7100万円)の全持ち分を、コンサルティング・荷物運送代理業の上海屹途実業有限公司(上海)に譲渡することを決めた。平面研磨装置に関連する中国事業は南京にある関連会社SpeedFam Mechatronics (Nanjing) Limitedにすでに集約を完了している。譲渡価額は約14億2300万円。譲渡予定日は2021年6月15日。

クレアホールディングス<1757>、太陽光発電システム輸入・販売子会社のクレアを譲渡
2021/04/20

クレアホールディングスは太陽光発電システム関連の住宅設備機器輸入・販売などを手がける100%子会社のクレア(東京都港区。売上高4億4900万円、営業利益△1億4100万円、純資産△1億600万円)の全株式を、20日付で譲渡した。ただ、譲渡先企業は非公表。赤字体質が続き、業績改善と黒字化のめどが立たないため、グループから切り離すことにした。譲渡価額は8476円。併せて、クレアに対する貸付金7億6000万円の債権も譲渡した。

クレアは1992年設立で、グループ内で建設事業、不動産事業、コスメティック事業を主に担ってきた。建設事業では太陽光発電システムの販売を中心としてきたが、太陽光事業への国の補助金終了に伴い、取り扱いを中止。また、不動産事業でも新型コロナウイルス感染拡大の影響で開発計画が延期になるなど厳しい状況に陥っていた。

鴻池運輸<9025>、貨物輸送のタイ子会社Konoike J.Transportを譲渡
2021/04/20

鴻池運輸は、貨物輸送子会社のタイKonoike J.Transport (Thailand) Co.,Ltd.(ラヨーン県。売上高7億円、営業利益△7740万円、純資産9億9200万円)の全保有株式50%を、個人のSuwat Faprathanchai氏に譲渡することを決めた。2017年に合弁で設立し、タイ国内で鋼材など重量物輸送業務を手がけてきたが、取扱量の伸び悩みが続いていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月26日。

エレコム<6750>、コンピューター周辺機器販売のフォースメディアを子会社化
2021/04/20

エレコムは、ネットワークストレージ(記憶装置)などコンピューター周辺機器を仕入れ・販売するフォースメディア(東京都品川区。売上高17億6000万円、営業利益7590万円、純資産1億7900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。BtoB(事業者間)チャンネルにおける品ぞろえの拡充やサービスの強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月20日。

SYSホールディングス<3988>、業務アウトソーシング請負のレゾナント・コミュニケーションズを子会社化
2021/04/20

SYSホールディングスは、業務アウトソーシングの請負や情報システム開発を手がけるレゾナント・コミュニケーションズ(東京都立川市。売上高2億500万円、営業利益3290万円、純資産3840万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。BPO(業務プロセスの外部委託)を含む情報サービスの保守・運用体制の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月6日。

メディカルネット<3645>、ドラッグストア向け市販薬を提供するノーエチ薬品を子会社化
2021/04/19

メディカルネットは、市販薬を中心にドラッグストア専売品やプライベートブランド(PB)商品を提供するノーエチ薬品(大阪府松原市。売上高3億7800万円、営業利益4200万円、純資産1億5700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ファブレスメーカー(工場を持たない製造企業)であるノーエチ薬品をグループに取り込み、新たに歯科向け市販薬の開発・製造に乗り出す。取得価額は非公表。取得は2021年6月に予定。

ノーエチ薬品は1960年設立で、ドラッグストアや調剤薬局にオリジナル製品を提供している。

メディカルネットは歯科向けに情報サイトの運営や経営支援サービスを展開する。今回、歯科医院向けに器材・器具、アルコール消毒液などを取り扱う子会社のオカムラ(東京都福生市)を通じてノーエチ薬品を傘下に収める。

アイロムグループ<2372>、デルマラボのSMO事業を取得
2021/04/19

アイロムグループは子会社を通じて、化粧品・食品の臨床試験受託などを手がけるデルマラボ(札幌市)の治験施設支援機関(SMO)事業を取得した。北海道地区における提携医療機関の拡大の一環。当該事業の直近売上高は5400万円。取得価額は非公表。取得日は2021年4月1日。

GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>、SSLサーバー証明書販売のブラジル4BSを子会社化
2021/04/19

GMOグローバルサイン・ホールディングスはシンガポール子会社を通じて、Webサイトの身元証明や通信データの暗号化に使われるSSLサーバー証明書など電子証明書の販売を手がけるブラジルの4 BUSINESS SOLUTIONS CONSULTORIA EIRELI(4BS、ミナスジェライス州。売上高1450万円、営業利益348万円、純資産379万円)の全株式を取得することを決めた。取得価額は3300万円。取得予定日は2021年4月30日。

GMOグローバルサインはブラジルでSSLサーバー証明書の販売シェア68%を持つ。ブラジルはインターネットに接続するユーザー数が1億3900万人と、中国、インド、米国に次ぐ世界第4位。4BSを傘下に取り込むことで、ブラジル国内のユーザーへの直販・サポート体制を強化し、一段の事業拡大を目指す。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年4月5日〜2021年4月16日)

◇GMOメディア<6180>、エデュケーショナル・デザインから生徒管理ツール「Smart Manage」事業を取得、◇AFC-HDアムスライフサイエンス<2927>、百貨店のさいか屋<8254>を子会社化、◇フタバ産業<7241>、中国生産子会社の双叶金属制品を現地社に譲渡、◇佐鳥電機、希望退職に25人応募、◇廣済堂<7868>、物流倉庫業向け人材派遣のエヌティとNeoを子会社化、◇GA technologies<3491>、資産運用アドバイザリー事業のパートナーズを子会社化、◇メディカルネット<3645>、レッツエンジョイ東京から「Let’s BEAUTY」事業を取得、◇インフォネット<4444>、博展<2173>傘下でWebサイト構築のアイアクトを子会社化、◇日本商業開発<3252>、マーキュリアインベストメント<7190>傘下で不動産賃貸事業のツノダを子会社化、◇アウトソーシング<2427>、米軍施設向け電気通信工事のグアムCalifornia Pacific Technical Servicesを子会社化、◇日本創発グループ<7814>、印刷物・資料作成のアド・クレールを子会社化 ほか

 

 

 

 

GMOメディア<6180>、エデュケーショナル・デザインから生徒管理ツール「Smart Manage」事業を取得
2021/04/16

GMOメディアは、小中学生向けにデジタルスクールを展開するエデュケーショナル・デザイン(東京都渋谷区)から生徒管理ツール「Smart Manage」事業を16日付で取得した。プログラミングスクールなど各種スクールにおける運営業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環。取得価額は非公表。

AFC-HDアムスライフサイエンス<2927>、百貨店のさいか屋<8254>を子会社化
2021/04/16

AFC-HDアムスライフサイエンスは、持ち分適用関連会社で百貨店のさいか屋(東証2部)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、さいか屋筆頭株主で創業者の浅山忠彦氏(AFC-HDアムスライフサイエンス子会社のエーエフシー会長)と合わせて現在20.98%の持ち株比率を50.35%とする。経営難にあるさいか屋の再建を支援する狙い。AFC-HDアムスライフサイエンスは健康食品の受託製造を主力とし、さいか屋とは外商ルートによる健康食品の取り扱いでかねて取引関係にある。取得価額は5億95万円。取得予定日は2021年5月26日。

さいか屋は1872年に神奈川県横須賀市に創業した雑賀屋呉服店を母体に不動産賃貸業を営んでいたが、1956年に川崎さいか屋として百貨店業に進出。現在は藤沢市と横須賀市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を運営している。

フタバ産業<7241>、中国生産子会社の双叶金属制品を現地社に譲渡
2021/04/16

フタバ産業は、情報機器部品や溶接フレームを生産する中国子会社の双叶金属制品(深圳)有限公司(広東省深圳市。売上高83億円、営業利益2億2000万円、純資産18億5000万円)の全持ち分を、現地の精密プレス部品メーカーである深圳市億和精密科技集団有限公司に譲渡することを決めた。双叶金属制品は2007年に設立したが、内外の事業環境変化などを踏まえ、事業再編することにした。譲渡価額は約9億円。譲渡予定日は2021年8月下旬。

佐鳥電機、希望退職に25人応募
2021/04/15

エレクトロニクス商社の佐鳥電機は14日、希望退職に25人の応募があったと発表した。間接部門の正社員を対象に、30人程度をめどに3月15日~31日に募った(退職日は5月30日)。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環。特別退職加算金や再就職支援にかかる関連費用は1億7000万円。

同社は昨年3月にも特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者(46人応募)を募った。

廣済堂<7868>、物流倉庫業向け人材派遣のエヌティとNeoを子会社化
2021/04/15

廣済堂は、エヌティ(埼玉県鴻巣市。売上高8億3100万円、営業利益3500万円、純資産9200万円)、Neo(同。売上高2億6600万円、営業利益1000万円、純資産4300万円)の人材派遣会社2社の全株式を取得し、子会社化した。対象2社は主に物流倉庫業への人材派遣を手がける。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要、宅配需要の高まりを受け、引き続き、堅調な業績が見込めると判断した。

エヌティは2011年、Neoは2016年にそれぞれ設立。両社は富田将明氏が社長を務め、兄弟関係にある。

取得価額は合計4億1900万円で、内訳はエヌティが3億6900万円、Neoが5000万円。取得予定日は2021年4月28日。

GA technologies<3491>、資産運用アドバイザリー事業のパートナーズを子会社化
2021/04/15

GA technologiesは、資産運用に関するアドバイザリー事業を手がけるパートナーズ(東京都品川区。売上高43億9000万円、営業利益1億2600万円、純資産3億5100万円)の株式50.5%を取得し、子会社化することを決めた。GAは不動産総合プラットフォーム「RENOSY」を通じ、中古不動産の売買を中心に各種サービスを提供する。パートナーズの事業と親和性が高く、相乗効果が見込めると判断した。

株式の取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月10日。その後、6月1日付で株式交換によりパートナーズを完全子会社化する予定。

メディカルネット<3645>、レッツエンジョイ東京から「Let’s BEAUTY」事業を取得
2021/04/15

メディカルネットは、レッツエンジョイ東京(東京都千代田区)が運営する美容・エステに関するサイト「Let’s BEAUTY」事業を会社分割により取得することを決めた。メディカルネットは歯科・美容など専門領域のサイト運営を主力としている。取得予定日は2021年6月1日。対価として株式や金銭の割り当ては行わない。

インフォネット<4444>、博展<2173>傘下でWebサイト構築のアイアクトを子会社化
2021/04/15

インフォネットは博展傘下でWebサイト構築などを手がけるアイアクト(東京都中央区。売上高6億9900万円、営業利益9900万円、純資産2億1000万円)の全株式を取得することを決めた。Webマーケティングサービスの強化などにつなげる。取得価額は6億7400万円。取得予定日は2021年4月30日。

アイアクトは1999年設立で、Webサイト構築のほか、AI(人工知能)チャットボット導入支援などを展開。博展は2015年に同社を子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力の展示会・イベント関連需要が大幅に減少したのを受け、グループ企業の見直しを進めている。

日本商業開発<3252>、マーキュリアインベストメント<7190>傘下で不動産賃貸事業のツノダを子会社化
2021/04/15

日本商業開発は、マーキュリアインベストメント傘下で不動産賃貸事業のツノダ(愛知県小牧市。売上高3億8900万円、営業利益2億9400万円、純資産7900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ツノダが所有する愛知県内や岐阜県内の不動産の取得が狙い。日本商業開発は事業用定期借地権を利用した不動産投資事業を手がけ、建物を建てず土地のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益を長期にわたって確保するビジネスモデルを展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。

日本商業開発が子会社化するツノダはかつて自転車メーカーとして知られた。現在は製造を行わず、自転車の企画開発・販売のみで、旧工場用地の活用などによる不動産賃貸事業を主力とする。名古屋証券取引所2部に上場していたが、マーキュリアインベストメントがTOB(株式公開買い付け)でツノダを子会社化したのに伴い、2018年に上場廃止となった。

アウトソーシング<2427>、米軍施設向け電気通信工事のグアムCalifornia Pacific Technical Servicesを子会社化
2021/04/15

アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション(AEC、デラウェア州)を通じて、グアム地域で米軍向けなどに電気通信工事を手がけるCalifornia Pacific Technical Services LLC(CalPac、米国グアム)の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。AECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事や建物・設備の改修などを展開している。CalPacを傘下に取り込むことで、ゆくゆくは米本土の米軍施設への本格参入も視野に入れる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月1日。

日本創発グループ<7814>、印刷物・資料作成のアド・クレールを子会社化
2021/04/14

日本創発グループは、印刷物・資料作成などのアド・クレール(東京都千代田区。売上高1億4800万円、営業利益100万円、純資産3800万円)を株式交換により子会社化することを決めた。印刷関連サービス事業の付加価値向上の一環。アド・クレールは1978年に写植版下制作会社として創業した。

株式交換比率は日本創発グループ1:アド・クレール13で、アド・クレールの1株に日本創発グループの13株を割り当てる。株式交換予定日は2021年5月13日。

ノーリツ鋼機<7744>、ワイヤレスイヤホン・ヘッドホン開発の米JLabを子会社化
2021/04/14

ノーリツ鋼機は、ワイヤレスイヤホンやヘッドホンなどのパーソナルオーディオ関連製品開発の米国PEAG, LLC dba JLab Audio(JLab、カリフォルニア州。売上高198億円、営業利益36億5000万円)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。取得価額は約350億円。ノーリツ鋼機は2020年4月にDJ・クラブ機器大手のAlphaTheta(旧Pioneer DJ。横浜市)を今回とほぼ同額の約350億円で子会社化しており、これに伴い、周辺事業の強化策として新たなM&Aを模索していた。取得予定日は2021年5月10日。

JLabは2005年に設立。米国で「JLab Audio」ブランドとして知られ、ワイヤレスイヤホンや子供向け・ゲーム向けヘッドホンを主力とする。ノーリツ鋼機は米国にとどまらず、今後、アジア・太平洋地域や欧州での事業展開も目指す。

フジプレアム<4237>、液晶関連装置メーカー飯沼ゲージ製作所を子会社化
2021/04/14

フジプレアムは、液晶ディスプレー製造用装置メーカーの飯沼ゲージ製作所(長野県茅野市。売上高16億5000万円、営業利益△2億8700万円、純資産35億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。液晶関連装置の品ぞろえが加わることで、主力の貼合加工事業の付加価値向上とともに、搬送系を中心とするメカトロニクス事業における顧客ニーズに幅広く対応する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月26日。

飯沼ゲージ製作所は1951年にゲージ・治具製造を目的に創業。その後、液晶製造装置の開発・製造に乗り出し、ラビング装置(液晶配向膜配向処理装置)では世界首位のシェアを持つ。

くふうカンパニー<4399>、住宅関連コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニー<6192>をTOBで子会社化
2021/04/14

くふうカンパニーは14日、住宅関連コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニーに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。ハイアス旧経営陣である濱村聖一元社長ら共同創業者3氏が保有する全株式24.62%を含めて54.01%の取得を目指す。買付代金は17億3900万円。TOB成立後に第三者割当増資を引き受けるため、希薄化後の所有割合は50.1%となる見通し。不正会計問題を受け、旧経営陣の経営責任を問われているハイアスはTOBに賛同している。ハイアスの東証マザーズ上場は維持される。

買付価格は138円。TOB公表前日の終値153円から約10%をディスカウントした。買付予定数の上限は1260万8200株(所有割合54.01%)で、下限は574万6130株(同24.62%)。買付期間は4月15日~5月18日。公開買付代理人は三田証券。決済の開始日は5月25日。

くふうカンパニーは2018年10月にオウチーノとみんなのウェディングが経営統合して発足し、インターネットを介した不動産関連と結婚関連のサービスを主力事業とする。ハイアスを傘下に取り込むことで住まいのワンストップサービスの提供、結婚・住宅を絡めた地域に根差したライフイベント事業の開発などを推し進める。

AFC-HDアムスライフサイエンス<2927>、静岡市を中心に飲食店を16店舗経営のなすびを子会社化
2021/04/14

AFC-HDアムスライフサイエンスは、飲食店経営のなすび(静岡市。売上高13億8000万円、営業利益△9700万円、純資産10億5000万円)の株式80.2%を取得し、子会社化することを決めた。なすびは創業46年で、静岡市内を中心に懐石料理、炭火焼き料理、ビュッフェレストランなど16店舗を展開する。AFC-HDは今後、なすび店舗の全国展開などを視野に入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

子会社化後、株式交換を実施し、なすびを完全子会社化する予定。

インスペック<6656>、プリント基板用フォトプリンター製造のスイス子会社First EIEを経営陣に譲渡
2021/04/12

インスペックは、プリント基板用フォトプロッターや直描露光機を製造・販売するスイス子会社のFirst EIE SA(売上高3億5500万円、営業利益△5970万円、純資産8560万円)の保有全株式89%を、同社CEO(最高経営責任者)のGregory Stoeckli氏に12日付で譲渡した。譲渡価額は52万6000円。

インスペックは5年前にFirst EIEを傘下に収めた。しかし、インスペックがハイエンド(高価格帯)を主力市場とするのに対し、First EIEはミドルエンド(中価格帯)からローエンド(低価格帯)市場をターゲットとして事業を展開しているため、相互の販路を活用したクロスセルによる売り上げ増への貢献も難しく相乗効果が見込めない状況にあったという。

KLab<3656>、カジュアルゲーム開発のグローバルギアを子会社化
2021/04/12

KLabは、スマートフォン向けカジュアルゲーム開発のグローバルギア(福岡市。売上高5億800万円、営業利益2億1100万円、純資産6億2000万円)の全株式を取得し12日付で子会社化した。カジュアルゲームの事業成長を加速させるのが狙い。取得価額は非公表。

KLabは2020年にカジュアルゲーム事業に参入した。簡単な操作で手短に楽しめるのがカジュアルゲーム。グローバルギアはこれまで100本以上のカジュアルゲーム開発を手がけ、全工程を自社で一貫して行っている。KLabはグローバルギアを傘下に取り込み、新作の開発候補の増強などを目指す。

朝日インテック<7747>、イタリア販売代理店のKARDIAを子会社化
2021/04/12

朝日インテックは、循環器系・末梢血管系などの血管用カテーテル治療製品のイタリア販売代理店であるKARDIA S.R.L(ミラノ。売上高24億1000万円、営業利益6億800万円、純資産13億円)の持ち分70%を取得し、子会社化することを決めた。イタリア市場で直販体制を整える狙い。取得価額は約36億1600万円。一定の条件達成に応じて2026年7月までに最大15億5000万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。

傘下に収めるKARDIAは1996年から朝日インテックの代理店を務めている。5年以内に100%子会社化する方向。

朝日インテック<7747>、センサー付きガイドワイヤー研究開発の米Pathways Medicalを子会社化
2021/04/12

朝日インテックは、薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発に取り組む米国Pathways Medical Corporation(デラウェア州。売上高-、営業利益-、純資産13億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Pathways Medicalは2020年3月に設立。同社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に薄く均一な膜を積層できるなど、設計上の制約が少ない電気配線を実現できるという。取得価額は24億4400万円。一定の条件達成に応じて2023年7月までに最大7億4400万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。

朝日インテック<7747>、医療機器設計開発の受託を手がける米Rev. 1 Engineeringを子会社化
2021/04/12

朝日インテックは医療機器の設計開発に関する受託を手がける米国Rev.1 Engineering, Inc.(カリフォルニア州マリエータ。売上高6億1300万円、営業利益2億1500万円、純資産2億2500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。米国におけるOEM(相手先ブランドによる生産)事業の拡大が目的。Rev.1は2009年設立で、最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション(血管内カテーテル治療)製品の設計開発にノウハウと強みを持つ。取得価額は約29億1600万円。取得予定日は2021年7月1日。

タカラレーベン<8897>、小規模太陽光発電施設開発のACAクリーンエナジーを子会社化
2021/04/12

タカラレーベンは、小規模太陽光発電施設の企画・開発などを手がけるACAクリーンエナジー(東京都中央区。売上高10億円、営業利益△2億2900万円、純資産5億8800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。再生可能エネルギー発電事業の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月13日。

タカラレーベンは2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第1号としてタカラレーベン・インフラ投資法人を上場させ、メガソーラー(大規模太陽光発電)事業に取り組んできた。傘下に収めるACAクリーンエナジーは2016年設立で、小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開するほか、オンサイト型・オフサイト型PPA(電力販売契約)や地域マイクログリッド構想を視野に入れ、FIT(固定買取価格制度)に依存しないビジネスモデルの構築に力を入れている。

地域新聞社<2164>、フリーペーパー子会社「ショッパー社」の保険代理店業務を譲渡
2021/04/09

地域新聞社は、フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行子会社のショッパー社(千葉県八千代市)が手がける保険代理店業務を事業譲渡した。譲渡先、譲渡価額は非公表。フリーペーパーの配布エリア読者に向けて保険の代理店業務を行っていたが、ショッパー社の解散に伴い、引き継ぎ先を探していた。当該事業の売上高は700万円。譲渡日は2021年3月31日。

TOKAIホールディングス<3167>、大規模修繕工事のマルコオ・ポーロ化工を子会社化
2021/04/09

TOKAIホールディングスは傘下企業を通じて、庁舎やマンションなどの大規模修繕工事を手がけるマルコオ・ポーロ化工(愛知県豊田市)の全株式を取得し、9日付で子会社化した。中京エリアにおける設備工事業の対応分野の拡大、リニューアル工事の成長につなげる。マルコオ・ポーロは1992年に設立。取得価額は非公表。

レスターホールディングス<3156>、半導体商社のPALTEK<7587>をTOBで子会社化|1株680円で
2021/04/09

レスターホールディングスは9日、半導体商社のPALTEKに対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は最大74億4800万円。レスターHDは総合エレクトロニクス商社として事業規模を拡大し、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、自動運転といった技術革新への対応力を高めるととも、グローバル展開を推し進める。PALTEKはTOBに賛同しており、TOBが成立すれば、東証2部上場が廃止となる。

買付価格は1株につき680円で、前日終値566円に20.14%のプレミアムを加えた。買付予定数は1095万4016株。買付予定数の下限は所有割合3分の2にあたる729万3700株。創業者の高橋忠仁社長ら親族が設立した資産管理会社は所有する32%余りの株式についてTOBに応じる。

買付期間は4月12日~5月27日。公開買付代理人は大和証券。決済の開始日は6月3日。

PALTEKは1982年に設立し、半導体製品の取り扱いやハードウエア、ソフトウエアの設計受託サービスなどを手がける。ただ、近年は国内市場の成熟化で、業績が伸び悩んでいる。2004年にジャスダックに上場、2015年から東証2部。

レスターHDは2019年4月にUKCホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合して発足した。

パワーソリューションズ<4450>、日本創発グループ<7814>傘下でシステムエンジニアリングサービスのエグゼクションを子会社化
2021/04/09

パワーソリューションズは、日本創発グループ傘下でシステムエンジニアリングサービス事業のエグゼクション(東京都千代田区。売上高9億7400万円、営業利益400万円、純資産1億4100万円)の全株式を取得し、9日付で子会社化した。パワーソリューションズが強みとする金融機関向け業務コンサルティングやシステム受託開発の人材と、エグゼクションのクラウド基盤の人材を相互補完することで、市場・顧客ニーズへの対応力向上につなげる。取得価額は3億1800万円。

霞ヶ関キャピタル<3498>、「ホテル京都木屋町」保有のメゾンドツーリズム京都を子会社化
2021/04/09

霞ヶ関キャピタルは、「ホテル京都木屋町」(75室)を保有するメゾンドツーリズム京都(京都市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。不動産投資運用の一環。2021年夏をめどにホテルのリブランド(再構築)を予定している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月28日。

三洋貿易<3176>、産業用合成ゴム材料製造の中国子会社「三洋東知」を現地社に譲渡
2021/04/09

三洋貿易は、産業用合成ゴム材料を製造する中国子会社の三洋東知(上海)橡膠有限公司(上海市。売上高3億5000万円、純資産1億5300万円)の全保有株式85.9%を、現地投資コンサルティングの大連鵬成投資有限公司(遼寧省大連)に9日付で譲渡した。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は非公表。

パイプドHD<3919>、インサイドセールス代行事業子会社のカレンを経営陣に譲渡
2021/04/09

パイプドHDは、インサイドセールス(電話やメールなどによる内勤型営業)代行事業を手がける子会社のカレン(東京都千代田区。売上高2億8000万円、営業利益△700万円、純資産2300万円)の全保有株式51.41%を、同社社長の藤﨑健一氏に譲渡することを決めた。デジタルマーケティング事業のグループ内企業への譲渡に伴い、昨年来、新規事業として伴走型インサイドセールス代行事業に取り組んできたが、より機動的に事業を推進するため、社長の藤﨑氏に経営を託す。譲渡価額は1371万円。譲渡予定日は2021年4月20日。

フォスター電機、早期退職に37人応募|予定数の6割にとどまる
2021/04/08

フォスター電機は8日、特別早期退職優遇措置に37人の応募があったと発表した。製品設計部門を除く間接部門に在籍する47歳以上の正社員らを対象とし、3月8日~31日に募った(退職日は5月20日)。募集人数の60人程度に対し、応募は約6割にとどまった。

同社はスマートフォン向けヘッドセット事業から撤退すると同時に、車載用スピーカー事業への戦略展開を推し進めており、これに伴う組織変更や人材再配置などの総仕上げとして早期退職を踏み切った。

2021年3月期に特別退職金と再就職支援にかかる関連費用約2億2000万円を特別損失として計上する予定。

クスリのアオキホールディングス<3549>、茨城県「スーパーマルモ」から食品スーパー事業を取得
2021/04/08

クスリのアオキホールディングスは、スーパーマルモ(茨城県土浦市)から食品スーパー事業を取得することを決めた。スーパーマルモは1969年創業で、茨城県内に食品スーパー7店舗(土浦市4、つくば市2、かすみがうら市1)を運営する。茨城県内での出店強化の一環。クスリのアオキHDは北陸最大手のドラッグストアで、関東にも商圏を広げている。ドラッグストアのヘルス&ビューティーや日用品と食品スーパーならではの新鮮な食材の品ぞろえを組み合わせ、顧客利便の高い店舗づくりにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

クスリのアオキHDは昨年6月に子会社化した食品スーパーのナルックス(石川県白山市)を通じて、スーパーマルモの食品スーパー事業を傘下に収める。スーパーマルモは、今回譲渡する食品スーパー事業のほか、飲食事業(居酒屋2店舗)、総菜加工センター事業、精肉センター事業を手がける。

サン電子<6736>、犯罪捜査サービスのイスラエル子会社CellebriteがSPACを活用して米ナスダックに上場
2021/04/08

サン電子は8日、モバイル端末向け犯罪捜査用サービスを手がけるイスラエル子会社のCellebrite DI Ltdと、米国ナスダック上場の特別目的会社(SPAC)であるTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(カリフォルニア州サンフランシスコ)が合併すると発表した。“空箱”と呼ばれるSPACを活用した株式上場を目的としたもので、合併など一連の手続きを経たうえで、TWCに代わってCellebrite(銘柄コード:CLBT)が米ナスダック市場に6月末までに上場する見込み。サン電子は現在、Cellebriteの株式約71%を保有するが、同社の上場後は保有比率が約43.2%となり、持ち分法適用関連会社となる可能性があるとしている。

ダスキン、宅配ピザ事業の取得を中止
2021/04/07

ダスキンは7日、いちごホールディングス(仙台市)と同社子会社のストロベリーコーンズ(同)が展開する宅配ピザ事業の取得について中止を決めたと発表した。コロナ禍で事業環境が大きく変化したことから、同日付で、両者合意のうえで昨年6月に締結した事業譲受契約を解除した。ダスキンは「ミスタードーナツ」に次ぐフード事業の育成に向けた取り組みの一環と位置づけ、昨年7月に受け皿となる新会社を設立し、同11月中に事業取得を終えるスケジュールだった。

ダスキンは業務提携(2017年10月)に基づき、ストロベリーコーンズの「ナポリの窯」(ピザ商品)をミスタードーナツ店舗で販売してきたが、今回、業務提携についても6月末で終了させることを決めた。

米スターウッド、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人<3298>をTOBで非上場化
2021/04/07

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは7日、国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全発行済み投資口の取得を目的にTOB(株式公開買い付け)を始めた。買付代金は最大約1665億円。スターウッドは新型コロナウイルス感染拡大が招いたオフィス需要に対する需要動向の構造的混乱などを踏まえ、非上場化することで長期的な価値向上に向けた資本投資施策を実行できるとしている。インベスコは後日、TOBに賛成か反対かなどの意見を公表することにしている。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合(東京都港区)など5者。インベスコに対する買付価格は投資口1口につき2万円。スターウッドがTOB実施を公表した4月2日の終値に対して13.31%のプレミアムを加えた。買付予定数は827万8571口。買付予定数の下限は534万4355口で、公開買付者の既保有分と合わせて所有割合3分の2超となる。

買付期間は4月7日~5月24日。公開買付代理人は三田証券(復代理人はマネックス証券)。決済の開始日は5月31日。

インベスコは米インベスコ・グループがスポンサーで、都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持つ。東証REIT市場への上場は2014年。

イワキ<8095>、ペプチド原薬などの製造プロセス開発を手がけるJITSUBOを子会社化
2021/04/07

イワキは傘下企業を通じて、ペプチド原薬の製造プロセス開発などを手がけるJITSUBO(横浜市)の株式を取得し子会社化することを決めた。医薬品CMC(化学・製造・品質管理)関連サービスの充実や、低分子化合物医薬から中分子化合物(ペプチド)医薬への広がりなどの相乗効果を期待している。取得価額、取得予定日は非公表。

新日本科学<2395>、実験動物繁殖・育成の中国子会社を現地社に譲渡
2021/04/07

新日本科学は、アジア子会社傘下で実験動物の繁殖・育成を手がける中国の肇慶創薬生物科技有限公司(広東省肇慶市。売上高8270万円、営業利益△4150万円、純資産4億1600万円)を、同国の康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(北京市)に譲渡することを決めた。持ち分譲渡と第三者割当増資を通じて、新日本科学の所有割合を現在の100%から49.99%に引き下げる。康龍化成の主導による合弁運営に切り替え、リスク分散を図りながら、事業拡大を目指す。譲渡先の康龍化成は上場企業で、医薬品の研究開発サービス事業をグローバルに展開する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は4月中。

肇慶創薬生物科技は2003年設立で、18年間にわたり中国国内で実験動物の繁殖、飼育、検疫事業を展開してきた。近年は医薬品前臨床試験が活発化しているのに対応し、試験に必要とされる適正管理された実験動物の急速な需要増加を満たすことが経営課題になっていた。こうした中、米国での臨床事業の合弁パートナーだった康龍化成から、中国事業について協業の提案があったという。

新日本科学は引き続き、中国の当該施設から日本国内で行う前臨床試験に必要な実験動物を購入する権利を留保する。

Jトラスト<8508>、JTキャピタルなど韓国金融2子会社を現地社に譲渡
2021/04/05

Jトラストは、リース・割賦業務を手がける韓国子会社のJTキャピタル(ソウル。売上高51億5000万円、営業利益△6900万円、純資産138億円)の全株式を、現地投資会社のVI金融投資(ソウル)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編が目的。譲渡価額は約114億円(1165億ウォン)。譲渡予定日は2021年6月15日。

Jトラストは併せて、韓国における銀行子会社のJT貯蓄銀行(城南市。売上高125億円、営業利益27億3000万円、純資産139億円)の全株式についても、VI金融投資もしくは同社が同意した譲受人に譲渡することを決めた。ただし、現時点で譲渡価額、譲渡予定日は未定。

Jトラストはアジア地域で金融サービスを展開するため、2015年に韓国でJTキャピタル、JT貯蓄銀行を相次いで傘下に収めた。

イーグランド<3294>、民事再生支援スポンサーとしてシマックスのリフォーム工事業を取得
2021/04/05

イーグランドは、戸建て住宅・マンションのリフォーム工事会社で東京地裁に民事再生手続きを申し立て中のシマックス(埼玉県川口市)に対する再生支援を決め、スポンサー契約を結んだ。シマックスがリフォーム工事業を会社分割して設立する新会社の全株式を取得する形となる。イーグランドは中古住宅再生事業を主力とし、中古住宅にリフォームを加えたうえで販売している。シマックスの事業を取り込み、安定的なリフォーム施工体制を築く。取得価額、取得予定日は非公表。

シマックスは2004年設立。住宅リフォーム資材、住宅設備機器の販売のほか、リフォーム工事を手がける。イーグランドは再生手続き開始決定後、必要な人的、金銭的な支援を行う予定。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年3月22日〜2021年4月2日)

◇ソニー・グループ<6758>、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを約283億円で買収、◇ガーラ<4777>、菊川グループCEOが大株主でツリーハウスリゾート事業のツリーフルを子会社化、◇リログループ<8876>、不動産の日商ベックスグループ3社を子会社化、◇ヤマダホールディングス<9831>、建築系廃棄物中間処理業の三久を子会社化、◇nmsホールディングス<2162>、カンタツから3Dプリンター事業を取得、◇ロコガイド<4497>、しずおかオンラインを子会社化、◇ココカラファイン<3098>、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカルを子会社化、◇セントラルフォレストグループ<7675>、給食向け食品卸の三給を子会社化、◇価値開発<3010>、福岡市内のホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」の信託受益権を保有する特別目的会社を子会社化、◇エルアイイーエイチ<5856>、輸入肉・国産肉卸のエルモアミートを子会社化 ほか

 

 

ワールド、2年連続の希望退職に予定を上回る125人応募
2021/04/02

ワールドは2日、構造改革の追加実施に伴う希望退職者募集に125人の応募があったと発表した。アパレルブランドを主に百貨店チェンネルで販売するフィールズインターナショナル(神戸市)と、直営店を展開するワールドストアパートナーズ(東京都港区)の子会社2社に在籍する40歳以上の社員(定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く)を対象とし、3月9日~19日に募った(退職日は4月20日)。応募者は募集人数の約100人を25%上回った。

ワールドは2月初め、百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、2022年3月期中に約450店舗を閉店する構造改革を発表しており、今回の希望退職はこの一環。

同社は昨年8月、5ブランドの廃止や2021年3月期中の358店舗閉店、200人規模の希望退職(2020年9月に募集。応募294人)を柱とする構造改革を打ち出した。しかし、新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受け、今年に入ってもう一段の追加措置を迫られた。

ソニー・グループ<6758>、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを約283億円で買収
2021/04/02

ソニー・グループは2日、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを買収すると発表した。傘下の音楽事業統括会社ソニー・ミュージック・エンタテインメント(SME)を通じて、全株式と関連資産を約283億円で取得する。成長が続くブラジル市場を開拓するとともに、ブラジルの人気アーティストや楽曲を世界に売り込む。買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。

ガーラ<4777>、菊川グループCEOが大株主でツリーハウスリゾート事業のツリーフルを子会社化
2021/04/02

ガーラは、ツリーハウスリゾート開発・運営のツリーフル(沖縄県名護市。売上高10万円、営業利益△900万円、純資産△800万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。ツリーフル株式の97%を所有す大株主はガーラ取締役グループCEOの菊川暁氏であり、ガーラと同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密者にあたると判断した。ガーラが1億6000万円で増資引き受け後、ガーラと緊密者の菊川氏を合算した議決権所有割合は90.8%(うちガーラ所有は8.8%)となる。ガーラはオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業を主力とするが、新たな収益源を目指してツリーハウスリゾート事業に進出する。第三者割当増資引受実行日は2021年4月30日。

ツリーフルは2020年3月に設立。清流として知られる源河川畔(名護市)に開業準備中で、木の上で完全に空中に浮いたハウスに宿泊できる。

リログループ<8876>、不動産の日商ベックスグループ3社を子会社化
2021/04/02

リログループは不動産事業の日商ベックス(東京都渋谷区。売上高4億2600万円、営業利益1億6100万円、純資産44億3000万円)を中心とする日商ベックスグループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「リロの賃貸」のブランドで展開する不動産賃貸仲介・賃貸管理の事業拡大の一環。取得価額は3社合計で約86億円。取得予定日は2021年4月5日。

日商ベックスグループは1979年に設立以来、都内と神奈川県を地盤に不動産管理・賃貸仲介、営繕工事を手がけ、賃貸管理戸数は約7000戸。リログループが傘下に収めるのは日商ベックスのほか、日商管理サービス(東京都渋谷区。売上高20億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産22億4000万円)、グランインテリア(同。売上高1億6800万円、営業利益2300万円、純資産5億3400万円)。

霞ヶ関キャピタル<3498>、再生可能エネルギー発電事業を手がけるAlpha Energy3を子会社化
2021/04/02

霞ヶ関キャピタルは、再生可能エネルギー発電事業を手がけるAlpha Energy3(東京都港区)に2億7200万円の匿名組合出資を行い、子会社化した。Alpha Energy3の設立は2019年。出資日は2021年3月18日。

JVCケンウッド<6632>、通信指令・管理システム開発の米国子会社Zetronを豪Codanに譲渡
2021/04/01

JVCケンウッドは、通信指令・管理システム機器などの開発、生産を手がける米国子会社Zetron,Inc.(ワシントン州)の全株式を、オーストラリアの通信関連サービス企業Codan Limitedに譲渡することを決めた。事業再構築の一環として無線システム事業におけるZetronの位置づけを見直したのに伴う。譲渡価額は約49億8000万円。2021年4月末をめどに譲渡完了の見込み。

JVCケンウッドは2007年にZetronを子会社化し、自社の無線端末とZetronの通信指令・管理システムを組み合わせてトータルシステムとして提供してきたが、近年、市場ニーズの変化に直面していた。

ヤマダホールディングス<9831>、建築系廃棄物中間処理業の三久を子会社化
2021/04/01

ヤマダホールディングスは、建築系廃棄物のリサイクル・再資源化を中心に廃棄物の中間処理を手がける三久(茨城県小美玉市。売上高11億5000万円、営業利益9060万円、純資産4億8700万円)の全株式を取得し、子会社化した。環境関連事業の強化の一環で、資源循環体制の拡充につながると判断した。三久は2008年設立。取得価額は非公表。取得日は2021年3月31日。

nmsホールディングス<2162>、カンタツから3Dプリンター事業を取得
2021/04/01

nmsホールディングスは電子機器製造受託サービス(EMS)子会社のTKR(東京都大田区)を通じて、スマートフォン用レンズメーカーのカンタツ(栃木県矢板市)から3D(3次元)プリンター事業を取得した。これまではTKRがカンタツから製造のみを受託していたが、市場拡大が見込まれる3Dプリンター事業の展開を加速させるためには、装置の開発設計から製造、販売、保守サービスまで一貫して手がける体制が必要と判断し、事業のすべてを譲り受けることにした。取得価額、取得日は非公表。

ロコガイド<4497>、しずおかオンラインを子会社化
2021/04/01

ロコガイドは、地域生活情報メディアを運営するしずおかオンライン(静岡市。売上高8億2000万円、営業利益8600万円、純資産1億9600万円)を1日付で子会社化した。株式を追加取得し、34.3%だった持ち株比率を100%に高めた。地域情報サービスの開発を加速させるのが狙い。ロコガイドは全国のスーパーの特売情報などを発信するサービス「トクバイ」を主力とする。取得価額は非公表。

ロコガイドが傘下に収めるしずおかオンラインは2001年設立で、静岡県内を中心に各種フリーマガジン、Webサイトなどで地域情報事業を展開している。ロコガイドは2020年10月に同社に出資し、持ち分法適用関連会社としていた。

ココカラファイン<3098>、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカルを子会社化
2021/04/01

ココカラファインは、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカル(堺市。売上高9300万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。主力であるドラッグストア・調剤事業と介護事業の連携強化の一環。キコーメディカルは1987年に設立。取得価額は非公表。

セントラルフォレストグループ<7675>、給食向け食品卸の三給を子会社化
2021/04/01

セントラルフォレストグループは傘下の食品卸会社トーカン(名古屋市)を通じて、同じく食品卸売の三給(愛知県岡崎市。売上高53億8000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。三給が強みとする給食市場に新たに参入するとともに、中食・総菜向けの売上拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月12日。

インターネットイニシアティブ<3774>、SI事業のシンガポールPTC SYSTEMを子会社化
2021/04/01

インターネットイニシアティブは、システムインテグレーション(SI)事業を手がけるシンガポールPTC SYETEM(S)PTE LTD(売上高82億5000万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ASEAN(東南アジア諸国連合)地域における事業基盤の強化が狙い。PTCは1991年設立で、ストレージ・サーバー関連のシステム構築を主力とする。取得価額は約36億1900万円。

リンテック<7966>、米国の粘着製品メーカーDuramarkを子会社化
2021/04/01

リンテックはラベル用粘着紙・粘着フィルムなど各種粘着製品メーカーの米国Duramark Products, Inc.(サウスカロライナ州。売上高79億6000万円、営業利益△27億6000万円、純資産△15億4000万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。北米での生産体制を拡充するとともに、日本など他地域での事業強化にもつなげる。取得価額は約6100万ドル(約67億5000万円)。

リンテックは2016年に買収した粘着製品製造の米国子会社MACtac(オハイオ州)を通じて、Duramarkを傘下に収めた。MACtacでは主力製品のラベル用粘着紙・粘着フィルムの生産能力の増強が必要になっており、今回の買収で関連する生産設備を即時に手に入れる運び。またDuramarkが持つグラフィックフィルムの一貫生産体制を取り込むことで、新たな商権の獲得や拡販を期待している。

VTホールディングス<7593>、英国自動車メーカーCaterham Carsを子会社化
2021/04/01

VTホールディングスは、輸入車販売子会社のエスシーアイ(東京都大田区)の主力販売車種「スーパーセブン」を生産する英国自動車メーカーCaterham Cars Group Limitedを1日付で買収した。日本国内の輸入業者として安定的な取引関係にあることから、現オーナーのマレーシアの投資家グループから事業継承の打診が寄せられた。特徴的な車両である「スーパーセブン」はニッチな市場ではあるものの、これまで小規模自動車として販売実績があり、今後も一定の需要が見込まれると判断した。取得価額は非公表。

三ツ知、人数を定めず早期退職優遇制度を実施
2021/03/31

三ツ知は31日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。人数は定めず、53歳から57歳までの社員を対象に4月19日~5月14日に募る(退職日は6月30日)。同社はシート用を中心に自動車部品の製造を主力とする。今回の早期退職は年齢別構成の適正化を図るのが狙いとしている。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

東邦ガス<9533>、三菱商事<8058>傘下でカナダ西海岸でLNG事業展開のDIAMOND LNG CANADA INVESTMENTを子会社化
2021/03/31

東邦ガスは、三菱商事傘下でカナダ西海岸で液化天然ガス(LNG)事業を展開する現地DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.(DLCI。売上高0円、営業利益△560万円、純資産129億円)の全株式を取得を取得し、子会社化することを決めた。これにより、カナダ初の大型LNG事業「LNGカナダプロジェクト」に参画することになる。取得価額は非公表。7月中に取得予定。

価値開発<3010>、福岡市内のホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」の信託受益権を保有する特別目的会社を子会社化
2021/03/31

価値開発は、2020年10月に福岡市内に開業したホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」(236室)の信託受益権を保有する特別目的会社(SPC)の天神ホテル管理(東京都港区)を子会社化することを決めた。同ホテルの購入を目的とし、4月末にSPCに対する4億円の匿名組合出資を予定している。コロナ後を見据え、自己所有することで契約済みの賃貸借契約と比べ高い利益率が期待できると判断した。

価値開発は現在、傘下企業を通じ、ベストウェスタンプラス福岡天神南について長期固定賃料型の賃貸借契約(期間40年間)を結んでいるが、今後は所有者(信託受益者)兼運営者(オーナー・オペレーター)となるため、既契約が解除される。

廣済堂<7868>、x-climbのIT関連事業を取得
2021/03/31

廣済堂は、x-climb(東京都中央区)がIT関連事業を会社分割して設立する新会社x-climbソリューション(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は1億1200万円(子会社後の業績状況に応じて最大1億7200万円)。グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化推進の一環。取得予定日は2021年6月1日。

x-climbは2013年設立で、受託開発とSES(システムエンジニアリング契約)事業を中心にAI(人工知能)などの開発やデジタルマーケティングに強みを持つ。

エルアイイーエイチ<5856>、輸入肉・国産肉卸のエルモアミートを子会社化
2021/03/31

エルアイイーエイチは、輸入肉や国産肉の卸会社であるエルモアミート(川崎市。売上高20億5000万円、営業利益△1600万円、純資産200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。小売りスーパー事業における肉の仕入れを充実し、収益拡大につなげる。エルアイイーエイチは首都圏で業務用食品スーパー「業務スーパー」をFC(フランチャイズ)展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

日立製作所<6501>、米IT企業のグローバルロジックを1兆円超で買収
2021/03/31

日立製作所は31日、米IT企業のグローバルロジック(カリフォルニア州)を買収すると発表した。投資ファンドなどから全株式を約85億ドル(約9180億円)で取得する。グローバルロジックの有利子負債を含めた買収総額は約96億ドル(1兆368億円、別にアドバイザリー費用が約54億円)に上り、日立の企業買収としては過去最大となる。2021年7月末までに買収完了を見込む。日立はITやエネルギー、鉄道、モビリティー(移動手段)、ヘルスケアなどの先進的な社会インフラのDX(デジタルトランスフォーメーション)を世界規模で加速する。

グローバルロジックは2000年設立で、シリコンバレーがあるサンノゼ市に本社を置く。デジタルエンジニアリングサービス市場のリーディングカンパニーと目され、世界14カ国に約2万人の従業員を抱える。2021年3月期の売上高見込みは9億2100万ドル(約1014億円)。

東京通信<7359>、電話相談サービス「カリス」運営のティファレトを子会社化
2021/03/31

東京通信は、電話相談サービス「カリス」を企画・運営するティファレト(東京都渋谷区。売上高17億9000万円、営業利益6億800万円、純資産4億1200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。「カリス」を足がかりに、多様なコミュニケーションプラットフォーム展開を視野に入れている。取得価額は20億800万円。取得予定日は2021年4月1日。

「カリス」は電話相談を通じて、恋愛や仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと経験豊かなアドバイザーをマッチングするもので、2011年にサービスを開始。電話による音声マッチングの技術やアドバイザーの採用力に強みを持つ。

ランドビジネス<8944>、メーカーズシャツ鎌倉から紳士重衣料・トラウザーズのカスタムオーダー事業を取得
2021/03/31

ランドビジネスは、メーカーズシャツ鎌倉(神奈川県鎌倉市)から紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)とトラウザーズ(スラックス)のカスタムオーダー事業を取得することを決めた。時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するために事業を譲り受けることにしたという。ランドビジネスは不動産投資を主力事業とする。メーカーズシャツ鎌倉は1995年に設立。取得価額、取得日は非公表。

ランドコンピュータ<3924>、SAP導入コンサルティングのインフリーを子会社化
2021/03/31

ランドコンピュータは、独SAP製ERP(基幹業務システム)導入コンサルティングや既存ソフトに機能を追加するアドオン開発を手がけるインフリー(東京都千代田区。売上高3億3000万円、営業利益2100万円、純資産5000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。パッケージベースのシステムインテグレーション・サービスにインフリーが強みとするSAP関連のノウハウを取り込み、付加価値の高い次世代サービスの提供につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

アルテリア・ネットワークス<4423>、都内のデータセンターをデジタルエッジ・ジャパンに譲渡
2021/03/31

アルテリア・ネットワークスはデータセンター事業の一部を、データセンター運営のデジタルエッジ・ジャパン(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。譲渡対象は「ComSpaceⅡ」(東京都新宿区。床面積9336平方メートル)で、国内6カ所で展開するデータセンターの一つ。譲渡価額は非公表。譲渡は機械設備一式が2021年3月31日、顧客契約が同日以降段階的に行われる。

AVANTIA<8904>、京都府内を地盤とする戸建て住宅のドリームホームグループを子会社化
2021/03/31

AVANTIAは、京都府内を地盤に戸建住宅事業を展開するドリームホームグループを子会社化することを決めた。ドリームホームグループは戸建住宅を設計・施工する中核会社のDreamTown(京都市。売上高116億円、営業利益2億500万円、純資産10億3000万円)など3社で構成する。AVANTIAは東海地区を地盤に戸建て住宅を供給しているが、京都府内でトップクラスのドリームホームグループを傘下に取り込み、関西地区での事業基盤を拡充する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。

傘下の収めるのはDreamTownのほか、販売会社の株式会社ドリームホーム(京都市。売上高43億4000万円、営業利益3230万円、純資産2億3400万円)、ドリームホーム株式会社(京都市。売上高5億6400万円、営業利益△61万4000円、純資産253万円)。3社の全株式を取得する。

ナレッジスイート<3999>、AI CROSSのビジネスチャット事業「InCircle」を取得
2021/03/31

ナレッジスイートは、AI CROSS(東京都港区)からビジネスチャット事業を取得することを決めた。同事業を会社分割で承継する新会社DXクラウド(東京都港区)の全株式を取得する形とする。現在開発を進めている次世代型SFA(営業支援)/CRM(顧客管理)クラウドサービス「Knowledge Suite」の基盤上にチャットサービスの実装を検討している。取得価額は3億200万円。取得予定日は2021年6月1日。

AI CROSSから取得するビジネスチャット事業は「InCircle(インサークル)」。官公庁や金融、医療機関など高いセキュリティーが求められる企業を中心に導入されている。

サイジニア<6031>、ECサイト内検索サービスのZETAを子会社化
2021/03/31

サイジニアは、EC(電子商取引)サイト内検索サービスを手がけるZETA(東京都世田谷区。売上高8億2600万円、営業利益2億2900万円、純資産5億200万円)を株式交換で子会社化することを決めた。サイジニアはビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ。ZETAとは2020年1月に資本業務提携し、営業活動や新サービス開発を進めてきたが、子会社化を通じて一層連携を強化することで収益の拡大を目指せると判断した。

株式交換比率はサイジニア1:ZETA125で、ZETAの1株に対してサイジニアの125株を割り当てる。株式交換予定日は2021年7月1日。

ポプラ、希望退職に予定数を2割上回る62人応募
2021/03/30

ポプラは30日、希望退職に62人の応募があったと発表した。約50人の募集人員を2割上回った。コンビニ事業の業績不振を受けて北陸や中部からの撤退など事業構造改革を進めており、その一環として30歳以上59歳以下の正社員を対象に3月1日~19日まで募った。退職日は4月20日。

日本板硝子、早期退職に131人応募
2021/03/30

日本板硝子は30日、早期退職に131人の応募があったと発表した。日本板硝子単体の40歳以上の社員を対象とし、人数は未定としたうえで1月18日~2月12日に募った(退職日は3月31日)。同社は新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応して昨年11月に国内外で2000人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。そのうち国内ではグループ企業を含めて約400人の削減を予定しており、早期退職の実施はその一環をなす。早期退職措置による退職者以外ではグループ会社における削減や退職者の不補充などで対応するとしている。

サンフロンティア不動産<8934>、リンコーコーポレーション<9355>傘下の「ホテル大佐渡」を子会社化
2021/03/30

サンフロンティア不動産はグループ企業を通じて、リンコーコーポレーション傘下で「ホテル大佐渡」を運営するホテル大佐渡(新潟県佐渡市。売上高5億2700万円、営業利益3090万円、純資産5億8600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サンフロンティア不動産は佐渡島でホテル・旅館、タクシー・レンタカー、観光・旅行事業などを総合的に展開しており、新たに佐渡を代表する老舗ホテルの一つをグループに取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月26日。

「ホテル大佐渡」(74部屋)は1964年に開業し、佐渡島有数の景勝地である西海岸の相川地区春日崎にある。サンフロンティア不動産グループが展開する「佐渡リゾート ホテル吾妻」とは約650メートルの至近に位置する。

日本ルツボ<5355>、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエスを子会社化
2021/03/30

日本ルツボは、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエス(東京都渋谷区。売上高5億9500万円、営業利益2070万円、純資産6億3100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の主要顧客である自動車関連を中心とする取引拡充を見込む。日本ピーシーエスは1966年設立で、自動車関連向け塗装工程で使われる自動省力機、塗料循環装置に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月5日。

日本ルツボは自動車関連を主体に耐火物事業を展開する。自動車関連にとどまらず、工業炉などのエンジニアリング事業でも日本ピーシーエスとの設計技術の融合を通じて新製品の開発促進などを期待している。

大盛工業<1844>、港湾・河川土木工事の港シビルを子会社化
2021/03/30

大盛工業は、港湾・河川土木工事の港シビル(東京都港区。売上高11億3000万円、営業利益710万円、純資産7290万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。建設事業の基盤強化が狙い。大盛工業は同じ土木分野でも下水道・地中工事を主体とする。取得価額は1億4100万円。取得予定日は2021年6月30日。

アドバンスト・メディア<3773>、施工管理士派遣のRixioを譲渡
2021/03/30

アドバンスト・メディアは、建設現場への施工管理士派遣を手がける100%子会社Rixio(東京都豊島区。売上高2億9900万円、営業利益500万円、純資産3200万円)の全株式を、30日付で個人(市村潤一氏)に譲渡した。クラウドサービスを利用した人材サービスの推進を目的に2018年8月にRixioを傘下に取り込んだものの、ITと相乗効果が低いRixioの事業上の課題が顕在化していたという。譲渡価額は非公表。

アドバンスト・メディアは建設業界向けに検査業務の効率化や検査結果のデータ化を実現するクラウドサービスの開発・提供に取り組んでいる。

スマートバリュー<9417>、プロバスケットボール「西宮ストークス」の運営会社を子会社化
2021/03/30

スマートバリューは、プロバスケットボールBリーグ所属の「西宮ストークス」を運営するストークス(兵庫県西宮市。売上高2億4600万円、営業利益△3660万円、純資産△2960万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。スマートバリューは神戸ウォーターフロントの「新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業」で公募採択された多目的アリーナ(2024年完成予定。1万人収容規模)を運営することになっており、その有力コンテンツの一つとして「西宮ストークス」に着目した。

取得価額は6525万円。取得予定日は2021年4月1日。

ログリー<6579>、「転職アンテナ」運営のmotoを子会社化
2021/03/30

ログリーは、転職メディア「転職アンテナ」を運営するmoto(東京都中央区。売上高3億1600万円、営業利益8030万円、純資産1億5500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。転職サービス市場を対象とする広告配信ジャンルの拡大に加え、「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と判断した。取得価額は7億3500万円。買収後の業績に応じて成功報酬を合わせると最大10億5000万円となる。取得予定日は2021年4月2日。

ログリーはネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主(代理店を含む)の広告効果の最大化や媒体社(メディア)の収益向上を支援している。今回子会社化するmotoは「転職アンテナ」を運営する媒体社で、キャリアに関する考え方、転職ノウハウ、おすすめ転職サイト・エージェントの紹介などの情報を発信する。

サムティ<3244>、ラグジュアリーホテル「シャングリ・ラ京都二条城」の特別目的会社を子会社化
2021/03/29

サムティは、世界的なホテルチェーンのシャングリ・ラグループが取り組むホテル開発プロジェクト「シャングリ・ラ京都二条城(仮称、京都市)」の特別目的会社「Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社」(東京都千代田区。売上高43万8000円、営業利益△2090万円、純資産86億円)の持ち分80%を取得し、子会社化することを決めた。アフターコロナを見据え、ホテルの需要回復後のビジネスチャンスを取り込む。11月末までに49%、残り31%を12月末までに取得する予定。取得価額は非公表。

持ち分はサムティのシンガポール子会社を通じて取得する。連結子会社化に伴い、2021年11月期決算に約27億円、2022年11月期決算に約16億円の負ののれんが発生する見込みという。

シャングリ・ラグループは世界26カ国で4ブランド・102のホテルを展開する。このうち「シャングリ・ラ ホテルズ」は5つ星のラグジュアリーホテルで、日本国内では2009年に「シャングリ・ラ東京」(東京都千代田区)が初進出。今回の「京都二条城」プロジェクト(客室数80~100室)は国内2番目となり、2022年1月に着工し、2024年12月開業のスケジュール。

SHIFT<3697>、アデコ傘下でフリーランスエンジニアのマッチング事業を手がけるA-STARを子会社化
2021/03/29

SHIFTは、フリーランスエンジニアのマッチングサービス事業を展開するA-STAR(東京都渋谷区。売上高11億4000万円、営業利益△5810万円、純資産1630万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。A-STARが保有する多種多様なエンジニア情報を取り込み、SHIFTが運営するプラットフォーム事業の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

A-STARは2012年に設立で、2018年にアデコ(東京都千代田区)の傘下に入った。アデコはスイスに本拠を置く世界的な総合人材サービス会社アデコの日本法人。

フーバーブレイン<3927>、IT人材派遣のGHインテグレーションを子会社化
2021/03/29

フーバーブレインは、IT人材派遣のGHインテグレーション(東京都新宿区。売上高2億2000万円、営業利益1100万円、純資産2900万円)を子会社化することを決めた。4月5日付で株式70%を取得し、残る30%は同23日付で株式交換により取得する。即戦力エンジニアを獲得し、今後普及する5G(第5世代通信規格)をはじめ幅広いIT需要に応えられる体制づくりが目的。

株式の取得価額は2億500万円。株式交換比率はフーバーブレイン1:GHインテグレーション623.59で、GHの1株にフーバーの623.59株を割り当てる。

エステー<4951>、カイロ製造のイタリア子会社ZETAを現地社に譲渡
2021/03/29

エステーはカイロ製造のイタリア子会社ZETA S.R.L.(ナポリ。売上高1億3600万円、営業利益△3300万円、純資産△2300万円)の全株式を、投資会社の同国REGA HOLDINGS S.R.L.(ナポリ)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動が制限され、収益確保が困難な状況にあった。ZETAに対する売掛債権と貸付金のすべてを債権放棄する。譲渡価額は約1万2900円(100ユーロ)。譲渡予定日は2021年3月30日。

エステーは2019年9月にカイロを製造するZETAの持ち分75%を取得し、子会社化(2020年4月に25%を追加取得し完全子会社化)。同社のブランドと販路を活用して欧州で事業を展開してきた。

レノバ<9519>、2023年運転開始予定の徳島津田バイオマス発電所を子会社化
2021/03/29

レノバは、木質バイオマス発電事業者で2023年3月運転開始を目指す徳島津田バイオマス発電所合同会社(徳島市。売上高-、営業利益-、純資産130億円)の株式24.7%を追加取得し、29日付で子会社化した。36.1%だった持ち株比率を60.8%に高めた。徳島津田バイオマスは2019年3月に設計着手し、現在基礎工事中。建設本格化に先立ち、経営への関与を強めるのが狙い。取得価額は6億1800万円。

J-オイルミルズ<2613>、接着剤・ホルマリンの販売子会社J-ケミカルを三菱ガス化学<4182>に譲渡
2021/03/29

J-オイルミルズは、接着剤・ホルマリンを販売する全額出資子会社のJ-ケミカル(東京都中央区。売上高62億2000万円、営業利益5億6000万円)の全株式を、三菱ガス化学に譲渡することを決めた。事業の選択と集中、効率化の一環。J-ケミカルはJ-オイルミルズの前身の1つである旧豊年製油の化成品部門を母体とする。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。

RVH<6786>、美容関連広告子会社のK2Dを第三者の個人に譲渡
2021/03/29

RVHは、美容分野を中心とする広告子会社のK2D(東京都港区。売上高6億3700万円、営業利益3080万円、純資産2950万円)の全株式を、第三者の個人(本多将昭氏)に29日付で譲渡した。元々、グループ内の美容企業向けWeb広告案件を主体としてきたが、昨年4月に美容脱毛サロンのミュゼプラチナムなど2社を売却した後は新規顧客開拓に力を注いてきた。しかし、コロナ禍で美容業界の集客広告需要が大幅に減り、事業環境は厳しさを増していた。譲渡価額は2000万円。

松屋<8237>、持ち分法適用関連会社でショッピングセンター「銀座インズ」の物件賃貸を手がける銀座インズを子会社化
2021/03/29

松屋は、東京・銀座のショッピングセンター「銀座インズ」の物件賃貸を手がける持ち分法適用関連会社の銀座インズ(東京都中央区。売上高14億8000万円、営業利益5100万円、純資産20億8000万円)を子会社化することを決めた。東京高速道路(東京都中央区)から株式17.67%を追加取得し、持ち株比率を現在の33.33%から51%に高める。銀座インズの安定的運営と松屋グループとの全体的な相乗効果を引き出す観点から経営権を掌握する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月7日。

ソーダニッカ<8158>、化学工業薬品・食品添加物製造の野津善助商店を子会社化
2021/03/29

ソーダニッカは、化学工業薬品や食品添加物を製造・販売する野津善助商店(松江市。売上高26億円、経常利益△1180万円、純資産2億9500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。手薄だった山陰地区での事業強化につなげる。野津善助商店は1956年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

リーガルコーポレーション、希望退職に95人応募
2021/03/26

製靴大手のリーガルコーポレーションは26日、希望退職に96人の応募があったと発表した。50歳以上の社員(再雇用社員を含む)を対象とし、100人程度を予定数として3月8日~19日に募った(退職日は4月30日)。募集人員は全社員のほぼ1割にあたる。コロナ禍を契機とする在宅勤務の広がりで主力のビジネスシューズ需要が大きく落ち込み、厳しい経営状況が続いている。

希望退職の実施に並行して、製靴製造の国内4子会社のうち、4月末で解散する米沢製靴(千葉県浦安市)の従業員47人が退職する。

希望退職と子会社解散に伴う退職者への特別退職金、再就職支援などにかかる関連費用約7億4000万円を2021年3月期決算に特別損失として計上する予定。

サムティ<3244>、「アロフト大阪堂島」の信託受益権保有・運営のアール・アンド・ケイを子会社化
2021/03/26

サムティは、2021年4月に開業予定のホテル「アロフト大阪堂島」(大阪市、305室)を信託財産とする信託受益権を保有・運営するアール・アンド・ケイ(東京都千代田区。売上高10万円、営業利益△1億2800万円、純資産97万7000円)の持ち分55.6%を取得し子会社化することを決めた。取得金額は非公表。取得は2021年4月8日と同30日に分けて行う。

「アロフト」は世界的ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルが運営するホテルブランド。アロフト大阪堂島は堂島浜エリアの四ツ橋筋に位置し、ターミナル駅の大阪(梅田)駅、繁華街の北新地駅、ビジネス街の中之島駅への徒歩圏内にある。

サムティはアール・アンド・ケイの子会社化に伴い、2021年11月期決算に負ののれん相当額を営業外収益と特別利益に合わせて約47億円計上する見込み。

芙蓉総合リース<8424>、介護福祉用具リース・割賦販売の日本信用リースを子会社化
2021/03/26

芙蓉総合リースは、持ち分法適用関連会社で介護福祉用具や医療機器のリース・割賦販売を手がける日本信用リース(東京都千代田区。売上高92億4000万円、営業利益9700万円、純資産13億8000万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30%の持ち株比率を100%に高める。グループ内の医療・福祉に対する取り組み強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

日本信用リースは1999年にニチイ学館(東京都千代田区)と芙蓉総合リースが共同出資で設立した。

スズケン<9987>、医療介護専用SNS運営のエンブレースを子会社化
2021/03/26

スズケンは、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」を運営するエンブレース(東京都港区。売上高4億3000万円、営業利益△5億3100万円、純資産6億5800万円)の株式80.8%を取得し子会社化することを決めた。デジタル化に対応した医療情報・流通プラットフォーム構築に向けた取り組みの一環。取得価額は15億4000万円。取得予定日は2021年4月1日。

エンブレースが運営する「メディカルケアステーション」は病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして全国200以上の医師会、約13万人に利用されているという。

STG<5858>、アルミダイカスト製品メーカーのマレーシアSTX PRECISIONを子会社化
2021/03/26

STGは、マレーシアのアルミダイカスト製品メーカーSTX PRECISION(JB)SDN.BHD.(売上高17億8000万円、当期純利益△1億1300万円、純資産6億9900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要顧客の重複がほとんどなく、STGのマグネシウムダイカスト技術の移転を通じてサプライチェーンの多元化などの相乗効果を見込む。取得価額は7億6400万円。取得予定日は2021年3月31日。

新東京グループ<6066>、産業廃棄物処理のグリーンシステムズを譲渡
2021/03/26

新東京グループは産業廃棄物処理業のグリーンシステムズ(川崎市。売上高6800万円、営業利益△900万円、純資産△3500万円)の全株式を26日付で譲渡した。譲渡先、譲渡価額はいずれも非公表。新東京グループは2019年に民事再生手続き中だったグリーンシステムズを傘下に収めて同社の再建を進めてきたが、所期の目的をおおむね達したのに伴い、事業の選択と集中の観点からグループ内での役割を見直すことにした。

ワキタ<8125>、建機レンタルのグランドアースなど2社を子会社化
2021/03/26

ワキタは、九州北部地区を地盤に建設機械関連事業を手がける2社を子会社化することを決めた。建機レンタルなどのグランドアース(福岡県須恵町。売上高6億7500万円、営業利益1900万円、純資産1億9300万円)と建機販売・修理の九州機械センター(同。売上高10億3000万円、営業利益1900万円、純資産2億7300万円)で、いずれも株式の90%を取得する。ワキタは九州北部地区での建機事業の業容拡大や既存拠点との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

ワキタが傘下に収める2社はいずれも新留幸一氏が社長を務め、兄弟関係にある。

ラオックス<8202>、レディース靴企画・販売のモード・エ・ジャコモなど3子会社をアイティエルホールディングスに譲渡
2021/03/26

ラオックスは、レディース靴やバッグ、皮革製品の企画・販売を手がけるモード・エ・ジャコモ(東京都港区。売上高6億2100万円、営業利益2400万円、純資産△4億2200万円)など3子会社を、アイティエルホールディングス(東京都港区)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で訪日外国人が大幅に減る中、総合免税店を展開するラオックスとの相乗効果が期待できない状況になっていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月30日。

譲渡するのはモード・エ・ジャコモのほか、皮革婦人靴販売・製造のオギツ(東京都港区。売上高40億9000万円、営業利益△2億9700万円、純資産26億円)、オギツグループのシステム管理を手がける恒和総業(東京都港区。売上高-、営業利益△0百万円、純資産△1億8200万円)。

オンワードホールディングス<8016>、高級スポーツシューズメーカーのイタリア子会社フリーランドを譲渡
2021/03/26

オンワードホールディングスは、イタリア子会社を通じて保有する高級スポーツシューズ製造の同国フリーランドs.r.l.(フィレンツェ。売上高67億4000万円、営業利益12億4000万円)の全保有株式(所有割合60%)を、現地投資会社のFREE S.r.l.(フィレンツェ)に譲渡することを決めた。これにより、イタリアでの一連の事業構造改革が完了するとしている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月29日。

日本金銭機械、希望退職に60人応募
2021/03/25

日本金銭機械は25日、希望退職に60人の応募があったと発表した。45歳以上勤続3年以上の正社員・再雇用契約社員が対象で、60人程度を予定して3月8日~19日に募った(退職日は5月31日)。

同社は紙幣を識別したり、硬貨を数えたりする貨幣処理機の製造を主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大を契機とするキャッシュレス化の拡大で需要減退に見舞われている。こうした傾向はコロナ収束後も続くとみて、今後の事業規模に見合った人員体制の構築を目指す。

大丸エナウィン<9818>、LPガス販売の太陽プロパンを子会社化
2021/03/25

大丸エナウィンは、LPガス販売の太陽プロパン(福井市。売上高1億7000万円、営業利益△1680万円、純資産3億3300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。北陸地域での事業エリア拡大が狙い。太陽プロパンは1968年設立で、福井市内に強固な営業基盤を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

大丸エナウィンは近畿圏を地盤にLPガス、住宅設備機器の販売を主力とし、ミネラルウォーターの製造・宅配や在宅医療機器のレンタルなどを手がける。

ネットイヤーグループ<3622>、ソーシャルメディアマーケティング事業子会社のトライバルメディアハウスを譲渡
2021/03/25

ネットイヤーグループは、ソーシャルメディアを活用した宣伝販促支援サービスを手がける子会社のトライバルメディアハウス(TMH、東京都中央区。売上高20億5000万円、営業利益△1億2700万円、純資産2億7800万円)の全保有株式(所有割合92.6%)を、同社社長の池田紀行氏、事業会社、投資事業有限責任組合など7者に譲渡することを決めた。譲渡価額は7億円。譲渡予定日は2021年4月2日。

ネットイヤーグループはオウンドメディア上でのデジタルマーケティング支援を主要事業領域とするが、2008年にTMHを傘下に収め、ソーシャルメディア領域に進出した。しかし、その後、オウンドメディア案件とソーシャルメディア案件に必要とされる専門性がそれぞれ高まるにつれ、当初想定していた相乗効果が十分に引き出せない状況が続いていたという。

メディアドゥ<3678>、RIZAPグループ<2928>傘下の日本文芸社を子会社化
2021/03/25

メディアドゥはRIZAPグループ傘下の出版社、日本文芸社(東京都江東区。売上高38億8000万円、営業利益520万円、純資産26億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。メディアドゥが主力とするデジタルコンテンツ流通・配信事業と日本文芸社の出版コンテンツを掛け合わせることで相乗効果を追求する。取得価額は15億1500万円。取得予定日は2021年3月30日。

日本文芸社は1953年に設立し、生活実用書、コミック、小説などの書籍、ゴルフ関連などの雑誌を発行する。近年はマンガアプリの開発・配信などデジタル化にも力を入れている。2016年3月にRIZAPグループに買収された。

RIZAPグループは現在、美容・ヘルスケアを中心とした成長事業に経営資源を集中させる事業構造改革を推進しており、相乗効果が見込めず、短期的な収益改善が難しい子会社・事業について縮小・撤退、売却を進めている。

テリロジー<3356>、ITソリューション事業のクレシードを子会社化
2021/03/25

テリロジーは、ITソリューション事業のクレシード(東京都台東区。売上高7億7300万円、営業利益6200万円、純資産1億2300万円)の株式90%を取得し、子会社化することを決めた。テリロジーが大手企業を主力顧客とするのに対し、クレシードは中堅・中小企業を顧客基盤とする。顧客基盤の相互乗り入れを通じて事業機会の拡大・強化を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月29日。

クレシードは油・化学品の専門商社であるカネダ(東京都台東区)の情報システム部門が分社して1990年に発足した。主に中堅・中小企業の情報システムパートナーとして実績を積んできた。

粧美堂<7819>、コンタクトレンズ販売の台湾子会社「台灣妝美堂」を現地社に譲渡
2021/03/25

粧美堂は、コンタクトレンズの販売・輸出を手がける台湾子会社の台灣妝美堂股份有限公司(台北市。売上高1億3000万円、営業利益△723万円、純資産△3011万円)の全株式を、精密機器卸売りの昕琦科技股份有限公司(新竹市)に譲渡することを決めた。現地のドラッグストアやコンビニを中心に販売してきたが、価格競争の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で中期的にも業績回復が見込めないと判断した。譲渡価額は1億1700万円。譲渡予定日は2021年4月30日。

セガサミーホールディングス<6460>、アミューズメント機器輸入・販売の英国子会社SAIを経営陣に譲渡
2021/03/25

セガサミーホールディングスは、アミューズメント機器の輸入・販売を手がける英国子会社Sega Amusements International Limited(SAI、サリー州チェシントン。売上高42億4000万円、営業利益2億5300万円、純資産24億8000万円)の全株式を、SAI経営陣が設立した新会社KAIZEN ENTERTAINMENT LIMITED(サリー州チェシントン)に譲渡することを決めた。欧米でのアミューズメント機器販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で低調に推移していることから、MBO(経営陣による買収)方式での譲渡について協議を進めていた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月30日。

NFCホールディングス<7169>、比較サイト運営子会社のウェブクルーを経営陣に譲渡
2021/03/25

NFCホールディングスは、比較サイト運営子会社のウェブクルー(東京都世田谷区。売上高46億9000万円、営業利益4億500万円、純資産35億1000万円)の全株式を、同社社長の藤島義琢氏が設立したFW(東京都世田谷区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は35億円。譲渡予定日は2021年6月1日。

株式譲渡の実行は、ウェブクルー子会社であるプラス少額短期保険(旧セント・プラス少額短期保険、東京都新宿区)の株式をNFCホールディングスが取得することを停止条件としている。

NFCホールディングスはコールセンターや訪問販売、実店舗、Webなど多様なチャンネルで保険商品を販売している。一方、子会社のウェブクルーは保険、引っ越し、自動車、シニア、教育など比較サイトを運営する。

近鉄グループホールディングス<9041>、米投資ファンドのブラックストーンに8ホテルを譲渡
2021/03/25

近鉄グループホールディングスは、京都市や神戸市などにある8ホテルを米投資ファンドのブラックストーン・グループとの間で設立する特別目的会社に譲渡することを決めた。資産流動化の手法を取り入れ、資産圧縮や資金調達につなげる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、鉄道やホテルなど主力事業の構造改革を進めており、その一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡する8ホテルは都ホテル京都八条(京都市)、神戸北野ホテル(神戸市)、都リゾート志摩ベイサイドテラス(三重県志摩市)、都ホテル博多(福岡市)など。8ホテル計で帳簿価額は423億円、客室数は2294室(いずれも2020年3月末)。譲渡先の特別目的会社が対象ホテル資産の信託受益権を保有し、運営については引き続き近鉄グループが担う。

東和薬品<4553>、ウシオ電機<6925>傘下で疾病リスク検査サービスのプロトセラを子会社化
2021/03/24

東和薬品は、ウシオ電機傘下で疾病リスクの検査サービス事業を手がけるプロトセラ(大阪市。売上高1000万円、営業利益△1億1100万円、純資産△5億3800万円)が実施する第三者割当増資を引き受けて株式77.1%を取得し、子会社化することを決めた。プロトセラを傘下に取り込み、新規事業として検査事業を立ち上げる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

プロトセラは2004年設立で、ウシオ電機が86.52%を出資する。タンパク質の解析に関する独自技術を持ち、衛生検査所として認定を受け、疾病リスクの検査サービスを主力事業とする。

ライトオン、希望退職に47人応募
2021/03/23

ジーンズを中心とするカジュアル衣料品チェーンのライトオンは23日、希望退職に47人の応募があったと発表した。応募者は募集人数の40人程度を2割近く上回った。新型コロナウイルス感染拡大で業績が急降下したのを受け、40歳以上60歳未満の正社員を対象とし、3月1日~16日に募った(退職日は3月31日)。

特別加算金と再就職支援にかかる関連費用約8200万円を2021年8月期決算に特別損失として計上する予定。

今年1月半ばの2020年9~11月期(第1四半期)業績発表時点の通期(2021年8月期)予想は売上高17%増の620億円、営業利益15億円(前期は37億円の赤字)、最終利益6億円(同57億円の赤字)と2ケタ増収・赤字脱却を見込む。ただ、同時期の緊急事態宣言の再発令などで苦戦を強いられたことから、業績予想の修正に迫られる可能性もある。

千趣会<8165>、婚礼事業のディアーズ・ブレインなど2子会社を香港投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに譲渡
2021/03/23

千趣会は23日、ディアーズ・ブレイン(東京都港区)など婚礼事業の全額出資子会社2社を香港投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに譲渡すると発表した。千趣会は2007年に婚礼事業に参入したが、世の中の結婚観の変化などを踏まえ、自社運営にこだわらないノンコア(非中核)事業と位置づけ、「ベルメゾン」ブランドなどで知られる通信販売事業に経営資源を集中させる。

譲渡するのはハウスウエディング(一軒家のレストランなどを貸し切り挙式・披露宴を行う)事業のディアーズ・ブレイン(売上高68億円、営業利益△30億7000万円、純資産10億3000万円)のほか、ゲストハウス(結婚式場)ウエディング事業のプラネットワーク(大阪府吹田市。売上高14億7000万円、営業利益△5億4400万円、純資産3億8300万円)。千趣会は対象2社の全株式を譲渡する。譲渡金額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

千趣会はCLSAキャピタルパートナーズが設立した婚礼事業の統括会社に5%出資する予定。

千趣会は2007年にディアーズ・ブレインと資本業務提携し、婚礼事業に参入。翌2008年に同社を子会社化し、続いて2015年にプラネットワークを子会社化した。

当初、引き出物として千趣会のギフトカタログなどの利用が順調に推移したものの、近年、結婚式と新生活スタートのタイミングが必ずしも一致しない傾向が強まり、通販事業への送客も限定的だったという。さらに昨年来、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績が急速に悪化していた。

譲渡先のCLSAキャピタルパートナーズは1995年設立で、香港に本拠を置く。日本企業を含めてアジア企業への投資を活発に展開している。

セプテーニ・ホールディングス<4293>、調剤薬局向け医療用医薬品二次流通などの子会社Pharmarketをカケハシに譲渡
2021/03/23

セプテーニ・ホールディングスは、調剤薬局向け医療用医薬品の二次流通事業や患者-薬局間のコミュニケーションアプリ開発・運営を手がける子会社のPharmarket(東京都新宿区)の全株式を、調剤薬局向け業務システム開発のカケハシ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。セプテーニはネット広告大手で、収益の柱であるデジタルマーケティング事業や今後成長が見込まれるメディアプラットフォーム事業など注力領域へ経営資源を集中する方針を打ち出している。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

出版社の秀和システム、中堅家電メーカーの船井電機<6839>をTOBで子会社化|1株918円
2021/03/23

IT・ビジネス書を中心に出版事業を展開する秀和システム(東京都江東区)は23日、中堅家電メーカーの船井電機に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。船井電機はTOBに賛同している。買付代金は最大約209億円。船井電機は秀和システムの傘下で中長期的な発展・再成長を目指す。船井電機は東証1部への上場が廃止となる見通し。

TOB主体は秀和システム子会社の秀和システムホールディングス(東京都江東区)。船井電機株式の買付価格は1株につき918円。TOB公表前日の終値696円に31.9%のプレミアムを加えた。買付予定数は2278万2386株。買付予定数の下限は所有割合32.49%にあたる1116万20株で、船井電機創業者の長男である船井哲雄氏が保有する株式34.18%(TOBには不応募)と合わせると発行済み株式の3分の2以上にあたる。

買付期間は3月24日~5月10日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は5月14日。

予定通りTOBが完了すれば、船井電機は8月に本減資などを行ったうえで、船井哲雄氏が保有する34%余りについて自己株式取得を実施する。

船井電機は1961年に船井軽機工業で手がけるトランジスタラジオ事業の拡大に伴い、分離独立する形で発足。テレビなど映像機器事業を主力とし、積極的な海外展開で知られる。2000年に東証1部に上場した。

リテールパートナーズ<8167>、宮崎県日南市で食品スーパー4店舗経営の戸村精肉本店を子会社化
2021/03/23

リテールパートナーズは傘下スーパーのマルミヤストア(大分県佐伯市)を通じて、地場スーパーの戸村精肉本店(宮崎県日南市。売上高32億3000万円、営業利益6620万円、純資産23億7000万円)の全株式を取得し、23日付で子会社化した。南九州でのドミナント(集中出店)戦略の一環。戸村精肉本店は日南市内にスーパー4店舗とレストラン1店舗を展開する。取得価額は非公表。

戸村精肉本店は1972年に設立。同社100%子会社として焼肉のたれで県内シェアトップの「戸村のたれ」を製造する戸村フーズ(宮崎県日南市)を持つ。

小僧寿し<9973>、宇都宮市で食品スーパー経営のだいまるを子会社化
2021/03/23

小僧寿しは、食品スーパー経営のだいまる(宇都宮市。売上高7億9300万円、営業利益△1500万円、純資産2億5300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。食品小売り事業への参入が狙いで、「小僧寿し」「茶月」のブランドで知られる持ち帰り寿司店(全国196店舗)を通じて飲料、食品などの商品を提供する。また、「デリズ」ブランドで展開する配達専門のデリバリー事業との連携も推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

だいまるは1966年に設立し、屋号は「だいまるストアー」。

綿半ホールディングス<3199>、「Shelfit」ブランドの組立家具を展開する大洋を子会社化
2021/03/23

綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、「Shelfit」ブランドの組立家具を展開する大洋(静岡県島田市)の全株式を取得し、23日付で子会社化した。大洋は1926年に製材業として創業し、現在は収納棚などの組立家具を製造・販売する。取得価額は非公表。

かんなん丸、希望退職に68人応募
2021/03/22

居酒屋を運営するかんなん丸は22日、希望退職に68人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による来店客の激減で業績が大幅に悪化し、6月末までに全店舗の半数近くにあたる27店舗の閉鎖を決めた。これに合わせ、子会社を含む正社員を対象に80人程度(予定)を3月1日~15日に募った。退職日は4月1日。

2021年6月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約3700万円を特別損失として計上する予定。

かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店。埼玉県を地盤とし、「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」などを展開する。

ジューテックホールディングス<3157>、フローリング工事の中部フローリングを子会社化
2021/03/22

ジューテックホールディングスは、フローリング工事の中部フローリング(名古屋市。売上高29億8000万円、営業利益8400万円、純資産3億1400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中部フローリングは1976年設立で、公共施設や店舗など非住宅分野でのフローリング工事に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ジューテックHDは建材卸大手。M&Aによる業容拡大に力を入れている。

gooddaysホールディングス<4437>、ITソリューションコンサルティングのアネックスシステムズを子会社化
2021/03/22

gooddaysホールディングスは傘下企業のオープンリソース(ORC、東京都千代田区)を通じて、ITソリューションコンサルティング事業のアネックスシステムズ(東京都千代田区。売上高1億3200万円、営業利益△5200万円、純資産2億9800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アネックスが持つ金融・決済系システム開発のノウハウとORCの流通系システム開発のノウハウを融合し、事業・顧客基盤の拡充につなげる。

取得価額は2億円。取得予定日は2021年4月1日。子会社化後、ORCとアネックスは5月末をめどに合併する予定。

インバウンドテック<7031>、コールセンター業務を手がける岩手県花巻市のシー・ワイ・サポートを子会社化
2021/03/22

インバウンドテックは、コールセンター業務のシー・ワイ・サポート(岩手県花巻市。売上高1億500万円、営業利益714万円、純資産5540万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。シー・ワイ・サポートは花巻市内と盛岡市内の2カ所に拠点を持つ。インバウンドテックは既存の新宿本社(東京都新宿区)、SATSUMA BPOセンター(鹿児島県南さつま市)と合わせ国内4拠点体制となる。取得価額は9643万円。取得予定日は2021年4月1日。

インバウンドテックは24時間365日対応の多言語コンタクトセンター運営とセールスアウトソーシング事業を主力とする。

太陽化学<2902>、持ち分適用関連会社で製パン事業の中国「香奈維斯(天津)食品」を子会社化
2021/03/22

太陽化学は、中国で製パン事業を手がける持ち分適用関連会社の香奈維斯(天津)食品有限公司(天津市。売上高8億6100万円、営業利益△5200万円、純資産1億9800万円)の株式1%を追加取得し、子会社化(所有割合51%)することを決めた。経営権を掌握し、年率10%以上で成長を続ける中国の製パン市場で事業の拡大・強化を目指す。取得価額は約1525万円(91万3000元)。取得は6月中を予定。

香奈維斯(天津)食品は2012年に、太陽化学と製パン事業のニューイングベーカリー九州(福岡県新宮町)が折半出資で設立した。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年3月8日〜2021年3月19日)

◇ベルトラ、希望退職に24人応募、◇天昇電気工業<6776>、プラスチック射出成形加工の竜舞プラスチックを子会社化、◇ザッパラス<3770>、旅行子会社のPINKを譲渡、◇タケエイ<2151>とリバーホールディングス<5690>の廃棄物リサイクル・処理大手が10月に経営統合、◇岡三証券グループ<8609>、持ち分適用関連会社の証券ジャパンを子会社化、◇高松コンストラクショングループ<1762>、道路舗装子会社の新潟みらい建設を本間道路に譲渡、◇シダー<2435>、滋賀県東近江市内のデイサービス事業所を譲渡、◇GCA<2174>、メザニン・ファンド運営子会社のMCoを経営陣に譲渡、◇ブシロード<7803>、アニメ・ビデオソフト企画・販売のフロントウイングラボを子会社化、◇タカギセイコー<4242>、精密プラスティック射出成形金型の製造子会社・中井製作所を黒田化学に譲渡 ほか

 

 

 

ベルトラ、希望退職に24人応募
2021/03/19

ベルトラは19日、希望退職に24人の応募があったと発表した。同社は海外旅行の現地体験ツアーのオンライン予約サービスを手がけるが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が消失し、苦境に立っている。全従業員(188人、1月末)のおよそ13%にあたる約25人を募集人数とし、2月18日~24日に募った。退職日は3月31日。特別退職金を支給する。

2021年1~3月期(第1四半期)決算に特別退職金などの関連費用約1400万円を特別損失として計上する予定。

天昇電気工業<6776>、プラスチック射出成形加工の竜舞プラスチックを子会社化
2021/03/19

天昇電気工業は、プラスチック製品の射出成形加工を手がける竜舞プラスチック(群馬県太田市。売上高40億6000万円、営業利益△4600万円、純資産3億3600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。プラスチック成形品事業の基盤拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

竜舞プラスチックはプラスチック成形のアァルピィ東プラ(大阪府吹田市)グループで射出成形加工分野を担い、2019年に分社独立した。

天昇電気はプラスチック成形品の有力メーカーで、自動車部品、家電・OA機器、雨水貯留浸透資材、医療廃棄物専用容器など多分野で事業展開している。

ザッパラス<3770>、旅行子会社のPINKを譲渡
2021/03/19

ザッパラスは、旅行子会社のPINK(東京都港区。売上高2億5200万円、営業利益△180万円、純資産5210万円)の全保有株式(所有割合99.99%)を第三者に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の低迷を受けた措置。ザッパラスはデジタルコンテンツを中心に占い関連サービスを手がけ、周辺領域としてPINKが開運、美容などテーマ性のある旅行の催行や取次業務を展開してきた。

譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

タケエイ<2151>とリバーホールディングス<5690>の廃棄物リサイクル・処理大手が10月に経営統合
2021/03/18

廃棄物リサイクル・処理大手のタケエイとリバーホールディングスは18日、経営統合することで基本合意したと発表した。10月1日付で共同持ち株会社を設立し、タケエイ、リバーHDを傘下に置く。業界のリーディングカンパニーを目指すとともに、廃プラスチックなどによる廃棄物発電、新たなリサイクル技術の開発を推進する。共同持ち株会社の会長にリバーHDの松岡直人社長、社長にタケエイの阿部光男社長が就任する予定。

共同持ち株会社は資本金100億円で設立する。統合は共同株式移転方式に基づき、株式移転比率はタケエイ1.24:リバーHD1。タケエイの1株に共同持ち株会社の1.24株、リバーHD1株に共同持ち株会社の1株をそれぞれ割り当てる。共同持ち株会社の名称は未定。売上規模は両社単純合計で約715億円。海外展開も視野に入れて早期に1000億円企業を実現する。

タケエイは2021年3月期に売上高410億円、リバーHDは2021年6月期に売上高305億円を見込む。両社は上場を廃止し、統合後の共同持ち株会社が東証1部に上場する。

タケエイは1967年創業で、2012年から東証1部上場。建設系廃棄物の取り扱いを主力とし、近年は間伐材を中心とした木質バイオマス発電事業に力を入れている。一方、リバーHDは1904年に創業し、2020年に東証2部に上場。鉄スクラップリサイクルを祖業とし、現在は金属系、自動車系、家電系から廃プラスチック、産業廃棄物まで幅広く対応する。

三陽商会、希望退職に180人応募
2021/03/17

アパレル大手の三陽商会は17日、希望退職に180人の応募があったと発表した。150人程度の募集人数を2割上回った。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めず、2月15日~3月5日に募った(退職日は3月31日)。2021年2月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約13億円を特別損失として計上する。

同社は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績低迷が続いている。この間、売上高は半減し、営業、経常、最終損益はいずれも2021年2月期まで5期連続(決算期変更を含む)の赤字に陥っており、足元ではコロナ禍で経営環境が一段と悪化している。希望退職の募集は2018年(250人募集)以来。

岡三証券グループ<8609>、持ち分適用関連会社の証券ジャパンを子会社化
2021/03/17

岡三証券グループは、持ち分適用関連会社で証券業の証券ジャパン(東京都中央区。営業収益24億4000万円、営業利益△9億700万円、純資産224億円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在45.4%の持ち株比率を51.4%に高める。グループの成長戦略を加速する一環。取得価額は7億8800万円。取得予定日は2021年3月26日。

証券ジャパンは1944年に設立した丸和証券が母体。対面、インターネット、同業取引(取引所資格のない証券会社の注文取次業務)、独立ファイナンシャルアドバイザー(IFA)の4営業チャネルを持つ。東京都、神奈川県を中心地盤とする。2015年に岡三証券グループと資本業務提携した。

高松コンストラクショングループ<1762>、道路舗装子会社の新潟みらい建設を本間道路に譲渡
2021/03/17

高松コンストラクショングループは、道路舗装工事を手がける傘下企業の新潟みらい建設(新潟県湯沢町。売上高8億3100万円、営業利益3200万円、純資産1億7400万円)の全株式を、本間道路(新潟市)に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

新潟みらい建設は現在、高松コンストラクショングループ傘下の青木あすなろ建設(東京都千代田区)の子会社。同じ高松コンストラクショングループ傘下のみらい建設工業(東京都港区)の新潟営業所が分社独立して2011年に設立された。小規模ながら業績は安定しているものの、持続的な発展のためには新潟県内に強固な基盤を持つ同業者のグループに入ることが望ましいと判断した。

シダー<2435>、滋賀県東近江市内のデイサービス事業所を譲渡
2021/03/17

シダーは、滋賀県東近江市内に持つ通所介護事業所(デイサービス)の営業権を第三者に譲渡することを決めた。対象事業所は2004年に開設した「あおぞらの里 建部デイサービスセンター」(定員30人)で、直近業績は売上高5100万円、営業利益100万円。今後の事業展開や管理コストを含めた収益性改善の観点から売却を選択肢の一つとして検討していた。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月1日。

ケーズホールディングス<8282>、ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオ<9422>に譲渡
2021/03/16

ケーズホールディングスは、携帯電話販売子会社のケーズソリューションシステムズ(水戸市。売上高378億円、純資産19億6000万円)が手がけるドコモショップ事業を、コネクシオに譲渡することを決めた。家電専門店として経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進めるのが狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

揚工舎<6576>、福祉用具貸与・販売のケア・フレンドを子会社化
2021/03/16

揚工舎は、福祉用具貸与・販売のケア・フレンド(東京都荒川区。売上高9680万円、営業利益△402万円、純資産△1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。多角的な介護サービス提供の一環。取得価額は非公表。ケア・フレンドは1993年に設立。取得予定日は2021年3月17日。

ケア・フレンドを傘下に収める揚工舎は有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与・販売などの各種介護サービスを幅広く展開している。

GCA<2174>、メザニン・ファンド運営子会社のMCoを経営陣に譲渡
2021/03/16

GCAは子会社でメザニン・ファンドを運営するMCo(東京都中央区。売上高11億9000万円、営業利益5億8200万円、純資産10億円)への出資を解消することを決めた。MCo経営陣によるMBO(経営陣による買収)の一環として同社が実施する自己株式の取得に応じて、保有する全株式(所有割合60%)を譲渡する。MCoの業容拡大につれ、親会社のGCAの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い、個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあるためという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月28日。

メザニンは「中二階」を意味し、通常の融資とエクイティ(新株発行を伴う資金調達)の中間に位置する資金調達方法。MCoが運営するファンドはM&Aファイナンス案件を中心に、優先株式や劣後ローンを通じたメザニン投資を行っている。

ブシロード<7803>、アニメ・ビデオソフト企画・販売のフロントウイングラボを子会社化
2021/03/16

ブシロードは、アニメーション・ビデオグラム(映像ソフト)企画・販売のフロントウイングラボ(東京都千代田区)の株式50.625%を取得し子会社化することを決めた。フロントウイングラボはノベルゲーム「グリザイア」シリーズなどの有力IP(知的所有権)を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ブシロードはフロントウイングラボとスマートフォンゲーム「グリザイア クロノスリベリオン」の配信などでかねて協業関係にあった。

タカギセイコー<4242>、精密プラスティック射出成形金型の製造子会社・中井製作所を黒田化学に譲渡
2021/03/16

タカギセイコーは、精密プラスチック射出成形金型の製造・販売を手がける子会社の中井製作所(京都府宇治市)の全株式を、プラスチック製品設計・製造の黒田化学(富山県南砺市)に譲渡することを決めた。生産品目の選択と集中の一環。中井製作所は1983年設立で、タカギセイコーが2000年3月に傘下に収めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

タカギセイコーは携帯機器、事務機器、二輪・四輪車、農機、建機用などに各種プラスチック製品やプラスチック成形用金型、金属プレス製品の生産を主力とする。

五洋インテックス、10人の希望退職を募集
2021/03/15

カーテンなど室内装飾品の専門商社である五洋インテックスは15日、10人の希望退職を募集すると発表した。募集期間は3月16日~31日(退職日は4月30日)。住宅着工の低迷などでマンション、ハウスメーカー向けの販売が振るわず、業績が大幅に悪化。ショールーム移転や拠点閉鎖などのコスト削減を進めており、希望退職もその一環。募集人員は全社員の約4分の1にあたる。

所定の退職金に加え特別割増金を支給し、再就職を支援する。

フォーシーズホールディングス<3726>、日本リビングのアロマ事業を取得
2021/03/15

フォーシーズホールディングスは、家具・家庭用雑貨企画、販売の日本リビング(東京都新宿区)からアロマグッズ販売事業を取得することを決めた。日本リビングは「アロマブルーム」の名称で香りとリラクゼーションを提案するライフスタイルショップを首都圏を中心に40店舗運営し、EC(電子商取引)によるネット販売も手がける。フォーシーズHDは受け皿となる新会社として合同会社アロマ(福岡市)を設立した。対象事業の直近業績は売上高18億2500万円、経常利益2100万円。取得価額は8800万円。取得予定日は2021年4月1日。

日本リビングは埼玉県中小企業再生協議会のもとで事業再生が進められている。

フォーシーズHDはグループ企業を通じて化粧品・健康食品の通信販売事業、角質ケア製品、入浴剤、基礎化粧品などの卸売事業、空間除菌製品・微生物蛍光画像測定機の販売事業などを展開しており、こうした既存事業との相乗効果が見込めると判断した。

アクシス<4012>、ソフト開発のヒューマンソフトを子会社化
2021/03/15

アクシスは、ソフトウエア開発のヒューマンソフト(東京都中央区。売上高9億1600万円、営業利益1000万円、純資産9600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。システムインテグレーションとクラウドサービスを中核とする既存の事業領域と競争せず、グループ内におけるIT関連の人員体制の強化と事業の多様化を期待している。ヒューマンソフトは1994年設立。

取得価額は4億5300万円。取得予定日は2021年4月1日。

フレアス<7062>、居室介護支援・訪問介護のスカイハートを子会社化
2021/03/15

フレアスは、居室介護支援と訪問介護を手がけるスカイハート(千葉市。売上高2810万円、営業利益△94万7000円、純資産84万5000円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。千葉市域でフレアスが主力とする在宅マッサージとの複合サービスを提供する。取得価額は550万円。取得予定日は2021年4月1日。

日本アビオニクス、希望退職に74人応募
2021/03/12

日本アビオニクスは12日、退職者を募る特別転進支援施策に74人の応募があったと発表した。グループに在籍する40歳以上で勤続10年以上の従業員を対象に2月に募集した。応募は募集人数90人程度を2割近く下回った。

日本アビオニクスは防衛用電子機器、音響機器の大手メーカー。NEC傘下だったが、日本産業パートナーズ(東京都千代田区)がTOB(株式公開買い付け)を通じて同社株式の50%超を取得し、2020年1月に子会社化した。

2021年3月期決算に特別退職加算金や再就職支援にかかる関連費用3億3000万円を特別損失として計上する予定。

新電元工業、希望退職に165人応募
2021/03/12

新電元工業は12日、希望退職に165人の応募があったと発表した。同社と国内グループ会社の35歳以上勤続10年以上の正社員を対象に、140人程度を予定人数として1月18日~2月19日に募った(退職日は3月20日)。コロナ禍の影響で車載・産業用パワー半導体など主力のデバイス事業を取り巻く収益環境が厳しさを増しており、昨年11月にまとめた事業構造改革に2021年3月期中に国内人員の10%程度を減らす方針を打ち出していた。

所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

デジタルハーツホールディングス<3676>、システムコンサルティング事業の米MK Partnersを子会社化
2021/03/12

デジタルハーツホールディングスは米国子会社を通じて、システムコンサルティング事業を手がける現地MK Partners,Inc.(カリフォルニア州)の株式61.2%を取得し、12日付で子会社化した。MK Partnersは米Salesforceが提供するクラウド型顧客管理システム「Salesforce」の認定パートナーとして官公庁や金融、ヘルスケア分野を中心にカリフォルニア州で実績を積んでいる。取得価額は非公表。

MK Partnersを傘下に収めるのはデジタルハーツの米国子会社でソフトウエアテスト事業のLOGIGEAR CORPORATION(カリフォルニア州)。

Salesforceは企業のニーズに合わせカスタマイズができる一方、機能拡充などでより複雑化する傾向が高く、その導入や保守・運用に多大な人的リソースを要することが課題とされる。LOGIGEAR と MK Partners が連携することで、Salesforce の導入に関するコンサルティングから、実装、テスト実行、保守・運用までワンストップで提供できる体制が整うとしている。

野村総合研究所<4307>、ITテスティング事業の豪大手Planitの持ち株会社を子会社化
2021/03/12

野村総合研究所は豪州の地域統括会社を通じて、ITテスティング事業大手の現地Planit Test Management Solutions Pty Ltd(シドニー)の持ち株会社SQA Holdco Pty Ltd(シドニー)の全株式を取得し子会社化することを決めた。豪州事業の基盤拡大が狙い。取得価額は非公表。2021年4月中に取得完了を見込む。

Planitは1997年設立。1000人を超えるテスト専門家がITシステムの品質保証にかかわるコンサルティングからテスト工程の実行支援、テスト自動化ツールの提供など幅広いサービスを展開している。この種のITテスティング企業としてオセアニア地域最大手で、インド、英国でも事業を手がける。将来はアジア地域や日本に横展開も目指す。

エンプラス、早期希望退職制度に49人応募
2021/03/11

エンプラスは11日、早期希望退職優遇制度に49人の応募があったと発表した。40歳以上57歳以下の国内勤務の管理職を除く正社員らを対象に、人数を定めずに2月16日~3月5日に募集(退職日は3月31日付)。所定の退職金に特別加算金を支給し、再就職を支援する。

同社は精密プラスチック加工の大手。2021年3月期決算に今回の特別加算金などにかかる関連費用4億円を特別損失として計上する予定。

藤田観光、早期退職に315人応募
2021/03/11

藤田観光は11日、早期退職に315人の応募があったと発表した。同社は関西を代表する宴会施設「太閤園」(大阪市)の売却を決めるなど、新型コロナの影響拡大による経営危機に対応して事業構造改革を推し進めている。早期退職はその一環で、正社員・契約社員とグループ会社社員のうち、40歳以上を対象に2月5日~15日に募った(退職日は3月31日)。募集人数については未定としていた。

藤田観光はワシントンホテルを全国展開し、著名宴会施設としてすでに売却を決めた太閤園のほかに、椿山荘(東京)を運営する。コロナ禍で需要が急減し、創業以来最大の危機だとして、7月に緊急対策本部を設置。不採算事業所の撤退・縮小、賞与ゼロと給与・諸手当の減額を通じた賃金カット、退職不補充などのコスト縮減策に取り組んでいる。

2021年3月期決算に早期退職や再就職支援にかかる関連費用約18億円を特別損失として計上する予定。

ローランド ディー.ジー.早期退職に予定を2割強上回る190人応募
2021/03/11

ローランド ディー.ジー.は11日、早期退職に190人(うち製造専任職73人)の応募があったと発表した。予定していた150人程度を2割以上上回った。すべての製造専任職と35歳以上の管理職、一般社員、嘱託社員を対象とし、2月1日~26日に募った。

同社は広告・看板用のインクジェットプリンターのトップメーカー。しかし、市場成熟化や競争激化が進行していたところに新型コロナウイルス感染拡大が重なり、業績が悪化。広告・看板のサイン市場に依存する事業構造からの脱却を進めるのに合わせ、人員体制を見直すことにした。

協和日成<1981>、ガス工事のガイアテックを子会社化
2021/03/11

協和日成は、ガス工事や冷暖房・給排水衛生設備工事を手がけるガイアテック(東京都立川市。売上高7億2300万円、営業利益5110万円、純資産3億9500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。戸建住宅の総合設備一括受注体制の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ガイアテックは1996年設立。外構工事など新規事業への参入にも積極的に取り組んでいる。

ニッパンレンタル<4669>、MBOで株式を非公開化
2021/03/11

建設機械レンタルのニッパンレンタルは11日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社の石塚春彦社長が設立した赤城(前橋市)が1株1050円でTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金は約20億円。建設現場のICT化(施工の情報化)や中長期的な公共投資の減少などを見据え、大胆な事業構造改革を進めるには非公開化が望ましいと判断した。

ニッパンレンタルはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場が廃止となる見通し。

買付価格1050円はTOB公表前日の終値917円に14.5%のプレミアムを加えた水準。買付予定数は所有割合84%余りにあたる190万7191株。ニッパンレンタルの石塚社長、同氏の資産管理会社で筆頭株主の高柳キャピタル、父親で創業者の石塚幸司会長の3者は保有株(合計15.97%)についてTOBに応募しない。買付予定数の下限は50.7%(115万650株)。

買付期間は3月12日~4月22日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は4月30日。

ニッパンレンタルは1979年に建機販売・修理を目的にニッパンサービスとして設立。その後、建機レンタルに進出し、1996年に現社名に変更した。北関東・新潟地区を地盤とする。1997年に株式を店頭登録し、2004年からジャスダック上場。

SMN<6185>、三陽商会<8011>傘下のECシステムの構築・運用のルビー・グループを子会社化
2021/03/11

SMNは三陽商会傘下でラグジュアリーブランドのEC(電子商取引)システムの構築・運用などを手がけるルビー・グループ(東京都渋谷区。売上高17億1000万円、営業利益1億8800万円、純資産6億6200万円)の全株式を取得することを決めた。顧客にマーケティング業務を一気通貫で提供できるバリューチェーンの拡大につなげる。SMNはソニーグループの一員で、最先端のインターネット広告配信サービスを展開している。取得価額は16億300万円。取得予定日は2021年3月25日。

ルビー・グループはECシステムの構築・運用のほか、マーケティング、フルフィルメント(受注から配送までに業務)、カスタマーサポートを含むオペレーションも提供している。

朝日インテック<7747>、腹腔鏡手術支援ロボット開発のA-Tractionを子会社化
2021/03/11

朝日インテックは、国立がん研究センターの認定ベンチャーで腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組むA-Traction(千葉県柏市。売上高-、営業利益△2億2500万円、純資産3億100万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し現在14.94%の持ち株比率を100%とする。自社の医療機器分野の技術・ノウハウとA-Tractionが持つロボティクス技術を融合し、消化器領域にとどまらず、他の診療領域などを含めて、新たな医療ロボット開発を目指す。

取得価額は26億8000万円。別途、買収後の業績の達成状況に応じて2023年12月までに最大8億6000万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。

A-Tractionが手がける腹腔鏡手術支援ロボットは術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化している。執刀医自らが通常の腹腔鏡手術をしながらロボットを操作できるのが特徴。患者や医療機関の負担を軽減する低侵襲治療の普及などへの貢献が期待されている。

コシダカホールディングス<2157>、大庄<9979>から「カラオケ歌うんだ村」などカラオケ事業を取得
2021/03/10

コシダカホールディングスは、大庄のカラオケ事業を取得することを決めた。首都圏でのドミナント(集中出店)戦略の一環。取得する対象43店舗のうち32店舗が1都3県にある。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。

大庄から取得する43店舗は「カラオケ歌うんだ村」「カラオケファンタジー」「カラオケ&ダイニングFlat」「カジュアルスタイリッシュカラオケ 花-hana-」で、直近業績は売上高23億1000万円、営業赤字2億4000万円。大庄が展開するカラオケ全50店舗の大部分にあたるが、今後の協議の状況では増減する可能性もあるという。

コシダカはカラオケ店「カラオケまねきねこ」を全国展開し、2月末時点の店舗数は536。

フリー<4478>、電子契約サービス「NINJA SIGN」展開のサイトビジットを子会社化
2021/03/10

フリーは、電子契約サービス「NINJA SIGN」を展開するサイトビジット(東京都千代田区。売上高7億8200万円、営業利益△1億3600万円、純資産△1億9000万円)の株式約70%を取得し、子会社化することを決めた。急成長する電子契約市場に参入し、統合クラウドERP(基幹業務システム)で法務管理業務をカバーするとともに、会計、ワークフロー、人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みの構築を目指す。

取得価額は約27億8800万円。取得予定日は2021年4月1日。

サイトビジットは2013年に設立。電子契約サービスのほか、法曹関係者向けオンライン学習サービスを手がける。同社の鬼頭政人社長は引き続き30%程度の株式を保有し、経営にあたる。

トーアミ<5973>、型枠工事の渡部建設を子会社化
2021/03/10

トーアミは、型枠工事を主力とする専門工事業の渡部建設(浜松市。売上高14億1000万円、営業利益9390万円、純資産1億8200万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。鉄筋を溶接で組んだワイヤーメッシュ(溶接金網)の敷込工事(設置工事)の受注機会の拡大につなげる。2021年4月1日に株式50%(持ち分法適用関連会社化)、続いて2022年4月1日に30%を2段階で取得する。取得価額は非公表。

日本製鉄、東京製綱への敵対的TOBが成立
2021/03/09

日本製鉄は9日、東京製綱に対して実施したTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。日本製鉄は東京製綱株の所有割合を従来の9.91%から19.91%に10%引き上げることを目指したが、東京製綱が反対を表明し、敵対的TOBに発展していた。買付予定数の162万5500株(所有割合10%)を上回る214万2516株の応募があった。

日本製鉄は1株1500円を提示し、1月22日から3月8日まで買い付けた。東京製綱の業績が低迷していることから、株式を買い増して経営への発言力を高めることを狙いとした。これに対し、東京製綱は日本製鉄がTOB後の所有割合を20%をわずかに下回る水準にとどめ、持ち分法適用関連会社としないことについて「サプライヤー(原料供給者)としての利益を追求する恐れが将来にわたって継続する」などと懸念を示していた。

東京製綱はエレベーターやロープウエー、クレーンなどに使われるワイヤロープ最大手。日本製鉄から長年、主要原料の線材を調達する関係にある。

ピースリー<6696>、IoT製品販売のシンガポール子会社を経営陣に譲渡
2021/03/09

ピースリーは、IoT(モノのインターネット)製品の販売を手がけるシンガポール子会社TRANZAS ASIA PACIFIC PTE.LTD.(売上高192万円、営業利益△3480万円、純資産1270万円)の全株式を、同社社長・CEO(最高経営責任者)の藤吉英彦氏に譲渡することを決めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)化が進展する東南アジアでの事業展開を目的に2017年に設立したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績浮揚が見込めない状況にあった。こうした中、事業責任者だった藤吉氏がMBO(経営陣による買収)の形で株式を買い取ることになった。

譲渡価額は1278万円。譲渡予定日は2021年3月31日。

JSR、エラストマー事業を対象に100人程度の早期退職を実施
2021/03/08

JSRは8日、エラストマー事業を対象に早期退職優遇制度を実施すると発表した。40歳以上勤続3年以上の社員で、募集人員は100人程度。募集期間は4月19日~30日(退職日は6月30日)。エラストマー事業は同社の基幹部門。自動車タイヤを主要需要先とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売数量が大幅に落ち込み、部門赤字が拡大している。通常の退職金に加え、割増退職金を支給し、再就職を支援する。

今回とは別に、JSRは昨秋、全社ベースで50歳以上58歳未満で勤続15年以上の上級職社員を対象に50人程度の退職者を募る特別転進支援制度を実施した。しかし、制度への応募は8人にとどまった。

燦キャピタルマネージメント<2134>、不動産事業のセブンスターを株式交換で子会社化
2021/03/08

燦キャピタルマネージメントは、不動産事業のセブンスター(東京都港区。売上高2億8300万円、営業利益△2700万円、純資産1億2400万円)を株式交換により子会社化することを決めた。投資事業の一環で、取得資産の多様化とストック収入モデルの強化につなげる狙い。

株式交換比率は燦キャピタルマネージメント1:セブンスター74.0で、セブンスター1株に燦キャピタル74株を割り当てる。株式交換予定日は2021年3月30日。

セブンスターは2007年設立で、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を持ち、不動産クラウドファンディングに必要な事業基盤を備える。

名古屋鉄道<9048>、傘下の「金沢名鉄丸越百貨店」「金沢スカイホテル」をディスカウントのヒーローに譲渡
2021/03/08

名古屋鉄道は、金沢名鉄丸越百貨店(金沢市。売上高117億円、営業利益△2億5400万円、純資産△17億2000万円)と金沢スカイホテル(同。売上高8億2600万円、営業利益△3800万円、純資産△9億7500万円)の子会社2社の全株式を、ディスカウントスーパー運営のヒーロー(茨城県牛久市)に譲渡することを決めた。両社は慢性的な赤字体質が続いており、経営権を手放し、事業再生・収益改善の可能性や従業員の雇用維持を託すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

金沢名鉄丸越百貨店は1948年設立で、「めいてつ・エムザ」の名称で百貨店を運営。一方、1971年設立の金沢スカイホテルはその上階で「ANAホリデイ・イン金沢スカイ」を運営する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人観光客や国内旅行の需要が冷え込み、業績が一段と落ち込んでいた。

デジタルハーツホールディングス<3676>、メタップス<6172>傘下で中華圏マーケティング支援のMetaps Entertainmentを子会社化
2021/03/08

デジタルハーツホールディングスは、メタップス傘下で中国ゲームメーカー向けにマーケティング支援を展開する中華圏事業の持ち株会社Metaps Entertainment Limited(英バージン諸島)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ゲームメーカーが海外展開する際に必要不可欠な総合ローカライゼーション(現地化)サービスをワンストップで提供する体制構築が可能になると判断した。取得価額は21億6500万円。取得予定日は2021年3月29日。

Metaps Entertainmentはメタップス全額出資で2018年に設立。中国・上海や香港、シンガポールなどに子会社7社を持ち、売上規模は約20億円。中国のゲームメーカーの海外展開に特化したマーケティング支援を手がけてきたが、市場環境の変化などを踏まえ、メタップスとして中華圏事業からの撤退を決めた。

デジタルハーツHDは翻訳・LQA(言語品質保証)、2次元/3次元グラフィック、動画制作などのカルチャライズ(販売する国・地域に合わせて製品の内容を変更すること)に強みを持つ。

光陽社<7946>、MBOで株式を非公開化
2021/03/08

光陽社は8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。光陽社の犬養岬太社長が設立したKK(東京都中央区)がTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金は約7億6900万円。光陽社は時価総額が月間10億円に満たず、かねて上場廃止の危機にある。現在は上場廃止の猶予期間入りの指定が解除されているが、再度、上場廃止基準に抵触する可能性が否定できないことから、株主に合理的な価格で株式を売却する機会を提供することが重要と判断したという。

光陽社はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証2部への上場が廃止となる見通し。

KKによる光陽社株式の買付価格は1株につき935円。TOB公表前日の終値716円に30.59%のプレミアムを加えた。買付予定数は82万2918株。買付予定数の下限は所有割合47.79%にあたる47万7412株。犬養社長(所有割合5.95%)、同氏の父親で犬養俊輔氏が理事長を務める学校法人日吉台学園(同17.93%)はTOBに応募しない。

買付期間は3月9日~4月19日。公開買付代理人はSBI証券。決済の開始日は4月26日。

光陽社は1949年にオフセット印刷用写真版の製造を目的に大阪市で設立。1989年に大阪証券取引所2部(市場統合で現東証2部)に上場した。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年2月22日〜2021年3月5日)

◇オンワードホールディングス<8016>、ファッションブランド「ジルサンダー」展開のイタリア子会社を現地社に譲渡、◇チェンジ<3962>、ITサービス関連のビーキャップを子会社化、◇オートバックスセブン<9832>、ジョイフル本田<3191>傘下のジョイフル車検・タイヤセンターを取得、◇イグニス<3689>、米ベインキャピタルと組みMBOで株式を非公開化、◇丸紅系投資会社、昭和電工<4004>傘下で化学商社の昭光通商<8090>をTOBで子会社化、◇ヴィア・ホールディングス、希望退職に42人応募、◇旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOBを撤回、◇長大<9624>、システム受託開発のエフェクトを子会社化、◇クレアホールディングス<1757>、タレント・スポーツ選手マネジメント子会社のトラロックエンターテインメントをトレジャーライフに譲渡 ほか

 

 

 

 

オンワードホールディングス<8016>、ファッションブランド「ジルサンダー」展開のイタリア子会社を現地社に譲渡
2021/03/05

オンワードホールディングスは、イタリア子会社傘下でファッションブランド「ジルサンダー」を展開するジルサンダーS.p.A.(ミラノ。売上高62億7000万円、営業利益△23億円)の全株式を、同国ファッション事業のOTB S.p.A.(ブレガンツェ)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、不採算事業からの撤退や規模の縮小などを進めている。譲渡価額は非公表。2021年3月中に譲渡予定。

チェンジ<3962>、ITサービス関連のビーキャップを子会社化
2021/03/05

チェンジは、ITサービス関連のビーキャップ(東京都中央区。売上高3億3700万円、営業利益4100万円、純資産4000万円)の株式71.3%を取得し、子会社化することを決めた。ユースケース(ユーザー視点で利用例を表現する技法)開発力の強化やクラウドサービス機能の獲得などを見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月19日。

ビーキャップはビーコン(無線標識)やセンサー、スマートフォンを使い、現場の今を見える化するITサービスに強みを持つ。主力の「BeacappHERE」はオフィスや工場、倉庫など屋内での所在地を確認できるクラウドサービスで、パソコンでもスマホでも従業員がどこにいるか確認できる。

オートバックスセブン<9832>、ジョイフル本田<3191>傘下のジョイフル車検・タイヤセンターを取得
2021/03/05

オートバックスセブンは、ジョイフル本田傘下で自動車整備・修理を手がけるジョイフル車検・タイヤセンター(千葉県印西市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ジョイフル車検・タイヤセンターはジョイフル本田が展開するホームセンターのうち千葉県や東京都、茨城県などの6カ所に店舗を構える。オートバックスはホームセンター内の立地特性を生かし、新たな付加価値の提供を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

イグニス<3689>、米ベインキャピタルと組みMBOで株式を非公開化
2021/03/05

イグニスは5日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。米大手投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金はおよそ263億円。イグニスが主力とするスマホ向けアプリ開発・運営を巡る競争環境は目まぐるしく変化する市場特性がある。非公開化で機動的・柔軟な意思決定を可能にする。TOBが成立すれば、東証マザーズへの上場が廃止となる見通し。同社はMBO目的のTOBに賛同している。

TOBの実施主体であるi3(東京都千代田区)はイグニスの銭錕社長、鈴木貴明取締役CTO(最高技術責任者)が各25%、ベインキャピタル傘下企業が50%を出資して設立した。

イグニス株の買付価格は1株につき3000円で、TOB公表前日の終値1787円に67.88%のプレミアムを加えた。TOBを通じて所有割合約53%にあたる876万1149株の取得を目指す。残る株式はイグニスの銭、鈴木両氏らが現在保有する。買付予定数の上限、下限は設けていない。買付期間は3月8日~4月19日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は4月26日。

イグニスは2010年にスマホのネイティブアプリの企画・開発、運営を目的に設立し、14年にマザーズに上場した。

丸紅系投資会社、昭和電工<4004>傘下で化学商社の昭光通商<8090>をTOBで子会社化
2021/03/04

丸紅系の投資会社、アイ・シグマ・キャピタル(東京都千代田区)は4日、昭和電工傘下の化学商社の昭光通商に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株式の85.1%を取得し、子会社化する。買付代金は約74億円。昭和電工はコーポレートガバナンス(企業統治)上の問題点が指摘される親子上場を解消するとともに、昭光通商は総合商社の丸紅グループの一員として商社機能を最大限発揮し、企業成長につなげる。

昭光通商はTOBに賛同している。同社の東証1部への上場は廃止となる見通し。

買付主体はアイ・シグマ・キャピタルが設立したSKTホールディングス(東京都千代田区)。昭光通商株の買付価格は1株につき796円で、TOB公表前日の終値724円に9.94%のプレミアムを加えた。昭和電工は43.79%を保有する昭光通商株のうち28.89%についてTOBに応募する。SKTは昭和電工の応募予定分を含めて85.1%(930万8723株)の買い付けを予定する。昭和電工は引き続き14.9%の株式を保有し、昭光通商の経営に一定に関与する。

買付予定数の下限は所有割合51.77%にあたる566万2898株。買付期間は3月5日~4月15日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は4月22日。

昭光通商は1947年に昭和電工、味の素の支援を得て光興業として設立し、化学品や肥料の国内販売・輸出入に乗り出した。1962年に東証2部に上場(1981年に東証1部に昇格)。1982年に現在の昭光通商に社名変更し、昭和電工グループの中核商社として活動してきた。

ヴィア・ホールディングス、希望退職に42人応募
2021/03/03

ヴィア・ホールディングスは3日、約50人を募った希望退職に42人の応募があったと発表した。グループに在籍する40歳以上60歳未満の正社員を対象に2月15日~25日に募集した。退職日は3月31日。同社は「やきとりの扇屋」「日本橋 紅とん」「魚一丁」など居酒屋を中心に飲食店を412店舗(昨年12月末、うちFC44店舗)展開するが、新型コロナウイルス感染拡大による営業時間の制約などで業績が落ち込んでいる。

2月半ばに発表した2020年4~12月期業績は売上高49%減の96億円、営業赤字20億円(前年同期は2200万円の赤字)、最終赤字38億円(同1億7600万円の赤字)だった。今回の希望退職者募集に伴う特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約5000万円は2021年3月期(通期)決算に特別損失として計上する予定。

旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOBを撤回
2021/03/03

投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は3日、日本アジアグループに対して実施していたTOB(株式公開買い付け)を撤回した。これに先立ち、シティのTOBに反対する日本アジアは1日、対抗措置として1株当たり300円の特別配当を3月18日時点の株主に対して行う方針を公表していた。特別配当の総額は約82億円で、日本アジアの純資産の帳簿価額の52%に相当する。このため、シティはTOBを維持することは著しく経済合理性を欠くと判断した。シティの買付期間は3月22日までだった。

日本アジアを巡っては2月初めまで米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO(経営陣による買収)を目的とするTOBが行われたが、不調に終わった。

シティはMBOが進行中だった日本アジアの全株式取得を目指して2月5日にTOBを開始。買付価格は1株1210円で、買付代金は最大約264億円。日本アジアは反対意見を表明し、敵対的TOBに発展していた。シティは旧村上ファンド系投資会社。

日本アジアは3日、予定通りに特別配当を実施する方針を発表した。

長大<9624>、システム受託開発のエフェクトを子会社化
2021/03/03

長大は、システム受託開発のエフェクト(福岡市。売上高2億4200万円、営業利益500万円、純資産4300万円)の全株式を取得し、3日付で子会社化した。道路交通の安心・安全や農業の生産性向上など地域課題解決につながるIT関連技術を持つエフェクトを傘下に取り込むことで、新たな事業領域の創出や既存事業の基盤強化につなげる。取得価額は非公表。

長大は橋梁設計技術に強みを持つ建設コンサルタント大手。傘下に収めるエフェクトは2012年設立で、組み込みソフトウエアや今後市場拡大が見込まれるAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)関連のシステム開発を手がける。

クレアホールディングス<1757>、タレント・スポーツ選手マネジメント子会社のトラロックエンターテインメントをトレジャーライフに譲渡
2021/03/03

クレアホールディングスは、タレントやスポーツ選手のマネジメント・プロモート業務などを展開する子会社のトラロックエンターテインメント(東京都渋谷区。売上高3億2700万円、営業利益△300万円、純資産は500万円)の全株式を、スポーツ施設の企画、運営を手がけるトレジャーライフ(東京都港区)に3日付で譲渡した。2019年1月にトラロックを子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの実施制限などで事業環境が厳しさを増していた。譲渡価額は2000万円。

IMAGICA GROUP、希望退職に105人募集
2021/03/02

IMAGICA GROUPは2日、同社本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab.(東京都品川区)で募った希望退職に105人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環。本体10人程度、IMAGICA Lab.90人程度をそれぞれ募り、前者で14人、後者で91人が応じた。退職日は3月31日。

2021年3月期決算に割増退職金や再就職支援にかかる関連費用15億6000万円を特別損失として計上する予定。

IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される。

TSIホールディングス、人員削減プログラムに351人応募
2021/03/01

TSIホールディングスは1日、希望退職を含めた人員削減プログラムに351人の応募があったと発表した。予定人数の約300人を大きく上回った。グループ全体で本部人員のスリム化と機能重複の解消を図るのが狙いで、40歳以上の正社員、契約社員、パート・アルバイトを対象として昨年10月1日~2月28日募った。再就職支援は無期限で行うとしている。

2021年2月期決算に特別加算金や再就職支援などにかかる関連費用約11億円を特別損失として計上する予定。

高松コンストラクショングループ<1762>、地場建設会社の大昭工業を子会社化
2021/03/01

高松コンストラクショングループは傘下の高松建設を通じて、地場建設会社の大昭工業(大阪府高槻市。売上高30億4000万円、経常利益3億4100万円)の全株式を取得し子会社化した。大昭工業は1926年に創業し、大阪府北摂・高槻地域で店舗、工場、マンションなどの建築工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得日は2021年2月26日。

オリンパス、社外転進支援制度に844人応募|予定数を100人強下回る
2021/02/26

オリンパスは26日、社外転進支援制度に844人の応募があったと発表した。国内グループ会社を含めて40歳以上勤続3年以上の正社員、定年後再雇用者らを対象とし、2月1日~19日に募った。応募者は950人程度としていた募集人員を100人ほど下回った。退職日は3月31日。特別支援金や再就職支援にかかる関連費用として約120億円を見込んでいる。

サンフロンティア不動産<8934>、ネットワーク工事などのコミュニケーション開発を子会社化
2021/02/26

サンフロンティア不動産は、ネットワーク工事や電気設備工事のコミュニケーション開発(東京都中央区)の全株式を取得し、26日付で子会社化した。オフィスビル事業の基盤強化につなげる狙い。取得価額は非公表。

コミュニケーション開発は1992年に設立。オフィスにおける有線・無線LAN工事、電気配線・電話配線工事などで実績を積んできた。

リックソフト<4429>、ゴーツーラボの豪アトラシアン製品に関する事業を取得
2021/02/26

リックソフトは、ソフトウエアコンサルティングなどを手がけるゴーツーラボ(東京都千代田区)から豪アトラシアン社製品販売とこれに関連する企業向けソリューション事業を取得することを決めた。業容拡大の一環。豪アトラシアン社の製品は業務系パッケージソフト。対象事業の直近売上高は1億4000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

ひかりホールディングス<1445>、岐阜県の地場土木工事会社の小林工業を子会社化
2021/02/26

ひかりホールディングスは、電気通信工事を手がける傘下企業のトライ(愛知県春日井市)通じて、土木工事・建物改修の小林工業(岐阜県可児市。売上高2億6600万円、営業利益1010万円、純資産3億2600万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。建設工事の業容拡大の一環。小林工業は1944年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

アルフレッサホールディングス<2784>、第一三共<4568>から長期収載品11製品を取得
2021/02/26

アルフレッサホールディングスは医薬品製造子会社のアルフレッサファーマ(大阪市)を通じて、三共から長期収載品11製品の国内における製造販売承認を取得することを決めた。製品ラインナップの拡充で既存製品との相乗効果を引き出し、医薬品製造事業を強化する。当該製品の直近売上高は46億円。譲渡価額は棚卸資産を含めて47億円。

取得する長期収載品11製品(19品目)は胆汁・腎排泄型ACE阻害剤、口腔乾燥症状改善薬、抗トロンビン剤、麻薬拮抗剤など。11製品のうち6製品の資産・製造販売にかかる権利義務は2021年12月1日付で会社分割によって取得する。残る5製品は同12月2日以降に順次、個別に取得する。

オートバックスセブン<9832>、栃木・千葉県でAudi正規ディーラー3店舗運営のTAインポートを子会社化
2021/02/26

オートバックスセブンは傘下企業を通じて、栃木県と千葉県北部でドイツAudi正規ディーラーを3店舗運営するTAインポート(宇都宮市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営目標に掲げる「マルチディーラーネットワーク」構築の一環で、より多くの顧客接点を獲得し、収益拡大につなげる。TAインポートは2010年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

Abalance<3856>、太陽光発電事業のBLESSを子会社化
2021/02/26

Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業のBLESS(東京都新宿区。売上高-、営業利益△1000円、純資産1090万円)の全株式を取得し、26日付で子会社化した。BLESSは神戸市西区天が岡に太陽光発電所(発電規模1850キロワット、交流)を保有し、2021年3月以降に連系開始の予定。取得価額は2億8100万円。

蝶理<8014>、住友商事<8053>傘下の繊維商社スミテックス・インターナショナルを子会社化
2021/02/26

蝶理は、住友商事傘下の繊維商社であるスミテックス・インターナショナル(東京都千代田区。売上高465億円、営業利益8億2900万円、純資産31億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スミテックスが伝統的に取り扱ってきた綿から、蝶理が強みとする化合繊にいたる主要繊維原料の総合展開につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

スミテックスは1898年創業。繊維原料事業(綿)の取り扱いを祖業とし、アパレルの様々な分野にOEM(相手先ブランドによる生産)提供で実績を積み、国内に強固な取引先基盤を持つ。

蝶理は自社のオリジナル商材をスミテックスの取引先に提案するほか、両社の海外を含めたアパレル生産基盤を共有し、競争力向上などを目指す。

クリーク・アンド・リバー社<4763>、情報分析サービス子会社のエコノミックインデックスを創業者に譲渡
2021/02/26

クリーク・アンド・リバー社は、情報分析サービスを手がける子会社のエコノミックインデックス(EI、東京都港区。売上高3090万円、営業利益△3190万円、純資産△8880万円)の全保有株式を、EI創業者で現取締役のブロディ・エルマー・ジュリアン氏に譲渡することを決めた。クリーク・アンド・リバー社の持ち株比率は単独で27.6%にとどまるが、緊密な関係者の共同保有分と合わせて55%余りで、連結子会社の扱いとしていた。

クリーク・アンド・リバー社は2015年に映像、Web、ゲーム、広告・出版物など各種コンテンツの企画・開発の付加価値向上を目的にEIを傘下に収めた。しかし、想定していた相乗効果を得られず、業績が低迷。EIの創業者に譲渡することが同社の成長につながると判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月5日。

JMS<7702>、日本ライフライン<7575>から血液浄化事業を取得
2021/02/26

JMSは、医療用機器商社の日本ライフラインから血液浄化事業を取得することを決めた。具体的には急性血液浄化療法で使われる血液浄化装置や血液回路の開発・製造、販売に関する事業を取り込むもので、当該事業の直近売上高は9億1400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

血液浄化装置などの製品は救命救急領域や集中治療領域で使用される場面が多く、これらの領域と関連が深い心臓外科製品群と一体運営することで相乗効果の創出を目指す。

帝人<3401>、武田薬品工業<4502>から2型糖尿病治療薬4製品の製造販売承認を取得
2021/02/26

帝人は医薬品子会社の帝人ファーマ(東京都千代田区)を通じて、武田薬品工業から2型糖尿病治療薬4製品の日本における製造販売承認と特許などの関連資産を取得することを決めた。取得価額は1330億円。帝人ファーマは代謝・循環器を重点疾患領域の1つとしており、ブランド力のある糖尿病治療薬を取り込むことで、医薬品事業の基盤維持・強化につなげる。

取得予定日は2021年4月1日。帝人ファーマは同日付で対象4製品の販売を引き継ぎ、その後、製造販売承認を承継する予定。

帝人ファーマが取得する2型糖尿病治療薬は「ネシーナ錠」「リオベル配合錠」「イニシンク配合錠」「ザファテック錠」で、経口で血糖降下作用をもたらすDPP-4(ジペプチジルペプチダーゼ-4)阻害剤とその配合剤を含む製品群で、インスリン不足などの特徴がある2型糖尿病患者に国内外で使われている。直近売上高は308億円。武田薬品は譲渡後も引き続き当該製品を製造し、帝人ファーマに供給する。

武田薬品はかつて糖尿病治療薬を重点領域としていたが、現在はノンコア(非中核)の位置づけ。2019年に6兆円超を投じたアイルランド製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ負債の圧縮に充てる。

味の素<2802>、飼料用アミノ酸製造のフランス子会社AANEを現地社に譲渡
2021/02/26

味の素は、飼料用アミノ酸を製造・販売するフランス子会社の味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ(AANE、パリ。売上高245億円、営業利益△179億円、純資産142億円)の全株式を、発酵技術の研究開発を手がける同国のMETabolic EXplorer(サンボージール)に譲渡することを決めた。非重点事業の再編を通じた構造改革の一環。譲渡価額は約18億9000万円(1500万ユーロ)。譲渡完了は2021年4月頃を見込む。

AANEは1974年から欧州で飼料用アミノ酸事業を展開し、飼料用リジン・トリプトファンなどを製造・販売する。欧州の食肉市場や飼料用アミノ酸市場は拡大しているものの、業績は好転していなかった。

シノケングループ<8909>、ソフト開発のコンピュータシステムを子会社化
2021/02/26

シノケングループは傘下企業を通じて、ソフトウエア開発のコンピュータシステム(東京都新宿区)の全株式を取得し、26日付で子会社化した。DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の開発プロジェクトや各種アプリ開発を加速する。コンピュータシステムは1990年設立で、従業員は84人(1月現在)。取得価額は非公表。

オリンパス<7733>、前立腺肥大症治療のイスラエル医療機器メーカー、Medi-Tateを子会社化
2021/02/26

オリンパスはドイツ子会社を通じて、イスラエルの医療機器メーカー、Medi-Tate Ltd.(ハデラ。売上高1400万円、営業利益△2億9700万円、純資産21億円)を買収することを決めた。オリンパスは2018年11月にMedi-Tateに18%余りを出資した際、同社株式を100%取得できる権利(コールオプション)を含めた契約を結んでおり、今回、その権利を行使する。Medi-Tateが手がける前立腺肥大症治療の医療機器を2年以上販売した経験を踏まえ、将来性が高いと判断した。

取得価額は総額約272億円で、内訳は株式取得が約209億円、出資が約21億円、条件付き対価が約42億円。取得予定日は2021年4月30日。

Medi-Tateは2007年に設立。前立腺肥大症の低侵襲性デバイスの研究開発、製造を手がける。同社製品の「iTind」は欧州の認証ほか、米国でも新規の医療機器として承認を得ている。

リックス<7525>、治工具・大型加工品製作の米HUSKIN MACHINERYを買収
2021/02/26

リックスは米国子会社を通じて、治工具、大型加工品の設計・製作や工作機械のオーバーホール(分解・修理)を手がける米HUSKIN MACHINERY COMPANY,LLC(テネシー州メリービル)に関する買収契約を結んだ。HUSKIN MACHINERYを足掛かりに米国で機械加工事業に参入するとともに、メンテナンスを含めた技術サポート体制を強化するのが狙い。取得価額は約3億2000万円。取得予定日は非公表。

リックスは2016年に各種機械設備の販売拠点として現地法人RIX North America, LLC(テネシー州ルイビル)を設立し、自動車業界を中心に事業を展開してきた。今回、米国で機械加工事業に進出するにあたり、新会社RIX Machining and Manufacturing,LLC(テネシー州メリービル)を設立すると同時に、現地で実績を積んできたHUSKIN MACHINERYを傘下に取り込む。

スシローグローバルホールディングス<3563>、吉野家ホールディングス<9861>傘下の京樽を子会社化
2021/02/26

スシローグローバルホールディングスは、吉野家ホールディングス傘下で持ち帰り寿司チェーンを主力とする京樽(東京都中央区。売上高285億円、営業利益1億8000万円、純資産44億7000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。吉野家HDは2011年に京樽を完全子会社化したが、コロナ禍の影響拡大で外食産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、グループの事業構成を見直す。スシローはテイクアウト(持ち帰り)需要の取り込みや首都圏・関東圏での事業基盤拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

「京樽」はテイクアウト寿司市場で高い知名度を持つほか、回転寿司「海鮮三崎港」、寿司専門店「すし三崎丸」などを展開し、国内店舗数は290店舗に上る(2021年1月末)。

スシローは4月1日に「FOOD&LIFE COMPANIES」に社名変更する予定で、そのタイミングに合わせて京樽をグループに迎える。

デサント、希望退職に124人応募
2021/02/25

デサントは25日、約110人を募った希望退職に124人の応募があったと発表した。国内事業の構造改革の一環で、同社と子会社のデサントジャパン(東京都豊島区)の正社員・契約社員(正社員は40歳以上、販売職正社員は含まない)を対象として1月18日~2月1日に募集した(退職日は3月31日)。

2021年3月期決算で特別加算金支給などに関連する費用10億8000万円を特別損失として計上する。これとは別に、スポーツウエア・用品卸売子会社のベンゼネラル(大阪市)の事業をゼットに4月1日付で譲渡するのに伴う特別退職加算支給金(80人退職予定)などの費用約2億3000万円も特損計上する。

三菱製鋼、希望退職に98人応募
2021/02/25

三菱製鋼は25日、希望退職者募集に98人の応募があったと発表した。40歳以上勤続3年以上の社員・再雇用者を対象とし、1月5日~22日に100人程度を募った(退職日は2月28日)。特殊鋼事業、バネ事業、素形材事業などを主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い業績が悪化している。2021年3月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約8億円を特別損失として計上する予定。

三栄建築設計<3228>、共同住宅建設工事の米Alpha Constructionを子会社化
2021/02/25

三栄建築設計は共同住宅などの建設工事を手がける米Alpha Construction Co. Inc.(カリフォルニア州)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。米国事業を拡大させる狙い。三栄建築設計は2014年にロサンゼルス営業所(現支店)を設け、現地で不動産投資・開発事業に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月下旬。

リード<6982>、日本製鉄<5401>傘下の日鉄日新ビジネスサービスから駐輪事業を取得
2021/02/25

リードは、日本製鉄傘下で製鉄原料販売などを手がける日鉄日新ビジネスサービス(東京都中央区)の駐輪事業を取得することを決めた。駐輪場関連の事業拡大につなげる。リードは1999年以降、新和企業(現日鉄日新ビジネスサービス)向けに駐輪場のサイクルラックなどの下請け加工を手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

取得するのは駐輪場計画段階からサイクルラックの開発、製造、設置、保守点検、駐輪場経営にいたる事業。対象事業の直近売上高は3億4700万円。

ブリッジインターナショナル<7039>、JBCCホールディングス<9889>傘下で企業向け研修サービスのアイ・ラーニングを子会社化
2021/02/25

ブリッジインターナショナルは、JBCCホールディングス傘下で企業向け研修の企画・開発を手がけるアイ・ラーニング(東京都中央区。売上高18億2000万円、営業利益△2億円、純資産1億4500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ブリッジインターナショナルは電話やメールによる非訪問型営業(インサイドセールス)で企業営業を支援するサービスを主力事業とする。アイ・ラーニングを傘下に取り込み、顧客企業の人材育成を後押しする。

取得価額は1億2300万円。取得予定日は2021年3月31日。

アイ・ラーニングは1990年設立。IT関連の研修に強みを持ち、首都圏を中心に集合型研修を展開してきたが、足元では研修のオンライン化への出遅れや新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に直面していた。

ブリッジインターナショナルは企業ニーズが高いDX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成研修、デザイン思考研修などのコンテンツを充実させ、自社のインサイドセールス事業との相乗効果を引き出す。

CAICA<2315>、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業のZaif Holdingsを子会社化
2021/02/25

CAICAは、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業を手がけるZaif Holdings(大阪府岸和田市。売上高1200万円、営業利益△4500万円、純資産28億2000万円)を、第三者割当増資引き受けと株式取得を通じて子会社化することを決めた。持ち株比率を23.18%から40.72%に高めるとともに、取締役会の過半数を確保することで連結子会社とする。暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下では持ち分法適用関連会社の状態では限界があると判断した。

取得価額は約18億5700万円。取得予定日は2021年3月15日。

アイカ工業<4206>、DIC<4631>から接着剤・摩擦材用などのフェノール樹脂事業を取得
2021/02/25

アイカ工業はDICからフェノール樹脂事業の一部を取得することを決めた。対象となるのは接着剤、摩擦材、砥石用のフェノール樹脂(粉末、固形)に関する事業。建築をはじめ、自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途を持つフェノール樹脂の製品群を拡充し、国内シェア向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

リケン、希望退職に103人応募|予定の3分の2にとどまる
2021/02/24

リケンは24日、希望退職に103人の応募があったと発表した。正社員を対象に約150人を1月7日~2月17日に募ったが、予定数の3分の2にとどまった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車や産業機械に使われる主力製品のピストンリングの需要が大きく落ち込み、業績が悪化している。退職日は2月28日。2021年3月期決算に退職加算金や再就職支援にかかる関連費用約7億円を特別損失として計上する予定。

パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングス<7532>、米プレミアムスーパーマーケットチェーンを完全子会社化
2021/02/24

パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングスは、米カリフォルニア州で展開するプレミアム(高級)スーパーマーケットチェーン「Gelson’s」の持ち株会社GRCY Holdings, Inc.(2020年12月の売上高は917億円の見込み、営業利益・純資産は非公表)の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業をドン・キホーテなどのディスカウントストア事業、ユニーなどの総合スーパー事業に続く新たな収益の柱にするのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月。

Gelson’sブランドのチェーンは南カリフォルニアエリアに27店舗を展開し、創業70年の歴史がある老舗のプレミアムスーパーマーケット。米TPG Global, LLC(サンフランシスコ) が運営するプライベート・エクイティ・プラットフォームのTPG Capitalから全株式を取得する。

今回の買収でパン・パシフィック・ インターナショナルの海外売上高は前期(2020年6月期)の1151億円から2000億円規模に増え、連結売上高の10%程度となる。同社は2021年1月末時点で北米38店舗、アジアで17店舗を展開している。中長期経営計画「Passion 2030」では「顧客理解を深め、顧客最優先主義を徹底することによる企業価値向上」をビジョンに掲げており、国内で2兆円、海外で1兆円の売上高計3兆円、営業利益2000億円を目指している。

リテールパートナーズ<8167>、子会社を通じて大分県宇佐市のスーパー2店舗を取得
2021/02/24

リテールパートナーズは、連結子会社のマルミヤストア(大分県佐伯市)を通じて、小野商店(大分県宇佐市)が宇佐市内で展開するスーパーマーケットの 「セルフおの安心院店」と「セルフおの院内店」を取得することを決めた。ドミナント(地域)戦略の強化による収益性の向上が狙い。取得予定日は3月25日。取得価額は非公表。

リテールパートナーズは2015年に山口県の丸久と大分県のマルミヤストアが経営統合して発足。2017年に福岡県のマルキョウを株式交換により完全子会社化した。今回、取得するマルミヤストアは大分県を中心に福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で85店舗(スーパーマーケット55店舗、ディスカウントストア30店舗)を展開している。

アイカ工業<4206>、マレーシアのホットメルト接着剤メーカーを子会社化
2021/02/24

アイカ工業はシンガポール子会社のアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社Adtek Consolidated Sdn. Bhd(アドテック、セランゴール州。売上高約29億2000万円、営業利益約2億3000万円、純資産約14億8000万円)の株式70%を取得する契約を結んだと発表した。機能材料事業の拡大と海外展開の促進が狙い。

株式はアドテック代表のPai Hsing Chou氏(持ち株比率52.5%)と大株主のPai Hsing Hsien氏(同38.0%)に加えて、少数株主からも取得する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年4月1日。

アドテックはマレーシアにホットメルト接着剤の製造工場を持ち、衛生材用ホットメルト、DIY用グルースティック、産業用ペレットなどで世界約50カ国に販路を持つ。アイカ工業は自動車や木材・建材向けのホットメルト接着剤の製品開発と販売を、海外では中国、タイ、インドネシアで展開してきた。同社のホットメルト接着剤事業にアドテックの販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域での存在感を高める。

ホットメルト接着剤は熱をかけて融かして接着させる接着剤。段ボールの接着や書籍の背表紙、電子部品の固定など工業用に利用されている。

たけびし<7510>、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューターを子会社化
2021/02/24

たけびしは、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューター(買い取った商品を販売する卸売業者)のLe Champ(South East Asia)Pte Ltd(売上高109億円、当期純利益6億1300万円、純資産57億5000万円)の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業の強化が狙い。

個人大株主でLe Champ会長のChng Seng Chye氏と同社常務取締役のChng Hung Hwee氏から株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月中旬。

Le Champは東南アジアやインド、中国など8カ国に14拠点を展開し、電子部品・電子機械のディストリビューターとして現地での営業基盤を確立している。三菱電機系技術商社のたけびしとは半導体・デバイスなど共通のビジネスを手がける一方、進出地域や取扱製品の重複が少ないことから、たけびしはLe Champを子会社化することで大きな相乗効果が期待できると判断した。

日本エスコン<8892>、第三者割当増資で中部電力<9502>の子会社に
2021/02/24

日本エスコンは、中部電力を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の子会社になると発表した。想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立が狙い。増資株数は普通株式2661万9000株で、1株当たりの発行価額は発表前営業日の終値と同じ769円。調達金額は約204億7000万円。払込期日は2021年4月5日。

日本エスコンは中部電力が33.01%の株式を保有する持ち分法適用関連会社で、増資完了後に持ち株比率は51.54%となる。子会社となることで中部電力とはエネルギー供給・設備工事に関する連携強化や次世代型スマートハウスなどに関するビジネスについての共同研究および共同実施、同社グループである中電不動産との連携強化を推進する。

日本エスコンは分譲マンションや戸建住宅、不動産開発などを手がける東証1部上場企業。

エアトリ<6191>、商品券・旅行券販売子会社を金券ショップのキャビンに譲渡
2021/02/24

エアトリは、関西圏を中心に商品券・旅行券などのディスカウントチケット事業を運営する子会社のナショナル流通産業(大阪市。売上高77億9000万円、営業利益△3010万円、純資産2590万円)の全株式を、金券ショップのキャビン(大阪市)に譲渡すると発表した。譲渡価額は未確定。譲渡日は2021年3月中を予定している。

エアトリは2019年8月に自社の旅行予約サイトサービスと旅行券販売の相乗効果を見込んでナショナル流通産業を子会社化していた。同社は現在、グループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築を進めており、ナショナル流通産業の譲渡を決めた。

キャビンは1988年に設立され、現在は関西圏および東京都心を中心に高価買取・格安販売をうたう金券ショップ「チケットキャビン」を展開している。エアトリは今回の譲渡と併せて、旅行事業やWiFiレンタル事業、ヘルスケア事業、マーケティング支援などで業務提携契約を結ぶ。

青山商事、希望退職に609人応募|400人の予定を5割上回る
2021/02/22

青山商事は22日、400人程度を募った希望退職に予定数を5割上回る609人の応募があったと発表した。40歳以上63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員を対象とし、2020年12月14日~2021年2月19日に募集した。ビジネスウエアのカジュアル化が進行していたところに、新型コロナウイルス感染拡大が重なり、在宅勤務の広がりでスーツ需要が一段と落ち込んだことなどで業績の落ち込みに拍車がかかった。退職日は2021年5月31日。

割増退職金や再就職支援にかかる関連費用約40億円を2021年3月期決算に特別損失として計上する予定。

シャルレ、セカンドキャリア選択支援制度に8人応募
2021/02/22

女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは22日、早期退職者を募るセカンドキャリア選択支援制度に8人の応募があったと発表した。50歳以上の社員と再雇用嘱託社員とし、人数を定めず、1月13日~29日に募っていた。退職日は3月31日。応募者8人のうち、2人は再雇用嘱託社員。働き方改革を推し進め、人員構成の適正化を促す狙い。

キーコーヒー、希望退職に73人応募
2021/02/22

キーコーヒーは22日、希望退職に73人の応募があったと発表した。51歳以上の社員のほか、64歳未満の定年再雇用嘱託社員、一般嘱託社員を対象に100人程度をめどに2021年1月25日~2月12日に募った(退職日は3月31日)。新型コロナウイルス感染拡大で主力の業務用コーヒー事業が飲食店の休業や営業時間短縮などで業績が落ち込んでいる。

2021年3月期決算に割増退職金など一連の構造改革費用約7億円を特別損失として計上する予定。

西本Wismettacホールディングス<9260>、アジア食卸の英Interlock Investmentsを子会社化
2021/02/22

西本Wismettacホールディングスは英国子会社を通じて、スーパーマーケット向けにアジア食卸を展開する現地Interlock Investments Limited(グラスゴー。売上高27億3000万円、営業利益9960万円、純資産3億6900万円)の全株式を取得し子会社化した。従来のレストラン向けに加えて、新たに小売業向け販路を取り込み、グループとして日本食販売を拡充する。

Interlockは持ち株会社で、傘下企業のSco-Fro Group Limitedが麺類、冷凍水産品(カニカマ、冷凍寿司など)のアジア食をスーパーマーケットに販売している。取得価額は非公表。取得日は2021年2月20日。

テラスカイ<3915>、会話AIプラットフォーム開発のアイフォーカス・ネットワークを子会社化
2021/02/22

テラスカイは、会話AI(人工知能)プラットフォームの開発を手がけるアイフォーカス・ネットワーク(東京都千代田区)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、株式52%を取得する。アイフォーカスが強みとするAIチャット分野での開発力を取り込み、米セールスフォース製顧客管理システム「Salesforce」関連のサービス機能充実や自社製品開発を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。

大和証券グループ本社<8601>、大和証券オフィス投資法人<8976>を子会社化
2021/02/22

大和証券グループ本社は関連会社の大和証券オフィス投資法人(DOI)を子会社化することを決めた。DOIが自己投資口を取得するのに伴い、大和証券グループ本社の所有投資口が議決権ベースで現在の39.89%から40.55%に高まるため、実質支配力基準に沿って連結子会社として扱う。DOIによる投資口取得(総額55億円)の期間は2021年2月24日~5月14日。子会社化は2021年3月中を予定。

ココカラファイン<3098>、都内で調剤薬局2店展開の雅ファーマシーを子会社化
2021/02/22

ココカラファインは、東京都内で調剤薬局2店舗を営む雅ファーマシー(東京都千代田区。売上高3億9700万円)の全株式を取得し、22日付で子会社化した。都内での店舗網拡充の一環。雅ファーマシーは1998年設立。取得価額は非公表。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年2月8日〜2021年2月19日)

◇日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明、◇グッドスピード<7676>、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化、◇ガイアックス<3775>、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡、◇アジア開発キャピタル<9318>、ワンアジア証券を子会社化、◇カシオ計算機、早期退職に81人が応募、◇コーユーレンティア<7081>、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化、◇ハマキョウレックス<9037>、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化、◇GCA<2174>、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZITを子会社化、◇コロプラ<3668>、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡、◇ハークスレイ<7561>、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡  ほか

 

 

 

日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明
2021/02/19

日本アジアグループは19日、同社の子会社化を目的に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が2月5日に始めたTOB(株式公開買い付け)について反対意見を表明した。「当社の事業内容に一切関心を持っておらず、企業価値、株主価値を毀損するおそれがある」などとしている。これにより、今年2例目の敵対的TOBに発展した。

日本アジアを巡っては2月初めまで米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO(経営陣による買収)が行われたが、不調に終わっている。

シティインデックスイレブンスは旧村上ファンド系投資会社。同社は日本アジア株について1株1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中。全株取得を目指しており、買付代金は最大約264億円。19日の日本アジア株の終値は1233円。

2021年に入り、敵対的TOBは日本製鉄が実施中の東京製綱に対する案件に続き2例目。

グッドスピード<7676>、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化
2021/02/19

グッドスピードは、米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオン(名古屋市。売上高7億1800万円、営業利益1680万円、純資産10億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グッドスピードが主力とする四輪顧客と共通項の多い輸入バイク顧客を取り込むことで、バイク顧客と四輪顧客相互への商材販売、バイク事業そのものの拡大などを目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

チャンピオンは1965年に創業。1985年から米オートバイのハーレーダビッドソン正規ディーラーとなり、愛知県と静岡県で計4店舗を展開。イタリアのベスパはスクーターで知られる。

グッドスピードは2020年にバイク事業に参入し、ドイツBMW Motorradの正規ディーラーを岐阜市内にオープンしている。

ガイアックス<3775>、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡
2021/02/19

ガイアックスはソーシャルメディア事業子会社のEDGE(東京都千代田区。売上高1億6900万円、営業利益1580万円、純資産△3780万円)の株式65.55%を、EDGEの佐原資寛社長が設立した同名の新会社EDGE(東京都港区)に譲渡することを決めた。新EDGEは旧EDGEを子会社化したうえで、同社を吸収合併する。ガイアックスは合併後のEDGE株式5%強を保有する。譲渡価額は1億1560万円。譲渡予定日は2021年3月1日。

EDGEはガイアックスから分社して2017年に設立され、人事課題解決に特化したサービス「エアリー」を法人向けに展開し、600以上の導入実績を持つ。

アジア開発キャピタル<9318>、ワンアジア証券を子会社化
2021/02/19

アジア開発キャピタルは、中小証券のワンアジア証券(東京都千代田区。売上高3480万円、営業利益△1億6300万円、純資産2億3400万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、62.23%の株式を取得して子会社化することを決めた。アジア開発キャピタルは投資事業を手がけるが、2020年3月期まで14期連続で経常損失が続いており、事業再構築に向けたリバイバル(再生)プランの一環。取得価額は6000万円。取得予定日は2021年2月26日。

アジア開発キャピタルは香港を拠点とする新鴻基有限公司(サンフンカイ)グループを筆頭株主とする。新鴻基のグローバルネットワークとの連携を活用し、ワンアジア証券を通じて中国・香港地域で資金調達やM&Aアドバイザリー業務などを展開する。

今回傘下に収めるワンアジア証券は2001年に設立し、証券業務を行ってきた。しかし、M&A仲介事業などに新規進出したものの、成果が出ず、業績不振が続いている。

カシオ計算機、早期退職に81人が応募
2021/02/18

カシオ計算機は18日、「早期希望退職優遇制度」に81人の応募があったと発表した。営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象で、募集人数は定めず、1月18日~2月1日に募った(退職日は5月20日)。2021年3月期決算に特別退職金や再就職支援の関連費用約12億円を特別損失として計上する予定。

カシオはコンパクトデジタルカメラ事業からの撤退などに伴い、新規事業創出に向けて構造改革を推し進めている。足元の業績は黒字圏を維持しているが、新コロナ禍の影響で厳しさが増している。2021年3月期業績予想は売上高21.6%減の2200億円、営業利益51.8%減の140億円、最終利益46%減の95億円。

同社は2019年2月にも今回と同様の内容で早期退職を募っており、156人が応募した。

コーユーレンティア<7081>、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化
2021/02/18

コーユーレンティアは傘下企業を通じて、映像設備や音響装置の設計・製造、施工を手がける共和通信(川崎市)の全株式を取得し、18日付で子会社化した。ICT(情報通信技術)関連の点検・修理や工事などフィールドサービスの拡充につなげる。取得価額は非公表。

ハマキョウレックス<9037>、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化
2021/02/18

ハマキョウレックスは栄進急送(兵庫県伊丹市。売上高20億円、営業利益2億2800万円、純資産5億2400万円)、マルコ物流(同。売上高6億1300万円、営業利益3500万円、純資産1億1700万円)の物流2社の全株式を取得し、18日付で子会社化した。関西エリアでの物流センター事業(3PL事業)を拡充するのが狙い。栄進急送、マルコ物流は食品分野を主力に3PL事業で実績を積んできた。取得価額は非公表。

設立は栄進急送が1986年、マルコ物流が1999年。兄弟会社の関係にあり、両社の社長を務める村上功氏がそれぞれの筆頭株主。

海外旅行事業のベルトラ、約25人の希望退職者を募集
2021/02/17

ベルトラは17日、約25人の希望退職者を募集すると発表した。同社は海外旅行の現地体験ツアーのオンライン予約サービスを展開するが、新型コロナウイルス感染拡大で旅行市場が縮小し、業績の大幅悪化に見舞われている。募集人員は全従業員(188人、1月末)の約13%にあたる。募集期間は2月18日~24日で、退職日は3月31日。特別退職金を支給する。

直近の2020年12月期決算は売上高79%減の8億9000万円、営業赤字13億3300万円(前期は8億4400万円の黒字)、最終赤字15億4700万円(同5億2100万円の黒字)だった。

休業導入や在籍出向、オフィス移転などの対策を講じてきたが、コロナの収束が見通せない状況下、コスト構造の抜本的見直しに向けて人員合理化に踏み切る。

駅探<3646>、マーベリックからスマホ向けインフィード広告事業を取得
2021/02/17

駅探は、広告配信関連のシステム開発などを手がけるマーベリック(東京都新宿区)からスマートフォン向けインフィード広告事業を取得することを決めた。マーベリックが同事業を分社して設立予定の新会社サークア(東京都千代田区)の全株式を取得する。駅探の主力事業である経路検索サービス「駅探ドットコム」の収益拡大や経路検索サービスのユーザーデータ利活用事業の展開などにつなげる。取得価額は8億2500万円。取得予定日は2021年4月1日。

インフィード広告はSNSやニュースサイトでコンテンツ中に表示される広告のこと。今回、マーベリックから取得するのはスマホ向けインフィード広告配信システムの開発・運用に関する事業で、女性スマホユーザーをターゲットにしたものとしては業界最大規模という。

ジー・スリーホールディングス<3647>、Cファクトリーから医療機器・医療用消耗品販売事業などを取得
2021/02/17

ジー・スリーホールディングスは、医療機器・医療用消耗品販売などを手がけるCファクトリー(東京都中央区)から一部事業を取得することを決めた。太陽光発電関連、非常用電源関連に続く第3の経営の柱とする狙い。

取得するのは医療機器・医療用消耗品の販売のほか、化粧品・健康食品、美容機器の製造・販売に関する事業で、直近売上高は2億8900万円(2021年6月期見込み)。ジー・スリーHDは受け皿会社として近くジー・スリーファクトリー(東京都品川区)を設立する。

取得価額は非公表。業績連動型のアーンアウト条項を採用し、目標売上高を超えた場合、一定額の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年3月1日。

コロプラ<3668>、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡
2021/02/17

コロプラはスマートフォンを使ったインターネット調査「スマートアンサー」事業を、マーケティング領域のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手がけるトゥルージオ(東京都港区)に譲渡することを決めた。主力であるゲーム事業やVR(仮想現実)事業の周辺事業として2014年から事業を展開してきたが、経営資源再配分の一環として手放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

曙ブレーキ工業、国内生産拠点での早期退職に予定を2割上回る223人が応募
2021/02/16

曙ブレーキ工業は16日、国内生産拠点で実施した早期退職措置に223人の応募があったと発表した。180人程度としていた募集人数を2割超上回った。募集は2020年12月21日~2021年2月12日(退職日は3月31日付)。同社は2020年2~3月に本社間接系社員を対象に200人規模の早期退職を実施(154人応募)しており、これに続く。

今回の早期退職措置は国内生産拠点再編の一環で、曙ブレーキ山形製造(山形県寒河江市)、曙ブレーキ福島製造(福島県桑折町)、曙ブレーキ岩槻製造(さいたま市)、曙ブレーキ山陽製造(岡山県総社市)のグループ4工場のほか、運送・梱包のアロックス(さいたま市)、曙ブレーキ工業本体(生産部門、工場再編推進室、生産技術部など)で実施した。

2021年3月期決算に退職金への特別加算金や再就職支援にかかる関連費用約10億円を特別損失として計上する予定。

VTホールディングス<7593>、富士モーター商会と大兵自動車から愛知県津島市内のホンダ販売店を取得
2021/02/16

VTホールディングスは傘下のホンダカーズ東海(名古屋市)を通じて、富士モーター商会(愛知県津島市)のホンダカーズ津島神尾店を、大兵自動車(同)のホンダカーズ津島西古川店をそれぞれ事業取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ホンダカーズ東海はホンダディーラーとして現在、愛知県内20店舗、岐阜県内7店舗を展開する。今回の2店舗取得で愛知県内22店体制となる。

プラップジャパン<2449>、シンガポール広告会社のWild Advertising & Marketingを子会社化
2021/02/16

プラップジャパンはシンガポール子会社を通じて、現地広告会社Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd. (Wild、売上高3億1600万円、営業利益3060万円、純資産4620万円)の株式80%を取得し、傘下に収めることを決めた。東南アジアでの事業基盤を拡充するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

Wildは2009年設立で、フェイスブックやインスタグラムなどSNSマーケティングに強みを持つ。シンガポール政府機関・公共機関のデジタルキャンペーンで実績を積んできた。

プラップジャパンは2020年にシンガポールのPR会社PRAP ASIA PTE. LTD.を子会社化したが、これに続きWildを傘下に収め、日系企業へのサービス体制を強化する。

ハークスレイ<7561>、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡
2021/02/16

ハークスレイは、ベーカリーショップ子会社のアルヘイムフードサービス(大阪市)を、スーパーの万代(大阪市)に16日付で譲渡した。ベーカリー事業の事業性を再評価した結果としている。ハークスレイは弁当店「ほっかほっか亭」を全国展開するが、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、コロナ収束後に成長が見込める事業領域に重点的に経営資源を投入する。譲渡価額は非公表。

アルヘイムフードサービスは旧アルヘイムから全事業を引き継ぐために2月1日に新設され、今回、この新会社の全株式を譲渡した。旧アルヘイムは北欧フードサービスが前身で、ベーカリーの製造とベーカリーカフェの営業を手がけ、2001年にハークスレイの傘下に入った。

譲渡先の万代は近畿圏を中心にスーパー150店舗余りを展開する。

リーガルコーポレーション、100人程度の希望退職者を募集
2021/02/15

製靴大手のリーガルコーポレーションは15日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりで主力のビジネスシューズ需要が一段と落ち込んでいる。50歳以上の社員(再雇用社員を含む)を対象とし、募集期間は3月8日~19日。募集人員は全社員のほぼ1割にあたる。退職日は4月30日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。

同社の2021年3月期業績予想は売上高28%減の210億円、営業赤字22億円(前期は7億2700万円の赤字)、最終赤字26億円(同13億円の赤字)。5年連続の減収、2年連続の営業・最終赤字を見込む。革靴市場の縮小やカジュアル化の進展でビジネスシューズ需要が減少しているところに新型コロナ禍が重なった。

革靴製造の国内4子会社のうち、米沢製靴(千葉県浦安市)を4月30日をもって解散することも決めた。これに伴い、米沢製靴在籍の全従業員48人は退職とする。希望退職と同様に、特別退職金を支給し、再就職も支援する。

北の達人コーポレーション<2930>、FMラジオ局のエフエム・ノースウエーブを子会社化
2021/02/15

北の達人コーポレーションはFMラジオ局のエフエム・ノースウエーブ(札幌市。売上高5億8600万円、営業利益1060万円)の株式72.8%を取得し、子会社化することを決議した。

エフエム・ノースウエーブが有する音声コンテンツの制作ノウハウと、北の達人コーポレーションのマーケティングノウハウなどを相互に活用し、デジタル音声広告の事業化を推進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

パーカーコーポレーション<9845>、医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所を子会社化
2021/02/15

パーカーコーポレーションは医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所(愛知県豊田市)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

パーカーコーポレーションは機械事業、化成品事業、化学品事業、産業用素材事業、化工品事業を手がけており、両社の技術やノウハウ、製品販売網を共有することで、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

INCLUSIVE<7078>、「堀江貴文のブログでは言えない話」発信・運営のSNSメールマガジンを子会社化
2021/02/15

INCLUSIVEは「堀江貴文のブログでは言えない話」の発信・運営を手がけるSNSメールマガジン(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

SNSメールマガジンは2021年1月の設立で、堀江貴文氏が支配株主であるSNS media&consulting(東京都港区)からメールマガジン事業を譲り受けた企業。同事業の2020年1-12月の売上高は1億5300万円、営業利益は7200万円、純資産は2億2200万円だった。

INCLUSIVEはSNSメールマガジンの子会社化を機に、個人の発信者を支援する事業を拡大する。取得価額は2億2400万円。取得予定日は2021年2月19日。

ショクブン<9969>、第三者割当増資で米穀卸の神明ホールディングス傘下に
2021/02/15

ショクブンは米穀卸の神明ホールディングス(神戸市)を引受先とする第三者割当増資を実施し、神明HDがショクブン株式の50.1%を保有し親会社になると発表した。

食材の宅配事業を手がけているショクブンは近年、業績が振るわず財務体質が弱まっていたため第三者割当増資で15億7500万円を調達し、借入金を一部返済するとともに、新規拠点の整備や営業車両への投資などを実施する。2020年3月期の売上高は66億5000万円、営業利益は1億6700万円だった。

神明HDは米穀を中心とする食品卸事業を展開しており、元気寿司(東証1部)や雪国まいたけ(東証1部)を傘下に持つ。2017年にショクブンと資本、業務提携し、ショクブン株式の19.78%を保有していた。

エコモット<3987>、電気・電子回路設計、ソフト開発などのフィットを子会社化
2021/02/15

エコモットは電気・電子回路設計やソフトウエア開発などのフィット(札幌市。売上高1億3200万円、営業利益△500万円、純資産3000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

エコモットはIoT(モノのインターネット)ソリューションサービスを手がけており、今後の成長のために、シナジー効果を有する企業への出資やM&Aを模索していた。フィットの子会社化を機に画像や通信(5G)などの分野を中心に協業を進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月19日。

全国保証<7164>、信用保証事業の筑波信用保証を子会社化
2021/02/15

全国保証は筑波銀行から信用保証事業を手がける筑波信用保証(茨城県つくば市)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

両社ともに住宅ローンなどの信用保証事業を展開しているため、保証債務残高増加につながるとともに、ノウハウを活用した経営管理を展開できると判断した。取得価額は56億5000万円。取得予定日は2021年3月31日。

北の達人コーポレーション<2930>、ヘアアイロンEC販売のASHIGARUを子会社化
2021/02/15

北の達人コーポレーションはオリジナルヘアアイロンのEC(電子商取引)販売を手がけているASHIGARU(大阪市。売上高3億4100万円、営業利益1億4300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

ASHIGARUが有する美容家電分野の商品開発やECモールでの販売ノウハウと、北の達人コーポレーションの経営資源を組み合わせることで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月。

丸文、希望退職に115人応募
2021/02/12

エレクトロニクス商社の丸文は12日、希望退職者募集に115人の応募があったと発表した。人員体制の再構築を通じて早期の業績回復と持続的な成長の実現を目的とし、100人程度をめどに2020年12月23日~2021年1月29日に募った。退職日は2月28日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

2021年3月期決算に特別退職金などの関連費用11億2100万円を特別損失として計上する。これらに伴い、最終損益は従来予想の9億円の黒字から17億円の赤字に下方修正した。

竹田印刷、希望退職に88人応募
2021/02/12

竹田印刷は12日、100人程度を募った希望退職に88人の応募があったと発表した。デジタル化の進展で国内印刷市場が縮小していたところに新型コロナウイルス感染の影響が重なり、業績が悪化。勤続5年以上で40歳以上の正社員、定年後再雇用社員で65歳未満の社員を対象とし、1月6日~29日に募った(退職日は3月31日)。2021年3月期決算に特別退職金と再就職支援の関連費用5億9700万円を特別損失として計上する予定。

名村造船所、傘下の佐世保重工業で新造船事業を休止|250人の希望退職者を募集
2021/02/12

名村造船所は12日、傘下の佐世保重工業(長崎県佐世保市)における新造船事業の休止(2022年1月)と、これに伴う250人の希望退職者募集を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に海上輸送需要が落ち込み、受注環境が一段と悪化しているのを受けた措置。募集期間は5月6日~21日。

佐世保重工は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難などとして希望退職に踏み切る。佐世保重工の新造船事業の直近売上高は約230億円。

東芝、傘下の東芝デバイス&ストレージで実施した早期退職に452人応募
2021/02/12

東芝は12日、傘下の東芝デバイス&ストレージ(TDSC、東京都港区)で実施した早期退職優遇制度に452人の応募があったと発表した。TDSCはシステムLSI(大規模集積回路)からの撤退に伴い、2020年12月8日~21年2月5日に早期退職を募った。退職日は2月28日。早期退職募集と同時に進めるグループ内での人員再配置では372人が対象となった。

TDSCは2017年に東芝の社内カンパニーから独立し、半導体製品とストレージ(記憶装置)を主力事業とする。同社は2019年にもLSI事業の構造改革の一環として350人規模の早期退職(応募414人)を実施している。

アートスパークホールディングス<3663>、ソフト開発子会社のエイチアイをミックウェアに譲渡
2021/02/12

アートスパークホールディングスは、ソフト開発子会社のエイチアイ(東京都新宿区。売上高6億7000万円、経常利益3100万円、純資産1億5100万円)の全株式を、同じくソフト開発のミックウェア(神戸市)に譲渡することを決めた。アートスパークは自社IP(知的財産権)製品を前面に押し出すビジネス展開に軸足を移している。エイチアイは受託開発を中心とし、グループ戦略の方向性と合致しない面があることから、切り離すことにした。

譲渡価額は4億5000万円。譲渡予定日は2021年3月1日。

JKホールディングス<9896>、岩手県で建築資材卸売の坂田建材を子会社化
2021/02/12

JKホールディングスは、建築資材卸売や板金成形・加工を手がける坂田建材(岩手県花巻市。売上高25億9000万円、営業利益1600万円、純資産6億800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北地区でのグループ事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月20日。

テーオーホールディングス<9812>、サ高住などケアサービス事業をアサヒ調剤薬局に譲渡
2021/02/12

テーオーホールディングスは、子会社のテーオー総合サービス(北海道函館市)で展開するケアサービス事業などを、アサヒ調剤薬局(北海道函館市)に譲渡することを決めた。テーオーHDは北海道を地盤に木材・住宅事業やホームセンター、自動車販売などを展開するが、これら中核事業との相乗効果が見込みにくかったことから、グループ事業から切り放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

テーオーHDはテーオー総合サービスを通じて2013年から在宅介護、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などをケアサービス事業として手がけてきた。ケアサービス事業を会社分割により承継する新会社「廣辯」(北海道函館市)を4月1日付で設立したうえで、この新会社の全株式をアサヒ調剤薬局に譲渡する。当該事業の直近売上高は4億5200万円。同時に、テーオーHD本体の不動産事業の一部も譲渡する。

コクヨ<7984>、学習アプリ運営のCLEARを子会社化
2021/02/12

コクヨは学習アプリ運営のCLEAR(東京都港区)の株式85.1%を取得し、12日付で子会社化した。アフターコロナを見据えたビジネスモデル拡充の一環。CLEARは2010年設立で、中高生向け学習ノート共有サービス「Clear」、学習塾・予備校の生徒募集サービス「MEETS」、高校生向け針路情報サポート「進路選び」事業を手がける。取得価額は非公表。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>、エース証券をTOBで子会社化
2021/02/12

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは12日、持ち分法適用関連会社のエース証券(大阪市)の完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。東海東京フィナンシャル・HDはエース証券の株式29.18%を所有する筆頭株主。買付代金は約113億7000万円。中京圏にとどまらず、大阪を中心とする関西の大都市圏で事業基盤を獲得するのが狙い。株式26.98%を持つ第2位株主の富士ソフトもTOBに応募を決めた。

買付価格は1株3220円。買付予定数は353万923株。買付予定数の下限は所有割合37.49%にあたる186万9000株に設定している。買付期間は2月15日~3月29日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は4月16日。

エース証券は1914年、伊藤銀三がブローカー大清を大阪で創業したのが始まり。1931年に伊藤商店を設立し、伊藤銀証券を経て、1989年にエース証券に社名を変更した。2016年から東海東京フィナンシャル・HDの持ち分法適用関連会社となっていた。

ギフティ<4449>、体験ギフト企画・販売のソウ・エクスペリエンスを子会社化
2021/02/12

ギフティは、体験ギフトの企画・販売を手がけるソウ・エクスペリエンス(東京都渋谷区。売上高13億6000万円、営業利益△1億400万円、純資産1億7400万円)を子会社化することを決めた。株式73%を取得したうえで、残る株式について株式交換を行い完全子会社化する。販路の相互活用、ギフトコンテンツの共同開発などを推進し、企業価値の最大化を目指す。

ギフティはeギフトの発行から流通までトータルにeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開。カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行する「eGift System」など4つのサービスを用意し、個人や法人、自治体を対象に事業を運営している。

今回傘下に取り込むソウ・エクスペリエンスは2005年設立で、体験ギフトに強みを持つ。株式の取得価額は14億8800万円。株式の取得予定日は2021年3月11日。

株式交換比率はギフティ1:ソウ1546で、ソウ1株にギフティ株式1546株を割り当てる。交換予定日は2021年3月12日。

GCA<2174>、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZITを子会社化
2021/02/12

GCAは12日、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZIT(東京都港区)を買収すると発表した。GCAの持つ国際的なネットワークと顧客基盤を融合し、M&A市場の活性化などにつなげる。取得価額は非公表。買収完了は2021年3月中を予定。

BIZITは投資会社のTryFunds(東京都港区)から分社・独立して2019年に設立。同社が運営するM&Aプラットフォームは現在、世界約160カ国約5200社から利用され、日本最大級という。

ソルクシーズ<4284>、映像や音響設備設計・施工子会社のインターディメンションズを東北ターボ工業に譲渡
2021/02/12

ソルクシーズは、映像・音響設備の設計、施工やデジタルサイネージ(電子看板)事業を手がける全額出資子会社のインターディメンションズ(仙台市。売上高2億2500万円、営業利益△4480万円、純資産△7250万円)の全株式を、産業廃棄物処理や特殊工事を主力とする東北ターボ工業(盛岡市)に12日付で譲渡した。事業構成見直しの一環。譲渡価額は非公表。

ディーエムソリューションズ<6549>、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツを子会社化
2021/02/12

ディーエムソリューションズは、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツ(東京都渋谷区。売上高10億1000万円、営業利益4530万円、純資産2億8800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビアトランスポーツが持つ海外商品取り扱いのノウハウ、海外でのコネクションなどを活用し、越境EC(電子商取引)事業の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ビアトランスポーツは1989年設立で、海外の有名アパレル・スポーツブランドの無地Tシャツの販売を主力とするが、実店舗は持たない。

ディーエムソリューションズはインターネット広告やSEO(検索エンジン最適化)、Web制作に関する経験・技術や営業力を投入し、ビアトランスポーツのサイト集客力の強化や新規卸顧客の開拓を促す。

パルマ<3461>、セルフストレージ事業強化へ設計監理・施工の令和エンジニアリングを子会社化
2021/02/12

パルマは、設計監理・施工の令和エンジニアリング(東京都調布市)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、64%の株式を取得する。セルフストレージ施設の供給・運営サービスの拡充につなげる。セルフストレージはトランクルーム、レンタル収納、貸コンテナなどの総称で、近年、パルマは一棟専用施設の開発・販売に力を入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。

令和エンジニアリングは2019年に中堅不動産・建築業者の出身者で設立した。

メドレー<4480>、オンライン介護動画研修のメディパスを子会社化
2021/02/12

メドレーは、介護事業所向けにオンライン研修サービスを展開するメディパス(東京都品川区。売上高11億6000万円、営業利益3200万円、純資産4億1500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オンライン研修への参入が狙い。取得価額は15億900万円。取得予定日は2021年2月26日。

メディパスはオンライン介護動画研修「メディパスアカデミー介護」、有料老人ホーム紹介「ゴイカのかいご」などを運営する。メドレーは主力事業の一つとして、医療ヘルスケア領域での人材の不足や地域偏在などの課題解決を目指す人材プラットフォーム「ジョブメドレー」を展開しており、これらの顧客事業所へのサービスメニュー拡充につなげる。

ポーラ・オルビスホールディングス<4927>、パーソナライズサプリメント「FUJIMI」ブランド展開のトリコを子会社化
2021/02/12

ポーラ・オルビスホールディングスは、パーソナライズサプリメント(健康食品)やスキンケアを通信販売するトリコ(東京都新宿区。売上高13億5000万円、営業利益△3億5000万円)を子会社化することを決めた。株式89.44%を追加取得して持ち株比率を100%に高める。トリコはコーポレートベンチャーキャピタル事業の投資先企業の一つで、これまで10%余りを出資していた。傘下に取り込むことで、トリコの企業成長を加速させるのが狙い。取得価額は33億3200万円。取得時期は2021年3~4月。

トリコは2018年に設立し、ユーザー一人ひとりの肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクを作り、サブスクリプション(定額課金)形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開する。

アジュバンコスメジャパン<4929>、システム開発子会社のエクシードシステムを経営陣に譲渡
2021/02/12

アジュバンコスメジャパンは、ソフト開発子会社のエクシードシステム(岡山市。売上高7億3900万円、営業利益△5010万円、純資産1億6400万円)の全株式を、同社経営陣に譲渡することを決めた。美容サロン向けシステム開発に進出したものの、当初期待していた相乗効果が得られていなかった。こうした中、エクシードシステムの丸山英一社長らから株式譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

アジュバンコスメジャパンは美容サロン向けスキンケア、ヘアケア商品の開発、販売を主力とする。

日本アジアグループ、経営陣による買収を目的とするTOBが不成立に
2021/02/10

日本アジアグループは10日、MBO(経営陣による買収)を目的に実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式が買付予定数の下限(議決権の3分の2)に届かなかった。また、日本アジアに対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が2月5日に始めた対抗TOBについては現時点で意見の表明を留保すると発表した。

日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBOを2020年11月初めから2月9日まで実施した。この間、1月下旬には買付価格を従来の600円から1200円に引き上げたが、日本アジア株はこれを上回る高値圏が続き、TOB成立が難しい状況にあった。

一方、シティは全株取得を目指して日本アジア側を10円上回る1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中で、買付代金は最大約264億円。

10日の日本アジア株の終値は1270円。

サントリーHD、子会社のダイナックHD<2675>をTOBで完全子会社化
2021/02/10

サントリーホールディングス(大阪市)は、外食事業を展開するダイナックやゴルフ場などのレストランを受託運営するダイナックパートナーズを傘下に持つ連結子会社(所有割合61.71%)のダイナックホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。

ダイナックHDは2020年末時点で235店舗を展開するが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 拡大により業績が低迷。本TOBによる完全子会社化で、抜本的な構造改革をするのが狙い。ダイナックHDは本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立すれば、ダイナックHDの東証二部上場は廃止となる。

買付価格は1株当たり1300円で、公表前営業日での終値 1177円に対して10.45%のプレミアムをつけた。買付予定数は269万2746株。買付代金は約35億円。買付期間は2月12日から4月14日まで。公開買付代理人は野村證券。決済開始日は4月21日。

サンゲツ<8130>、ウェーブロックホールディングス<7940>傘下で壁紙製造のウェーブロックインテリアを子会社化
2021/02/10

サンゲツは、壁紙製造のウェーブロックインテリア(WIT、東京都中央区。売上高96億9000万円、営業利益9億2300万円、純資産18億1000万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。WITはサンゲツが調達する壁紙の3割弱を供給する主要仕入先。WITを傘下に取り込むことで製販一貫体制を確立し、壁紙事業の競争力向上につなげる。取得価額は23億9700万円。取得予定日は2021年3月31日。

サンゲツはWIT株を引き続き49%を所有するウェーブロックホールディングス(東京都中央区)との間で、一定の条件の下でWIT株の売却を請求できる権利(コールオプション)を持ち、将来的に100%子会社化を視野に入れている。

オイシックス・ラ・大地<3182>、エー・ピーホールディングス<3175>傘下で水産品卸のセブンワークを子会社化
2021/02/10

オイシックス・ラ・大地は、居酒屋「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する飲食大手チェーンのエー・ピーホールディングス傘下で、水産品卸を手がけるセブンワーク(東京都港区)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。オイシックスとエー・ピーによる資本業務提携の一環。セブンワークは豊洲市場(東京都江東区)での市場買い付けに加え、全国各地の漁場からの直接買い付けを実現し、中間流通を通さない流通網を強みとする。子会社化に伴い、「豊洲漁商産直市場」に社名を変更する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

オイシックスとエー・ピーは昨年10月からコロナ禍における食領域での連携について協議してきた。オイシックスはエー・ピーが月内に実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。提携を受け、仕入れ原価削減、食材の共同調達、製造・加工工場の共同利用、飲食店支援EC(電子商取引)売場「Oisixおうちレストラン」の協業強化などに取り組む。

オイシックスは食品宅配最大手で、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドで約38万人の会員を持つ。

UTグループ<2146>、製造業向け人材サービスのスリーエムを子会社化
2021/02/10

UTグループは、製造業を対象に業務請負や人材派遣をグループで展開するスリーエム(愛知県豊橋市。売上高7億8900万円、営業利益3300万円、純資産16億1000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。UTグループが中核とする大手製造業向け人材サービスの競争力強化につなげる。スリーエムは30年を超える業歴を持ち、ブラジル国籍を中心に95%以上を外国人社員が占める。

取得価額は33億4400万円。2021年2月26日に18.8%、5月31日に残る80%余りの株式を2段階で取得する。

スリーエムは持ち株会社で、傘下にスリーエム中部(愛知県岡崎市。売上高20億9000万円、営業利益△2億3500万円、純資産10億円)、スリーエム東海(愛知県豊橋市。売上高14億4000万円、営業利益△4100万円、純資産4億4400万円)、スリーエムスタッフ(愛知県岡崎市。売上高24億9000万円、営業利益△1億5100万円、純資産4億6900万円)の3社を持つ。

旅行大手のKNT-CTホールディングス、希望退職に1376人が応募
2021/02/09

旅行大手のKNT-CTホールディングスは9日、希望退職に1376人の応募(パート社員などを含む)があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の旅行需要が激減し、業績が急速に悪化したのを受け、傘下の近畿日本ツーリスト各社の35歳以上の従業員を主な対象とし、人数を定めず、1月4日~22日に募った。応募人員は約7000人の人員の約2割にあたる。

2021年3月期決算に特別退職加算金などに関わる関連費用約60億円を特別損失として計上する予定。

KNT-CTは新型コロナ後を見据え、会員組織による個人旅行のクラブツーリズム事業、首都圏エリアでの法人旅行事業を中核に据え、個人旅行・団体旅行事業では注力分野を特定し集約・縮小するなどの事業構造改革を推し進めている。

フォーバルテレコム<9445>、複写・印刷子会社トライ・エックスの広島事業部を経営陣に譲渡
2021/02/09

フォーバルテレコムは複写・印刷業子会社のトライ・エックス(広島県呉市)の広島事業部を、トライサクセス(広島県呉市)に譲渡することを決めた。トライサクセスはトライ・エックスの広島事業部担当取締役の中山正博氏らが設立した会社で、広島事業部独立の要請にこたえた。広島事業部の直近売上高は4億3200万円。譲渡価額は3億8000万円。譲渡予定日は2021年4月1日。

サカイオーベックス<3408>、MBOで株式を非公開化|1株2850円
2021/02/09

サカイオーベックスは9日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の松木伸太郎氏が設立した新会社のサカイ繊維(福井市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は約176億円。

基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、非公開化して制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくる狙い。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社の東証1部への上場は廃止となる。

サカイオーベックス株の買付価格は1株につき2850円。TOB公表前日の終値2183円に30.55%のプレミアムを加えた。買付予定数は619万1626株。下限は所有割合67.67%にあたる412万7800株に設定した。

6.3%を所有する第3位の大株主である英系投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは全株をTOBに応募する契約を結んだ。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は3月30日。

サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に「酒伊織産」を設立したのが始まり。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器(制御盤、配電盤など)事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。

介護事業のユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>、TOBで非公開化|1株1400円
2021/02/09

ユニマットグループ傘下で介護事業を手がけるユニマット リタイアメント・コミュニティ(ジャスダック上場)は9日、大株主でコーヒーや食品、日用品など販売のユニマットライフ(東京都港区)が同社に対して株式の非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ユニマットグループ内における事業戦略の一環。買付代金は約60億7000万円。ユニマット リタイアメントはTOBに賛同している。

ユニマット リタイアメント株式については公開買付者のユニマットライフが18.07%を、ユニマットグループ代表の髙橋洋二氏が31.48%を所有する。TOBを通じて、両者を除く残りの株式約49%を取得し、非公開化する。

ユニマットグループのリゾート事業などとユニマット リタイアメントが手がける介護施設などの事業を融合し、多世代共生型シニア住宅の展開につなげる。

買付価格は1株につき1400円で、TOB公表前日の終値1082円に29.39%のプレミアムを加えた。買付予定数は433万7373株。下限は所有割合17.12%にあたる147万1500株に設定した。買付期間は2月10日~3月25日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。

ユニマット リタイアメントは1975年に埼玉臨床検査研究所として設立された。2008年にユニマットグループ入りした。

総合ビルメンテナンス業の大成<4649>、MBOで株式を非公開化|1株1140円
2021/02/08

大成は8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の加藤憲司氏が代表取締役を務めるアイ・ケイ・ケイ(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの浸透でオフィス需要の縮小が見込まれるなど、主力の総合ビルメンテナンス業を取り巻く事業環境に不透明感が台頭する中、非公開化によって機動的な経営判断を可能にする体制をつくる。

大成はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、大成は名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。

アイ・ケイ・ケイによる大成株の買付価格は1株1140円で、前営業日の終値768円に48.44%のプレミアムを加えた。買付予定数は380万9024株で、買付代金は約43億4200万円。買付予定数の下限は所有割合41.61%にあたる211万4769株と、アイ・ケイ・ケイが所有する12.76%などと合わせ、所有割合が3分の2以上となるよう設定した。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。

大成は1959年に設立し、ビルの清掃業務をスタート。その後、警備、設備管理、リニューアル工事などに業容を広げ、総合ビルメンテナンス企業に発展。1999年に名証2部に上場した。

土木工事積算システムのビーイング<4734>、MBOで株式を非公開化|1株900円
2021/02/08

ビーイングは8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社会長の津田能成氏が代表取締役を務めるトゥルース(津市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。買付代金は約44億9300万円。

土木工事積算システムを中心に安定的な経営を続けているものの、建設業のICT(情報通信技術)化の流れの中、中長期的に土木積算分野依存から脱却し事業多角化を進めるうえで、非公開化による機動的な意思決定が行える経営体制が望ましいと判断した。ビーイングはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ビーイングはジャスダックへの上場が廃止となる。

買付主体のトゥルースはビーイング株の36.34%を持つ筆頭株主。買付価格は1株につき900円で、前営業日の終値665円に35.34%のプレミアムを加えた。買付予定数は499万2373株。買付予定数の下限は所有割合30.33%にあたる237万8200株で、既所有分と合わせ3分の2以上となる。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人は岡三証券。決済の開始日は3月30日。

ビーイングは1984年にコンピューター関連の販売会社として設定。その後、現在の主力事業である土木工事積算システムの開発・販売に進出した。1999年に店頭登録し、2010年からジャスダック上場。

エフィッシモ 、サンケン電気<6707>にTOB
2021/02/08

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(シンガポール)が運用するECM マスター ファンド SPV 2(ケイマン諸島)は、サンケン電気に対するTOB(株式公開買い付け)を始めたと発表した。本TOBにより、所有割合を現在の9.97%から30.00%へ引き上げるのが狙い。サンケン電気は意見を保留している。

買付予定数と上限は483万4343 株で、下限を設けない。応募総数が買付予定数の上限を超える場合は、その超える部分の買い付けをしない。

買付価格は1株当たり5205円で、公表前営業日での終値4525円に対して15.02%のプレミアムとなる。買付期間は2月9日から3月24日まで。買付代金は約251億円。公開買付代理人は立花証券。決済開始日は3月29日。

MBKパートナーズ、ツクイホールディングス<2398>をTOBで子会社化|1株924円
2021/02/08

アジア投資会社のMBKパートナーズは8日、介護事業のツクイホールディングスの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。介護事業を取り巻く環境変化を踏まえ、非公開化で機動的な意思決定を可能にする経営体制づくりを進めるのが狙い。買付代金は最大約490億円。ツクイはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社は東証1部への上場が廃止となる。

買付主体はMBKパートナーズ傘下のMBKP Life合同会社(東京都千代田区)。ツクイ株の買付価格は1株につき924円で、前営業日の終値640円に44.38%のプレミアムを加えた。買付予定数は5310万2016株。買付予定数の下限は所有割合41.08%にあたる2931万6000株。創業家の資産管理会社で25.58%を所有する筆頭株主の津久井企画はTOBに応募せず、TOB後にツクイが2021年6月をめどに行う自己株式取得に応じて全株式を売却する。これに伴い、津久井宏社長CEOは退任する予定。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人は大和証券。決済の開始日は3月31日。

ツクイは1969年に土木工事の津久井土木として設立。その後、1983年に介護事業に進出し、在宅介護、通所介護、有料老人ホームなどを幅広く手がける。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダックなどを経て2012年に東証1部に上場した。

ユアテック<1934>、ベトナムの設備工事大手Sigma Engineeringを子会社化
2021/02/08

ユアテックは、ベトナムの設備工事企業Sigma Engineering Joint Stock Company(ハノイ。売上高84億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。現地同業大手を傘下に取り込み、成長市場であるベトナムでの受注機会の拡大や施工の効率化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月下旬。

Sigmaは2005年設立で、ベトナム全域で電気、空調、給排水衛生、消火などの設備工事を総合的に手がける。ユアテックはベトナムを海外事業展開の基軸と位置づけており、同国で日系企業の設備工事を中心に25年以上の実績を持つ。経済成長が著しいベトナム市場の開拓促進に向け、現地企業への資本参加や買収の機会をかねて模索していた。

ルネサスエレクトロニクス<6723>、アナログ半導体大手の英ダイアログ・セミコンダクターを買収で合意
2021/02/08

ルネサスエレクトロニクスは8日、英アナログ半導体メーカー大手のダイアログ・セミコンダクターを買収することで同社と合意したと発表した。ダイアログの全株式を約6157億円(ほかにアドバイザリー費用約22億円)で取得する。2021年末までの買収完了を予定する。IoT(モノのインターネット)分野や自動車分野に代表される高成長市場向け製品の提供を拡大する。

ダイアログのアナログ半導体は低電力やコネクティビリティー(相互接続性)技術を強みとする。ルネサスが主力とするマイコンやSoC(システム・オン・チップ)などの製品群と補完関係にあり、顧客への提案力が向上するなど相乗効果を見込む。ダイアログの2019年12月期の業績は売上高1644億円、営業利益398億円、純資産1651億円。

ルネサスは買収資金を調達するため、三菱UFJ銀行とみずほ銀行から総額7354億円を限度とする借入契約を結んだ。

ルネサスはこれまで海外のアナログ半導体メーカーを相次ぎ買収してきた。2017年に米インターシルを約3200億円、2019年には同じく米のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を約7300億円で傘下に収めた。

ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合した旧ルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して2010年に誕生した。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年1月25日〜2021年2月5日)

◇LIXIL、希望退職プログラムに965人応募、◇投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド<6077>をTOBで子会社化、◇名古屋木材<7903>、MBOで株式を非公開化、◇エアトリ<6191>、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡、◇日本電産<6594>、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収、◇前田工繊<7821>、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化、◇マネックスグループ<8698>、メタップス<6172>傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化、◇クスリのアオキホールディングス<3549>、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併、◇セーラー万年筆<7992>、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化、◇インターネットインフィニティー<6545>、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化、◇ソニー<6758>、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得  ほか

 

 

 

LIXIL、希望退職プログラムに965人応募

LIXILは5日、1200人を募った希望退職プログラム「ニューライフ」に965人の応募があったと発表した。昨年2月にも希望退職を募集(人数を定めず、応募497人)しており、この種の人員合理化は2年連続。40歳以上勤続10年以上の正社員(工場の人事総務・経理部門や物流センター、デジタル部門は除く)を対象とし、2021年1月12日~22日に募った。退職日は3月25日。国内の新築住宅市場が急速に縮小する中、実力主義の徹底、機動的な組織づくりを進め、事業構造転換を加速させる。

通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。2021年3月期決算に関連費用約136億円を計上する。2022年3月期以降の人件費の減少は年間で約82億円を見込む。

投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド<6077>をTOBで子会社化

投資会社のユニゾン・キャピタル(東京都千代田区)は5日、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド(東証1部)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は約155億円。成長事業へ経営資源を集中できる体制を構築するためには非公開化が適切だと判断した。N・フィールドはTOBに賛同している。

TOB主体はユニゾン・キャピタル傘下のCHCP-HN(東京都中央区)。N・フィールド株の買付価格は1株につき1200円で、前営業日の終値830円に44.58%のプレミアムを加えた。買付予定数は1292万5434株。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2以上となるように所有割合66.67%にあたる861万7000株に設定した。買付期間は2月8日~3月23日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。

N・フィールドは2003年に設立。2013年にマザーズに上場し、2015年東証1部に昇格した。

名古屋木材<7903>、MBOで株式を非公開化

名古屋木材は5日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の丹羽耕太郎氏が設立した新会社のNホールディングス(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式の取得を目指す。名古屋木材はTOBに賛同を表明している。TOBが成立すれば、名古屋木材の名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。

名古屋木材株の買付価格は1株につき4350円で、2月3日の終値3750円に16%のプレミアムを加えた。買付予定数は37万2219株で、買付代金は16億1900万円。買付予定数の下限は所有割合65.98%にあたる24万7300株とした。

名古屋木材は1945年12月に木材・建材の販売を目的に設立。1949年に名証2部に上場し、今日にいたる。木材・建材に続き、住宅設備機器、分譲住宅・マンション、不動産賃貸の各事業に進出し、業容を拡大した。

しかし、人口減少などで新設住宅着工が縮小に向かい、業績は停滞している。こうした中、商業施設や公共施設など非住宅の木質化需要の取り込みなど成長戦略を進めるためには、機動的な意思決定を可能とする経営体制の確立が必要だとして株式の非公開化に動くことにした。

買付期間は2月8日~3月23日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は3月30日。

エアトリ<6191>、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡

エアトリは5日、クラウド選挙活動支援ツール「スマート選挙」を開発・提供するセンキョ(東京都港区)の全株式を、ファッション通販サイト最大手ZOZOの創業者である前澤友作氏が設立した前澤ファンド(東京都港区)に譲渡したと発表した。譲渡価額は非公表。

センキョが手がけるスマート選挙は選挙・政治活動を支援するツールで、クラウドによる名簿管理をはじめ一連の選挙活動の見える化を実現する。2019年の地方統一選挙では新人候補者を含む利用者の約9割が当選したという。

エアトリは2020年2月に投資事業の一環としてセンキョに出資したが、今回、同社が前澤ファンドから資金調達することが決まったのに伴い、保有する全株式を手放すことにした。

譲渡先の前澤ファンドは社会課題の解決や趣味の追求を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資を行う会社で、前澤氏の個人資産をもとに総額100億円規模の投資を予定している。前澤ファンドには4300件余りの応募があり、13の事業に出資が決定し、その1つとしてセンキョが選ばれた。

日本電産<6594>、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収

日本電産は5日、三菱重工業の子会社で工作機械や切削工具の製造を手がける三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)を買収すると発表した。EV(電気自動車)用駆動モーターシステムの中核部品であるギア(歯車)の技術力を強化する。日本電産はEVモーターを成長の柱と位置づけており、工作機械事業をグループ内に取り込むことで、ギアをはじめ主要部品の内製化を進める。買収金額は非公表。買収完了は5月をめどとしている。

三菱重工工作機械は滋賀県栗東市のほか、米国、中国、インドに生産拠点を置く。従業員は1400人。売上高は2020年3月期が403億円、2021年3月期見込みが231億円。

日本電産は三菱重工工作機械の買収に合わせ、親会社の三菱重工が海外で展開する工作機械事業も傘下に収める。

前田工繊<7821>、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化

前田工繊は、電気牧柵など獣害対策製品や酪農用品を製造するエスケー電気工業(北海道苫小牧市)の全株式を取得し、5日付で子会社化した。前田工繊は子会社の未来にアグリ(札幌市)で獣害対策製品や牧場施設の製造を手がけており、取り扱い商材の多様化や販売網の相互活用による事業拡大を見込む。エスケー電気は1948年設立で、電気牧柵のパイオニアとして実績を積んできた。取得価額は非公表。

マネックスグループ<8698>、メタップス<6172>傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化

マネックスグループは5日、暗号資産交換事業を手がける傘下のコインチェック(東京都渋谷区)がオンチェーンのNFT(代替不可能なトークン)マーケットプレイス「miime」を提供するメタップスアルファ(東京都港区)の全株式を取得し子会社化すると発表した。コインチェックはネットワーク送金手数料が発生しないオフチェーンのNFTマーケットプレイスの開発を進めているが、オンチェーンにも対応することで早期の事業展開につなげるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月12日。

旧村上系の投資会社シティインデックスイレブンス、MBO中の日本アジアグループ<3751>にTOBを実施

投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は4日、日本アジアグループに対して全株式取得を目的に対抗TOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBO(経営陣による買収)を2020年11月初めから実施中。シティはカーライルを10円上回る1210円の買付価格を提示し、2月5日から3月22日まで買い付ける。買付代金は最大約264億円。

シティは旧村上ファンド系の投資会社で現在、共同保有者分と合わせて日本アジア株式の20.47%を所有する。TOBを通じて残る80%近い株式(2183万3880株)の買い付けを目指す。買付予定数は上限も下限も設けていない。公開買付代理人は三田証券、マネックス証券。決済の開始日は3月29日。

日本アジアの非公開化を目指すMBOは昨年11月に買付価格600円で始まった。このMBOについて、シティは買付価格が不当に安く、株主の利益を犠牲にしていると指摘し、今年1月半ばに1株840円で対抗TOBを2月上旬から始める方針を発表。MBOを主導するカーライル側は1月下旬、買付価格を600円から1200円に引き上げた。

シティが提示した買付価格1210円はTOB公表前日の終値1217円とほぼ同水準。今後、対抗TOBに対する日本アジアの意見表明とカーライル側の対応が注目される。

日本アジアは航空測量事業を中心に、太陽光、バイオマス、風力、地熱、小水力発電などのグリーン・エネルギー事業、森林事業を3本柱とする。

クスリのアオキホールディングス<3549>、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併

クスリのアオキホールディングスは、ドラッグストアを展開する全額出資子会社のクスリのアオキ(石川県白山市)が地場食品スーパーのサン・フラワー・マリヤマ(石川県輪島市。売上高6億4700万円、営業利益△100万円、純資産3700万円)を吸収合併することを決めた。食品販売を強化する一環。合併対価としてサン・フラワー・マリヤマ株主に現金を割り当て交付するが、金額は非公表。合併予定日は2021年5月21日。

サン・フラワー・マリヤマは1995年設立で、能登地区に食品スーパー2店舗を経営する。クスリのアオキは北陸・信越、東海・近畿、関東・東北の21府県にドラッグストア666店舗(うち調剤薬局併設346店舗)、専門調剤薬局6店舗の合計672店舗を持つ。近年は食品の販売に力を入れ、大型店では生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)を取り扱っている。

ひかりホールディングス<1445>、ビル・マンション修繕工事の本田組を子会社化

ひかりホールディングスは、ビル・マンションなどの修繕工事を手がける本田組(東京都品川区。売上高1億600万円、営業利益1160万円、純資産4410万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。タイル・石材建築工事のセラミックワン(横浜市)など既存子会社との相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月16日。

ワールド、構造改革の追加実施で約100人の希望退職募集|2年連続

ワールドは3日、構造改革の追加実施に伴い約100人の希望退職を募集すると発表した。百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、来期(2022年3月期)に約450店舗を閉店する。希望退職はこれら一連の構造改革に関わるフィールズインターナショナル(神戸市)、ワールドストアパートナーズ(東京都港区)のグループ2社の40歳以上の社員(定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く)を対象とする。募集期間は3月9日~19日(退職日は4月20日)。

ワールドは昨年9月に200人規模の希望退職を募集(応募は294人)しており、2年連続となる。新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言の再発動で年明け1月の既存店売上高は前年比59.3%(見込み)と一段と厳しい状況となり、来期以降の収益回復の道筋を確実とするためには、今期(2021年3月期)中に事業構造の転換にもう一段のアクセルを踏み込む必要があると判断した。

資生堂<4911>、パーソナルケア事業を欧州投資ファンド大手のCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却

資生堂は3日、アジアを中心に「TSUBAKI」「SENKA」などのブランドでヘアケア商品やスキンケア商品を展開するパーソナルケア事業を欧州系大手投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズ(英国)に1600億円で売却すると発表した。ドラッグストアや量販店を主要販路とするため、価格競争が激しく、収益力に課題があった。資生堂は売却先である事業運営会社の株式を35%取得し、合弁事業として運営に引き続き関与する。

パーソナルケア事業は1959年に始まり、60年を超える歴史を持つ。女性用で数多くの著名ブランドを持つほか、男性用は「uno」などで知られ、日本をはじめ中国、アジア各国で販売している。当該事業の2019年12月期の売上高は1055億円で、全社の約10%を占める。

国内外の事業は資生堂が2021年上期中に全額出資で設立する新会社に移管し、この新会社の株式をCVCキャピタル・パートナーズ傘下のOriental Beauty Holding(OBH、東京都千代田区)に7月1日付で譲渡する予定。そのうえで資生堂はOBHの親会社の株式35%を取得して合弁事業化する。

ルネサンス<2378>、アウトドアフィットネス事業のBEACH TOWNを子会社化

ルネサンスは、海、川などの自然や公園を利用して運動を楽しむアウトドアフィットネス事業を展開するBEACH TOWN(横浜市)の株式51.7%を取得し、子会社化することを決めた。アウトドアフィットネス分野への本格参入が狙い。ルネサンスは2009年にBEACH TOWNと業務委託契約を結び、「ルネサンス アウトドアフィットネス」として一部のスポーツクラブで周辺の公園や自然を使い、「ノルディックウオーキング」「ランニング」「パークヨガ」などのプログラムを実施してきた。

BEACH TOWNは2008年設立で、日本におけるアウトドアフィットネスの第一人者とされる黒野崇氏が社長を務める。現在、同社が運営・企画制作する施設は首都圏の1都3県を中心に北海道、滋賀、京都、大阪、岡山、宮崎、鹿児島に24カ所にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

デクセリアルズ、特別早期転身支援制度に59人が応募

電子材料・部材メーカーのデクセリアルズは2日、昨年9月から11月にかけて実施した特別早期転身支援制度に59人の応募があったと発表した。50歳以上の管理職社員を対象に50~100人程度を募った(昨年12月末までに段階的に退職)。退職加算金などに伴う関連費用約10億円を特別損失として2021年3月期決算に計上する。

セーラー万年筆<7992>、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化

セーラー万年筆は、フランスの販売代理店SAS Univers & Marques(モントロイ市。売上高2090万円、営業利益0千円、純資産800万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。セーラー万年筆は2000年に英国に支店を開設し、欧州での筆記具販売の拡大に取り組んできたが、英国のEU(欧州連合)離脱を受け、EU域内での拠点確保を模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

サノヤスホールディングス<7022>、豪州メルボルンで観覧車を運営する現地子会社をスイスROBUグループに譲渡

サノヤスホールディングスは、豪州で観覧車を運営する現地子会社Sanoyasu Rides Australia Pty Ltd(メルボルン。売上高4億9600万円、営業利益△2810万円、純資産6億5200万円)の全株式を、リヒテンシュタインのVeyron Stiftungに譲渡した。Veyron Stiftungは世界各地で観覧車建設・運営事業を展開するスイスROBUグループを傘下に持つ。譲渡価額は約2400万円。譲渡日は2021年1月31日。

サノヤスHDは子会社を通じて2013年から豪メルボルンで大観覧車の運営を手がけてきたが、現地のレジャー産業を取り巻く事業環境が厳しさを増していたところに、コロナ禍による休業の影響などが重なり、業績が低迷していた。

インターネットインフィニティー<6545>、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化

インターネットインフィニティーは、福祉用具や医療機器のレンタル・販売、住宅改修などを手がけるフルケア(広島市。売上高5億8000万円、営業利益0百万円、純資産1億3800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中国地方への営業エリア拡大を図る狙い。取得価額は3億3500万円。取得予定日は2021年4月1日。

インターネットインフィニティーはリハビリ型通所介護「レコードブック」やケアマネジャー向け介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」などを展開している。

ジョイフル本田<3191>、傘下のジョイフルアスレティッククラブを「ゴールドジム」運営のTHINKフィットネスに譲渡

ジョイフル本田は、スポーツクラブ3店舗(茨城県2、千葉県1)を運営する全額出資子会社のジョイフルアスレティッククラブ(茨城県土浦市)の株式67%を、スポーツクラブ「ゴールドジム」を展開するTHINKフィットネス(東京都江東区)に譲渡することを決めた。ジョイフル本田は引き続き株式33%を保有し、共同経営の事業形態に移行する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

ソニー<6758>、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得

ソニーは2日、音楽事業統括子会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)を通じて、米音楽出版社コバルト・ミュージック・グループが展開する音楽配信サービス「AWAL」事業と音楽の著作隣接権管理事業を買収する契約を締結したと発表した。買収金額は約452億円(4億3000万ドル)。

「AWAL」はメジャー(大手)に属さないインディーズアーティストを主な対象とし、音楽配信サービスを提供している。アーティスト側は初期費用が発生せず、配信収益から一定の手数料を支払う仕組み。SMEは傘下にインディーズ(独立系)向け音楽配信会社の米オーチャードを持つが、新たに「AWAL」を取り込むことで、サービス領域がレコードレーベルにととまらずDIY(自作型)アーティストにまでより拡大する。

買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。

飛島建設<1805>、ITシステム開発のアクシスウェアを子会社化

飛島建設は、ITシステム開発のアクシスウェア(東京都中央区。売上高9億5700万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による次世代事業運営体制の構築に備える。アクシスウェアは2006年設立。取得価額は非公表。

ユアサ商事<8074>、持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジを子会社化

ユアサ商事は持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジ(東京都中央区)の株式を追加取得し1日付で子会社化した。49%だった持ち株比率を51%に引き上げた。IT関連領域の事業強化が目的。取得価額は非公表。

シーエーシーナレッジは1989年にユアサ商事の情報子会社化として設立。2002年に独立系IT企業のシーエーシー(東京都中央区)の傘下となったが、ユアサ商事グループにおける基幹システムの開発・運用・保守の業務委託先として緊密な関係を維持していた。子会社化に伴い、シーエーシーナレッジの社名を「ユアサシステムソリューションズ」に4月1日付で変更する予定。

アウトソーシング<2427>、新潟県上越市で業務請負・派遣業を手がける新生産業を子会社化

アウトソーシングは、業務請負や派遣業を手がける新生産業(新潟県上越市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。取得価額は非公表。新生産業は2006年設立で、アウトソーシング傘下となることで地場以外の人材確保など一層の事業拡大を目指す。

JMホールディングス<3539>、群馬県太田市でショッピングセンター「ニコモール」運営の田園都市未来新田を子会社化

JMホールディングスは、群馬県太田市内でショッピングセンター「ニコモール」を運営・管理する田園都市未来新田(群馬県太田市。売上高4億3100万円、営業利益1億2200万円、純資産9億4100万円)を子会社化することを決めた。89%の株式を追加取得し、現在7.7%の持ち株比率を96.7%に高める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月15日。

JMホールディングスは関東圏を中心に食品スーパー「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」、業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開する。今回子会社化する田園都市未来新田が運営する「ニコモール」には「ジャパンミート生鮮館新田店」が出店している。

フマキラー<4998>、スイス農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人からフラワー事業を取得

フマキラーは、スイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン(東京都中央区)からフラワー事業(種子、挿し穂など)を取得することを決めた。種苗代理店や花卉生産者、ホームセンター、公園事業者などに対し、フマキラーのガーデニング製品と同時提案することで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得は数カ月以内に完了するとしている。

シンジェンタジャパンは1992年に設立し、フラワー事業のほか、アグリビジネス事業、野菜種子事業、プロフェッショナルソリューション事業(ゴルフ場用農薬など)を日本で展開している。

ウイルコホールディングス<7831>、情報誌制作子会社の関西ぱどを個人に譲渡

ウイルコホールディングスは、全額出資子会社で生活情報誌制作の関西ぱど(大阪市。売上高13億2000万円、営業利益△6800万円、純資産1億8400万円)の全株式を、富岡紀幸氏に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の最適配分の一環。譲渡価額は1億3100万円。2021年2月1日に全株式の61%、4月30日に残る39%を譲渡する予定。

ウイルコHDは2014年6月に関西ぱどを子会社化したが、近年は赤字体質が恒常化していた。

スタンレー電気、特別転進支援施策に155人応募|予定の半数にとどまる

スタンレー電気は29日、退職者を募る特別転進支援施策に155人の応募があったと発表した。49歳以上60歳未満で勤続10年以上の基幹社員を対象に300人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。募集期間は2021年1月7日~13日(退職日は2月28日。一部社員は3月31日)。2021年3月期決算に特別退職金など関連費用約15億円を特別損失として計上する。

主力の自動車ランプが売上高の約8割を占めるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自動車業界で生産停止や減産が広がるなどの影響で業績が落ち込んでいる。

同社は特別転進支援施策の実施に合わせて、現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げる定年延長制度の導入を決めた。

東京コスモス電機、30人程度の特別退職者を募集

東京コスモス電機は29日、30人程度の特別退職者を募集すると発表した。募集期間は3月1日~12日。退職日は4月30日とする。産業機器用可変抵抗器(ポテンショメーター)、車載用電装品を主力製品とするが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で業績が悪化しており、要員の適正化や人員効率向上を図る。特別退職加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

佐鳥電機、30人程度の希望退職を実施|2年連続で募集

エレクトロニクス商社の佐鳥電機は29日、間接部門の正社員を対象に30人程度の希望退職を募集すると発表した。同社は昨年3月に特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者(46人応募)を募っており、2年連続の人員合理化となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環で、人員構成の最適化を一層進めるとしている。

募集期間は3月15日~31日(退職日は5月30日)。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

フォーサイド<2330>、子会社の映像制作事業を広告業のallfuzに譲渡

フォーサイドは子会社のフォーサイドメディア(東京都中央区)が手がける映像制作事業を、広告業のallfuz(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。アーティストのミュージックビデオやライブDVDの制作を主力としているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受託していた制作案件の延期や中止が相次いでいた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

帝人<3401>、富士フイルム傘下で再生医療製品開発のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>をTOBで子会社化

帝人は29日、再生医療製品の開発に取り組むジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。バイオ医療領域の事業拡大が狙い。買付代金は最大約216億円。ジャパン・ティッシュ株式の50.13%を持つ筆頭株主の富士フイルムは全株式をTOBに応募する。ジャパン・ティッシュのジャスダック上場は維持される。同社はTOBに賛同している。

ジャパン・ティッシュ株の買付価格は1株につき820円で、TOB公表前日の終値644円に27.33%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合64.98%にあたる2638万9900株。下限は富士フイルムの保有分の50.13%で、TOBの成立は事実上確定している。買付期間は2月1日~3月2日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月9日。

ジャパン・ティッシュは眼科用医療機器メーカー大手のニデック(愛知県蒲郡市)を中心に再生医療ベンチャーとして1999年に設立。生物から採取した細胞を用いて組織や臓器を人工的に作り出すティッシュ・エンジニアリングと呼ばれる医療技術の確立を目指している。2007年にジャスダックに上場。2010年に富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムが同社の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となっていた。現在第2位株主のニデックは10.41%を引き続き保有する。

アウトソーシング<2427>、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテックを子会社化

アウトソーシングは傘下企業を通じて、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテック(千葉県野田市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイテックは2011年設立で、移動体通信の基地局建設や建柱工事を強みとする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

技術者派遣大手のビーネックスグループ<2154>と夢真ホールディングス<2362>、2021年4月に合併

技術者派遣大手のビーネックスグループ(東証1部)と夢真ホールディングス(ジャスダック)は29日、2021年4月に合併すると発表した。新社名は「夢真ビーネックスグループ」。ビーネックスは機械・電機・電子系、夢真は建設(施工管理)系の技術者派遣を主力とし、顧客の重複がほぼなく、統合効果が大きいと判断した。需要が拡大するIT領域での採用・人材育成力の強化などにつなげる。

ビーネックスを存続会社とし、夢真は3月30日付で上場廃止となる見通し。合併比率はビーネックス1:夢真0.63で、夢真1株にビーネックスの株式0.63株を割り当てる。合併後の新会社の会長にビーネックスの西田穣社長、社長に夢真の佐藤大央社長が就く予定。両社の直近売上高を合計すると約1400億円(ビーネックス817億円、夢真586億円)。

ビーネックスは1997年設立で、連結従業員1万8125人。夢真は1980年に設立し、同9848人。

SREホールディングス<2980>、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズを子会社化

SREホールディングスは、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズ(福岡市。売上高4億9300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。AI(人工知能)を活用した不動産価格推定などのコンサルティングツールの改善や新商品開発につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月以降。

九州シー・アンド・シーシステムズは1987年に設立し、30年以上の業歴を持つ。流通・金融を中心に人事や営業支援に関するシステム開発で実績を積んできた。SREホールディングスは不動産仲介と取引テータに基づくAIクラウド・コンサルティング事業を展開する。

セキュアヴェイル<3042>、システム受託開発子会社のインサイトをアステックコンサルティングに譲渡

セキュアヴェイルは、システム受託開発子会社のインサイト(大阪府豊中市。売上高2億8300万円、営業利益1140万円、純資産3460万円)の全株式を、アステックコンサルティング(大阪市)に譲渡することを決めた。新型コロナ下におけるグループ内の業務見直しの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月12日。

譲渡先のアステックコンサルティングは製造業に特化したコンサルティング業務を展開している。これにインサイトの受託システム開発を組み合わせることで相乗効果を引き出し、事業拡大につなげる。

アイカ工業<4206>、台湾DSMコーティング・レジンから工場と付随するUV硬化型コーティング事業を取得

アイカ工業は台湾子会社を通じて、化学工業用原料・塗料メーカーの現地DSMコーティング・レジン(桃園市)の大園工場(同)とこれに付随するオーバープリントワニス用UV(紫外線)硬化型コーティング剤事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は約12億円。取得価額は約14億3000万円。取得は2021年6月中旬を予定する。

アイカ工業は2018年に、靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂やアクリル系モノマー・オリゴマーなどを製造販売する台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(南投市)を子会社化した。DSMコーティング・レジンをグループに迎えることで、台湾、東南アジアでの事業拡大につなげる。

オーテック<1736>、アサヒホールディングス<5857>傘下で放射冷暖房システム設計・施工のインターセントラルを子会社化

オーテックは、アサヒホールディングス傘下で放射冷暖房システムの設計・施工を手がけるインターセントラル(東京都中央区。売上高23億2000万円、営業利益3億7200万円、純資産23億7000万円)の全株式を取得することを決めた。オーテックは空調自動制御システムの設計・施工の「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」を両輪とするが、いずれの部門でも相乗効果が見込めると判断した。取得価額は35億7600万円。取得予定日は2021年3月1日。

インターセントラルは1974年に設立。放射熱を利用した放射冷暖房システムや電気暖房機器はビルのエントランス、病院、空港、図書館などで採用実績を積んできた。

テックファームホールディングス<3625>、自動車業界向けソフト開発子会社のEBEをツリー・エイトに譲渡

テックファームホールディングスは、自動車業界向けソフト開発子会社のEBE(東京都中央区。売上高13億7000万円、営業利益△1億500万円、純資産1億7200万円)の株式57.5%を、ツリー・エイト(東京都目黒区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月1日。併せて、EBEに対する貸付金など約7億3000万円の債権を放棄する。

テックファームホールディングスは中古車や修理・解体、チューニングなど自動車アフターマーケットにかかわる事業拡大の一環として2015年3月にEBEを子会社化した。しかし、当初想定した事業計画と開きが生じていたうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客のシステム投資に慎重姿勢が急速に強まるなど、収益確保が一段と困難になっていた。

株式譲渡先のツリー・エイトは風力、太陽光、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の事業を手がけている。

サンフロンティア不動産<8934>、都内でビル清掃を手がける日本システムサービスを子会社化

サンフロンティア不動産は傘下企業を通じて、オフィスビルの清掃事業を手がける日本システムサービス(東京都港区)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。グループ内における都心の清掃事業の基盤拡充が狙い。日本システムサービスは1979年に創業し、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)を中心に都内442棟のビル清掃を受託する。取得価額は非公表。

タイCPグループのシノバイオファーマシューティカル、医薬品開発のLTTバイオファーマにTOB

シノバイオファーマシューティカルリミテッド(ケイマン諸島。香港証券取引所に上場)は27日、医薬品開発のLTTバイオファーマ(東京都港区。2011年に東証マザース上場を廃止)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBを通じて株式を買い増し、グループ企業との共同保有分と合わせて現在24.13%の所有割合を49.37%に引き上げる。LTTバイオに関して戦略的パートナーとしての位置づけを明確にするのが狙い。

LTTバイオ株の買付価格は1株3万4000円。買付予定数は3万3280株(所有割合25.24%に相当)。買付代金は11億3152万円。買付期間は1月27日~3月11日。公開買付代理人は三田証券で、決済の開始日は3月25日。LTTバイオはTOBに「積極的に賛同する」としている。

買付者のシノバイオはタイの巨大企業集団であるチャロン・ポカパン(CP)グループに属し、グループ内で製薬・医療事業を担う。シノバイオは現在、中国を主軸に製薬事業を手がけているが、中国国内での競争激化などに伴い、グローバル展開が課題となっている。このため、かねて結び付きが深かったLTTバイオとの資本関係をさらに強化する。

シノバイオ傘下で中国における中核子会社の北京泰德制药股份有限公司は1995年、LTTバイオの前身企業と中日友好病院(北京の政府系病院)と合弁で設立された。

大阪油化工業<4124>、工場排水濾過装置メーカーのカイコーを子会社化

大阪油化工業は工場排水濾過装置メーカーのカイコー(さいたま市。売上高2億4800万円、営業利益3900万円、純資産2340万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。カイコーが持つ濾過精製技術、小型排水処理装置の設計ノウハウを取り込み、大阪油化の主力製品である蒸留装置の総合提案力を高め、中長期的な収益力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

アウトソーシング<2427>、豪人材サービスのHorizonOne Recruitment を子会社化

アウトソーシングは豪州子会社を通じて、同国の人材サービス会社HorizonOne Recruitment Pty Ltd (キャンベラ)の全株式を取得し子会社化することを決めた。HorizonOneは政府や自治体など公共セクター向けホワイトカラー人材の紹介・派遣を手がける。アウトソーシングは事業安定化の一環として近年、主力である製造業系とはサイクルが異なる分野や景気変動などの影響を受けにくい公共系分野での人材サービス事業を国内外で拡大している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

HorizonOneは2008年に設立。首都キャンベラを本拠とし、連邦政府との結び付きを強みの一つとする。アウトソーシングは豪州での展開に関し、これまでシドニーに比べて手薄だったキャンベラでのシェア拡大につなげる。

アウトソーシング<2427>、北九州で人材派遣を手がけるセレクトスタッフを子会社化

アウトソーシングは、人材派遣業のセレクトスタッフ(北九州市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。セレクトスタッフは2001年設立で、九州で物流系や食品工場などコロナ禍の影響が少ない派遣先を主力とする。グループの事業安定化と業容拡大に向けた取り組みの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

東京インキ<4635>、紙加工・建築用塗料メーカーの荒川塗料工業を子会社化

東京インキは、紙加工用塗料や建築用塗料の製造を手がける荒川塗料工業(さいたま市。売上高12億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の製品は事業領域が競合せず、インキ事業の拡大余地が大きいと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

荒川塗料工業は1949年に創業し、塗料・水性光沢インキで長年の実績とブランド力を持つ。近年は建材用コート剤など今後伸びが期待される製品も展開中。

日本コンクリート工業<5269>、東北電力<9506>傘下でコンクリートポール・パイル製造の東北ポールを子会社化

日本コンクリート工業は、東北電力傘下でコンクリートポール・パイプを製造する東北ポール(仙台市。売上高104億円、営業利益2億5800万円、純資産68億3000万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在6.4%の持ち株比率を64.3%に高める。5G(次世代通信規格)ネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応力を強化する。両社はポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、営業協力などを通じて良好な関係を築いていた。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

セイコーエプソン<6724>、ICテストハンドラー事業を兼松<8020>に譲渡

セイコーエプソンは、ICテストハンドラー事業を総合商社の兼松に譲渡することを決めた。商品構成の適正化の一環。ICテストハンドラーはパッケージング後の半導体の動作試験の際に用いられる搬送装置で、当該事業の部門売上高は30億~40億円という。譲渡価額は非公表。譲渡は2021年4月上旬に予定。

アマナ<2402>、撮影・CGなどビジュアル制作事業子会社のアンを経営陣に譲渡

アマナは、撮影・コンピューターグラフィックス(CG)を中心とするビジュアル制作事業を手がける全額出資子会社のアン(東京都品川区。売上高3億3300万円、営業利益1300万円、純資産9000万円)の株式61%を、同社社長の兼子弘政氏に譲渡することを決めた。固定費の一部変動費化を進め、効率的なグループ運営管理体制を実現する狙い。アンの設立は2001年。譲渡価額は80万円。譲渡予定日は2021年2月1日。

オリンパス<7733>、オランダ医療機器メーカーのクエスト・フォトニック・デバイセズを子会社化

オリンパスはドイツ子会社を通じて、医療用蛍光イメージング(視覚)システムの開発・製造を手がけるオランダのクエスト・フォトニック・デバイセズ(売上高3億9600万円、営業利益1億2000万円、純資産4億7400万円)を買収することを決めた。約46億円で全株式を取得する。ほかに買収後の企業業績に応じた条件付き対価(アーン・アウト)として最大約18億円。取得予定日は2021年2月8日。

蛍光イメージングは外科手術に際し、通常の白色光の下では観察が難しい組織や病変を可視化する技術で、クエストはこの分野の先進的企業。オリンパスの持つ外科手術用内視鏡システムと組み合わせ、開腹手術・腹腔鏡手術の両方をカバーする高品質なイメージングサービス提供につなげる。

NOK、基板製造子会社の日本メクトロンで実施した希望退職に246人応募

NOKは27日、フレキシブルプリント基板(FPC)製造子会社の日本メクトロン(東京都港区)で実施した希望退職に246人の応募があったと発表した。300人程度を予定人員として2020年11月1日~12月31日に募った。3月31日までに退職完了する予定。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。NOKは2021年3月期に特別加算金など関連費用約62億円を特別損失として計上する予定。

フリージア・マクロス<6343>、持分法適用会社化を目指して日邦産業<9913>にTOB

フリージア・マクロスは、日邦産業株のTOB(公開買い付け)を実施すると発表した。資本業務提携の強化により日邦産業の顧客提案力の向上と仕入れコストの低下というシナジー効果を実現し、持分法適用会社化を通じてフリージア・マクロスの業績向上につながると期待している。TOB後もフリージア・マクロスの株式保有割合は最大で27.57%にとどまり、日邦産業の上場は維持される見通し。

一方、日邦産業は「今回のTOBは一方的かつ突然に行われたものである」とし、「公開買付届出書の内容などを精査した上で、速やかに見解を公表する」としている.

TOB価格は1株当たり930円で、公表前営業日での終値528円に76.13%のプレミアムをつけた。買付予定数は71万4800株。応募総数が2万5000株を下回った場合は、買付を実施しない。買付代金は約6億6500万円。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は3月19日。

東京エネシス<1945>、日立プラントコンストラクションから火力発電設備の設計・施工事業を取得

東京エネシスは、日立プラントコンストラクション(東京都豊島区)から火力発電設備の設計・施工に関する事業(売上高122億円)を取得することを決めた。中核と位置づける電力設備の建設・保守事業を拡充するのが狙い。日立プラントコンストラクションの技術力や人材を取り込み、生産性向上やグローバル展開、協力会社体制を活用した施工力強化などの相乗効果を見込む。取得価額は22億~28億円。取得予定日は2021年7月1日。

マネックス証券<8698>、新生銀行<8303>から投資信託保護預かり口座に関する事業を取得

マネックス証券は27日、新生銀行の投資信託保護預かり口座に関する事業を会社分割により取得すると発表した。同日、マネックス証券、新生銀行、同行傘下の新生証券の3社が基本合意した金融商品仲介業務にかかる包括提携の一環。取得する投資信託(預かり総資産)は2867億円(2020年3月期)。2021年3月中をめどに最終契約を結び、2022年から新体制で運営を始める予定。

エディオン<2730>、システム開発のHampsteadなどを傘下に持つPTNを子会社化

エディオンは、システム開発や印刷事業などをグループ企業を通じて手がけるPTN(東京都新宿区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サービス基盤やマーケティング体制の強化につなげる狙い。

PTNは持ち株会社で、傘下に受注管理システム開発やデジタルマーケティング事業のHampstead(東京都品川区)、印刷事業のプライムステーション(東京都新宿区)、プログラミング教室運営のEdBank(東京都品川区)、英会話サッカースクール運営のBRIDGEs(東京都渋谷区)を子会社に持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

モブキャストホールディングス<3664>、ゲームタイトル「キングダム乱ー天下統一への道ー」をでらゲーに譲渡

モブキャストホールディングスは、傘下のモブキャストゲームス(東京都港区)が展開するゲームタイトル「キングダム乱-天下統一への道-」(売上高約8億円)を共同開発先の「でらゲー」(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。対象とするゲームタイトルの損失解消が目的。譲渡価額は0円。譲渡予定日は2021年1月28日。

モブキャストHDは2020年3月に、戦略外であるスポーツ系ゲームタイトルの一部を譲渡するなど、選択と集中を進めている。

ミナトホールディングス<6862>、システム開発のアイティ・クラフトを子会社化

ミナトホールディングスは、システム開発のアイティ・クラフト(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ミナトHD傘下でWeb構築などを手がける日本ジョイントソリューションズ(東京都中央区)がアイティ・クラフトとシステム開発案件に共同で取り組んだ実績があり、グループ化により一層の相互補完が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

アイティ・クラフトは2007年設立で、金融系の業務システム開発に強みを持つ。

サコス<9641>、電気設備工事の親和電気を子会社化

サコスは、電気設備工事業の親和電気(大阪府守口市。売上高5億1600万円、営業利益0百万円、純資産1億3600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サコスが手がける業務の一つである発電機レンタルで新たな需要開拓につながると判断した。親和電気は1964年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月9日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年1月12日〜2021年1月22日)

◇IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集、◇常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に、◇歯愛メディカル<3540>、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡、◇サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡、◇三陽商会、150人程度の希望退職を募集|セカンドキャリア支援制度から切り替え、◇三井松島ホールディングス<1518>、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化、◇ユーグレナ<2931>、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化、◇LINE、Z ホールディングス<4689>へのTOBを開始、◇クレアホールディングス<1757>、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化、◇トーカイ<9729>、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得 ほか

 

IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集

IMAGICA GROUPは22日、本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab(東京都品川区)で希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環として打ち出した。本体で10人程度、IMAGICA Labで90人程度の合計100人程度を募集する。退職日は3月31日付とする。割増退職金を支給し、再就職を支援する。

IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される予定。

常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に

常磐開発に対してTOB(株式公開買い付け)を実施中のエタニティ(福島県いわき市)は22日、買付価格を1200円引き上げて9000円にすると発表した。このTOBはMBO(経営陣による買収)の一環として11月中旬から行われているが、常磐開発株の市場価格が買付価格の7800円を上回る高値圏が続き、成立が見込めない状況にあった。買付価格の引き上げは今回が初めて。併せて1月25日までとしていた買付期間を2月9日まで11営業日延長した(延長は2度目)。

買付主体のエタニティは常磐開発会長の佐川藤介氏が設立し、TOBを通じてジャスダックに株式を上場する常磐開発の非公開化を目指している。常磐開発は1960年に常磐興産の前身である常磐炭礦の磐城砿業所から土建、開削、ボーリング部門などが分離・独立して発足した。筆頭株主は株式12.76%を保有する常磐興産(東証1部)。

歯愛メディカル<3540>、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡

歯愛メディカルは、電力小売り事業子会社のワンレクトホールディングス(金沢市。売上高900万円、営業利益△300万円、純資産△1200万円)の全保有株式(所有割合60%)を、ワンレクトHDの小田柿陽介社長ら2氏に22日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。

歯愛メディカルは昨年7月に新電力の石川電力(金沢市)と福井電力(福井市)を傘下に持つワンレクトHDを買収したが、2021年に入り、寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力事業を取り巻く環境が不透明となる中、経営資源の配分を見直すことにしたという。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。経営多角化の一環として2016年に新電力事業に参入し、歯科医院、クリニックを中心に全国1万3000件を超える契約先に電力を販売している。新電力事業の拡充に向けて昨夏、グループに迎えたのがワンレクトHDだった。

サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡

サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける子会社のENGAWA(東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円)の全保有株(所有割合53.12%)を、D2C(ECサイトを通じた直販)プラットフォーム事業のAnyMind Group(東京都港区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は約8100万円(ほかにAnyMind Group株式245株)。譲渡予定日は2021年1月29日。

サニーサイドはENGAWAの株式30%余りを保有し、持ち分法適用関連会社としてきたが、譲渡交渉を円滑に進めるため、昨年12月に持ち株比率を50%超に高め。一時的に子会社化した経緯がある。譲渡先のAnyMind Groupはアジア圏や中東、インド地域の17拠点でD2Cプラットフォーム事業を展開する。

IMAGICA GROUP<6879>、字幕・吹替の米国子会社SDIをスウェーデンIYUNOに譲渡

IMAGICA GROUPは、米国子会社のSDI Media Group,Inc.(SDI、ロサンゼルス。売上高226億円、純資産29億円)の全株式を、ローカライズ(字幕・吹替)事業大手のスウェーデンIYUNO Media Group(IYUNO、ストックホルム)に譲渡することを決めた。映像制作サービス事業の構造改革の一環。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。

SDIは2004年設立で、映像コンテンツを中心とした吹き替えや字幕付けなどのメディア・ローカライズ事業を手がけるが、近年、動画配信プラットフォームの躍進で競争激化が続いている。譲渡先のIYUNOは世界30カ国に35拠点を展開するローカライズ業界の大手企業。

三陽商会、150人程度の希望退職を募集|セカンドキャリア支援制度から切り替え

三陽商会は21日、150人程度の希望退職を募集すると発表した。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めていない。昨年12月後半から40歳以上の正社員(販売職を除く)を対象に退職者を募る「セカンドキャリア支援制度」(人数は定めず)を実施中だが、今回の希望退職制度に移行する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2度目の緊急事態宣言が出されるなど、アパレル事業を取り巻く経営環境が一段と悪化しているのを受けた。

募集期間は2月15日~3月5日(退職日は3月31日)。所定の退職金に特別退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

三陽商会は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績が低迷し、赤字が常態化している。最終赤字は2021年2月期見込みを含めて5期連続で、とりわけ足元は新型コロナ感染拡大で状況が厳しさを増している。希望退職の募集は2018年(250人募集)以来。

日本製鉄<5401>、東京製綱<5981>にTOB

日本製鉄は、東京製綱に対してTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。持ち株比率を現在の9.91%から19.91%に引き上げるのが狙い。日本製鉄は同TOBで東京製鋼を持分法適用会社化するかどうかは未定という。

東京製綱は同TOBの公表が一方的かつ突然に行われたとして、内容を精査し速やかに見解を公表するとしている。

買付価格は1500円で、前営業日の終値1099円に対して36.49%のプレミアムを上乗せした。買付予定数は162万5500株で、これを超える部分の全部または一部の買い付けをしない。一方、下限は設けない。

買付期間は1月22日から3月8日までの30営業日。買付代金は約24億3800万円。公開買付代理人は大和証券。決済開始日は3月15日。

三井松島ホールディングス<1518>、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化

三井松島ホールディングスは、住宅部材製造のシステックキョーワ(大阪市。売上14億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産25億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への積極投資の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

システックキョーワは1987年設立で、新築住宅やリフォームの際に使われる巾木用コーナーキャップ、ドアストッパーなどの住宅部材を主力製品とする。企画から金型、成形、組み立てまでグループ内での一貫生産を実現し、タイに自社工場を展開する。また、商社を介さず、大手住宅・建材メーカーに対する直販体制を築いている。

ユーグレナ<2931>、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化

ユーグレナは、スキンケア(基礎化粧品)ブランドの「あきゅらいず」などを展開するLIGUNA(東京都小金井市。売上高18億3000万円、営業利益1億900万円、純資産6億7600万円)を株式交換を通じて完全子会社化することを決めた。ユーグレナは微細藻ミドリムシを使った機能性食品や化粧品を主力とする。LIGUNAとの協業を進め、ヘルスケア事業の拡充につなげる。株式交換予定日は2021年3月1日。

LIGUNAは2003年に設立し、スキンケアのほか、雑貨、食品の企画開発、通信販売を手がける。主力の「あきゅらいず」は素肌で暮らす心地よさを商品コンセプトとし、化粧品やファンデーションに頼らないシンプルケアが売り物。

変動性株式交換方式を採用し、LIGUNA1株に対して交付するユーグレナ株の割当数は2月12日~18日の5営業日におけるユーグレナ株価をもとに決定する。

LINE、Z ホールディングス<4689>へのTOBを開始

LINEは、ZホールディングスへのTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。2019年12月23日に発表した両社の経営統合の一環で、これに先立つ2020年12月29日にLINEは上場を廃止している。TOBが成立した場合のLINEによるZホールディングス株式の保有比率は44.62%。TOB成立後もZホールディングスの上場は維持する。

Zホールディングスは、同TOBについて賛成意見を表明し、株主が応募するか否かについては中立としている。

買付価格は348円で、前営業日の終値703.8円に対して50.55%のディスカウントをした。買付予定数は21億2536万6950株で、これに満たない場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月21日から2月18日までの20営業日。買付代金は約7396億円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は2月26日。

ケーズホールディングス<8282>、携帯販売子会社ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオに譲渡

ケーズホールディングスは、子会社で携帯電話小売り・取り次ぎのケーズソリューションシステムズ(水戸市)が手がけるドコモショップ事業を、携帯電話販売のコネクシオ(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。家電専門店としての経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進める狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

アウトソーシング<2427>、製造業向け人材サービスのエス・エス産業を子会社化

アウトソーシングは、製造業向けに人材派遣や業務請負を手がけるエス・エス産業(愛知県小牧市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県や九州でのサービス強化につなげるほか、外国人労働者や習熟作業者の活躍領域の拡大を期待している。エス・エス産業は1994年設立で、鹿児島県にも営業拠点を置く。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、首都圏で450台以上を保守管理する東京エレベーターを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守管理を手がける東京エレベーター(東京都中央区。売上高2億1600万円、営業利益△1100万円、純資産6660万円)の株式90%を取得し、19日付で子会社化した。首都圏での事業基盤強化が狙い。東京エレベーターは1997年設立で、保守契約台数は東京都を中心に1都3県で450台以上という。取得価額は非公表。

わらべや日洋ホールディングス<2918>、人材サービス子会社のソシアリンクの一部事業をヒューマンアイに譲渡

わらべや日洋ホールディングスは人材サービス事業子会社のソシアリンク(東京都新宿区)の事業の一部を、人材サービス事業者のヒューマンアイ(東京都八王子市)に譲渡することを決めた。ソシアリンクは在留資格のない外国人技能実習生らを違法に派遣したとして2020年12月末に、出入国管理・難民認定法(入管法)違反容疑で千葉地検に起訴されたのを受け、人材サービス事業から撤退する。譲渡は無償。譲渡予定日は2021日3月1日。

わらべや日洋はセブンイレブン向け弁当、サンドイッチ、総菜などの供給を主力事業とする。子会社のソシアリンクはわらべや日洋グループのほか、他の食品メーカー向けに人材派遣や業務請負を手がけてきた。今回譲渡するのはグループ会社以外に対する事業。当該事業の直近業績(2020年3月〜11月)は売上高33億円、経常赤字4500万円。

トーカイ<9729>、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得

トーカイは、足場レンタルの中日本信和(新潟県上越市)から会社分割により福祉用具貸与・販売事業と住宅改修事業を取得することを決めた。中部地方におけるシルバー事業の顧客基盤を拡大するのが狙い。当該事業の直近売上高は1億1500万円。取得価額は2200万円。取得予定日は2021年3月1日。

レオパレス21<8848>、ベトナムの不動産子会社を中和石油に譲渡

レオパレス21は、不動産事業のベトナム子会社LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.(ホーチミン)の全出資持ち分を、ガソリンスタンド事業やレンタカー事業を手がける中和石油(札幌市)に譲渡することを決めた。賃貸アパート事業の施工不良問題による業績悪化に伴う構造改革の一環で、非中核・不採算事業からの撤退方針に基づき、国内外で売却先を探していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

スカパーJSATホールディングス<9412>、農業・産業用ドローン事業子会社のエンルートの一部事業をNTT e-Droneに譲渡

スカパーJSATホールディングスは子会社で農業・産業用ドローン事業を手がけるエンルート(埼玉県朝霞市)の一部事業を、NTT東日本傘下のNTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市)に譲渡することを決めた。NTTグループとの連携を通じて、山間・島しょ部などの通信不感帯や見通し外飛行における技術的課題の解決、画像解析などのサービス領域拡大に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

ウィル<3241>、リフォーム工事設計・施工管理子会社の遊をアートリフォームに譲渡

ウィルは、リフォーム工事の設計・施工管理を手がける全額出資子会社の遊(神戸市。売上高2億9700万円、営業利益△200万円、純資産5500万円)の全株式を、住宅・店舗内装工事のアートリフォーム(大阪府吹田市)に18日付で譲渡した。遊は2013年設立で、富裕層向け高価格帯リフォームを主体とする。譲渡価額は1億5000万円。

全国保証<7164>、摂津水都綜合信用から住宅ローン保証事業の一部を取得

全国保証は、摂津水都綜合信用(大阪府茨木市)から住宅ローン保証事業の一部(約58億円分の保証債務)を会社分割により取得することを決めた。保証事業の基盤拡充の一環。取得価額は1円。取得予定日は2021年3月25日。

セガサミーホールディングス、希望退職に729人応募

セガサミーホールディングスは15日、希望退職に729人の応募があったと発表した。650人としていた募集人員を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受けた構造造改革の一環として、グループ正社員・契約社員(約9000人)を対象に2020年11月16日~12月25日に募った。退職日は2021年2月28日。2021年3月期決算に特別退職加算金などに関連費用約95億円を特別損失として計上する。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要でゲームソフト関連が伸びたものの、パチンコ・パチスロの遊技機関連やアミューズメント機器・施設関連などが落ち込んでいる。2021年3月期は200億円を超える最終赤字(前期は137億円の黒字)に転落する見通し。

土木管理総合試験所<6171>、熱流体解析ソフト開発のアドバンスドナレッジ研究所を子会社化

土木管理総合試験所は、熱流体解析ソフトウエア開発のアドバンスドナレッジ研究所(東京都新宿区。売上高3億7200万円、営業利益1億2200万円、純資産3億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である建設コンサルタント事業のサービスメニュー拡充につなげる。建設業界では省エネや快適性の観点から、設計の初期段階から熱流体シミュレーションを活用した建物環境の検討・考察が必須となりつつある。

取得価額は9億3700万円。取得予定日は2021年1月18日。

AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラスの事業統合を中止

AGCとセントラル硝子は14日、国内建築用ガラスの事業統合に関する協議を中止したと発表した。両社は2019年12月に基本合意書を締結し、2020年12月末の事業統合完了を目指していた。しかし、条件面で両社の見解が異なり、合意が困難との認識にいたったとしている。

建築用ガラスの国内市場は新設住宅着工の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化などを受け、厳しい環境が続いている。こうした中、両社は事業統合をテコに経営の効率化や収益性の向上を実現する狙いだった。

AGCは国内ガラス業界首位で、セントラル硝子は同3位。両社とも経営の主軸を自動車用ガラスなどに置いており、とりわけ国内市場が縮小する建築用ガラスについてはかねて抜本的な構造改革が課題となっていた。

居酒屋のかんなん丸、27店舗の閉店と80人程度の希望退職を実施

居酒屋を運営するかんなん丸は14日、27店舗の閉店と80人規模の希望退職募集を実施すると発表した。総合居酒屋に対する消費者離れに加え、コロナ禍による来店客激減で深刻な業績悪化に直面している。

かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店で、埼玉県を地盤とする。6月末までに閉店する27店舗は「庄や」11店舗、「日本海庄や」11店舗、「やるき茶屋」3店舗のほか、カラオケルーム「うたうんだ村」2店舗で、全61店舗(2020年9月末)の半数近くにあたる。また、80人程度を予定する希望退職は正社員(子会社を含む)を対象とし、3月1日~10日に募集する。退職日は4月1日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。

かんなん丸の2020年6月期業績は売上高23億1600万円、営業赤字3億2600万円、最終赤字6億2800万円。2017年6月期から4期連続の最終赤字(営業赤字は3期連続)に陥り、この間、売上高は半減している。

一連の施策を通じて、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を目指す。

クレアホールディングス<1757>、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化

クレアホールディングスは、感染症検査装置の販売を取り扱うオンサイトスクリーン(東京都港区。売上高0円、営業利益0円、純資産△200万円)を株式交換で子会社化することを決めた。オンサイトスクリーンはメタボスクリーン(横浜市)が事業化した感染症検査装置の国内総代理店。中核の建設事業の再構築と事業多角化を推進する一環。株式交換比率はクレア1:オンサイトスクリーン81万9225。株式交換予定日は2021年2月4日 。

JKホールディングス<9896>、建築資材販売の土井住宅産業から問屋・スーパー事業などを取得

JKホールディングスは子会社を通じて、建設資材販売の土井住宅産業(大阪府高槻市)から問屋事業やスーパーマーケット事業などを取得することを決めた。京阪地域での経営基盤強化が狙い。対象事業の直近売上高は11億8000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

取得するのは木材・建材・住器問屋、スーパーマーケット「北摂高槻店」(大阪府高槻市)と「北摂伏見店」(京都市)、本社営業部の各事業。土井住宅産業の設立は1952年。

きずなホールディングス<7086>、葬儀葬祭業の備前屋を子会社化

きずなホールディングスは葬儀葬祭業の備前屋(岡山県瀬戸内市。売上高2億9900万円、営業利益5300万円、純資産2億8800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。同社として初の中国エリアへの進出となる。取得価額は3億2000万円。取得予定日は2021年1月27日。

備前屋は1970年に設立。瀬戸内市内を中心に家族葬・一般葬を手がけ、3店(瀬戸内市2店、岡山市1店)の直営ホールを展開する。近年は岡山市内での事業拡大に力を注いでいる。

マクセルホールディングス、早期退職支援制度に309人応募

マクセルホールディングスは13日、40歳以上の国内グループ社員を対象に実施した早期退職支援制度に309人の応募があったと発表した。事業構造改革の一環として、人数を定めず、2020年11月16日~12月25日に募った(退職日は2021年2月28日)。自動車、半導体関連の部品や一般消費者向け健康・理美容機器などを主力製品とするが、足元では新型コロナウイルスの影響拡大で自動車関連を中心に業績が悪化している。

退職者には規定の退職金に退職金に加え、退職一時金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

文教堂グループホールディングス、希望退職に25人応募

書店大手の文教堂グループホールディングスは13日、希望退職に25人の応募があったと発表した。事業再生計画に基づく構造改革の一環で、45歳以上64歳未満の正社員を対象とし、25人程度を目安に2020年11月9日~30日に募った(退職日は12月31日)。募集人員はグループの正社員の1割強にあたる。所定の退職金に割増加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社は2019年9月に事業再生ADR(裁判外紛争処理解決手続き)に基づく事業再生計画を策定。取引金融機関の支援による債務超過解消、不採算店舗の閉鎖などを進めてきた。

再建初年度の2020年8月期は売上高12.6%減の213億円、営業利益4億1400万円(前期は4億9700万円の赤字)、最終利益2億8800万円(同39億8100万円の赤字)となり、5年連続の減収ながら、3年ぶりに黒字転換した。2021年8月期の売上高は13.5%減の184億円を見込む。

シャルレ、早期退職を募るセカンドキャリア選択支援制度を実施

女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは13日、セカンドキャリア選択支援制度を導入すると発表した。対象は50歳以上の社員と再雇用嘱託社員で、人数を定めず、1月13日~29日を期間に早期退職者を募る。退職日は3月31日。働き方改革の推進に加え、中長期的な人員構成の適正化を促す狙いがある。所定の退職金に加えてセカンドキャリア選択支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

2021年3月期業績予想は売上高137億円、営業赤字12億5500万円、最終赤字18億4000万円。

山陽電鉄<9052>、山陽百貨店<8257>をTOBで非公開化

山陽電気鉄道は子会社の山陽百貨店に対するTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。山陽百貨店は山陽電鉄グループが53.03%の株式を保有する連結子会社。山陽百貨店の完全子会社が目的で、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。山陽百貨店は賛同の意見表明と株主へ応募を推奨している。

百貨店業界は全国で閉店が相次ぐなど競争が激しい。山陽電鉄は山陽百貨店の完全子会社化により中長期的な視点から迅速かつ機動的な経営体制を構築し、同社の競争力の強化を図る。

買付予定数は38万4746株で、1株当たり2630円で買い取る。公表前営業日の終値1660円に対して58.43%のプレミアムをつけた。応募が下限の11万7384株に満たない場合は、応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月14日から3月1日まで。買付代金は約10億1000万円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月5日。

データセクション<3905>、店舗内カメラの画像解析サービスを手がけるチリINTELIGENXIAを子会社化

データセクションは12日、チリ現地法人を通じて、小売店向け店舗内カメラの画像解析サービスを手がける同国INTELIGENXIA S.A.(サンティアゴ)の子会社化に関する基本合意書を締結したと発表した。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。

データセクションは小売店に設置したAI(人工知能)カメラで取得する画像・動画データとPOS(販売時点情報管理システム)データを組み合わせ分析することで店舗の業績向上を支援するサービス「FollowUP」を世界20カ国で手がけ、チリもその一つ。チリには現地法人Jach technology SpA(サンティアゴ)を置くが、今回子会社化するINTELIGENXIAは現地での競合関係にあるという。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年12月28日〜2021年1月8日)

◇放電精密加工研究所、希望退職に30人応募|予定数の半数にとどまる、◇ムーンバット、希望退職に43人応募、◇マルハニチロ<1333>、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化、◇ケイアイスター不動産<3465>、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化、◇日本創発グループ<7814>、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡、◇J.フロント リテイリング<3086>、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡、◇ブリヂストン<5108>、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却、◇ビーネックスグループ<2154>、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化、◇ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化、◇壱番屋<7630>、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化 ほか

 

 

放電精密加工研究所、希望退職に30人応募|予定数の半数にとどまる

放電精密加工研究所は7日、希望退職に30人の応募があったと発表した。60人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。40歳以上の正社員を対象に2020年11月23日~12月11日に募った(退職日は2021年1月31日)。主力の放電加工・表面処理事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な需要減に見舞われ、業績が悪化している。

ムーンバット、希望退職に43人応募

ムーンバットは8日、希望退職に43人の応募があったと発表した。国内子会社を含む45歳以上の社員・嘱託社員(販売職を除く)を対象とし、40人程度を予定して2020年12月14日~25日に募った。新型コロナの影響拡大で身回り品の販売が落ち込み、2021年3月期は2年連続の最終赤字を見込む。収益改善に向けて営業拠点の集約と合わせ、人員体制の再構築に取り組んでいる。

退職日は年3月10日付。所定の退職金に加え、特別割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

マルハニチロ<1333>、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化

マルハニチロはベトナムの水産・食品加工メーカー、サイゴンフード(ホーチミン)の株式57.93%を取得し子会社化することを決めた。日本向け水産加工品の製造委託先として2017年から取引関係にあった。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月末。

サイゴンフードは2003年に創業し、「SG FOOD」ブランドで冷凍食品やレトルト食品を展開する。ベトナムの朝食として一般的なお粥、食卓を囲む鍋セットなどのほか、近年はベビーフードも手がける。

ケイアイスター不動産<3465>、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化

ケイアイスター不動産は、戸建注文住宅のプレスト・ホーム(埼玉県蓮田市。売上高10億4000万円、営業利益△3910万円、純資産1億7600万円)の全株式を取得し、8日付で子会社化した。プレストホームは2005年設立し、埼玉県中央部、東部、西部エリアを地盤とする。ケイアイスターはコンパクト戸建分譲開発事業の経営ノウハウを移転し、グループとして成長加速につなげる。取得価額は非公表。

日本創発グループ<7814>、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡

日本創発グループは、全額出資する広告子会社のダンサイエンス(東京都中央区。売上高8億2500万円、営業利益500万円、純資産3億1800万円)の株式85.02%を、8日付で経営陣に譲渡した。ダンサイエンスは2017年に日本創発グループの傘下に入ったが、ダンサイエンスの西尾考弘社長から独自の成長戦略を推し進めたいとの申し出があったという。譲渡価額は1億9500万円。

ダンサイエンスの譲渡先は西尾社長が設立した新会社のRIM(千葉県印西市)。ダンサイエンスは1977年に設立し、40年を超える業歴を持つ。

J.フロント リテイリング<3086>、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡

J.フロント リテイリングは、全額出資子会社で大丸・松坂屋店舗やショッピングセンターなどに飲食店を出店するJ.フロントフーズ(大阪市。売上高23億7000万円、営業利益△1300万円、純資産5億8300万円)の全株式を、飲食店経営のダンシンダイナー(大阪市)に譲渡することを決めた。外食産業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、新型コロナの影響が重なり、業績が低迷したうえ、近年、百貨店事業との相乗効果が低減している状況にあったという。譲渡価額は1億7000万円。譲渡予定日は2021年2月26日。

ブリヂストン<5108>、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却

ブリヂストンは7日、屋根材など建築資材を製造・販売する米国子会社のファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニー(テネシー州。売上高1780億円、営業利益129億円、純資産695億円)を、スイスの建材メーカーLafargeHolcim Ltdに売却することで合意したと発表した。 売却価額は企業価値34億ドル(約3520億円)に運転資本などにかかる調整を行い、確定する。売却完了は2021年上期中を見込む。2021年12月期決算に売却益約2000億円を計上する。

ブリヂストンはファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーの売却により、タイヤ・ゴム事業の収益力の再構築や新たな事業領域への戦略的成長投資が可能になるとしている。

SHIFT<3697>、クラウドサービス提供のVISHを子会社化

SHIFTは、クラウドサービスの提供やシステム開発を手がけるVISH(名古屋市。売上高6億2400万円、営業利益1億6900万円、純資産3億3000万円)の全株式を取得し、7日付で子会社化した。VISHは幼稚園・保育園、スイミングスクール、教習所などを主要顧客とするが、こうした分野はIT化が遅れているとされ、市場開拓余地が大きいと判断。両社一体でサービス向上や事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

ビーネックスグループ<2154>、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化

ビーネックスグループは、システム開発のアロートラストシステムズ(大阪市)を傘下に持つレフトキャピタル(東京都中央区。売上高27億円、営業利益1億900万円、純資産5100万円)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。IT領域で新たな顧客基盤の開拓につなげる。ビーネックスは製造系、開発系の技術者派遣を主力としている。取得価額は13億7500万円。

アロートラストシステムズは2007年設立で、通信や金融、流通、製造、旅行、自治体など幅広い業界を顧客とし、各種システムの受託開発で実績を積んできた。

任天堂<7974>、ゲームソフト開発のカナダNext Level Gamesを子会社化

任天堂は、ゲーム用ソフトウエア開発のカナダNext Level Games Inc.(バンクーバー)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Next Levelは2002年に設立以来、「ルイージマンション」シリーズをはじめNintendo Switchやニンテンドー3DS向けにソフトウエア・タイトルの開発に携わっている。同社を傘下に取り込むことで、ソフト開発のスピードや質的向上を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

JFLAホールディングス<3069>、ドームから身体機能・身体能力向上に関するDAH事業を取得

JFLAホールディングスは、世界的スポーツブランド「アンダーアーマー」など各種スポーツ用品製造・販売のドーム(東京都江東区)から、身体機能・身体能力向上に関するドリームアスリートハウス(DAH)事業を買収した。JFLAホールディングスはグループ企業を通じてアスリート用食事・飲料を提供している。DAH事業を取り込むことで、トレーニングと食事、食材を結び付け、トップアスリートからスポーツ愛好家まで幅広い層を対象に健康食品などの商品化を推し進める。

JFLAホールディングスはドームが会社分割で設立した新会社DAH(東京都江東区)の株式86%を取得した。取得価額、取得日は非公表。

ドームは「アンダーアーマー」などのスポーツ用品の製造・販売のほか、専門的・科学的な知見をもとにアスリート専用にシステマティックなトレーニングを提供する事業(DAH)を展開している。

クオールホールディングス<3034>、調剤薬局11店を経営する勝原薬局を子会社化

クオールホールディングスは、調剤薬局11店を経営する勝原薬局(兵庫県姫路市)の全株式を取得し、5日付で子会社化した。勝原薬局は1915年に創業し、屋号は「かつはら薬局」。取得金額は非公表。

ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化

ニトリホールディングスは29日、ホールセンター中堅の島忠に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。島忠株式の77.04%を買い付けた。2021年1月6日に子会社化する運び。今後、残る株式の取得手続きを進め、完全子会社化する。買収総額は約2142億円(うちTOBでの取得分は1650億円)。

島忠を巡ってはホームセンタ―大手のDCMホールディングスが10月初めにTOBを開始したが、これにニトリが割って入り、島忠争奪戦に発展していた。ニトリはDCMを1300円上回る5500円の買付価格を提示し、11月16日(~12月28日)にTOBを始めた。島忠はDCMによるTOBへの賛同を撤回し、ニトリのTOBを支持した。TOBで先行したDCMの対抗策が注目されたが、買付価格の引き上げは行われず、12月初めにTOBは不成立に終わった。

日本板硝子、国内400人削減の一環として早期退職を実施

日本板硝子は、早期退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応して11月に国内外で2000人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。国内では約400人の削減を予定しており、早期退職の実施はその一環。日本板硝子単体の40歳以上の社員が対象で、募集期間は2021年1月18日~2月12日(退職日は3月31日)。募集人数は未定。所定の退職金に加え割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績(通期)予想は売上高13.7%減の4800億円、営業利益57.5%減の90億円。

メディパルホールディングス、希望退職に560人応募

メディパルホールディングスは28日、希望退職者募集に560人の応募があったと発表した。医薬品や医療機器・材料卸売を手がけるメディセオ(東京都中央区)、エバルス(広島市)、アトル(福岡市)の3子会社で、45歳以上勤続10年以上の社員を対象に、12月14日~25日に募った。持続的成長に向けた構造改革の一環として人員の適正化を進めるのが目的。募集人数は特に定めていなかった。

退職日は2021年2月28日。所定の退職金に特別割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績予想は売上高1.4%減の3兆2070億円、営業利益39.7%減の320億円、最終利益40%減の228億円。特別割増退職金など関連費用約101億円を特別損失として計上する。

壱番屋<7630>、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化

壱番屋は、北海道旭川市でジンギスカン料理店「成吉思汗大黒屋」(1店舗)を経営する大黒商事(北海道旭川市)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。大黒屋の創業は2006年。創業者の織田賢児氏から多店舗の実現を託されたとしている。壱番屋は大黒屋の商品力や成長性を高く評価し、グループに迎えることにした。取得価額は非公表。

壱番屋は主力の「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に、鉄板ハンバーグ、カレーラーメン、あんかけスパゲティの専門店を含めて国内外で1480店舗(11月末時点)を展開する。

ヒマラヤ<7514>、創業家がTOBを実施

匕マラヤは創業家の資産管理会社であるコモリ・コーポレーション(岐阜市)が同社株のTOB(公開買い付け)を実施すると発表した。ヒマラヤは三菱商事と2011年10月に資本業務提携を結び、プライベートブランド商品開発や物流効率化などに共同で取り組んできたが、同社との提携解消を受けて今回のTOBを実施することになった。三菱商事は総発行株数の7.84%を保有するヒマラヤ株を全て売却する。

ヒマラヤの創業者である小森裕作代表取締役会長の長男である小森一輝専務が、今回のTOBを実施するコモリ・コーポレーションの全株を保有している。

三菱商事の保有株式を含めて総発行株数の8.08%に当たる99万5300株を上限に、1株当たり805円で買い取る。公表前営業日での終値1004円に対して-19.82%のディスカウントプレミアムとなる。応募が96万6300株を下回る場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は2021年1月4日から2月1日まで。買付代金は約8億円。公開買付代理人は東海東京証券。決済開始日は2月8日。

ジーエヌアイグループ<2160>、米Berkeley Advanced Biomaterialsを子会社化

ジーエヌアイグループは米国子会社を通じて、現地Berkeley Advanced Biomaterials Inc.(BABI、カリフォルニア州。売上高2億8900万円、営業利益2億7900万円、純資産4億7900万円)を買収することを決めた。ジーエヌアイグループは2017年にBABI傘下で生体材料(代替骨)の開発・製造を手がけるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BABL、同)の株式70%を取得して子会社化したが、BABIは引き続き株式30%を保有する大株主の立場にあった。業績面で初期の目標通りに成果が上がりつつあるBABLの経営権を100%掌握し、同社を北米戦略の中核と明確に位置づけるのが狙い。

ジーエヌアイグループの米国子会社GNI USA, Inc.(デラウェア州)がBABIの全株式を取得する。取得価額は約39億円で、ジーエヌアイグループの普通株式を対価とする。取得予定日は2021年1月21日。

RIZAPグループ<2928>、エス・ワイ・エスなど印刷子会社2社をシスコに譲渡

RIZAPグループは事業構造改革の一環として、エス・ワイ・エス(東京都台東区。売上高37億6000万円、営業利益△1億900万円、純資産△3億100万円)と北斗印刷(福島県会津若松市。売上高18億1000万円、営業利益6000万円、純資産4億9200万円)の印刷子会社2社の全株式を、飲食店経営のシスコ(東京都台東区)に譲渡することを決めた。譲渡先のシスコは譲渡対象2社の社長である清水郁男氏が100%出資する企業で、シスコから株式取得の提案があったという。譲渡価額は13億7700万円。譲渡予定日は2020年12月29日。

エス・ワイ・エス(2002年設立)はトレーディングカード印刷を主力とし、RIZAPグループが2017年に子会社化した。一方の北斗印刷(1988年設立)は企業の販促ツール、ノベルティ、会社案内などの冊子類の制作、印刷を手がけ、2015年にRIZAPグループの傘下に入った。当初想定していた事業を達成できていなかったことに加え、RIZAPグループが今後経営資源を集中する美容・ヘルスケア分野との相乗効果が必ずしも高いとはいえなかったことから、事業の整理・売却に動いた。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年12月14日〜12月25日)

◇河西工業、早期退職制度に175人応募 予定数を100人以上下回る、◇ロイヤルホールディングス、早期退職に予定数を5割上回る315人が応募、◇テラ<2191>、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. BiotechをCENEGENICS JAPANに譲渡、◇スターティアホールディングス<3393>、Brocanteのチャットポッド事業を取得、◇イグニス<3689>、子会社パルスの医療用VRシステム「うららかVR」事業をParafeedに譲渡、◇OSJBホールディングス<5912>、港湾関連工事業の山木工業ホールディングスを子会社化、◇「株式新聞」が紙媒体を廃止し、デジタル版に完全移行、◇りらいあコミュニケーションズ<4708>、対面・訪問事業子会社のアイヴィジットを博報堂DY<2433>傘下のバックスグループに譲渡 ほか

 

 

河西工業、早期退職制度に175人応募 予定数を100人以上下回る 

河西工業は25日、特別早期退職優遇制度に175人の応募があったと発表した。予定していた300人程度を大幅に下回った。正規社員と契約社員を対象に9月と11月(追加分)に募った。新型コロナウイルス感染拡大で自動車用内装インテリア部品など主力製品の需要が大幅に減ったのを受け、人員適正化を含む構造改革を進めている。

早期退職優遇制度への応募数は予定数を100人以上下回ったものの、自己都合退職者などを加えた退職者の合計は232人という。グループ会社でも構造改革施策を実施し、別途205人を削減しており、人員適正化は達成する見込みとしている。

2021年3月期業績予想は売上高28%減の1470億円、営業赤字135億円(前期は40億円の黒字)、最終赤字135億円(同20億円の赤字)。

ロイヤルホールディングス、早期退職に予定数を5割上回る315人が応募

外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は25日、早期退職に315人の応募があったと発表した。グループ会社を含む50歳以上64歳以下の社員を対象に12月1日~18日に募ったが、応募者は200人程度としていた予定人員を5割強上回った。退職日は2021年1月31日。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化し、不採算店舗閉鎖や本部組織のスリム化などの事業構造改革を進めている。

2020年12月期業績予想は売上高39%減の850億円、営業赤字190億円(前期は46億円の黒字)、最終赤字280億円(同19億円の黒字)。

テラ<2191>、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. BiotechをCENEGENICS JAPANに譲渡

テラは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に取り組むメキシコ子会社のPrometheus. Biotech Corporation.の全保有株式(所有割合51%)を、共同出資パートナーで先端医療支援事業を手がけるCENEGENICS JAPAN(東京都中央区)に譲渡することを決めた。テラはPrometheus. Biotechを8月末に子会社化したが、その際、2020年12月末までにメキシコで薬事承認が得られない場合には取得価額の1億5300万円でCENEGENICS JAPANに買い戻しを要請できる取り決めだった。譲渡価額は1億5300万円。譲渡予定日は2020年12月28日。

テラは今年4月、CENEGENICS JAPANと新型コロナ感染症に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結し、メキシコに共同運営する新会社で治療薬の臨床試験を進めてきた。9月に現地イダルゴ州から薬事承認を取得したものの、同州以外では年内に薬事承認が得られない状況だったという。

スターティアホールディングス<3393>、Brocanteのチャットポッド事業を取得

スターティアホールディングスはWebアプリケーション企画・開発子会社のスターティアラボ(東京都新宿区)を通じて、Brocante(東京都渋谷区)のチャットポッド事業「LAMPCHAT」を取得することを決めた。デジタルマーケティング事業の強化が狙い。スターティアラボが情報発信や集客、見込み客育成・顧客化などを目的に展開するSaaS(サービスとしてのソフトウエア)群「Cloud CIRCUS」と統合し、サービス充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月4日。

イグニス<3689>、子会社パルスの医療用VRシステム「うららかVR」事業をParafeedに譲渡

イグニスは、子会社のパルス(東京都渋谷区)が手がける医療用VR(仮想現実)システム「うららかVR」事業を、コンサルティング事業のParafeed(東京都千代田区)に25日付で譲渡した。「うららかVR」は研究開発段階にあり、商業化するまでに一定の期間を要することから事業を切り離し、最重点と位置づけるVR活用のエンターテインメント事業に経営資源を集中する。譲渡価額は1500万円。

OSJBホールディングス<5912>、港湾関連工事業の山木工業ホールディングスを子会社化

OSJBホールディングスは傘下企業のオリエンタル白石(東京都江東区)を通じて、福島県小名浜港での港湾関連工事を主力とする山木工業ホールディングス(福島県いわき市)の株式99.9%を取得し、子会社化することを決めた。山木工業ホールディングスは持ち株会社で、その子会社の山木工業(同。売上高55億3000万円、営業利益5億6800万円、純資産21億8000万円=持ち株会社との単純合計)が中核会社。取得価額は38億2000万円。取得予定日は2021年2月19日。

OSJBホールディングスはオリエンタル白石における橋梁工事の受注機会の拡大などを期待している。

りらいあコミュニケーションズ<4708>、対面・訪問事業子会社のアイヴィジットを博報堂DY<2433>傘下のバックスグループに譲渡

りらいあコミュニケーションズは、フィールドオペレーション(対面・訪問)事業子会社のアイヴィジット(東京都渋谷区。売上高51億3000万円、営業利益2億2700万円、純資産12億6000万円)の全株式を、バックスグループ(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。譲渡先のバックスグループは博報堂DYホールディングスの傘下企業。譲渡価額は16億円。譲渡予定日は2021年2月26日。

「株式新聞」が紙媒体を廃止し、デジタル版に完全移行

SBIホールディングス傘下のモーニングスターは24日、発行する日刊「株式新聞」について2021年3月31日をもって紙媒体を休刊し、デジタル版に完全移行すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の流れが進展する中、新聞事業を取り巻く環境が一段と悪化し、紙媒体の発行を取りやめることで印刷費や輸送費などのコストをなくし、デジタル媒体に経営資源を集中する。

株式新聞は1949年に発足した証券専門紙。インターネットの普及に伴い、読者離れが進み、業績が悪化し、2008年にモーニングスターに買収された。現在、日本証券新聞と業界を2分するが、かつて証券専門3大紙を形成した株式市場新聞は2009年に廃刊した。

エイベックス、希望退職に103人が応募

エイベックスは24日、希望退職者募集に103人の応募があったと発表した。音楽事業の一部と全社間接部門に在籍する40歳以上の社員(該当者443人)を対象に100人程度を募集人員とし、12月10日~21日に募った。音楽ソフト市場が縮小する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が重なり、ライブ・イベントの開催自粛を余儀なくされるなど業績が急速に悪化していた。退職日は2021年3月31日付。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

投資会社のロングリーチグループ、ITサービスのジャパンシステム<9758>をTOBで子会社化

ジャパンシステムは24日、独立系投資会社のロングリーチグループ傘下のJSLホールディングス合同会社(東京都千代田区)が同社に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ジャパンシステムはTOBに賛同を表明した。TOBが成立すれば、ジャパンシステムはジャスダック上場が廃止となる。

ジャパンシステムは米ITサービス企業DXCの子会社で、システム構築・運用を主力とする。現在、DXCのグループ企業(DXC US)がジャパンシステムの株式53.67%を保有する。ロングリーチグループはTOBを通じて、DXC US以外の株主が保有する46.33%を買い付ける。そのうえで、ジャパンシステムがDXC USの全保有株式について自己株取得を実施する。

ジャパンシステム株の買付価格は1株につき590円で、TOB公表前日の終値409円に44.25%のプレミアムを加えた。買付予定数は1206万3005株で、下限は所有割合13%にあたる338万4400株。買付代金は最大71億1717万円。買付期間は12月25日~2021年2月15日。決済の開始日は2021年2月22日。公開買付代理人は野村証券。

ジャパンシステムは1969年に東京ソフトウェアサービスとして設立。ソフト受託開発で実績を積み、1988年に店頭市場(現ジャスダック)に上場した。経営危機をきっかけに1990年代から一貫して米企業の傘下にあり、2017年からはDXCが最終親会社。

ドラフト<5070>、ブランドコンサルティング事業のサティスワンを子会社化

ドラフトは、ブランドコンサルティングや広告宣伝の企画を主力するサティスワン(東京都渋谷区。売上高1億7900万円、営業利益181万円、純資産5340万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ドラフトはグループで手がける都市開発、大型案件の空間デザイン業務でブランディングやプロモーション施策と一体化した総合的なサービス体制の強化を目指す。取得価額は未確定。2021年3月中に取得する予定。

SBSホールディングス<2384>、SMC<6273>傘下の東洋運輸倉庫を子会社化

SBSホールディングスは、SMC傘下で倉庫・通関、運送事業を手がける東洋運輸倉庫(東京都港区。売上高24億3000万円、営業利益2億2000万円、純資産59億5000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。人口集中や電子商取引の進展に伴い、首都圏で倉庫需要が拡大しているのに対応する。東洋運輸倉庫は東京臨海部の東扇島(川崎市)、若洲(東京都江東区)に大型倉庫を持つ。

取得価額は72億円。取得予定日は2021年1月29日。

クロス・マーケティンググループ<3675>、マーケティングサービス事業のドゥ・ハウスを子会社化

クロス・マーケティンググループは、首都圏を中心にマーケティングサービス事業を展開するドゥ・ハウス(東京都港区。売上高33億3000万円、営業利益990万円、純資産7億300万円)を子会社化することを決めた。デジタルマーケティング領域での事業展開を拡大する。株式と新株引受権の取得により、所有割合53.26%を予定する。取得価額は約5億6900万円(うち新株引受権は約8700万円)。株式取得・新株引受権行使日は2021年1月12日。

ドゥ・ハウスはネット上でのサンプリングを通じて商品の魅力をオンライン上で口コミで伝えるサービス「モラタメ」などを展開する。

コムチュア<3844>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>傘下で人材教育事業のエディフィストラーニングを子会社化

コムチュアは、キヤノンマーケティングジャパン傘下で企業向け人材教育・研修事業を手がけるエディフィストラーニング(東京都中央区。売上高13億2000万円、営業利益1億2600万円、純資産4億4300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)化の進展とともに、企業内でクラウドサービスやデジタル技術を活用できるIT人材の育成が欠かせなくなる中、教育需要が一層高まると判断した。取得価額は13億5430万円。取得予定日は2021年3月1日。

幸和製作所<7807>、福祉用具製造販売子会社の幸和ライフゼーションが手がけるデイサービス事業をポラリスに譲渡

幸和製作所は、車いすや歩行器など福祉用具製造・販売子会社の幸和ライフゼーション(東京都江戸川区)が手がけるデイサービス事業を、通所・居室介護事業のポラリス(兵庫県宝塚市)に2021年1月1日付で譲渡することを決めた。主要事業の集約が目的としている。譲渡価額は2140万円。

カシオ計算機、2019年に続き早期退職者を募集

カシオ計算機は23日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象で、募集人数は定めず、2021年1月18日から2月1日まで募る。2019年2月にも同様の内容で早期退職を募っており、156人が応募した。

コンパクトデジタルカメラ事業からの撤退などに伴い新規事業創出などに向けて構造改革を推進中。足元では新型コロナの影響拡大が重なり、業績は黒字圏ながら厳しさを増している。通常の退職金に特別退職金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

カシオ計算機の2021年3月期業績予想は売上高21.6%減の2200億円、営業利益65.6%減の100億円、最終利益63%減の65億円。

サッポロホールディングス、早期退職優遇制度の第二次申請に51人

サッポロホールディングスは23日、中核子会社のサッポロビールで実施した早期退職優遇制度の2次申請分について59人の応募があったと発表した。勤続10年以上45歳以上の社員を対象に人数を定めず、10月1日から12月10日に募った。退職日は2021年5月20日。今年5月に実施した第1次分では51人が応募しており、同制度への応募者数は合計110人。通常の退職金に加えセカンドキャリア支援金を支給し、再就職を支援する。

NFS、日本フォームサービス<7869>をTOBで非公開化

NFS(東京都江東区)は日本フォームサービスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を非公開化する。日本フォームは賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨すると発表した。NFSは日本フォーム株を保有していないが、山下岳英元日本フォーム社長の子息である山下宗吾氏が代表取締役を務めており、個人として同社株の66.80%を所有する。同氏は本TOBに応募しない。

日本フォームは情報通信ラックや太陽光発電システムなどの製造・販売を手がける東証JASDAQ(スタンダード)上場企業。取締役会や監査役会の虚偽開催や会計操作などが発覚し、東証は同社を2019年8月に特設注意市場銘柄に指定し、2021年2月の判定で内部管理体制などに改善が認められない場合には上場廃止となる見込みだった。

事実上の支配株主である山下岳英元社長の影響力を排除することが改善の条件で、日本フォームの同族支配を維持するために一族が経営するNFSによるTOBで自ら「幕引き」を図ったとみられる。

買付価格は1株につき3100円。TOB公表前日の終値2010円に54.23%のプレミアムを加えた。買付予定数は13万2205株で、下限は設けないが本TOB成立後にスクイーズアウトを実施する。買付代金は約4億1000万円。買付期間は2020年12月24日から 2021年2月10日までの30営業日。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は2021年2月15日。

トーモク<3946>、愛知県地盤のタマゼンから戸建住宅分譲事業を取得

トーモクは、戸建住宅分譲事業を手がける玉善(名古屋市)の事業を取得することを決めた。玉善が戸建住宅分譲事業を会社分割して設立するタマゼン(名古屋市)を子会社化する形をとる。2021年3月1日付で全株式を取得後、タマゼンの社名を元の玉善(新玉善)に変更する。旧玉善はKTキャピタルに社名変更する予定。取得価額は非公表。

トーモクは段ボール・紙器事業を中心に住宅、運輸倉庫事業を展開する。住宅事業では輸入住宅「スウェーデンハウス」で知られる。玉善は1988年創業で、愛知県内で戸建住宅分譲事業のほか、商業施設、マンションの開発などを手がける。

燦キャピタルマネージメント<2134>、山林売買・管理の早稲田不動産管理を子会社化

燦キャピタルマネージメントは、山林の売買・管理を専門とする早稲田不動産管理(東京都中央区。売上高2060万円、営業利益26万6000円、純資産1040万円)の株式51%を取得し、23日付で子会社化した。早稲田不動産管理が所有地の山林(新潟県十日町市、約4万4000平方メートル)で企画する地熱発電やバイオマス発電、マイクロ水力発電の開発事業に参画するのが目的。取得価額は510万円。

燦キャピタルは投資事業の一環としてクリーンエネルギー分野での案件の発掘と機会をうかがっていた。

ハウスコム<3275>、不動産賃貸仲介の宅都を子会社化

ハウスコムは不動産賃貸仲介の宅都(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。宅都は不動産賃貸仲介のほか、不動産売買・売買仲介、不動産賃貸、ホテルの各事業を手がけるが、ハウスコムによる子会社化に先立ち、不動産賃貸仲介を除く事業は会社分割で切り離される。関西圏での不動産賃貸仲介事業を強化するのが目的。取得価額は10億4300万円。取得予定日は2021年3月1日。

宅都は大阪市内中心部・北摂エリアを中心に不動産賃貸仲介店舗を23店舗、東京駅・新大阪駅周辺に法人営業拠点2カ所を持ち、年間仲介件数は1万件を超える。ハウスコムは不動産賃貸仲介店舗を188店舗を持つが、関西圏では6店舗(大阪府4、京都府2)にとどまっていた。

ひろぎんホールディングス<7337>、ひろぎんリースを子会社化

ひろぎんホールディングスは、持ち分法適用関連会社のひろぎんリース(広島市。売上高206億円、営業利益11億1000万円、純資産149億円)を2021年3月1日付で完全子会社化することを決めた。ひろぎんリースの出資構成はひろぎんHD20%、三菱UFJリース80%となっているが、ひろぎんリースが三菱UFJリース保有分を自己株取得することにより、ひろぎんHDの完全子会社となる。資本構成の是正と資本効率の改善が目的。

ワットマン<9927>、シナノ・グループから神奈川県内のゲームステーション事業を取得

ワットマンは、書籍販売やフィットネス事業などを手がけるシナノ・グループ(長野市)からゲームステーション事業を取得することを決めた。リユース(中古品)事業の強化が狙い。取得対象はシナノ・グループが「ゲームステーション」の名称で神奈川県内で展開するゲームやDVD、CD、ホビー製品などの買取ショップ2店舗(本厚木店、上大岡店)。当該事業の直近業績は売上高3億6900万円、経常利益1100万円。取得予定日は2021年2月1日。

岡藤日産証券ホールディングス<8705>、商品取引業のフジフューチャーズから事業を取得

岡藤日産証券ホールディングスは傘下の日産証券を通じて、フジフューチャーズ(東京都中央区)が営む金融商品取引業と商品先物取引業の一部を取得することを決めた。日産証券の顧客基盤の拡充と収益力の強化につなげる。対象事業の売上高は2億9400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月22日。

RVH<6786>、Webサイトアプリ制作子会社のスカイリンクを経営陣に譲渡

RVHはWebサイト・アプリやゲームアプリの制作子会社のスカイリンク(東京都港区。売上高21億2000万円、営業利益△1170万円、純資産△7780万円)の全株式を、スカイリンク経営陣に22日付で譲渡した。2015年に子会社化したが、業績が当初計画を大きく下回っていたうえ、新型コロナの影響拡大も加わり、収益確保の見通しが立たない状況にあった。譲渡価額は1000万円。

リゾートトラスト<4681>、遠隔画像診断支援サービスのダイヤメディカルネットを子会社化

リゾートトラストは傘下企業を通じて、遠隔画像診断支援サービスを手がけるダイヤメディカルネット(東京都板橋区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループで手がけるメディカル事業への相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

ダイヤメディカルネットが提供する遠隔画像診断支援サービスは医療機関や健康施設で撮影されて画像データについて、専門医による読影診断結果を迅速に届ける内容。リゾートトラストは子会社のiMedical(東京都港区)を通じて同様の事業を展開しているが、ダイヤメディカルネットを傘下に取り込むことで、遠隔画像診断市場で業界2位の地歩を確保することになる。

ダイヤメディカルネットは2001年に設立し、国内で100人以上の放射線科医が登録し、100以上の医療機関にサービスを展開している。

マクアケ<4479>、ソフト開発などのジシバリを子会社化

マクアケはソフトウエアやWebサイト・アプリケーションの開発を手がけるジシバリ(東京都渋谷区。売上高6670万円、営業利益△67万2000円、純資産815万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。システム開発力の強化につなげる。マクアケは新商品・サービスのテスト販売に特化したEC(電子商取引)サイトの運営を主力とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。子会社化後、2021年2月1日付で吸収合併する。

長谷川香料<4958>、米国の食品香料メーカーMISSIONを子会社化

長谷川香料は米国の食品香料メーカー、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.(カリフォルニア州。売上高25億2000万円、営業利益△1400万円、純資産8500万円)を買収することを決めた。米国での事業展開を加速するのが狙い。米子会社を通じて全株式を約133億円で29日付で取得する。MISSIONは天然嗜好や低糖質・低脂質などに対応した食品香料に強みを持つ。

長谷川香料は米国でスナック菓子やドレッシング、調味料などに使われる食品を現地生産し、同国で40年を超える実績を持つ。2017年には同業の米FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC(カリフォルニア州)を買収し、健康分野や飲料分野に参入した。今回傘下に収めるMISSIONは1987年に設立。顧客網が重複せず、相互補完性が高く、製造・販売の両面で相乗効果が期待できると判断した。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、ゲームメーカー向け2次元・3次元アートなど提供の米5518 Studiosを子会社化

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは米子会社を通じて、ゲームソフト企業向けに2次元・3次元アートやアニメーション関連のサービスを展開する現地5518 Studios, Inc.(カリフォルニア州)の全事業を取得することを決めた。ポールトゥウィンはゲームソフトの不具合検出サービスや取扱説明書・攻略本制作などを主力とする。両社はいずれもゲームソフトメーカーを主要顧客とし、相互送客による受注拡大など相乗効果が見込めると判断した。対象事業の直近業績は売上高4億1600万円、営業利益6900万円。取得価額は約6億2000万円。取得予定日は2021年1月17日。

川辺、希望退職に41人が応募

川辺は21日、希望退職者募集に41人の応募があったと発表した。正社員(18~59歳)を対象に50人程度を予定人数とし、11月30日~12月14日に募った。退職日は2021年3月15日。川辺はハンカチ、タオルなど身の回り品の卸売を主力とする専門商社。新型コロナの影響拡大で販売が大幅に落ち込んだのを受け、人員の適正化を含む構造改革に取り組んでいる。

三陽商会、早期退職を募るセカンドキャリア支援制度を実施

三陽商会は21日、40歳以上の正社員(販売職を除く)を対象にセカンドキャリア支援制度を実施すると発表した。募集人数は定めず、2020年12月21日から2021年1月29日まで募る。退職日は2021年3月31日付。同様の早期退職の実施は2018年(250人募集)以来。足元の2021年2月期を含めて5期連続で最終赤字が見込まれており、経営再建に向けた「再生プラン」達成の一環として人員構成の最適化を進める。

所定の退職金に加えてセカンドキャリア支援金を支給し、再就職を支援する。

松屋、子会社4社で30人程度の希望退職を募集

松屋は21日、婚礼宴会事業などを手がける子会社4社で30人程度の希望退職者を募ると発表した。募集期間は2021年2月10日~26日(退職日は3月31日)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で婚礼宴会のキャンセルが相次ぎ、業績が急激に悪化。不採算店舗の撤退など構造改革を進めており、その一環として人員体制を再構築する。

対象はアターブル松屋ホールディングス(東京都中央区。持ち株会社)、アターブル松屋(同。婚礼・宴会事業)、アターブル松屋フードサービス(同。給食事業)、アターブルイーピーエヌ(同。イタリアンレストラン事業)。4社は2021年4月1日に合併を予定している。

キーコーヒー、100人程度の希望退職を実施

キーコーヒーは21日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。51歳以上の社員、64歳未満の定年再雇用嘱託社員、一般嘱託社員を対象とし、募集期間は2021年1月25日~2月12日(退職日は3月31日)。新型コロナウイルスの感染拡大で主力の業務用コーヒー事業は飲食店の休業や営業時間短縮などで業績が急速に悪化。今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら、合理的かつ効率的な組織体制を再構築するため、人員圧縮に踏み切る。

2021年3月期業績予想は売上高14.6%減の535億円、営業赤字29億円(前期は5億3100万円の黒字)、最終赤字35億円(同7億2500万円の黒字)。

シモジマ<7482>、紙袋製造子会社のヘイコーパックを売却

シモジマは21日、紙袋製造子会社のヘイコーパック(栃木県芳賀町。売上高22億9000万円、営業利益300万円、純資産1億9000万円)の全保有株式(所有割合25%)を、ヘイコーパックの大株主の鈴木裕二氏に21日付で譲渡した。これにより実質的な支配関係を解消した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷で紙袋など紙製品の需要が縮小していた。

アサヒグループホールディングス<2502>、傘下の豪ビール大手CUBの一部ブランドをハイネケンに売却

アサヒグループホールディングスは21日、6月に買収完了した豪ビール大手のカールトン&ユナイテッド・ブリュアリーズ(CUB)のビール、サイダーの一部ブランドについて、オランダのハイネケンに売却すると発表した。アサヒは約1兆1400億円でCUBを買収したが、市場に寡占化が進むとして豪競争法当局から一部事業の売却を求められていた。

売却するブランドはビールが「Stella Artois」「Beck’s」、サイダーが「Strongbow」「Little Green」「Bonamy’s」。売却価額は非公表。売却予定日は2021年1月5日。

荏原<6361>、トルコのポンプメーカー「バルサン」を買収

荏原は21日、トルコのポンプメーカー、バルサン(イズミル市。売上高67億円)を買収すると発表した。欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するのが狙い。バルサングループを構成する3社の全株式を約113億円で取得する。2021年3月末までに買収完了を見込む。バルサンは深井戸モーターポンプ、縦型ポンプを主力製造品とする。

サムティ<3244>、ベトナムの住宅分譲事業会社S-VINを子会社化

サムティはベトナム子会社を通じて、住宅分譲事業を手がける現地S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING(S-VIN、ハノイ)の株式90%を取得し、子会社化することを決めた。S-VINはベトナム最大の不動産開発会社VINHOMES(ハノイ)の傘下企業で、ハノイで計画されている大規模複合開発プロジェクト「ビンホームズ・スマートシティ」で分譲住宅4棟の開発許可を取得済み。取得価額は約147億円。取得予定日は2020年12月24日。

「ビンホームズ・スマートシティ」はハノイ市内の住宅、学校、病院、スーパーマーケット、ショッピングセンター、事務所ビルなど58棟からなる大規模開発プロジェクト。サムティはベトナム国内で不動産開発事業に進出を計画してきたが、新たに土地の選定、開発申請を行うより、同プロジェクトですでに開発許可を持つS-VINを買収する方がベトナム事業の早期立ち上げにつながると判断した。

「今治タオル」大手の一広、繊維製品商社の川辺<8123>をTOBで子会社化

川辺は21日、タオルメーカー大手の一広(愛媛県今治市)が同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。一広は川辺株式の26.6%を保有する筆頭株主。TOBを通じて株式を追加取得し、持ち株比率を最大55%に引き上げて子会社化する。川辺はTOBに賛同している。川辺のジャスダック上場は維持される。

一広による川辺株式の買付価格は1株につき1300円。TOB公表前営業日の終値925円に40.5%のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合23.5%にあたる42万9080株とし、川辺の第2位の大株主である伊藤忠商事が相当分についてTOBに応募する。買付予定数の上限は51万8500株(所有割合28.4%)で、伊藤忠以外の一般株主からも買い付ける。買付代金は6億7405万円。

買付期間は2020年12月22日~2021年1月25日。決済の開始日は2021年1月29日。公開買付代理人はみずほ証券。

川辺はハンカチ、スカーフなどを中心とする繊維製品の専門商社。1979年に店頭登録(現ジャスダック)した。一広は「今治タオル」の大手。川辺は1980年代前半にタオル製品の販売で一広と取引が始まり、その後、資本関係に発展した。一広は川辺を傘下に取り込み、海外工場(中国、ベトナム)の活用強化や販売チャネルの共有などを通じて事業拡大につなげる。

オリンパス、950人程度の早期退職を募る社外転進支援制度を実施

オリンパスは18日、950人程度の早期退職者を募る社外転進支援制度を実施すると発表した。国内グループ会社を含めて40歳以上勤続3年以上の正社員、定年後再雇用者、無期契約社員を対象とし、募集期間は2021年2月1日~19日。退職日は3月31日。通常の退職金に加え、特別支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

新型コロナウイルスの影響拡大で業績が後退しているほか、ミラーレス一眼を中心とするデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどの映像事業を売却するなどの事業構造改革を進め、2021年3月期は55億円の最終赤字(前期は516億円の黒字)を見込む。

アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、美容師・美容室向け動画教育サービスのakubiを子会社化

アジャイルメディア・ネットワークは、美容師・美容室向けSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型オンライン動画教育プラットフォーム「ヘアスタディ」を運営するakubi(東京都港区。売上高1810万円、営業利益17万1000円、純資産204万円)の全株式を取得し、18日付で子会社化した。中小企業や個人事業主に対するビジネス支援事業を強化するのが狙い。取得価額は非公表。

アジャイルメディアはデジタル活用による中小企業や個人事業主への経営支援サービスを主力とする。

厚生労働省によると、美容室は25万店(2018年時点)を超え、53万人の美容師が就業する。近年はSNS活用や、フリーランスの美容師が増加するなど、美容業界のマーケティングや美容師の働き方、独立の形態も多様化しているという。アジャイルメディアは自社サービスとakubiの「ヘアスタディ」との連携を通じて、相乗効果を引き出す。akubiは2011年に設立。

ガイアックス<3775>、コンテンツサービス子会社のGT-AgencyをAppBank<6177>に譲渡

ガイアックスは、スマートフォン・パソコン向けに占いやゲームなどのコンテンツサービスを提供する子会社の社GT-Agency(東京都千代田区。売上高1490万円、営業利益△318万円、純資産△444万円)の全株式を、AppBankに譲渡することを決めた。コンテンツのオリジナルでの新規制作やパッケージ提供を手がけてきたが、業績低迷が続いていた。譲渡価額は255万円。譲渡予定日は2021年1月1日。

RIZAPグループ傘下のワンダーコーポレーション、HaPiNS、ジーンズメイトの上場3社が経営統合で合意

RIZAPグループ傘下で映像・音楽ソフト販売のワンダーコーポレーション、インテリア・生活雑貨メーカーのHaPiNS、衣料品販売のジーンズメイトの上場3社は18日、経営統合することで合意したと発表した。2021年4月1日に共同持ち株会社「REXT(レクスト)」を設立し、3社がぶらさがる形となる。3社は上場廃止となるが、共同持ち株会社のREXTがジャスダックに上場する。経営再建途上にある親会社のRIZAPグループが進める事業構造改革の一環をなす。

経営統合する3社はRIZAPグループの「ライフスタイル」部門に属する。国内小売り市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、事業環境が一段と厳しさを増している。こうした中、3社の経営資源を集中し、プライベート商品(自社企画商品)の拡充、デジタル化対応による非対面事業への移行などを推し進め、ビジネスモデルの転換やコスト競争力の強化につなげる。

直近売上高はワンダーコーポレーションが612億円、HaPiNSが83億円、ジーンズメイトが77億円。ワンダーコーポレーションは映像・音楽ソフトやゲームソフトの専門店「新星堂」で知られる。

LITALICO<6187>、障害福祉施設向け請求支援ソフト提供の福祉ソフトを子会社化

LITALICOは、障害福祉施設向けソフトウエアを提供する福祉ソフト(長崎県佐世保市。売上高1億3900万円、営業利益556万円、純資産2690万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は10億5000万円。取得予定日は2021年1月31日。

福祉ソフトは障害福祉施設で導入数トップを誇る公費請求支援ソフト「かんたん請求ソフト」のほか、介護福祉施設向けにも同種の「かんたん介護ソフト」を持ち、いずれもSaaS(サービスとしてのソフトウエア)として展開している。LITALICOは福祉領域向け就労支援サービスを主力とする。福祉ソフトを傘下に取り込み、福祉関連の経営支援サービスを強化する。

竹田印刷、100人程度の希望退職を実施

竹田印刷は17日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。募集人数は単体従業員の約17%にあたる。①勤続5年以上で40歳以上の正社員②定年後再雇用社員で65歳未満の社員を対象とし、募集期間は2021年1月6日~29日(退職日は3月31日)。デジタル化の進展による国内印刷市場の縮小に新型コロナウイルス感染の影響が重なり、業績が急激に悪化。従来から推し進めていた事業構造改革に加え、人員合理化で業績の早期改善を目指す。特別退職金を加算し、再就職を支援する。

竹田印刷の2021年3月期業績予想は売上高13%減の310億円、営業赤字5000万円(前期は5億円の黒字)、最終赤字1億3000万円(同3億8100万円の黒字)。

ローランド ディー.ジー.150人程度の早期退職者を募集

ローランド ディー.ジー.は17日、150人程度の早期退職者を募集すると発表した。すべての製造専任職と35歳以上の管理職、一般社員、嘱託社員が対象で、募集期間は2021年2月1日~26日。広告・看板などサイン分野の市場成熟化や競争激化に直面していたところに新型コロナウイルス感染拡大が重なり、収益低下が大きく低下。コスト構造の抜本的見直しとサイン市場に依存する事業構造からの脱却を進めるのに合わせ、人員構成をスリム化し固定費を削減する。

募集人員は連結従業員の約12%にあたる。退職日は2021年3月31日(製造専任職は同12月31日)。通常の退職金に割増退職金を加算して支給し、再就職を支援する。

ローランドの2020年12月期業績予想は売上高15.9%減の343億円、営業利益89.3%減の3億円、最終赤字3億6000万円(前期は19億4400万円の黒字)。

メドレー<4480>、中小病院向け電子カルテシステム開発のパシフィックシステムを子会社化

メドレーは、電子カルテシステム開発のパシフィックシステム(高知県宿毛市。売上高6億1500万円、営業利益1000万円、純資産1億1200万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。病院向け電子カルテ市場への参入が狙い。パシフィックシステムが強みとする中小病院向け電子カルテは普及が進みつつあるものの、紙カルテが依然主流で、今後の有望分野とみている。取得価額は8億2300万円。取得予定日は2021年1月4日。

パシフィックシステムは1997年設立。主力商品である中小病院向け電子カルテの利用継続率は過去17年間で98%という。

メドレーは医療ヘルスケア分野の人材不足や地域偏在の改善、医療機関の業務効率向上などを目指す各種のプラットフォーム事業を展開している。パシフィックシステムを傘下に取り込み、医療ヘルスケア分野でのデジタル活用を加速する。

日本山村硝子<5210>、中山運送とマルイシ運輸の運送2社を子会社化

日本山村硝子は傘下企業を通じて、中山運送(大阪府茨木市。売上高28億5000万円、純資産1億600万円)、マルイシ運輸(同。売上高17億5000万円、純資産8700万円)の運送2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。関西での運送事業の拡充が狙い。対象2社の全株式は齊藤正治中山運送社長が保有し、両社は兄弟関係にある。取得価額は非公表。取得は2021年9月を予定。

2社を子会社化するのは日本山村硝子が全額出資する山村ロジスティクス(兵庫県尼崎市)。山村ロジスティクスは兵庫県に本社を置くものの、運送事業の中心は関東で、関西での事業が手薄だった。

サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援のENGAWAを一時的に子会社化

サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける持ち分法適用関連会社のENGAWA(東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在31.25%の持ち株比率を55.4%に引き上げる。子会社化後の当該株式はその後、第三者に譲渡する予定で、譲渡交渉を円滑に進めるために一時的に子会社化したとしている。取得価額は約7500万円。取得は2021年1月15日までに完了させる予定。

メニコン<7780>、医療用機械器具販売の板橋貿易を子会社化

メニコンは、医療用機械器具の販売・輸出入を手がける板橋貿易(東京都中央区。売上高83億9000万円、営業利益9億3900万円、純資産19億3000万円)を子会社化することを決めた。成長著しい中国市場に本格進出し、コンタクトレンズ事業の拡大を目指す。板橋貿易は医療機器販売の中国子会社(大連)を持つ。メニコンは現在、板橋貿易株の14%を保有するが、残る86%をすべて追加取得する。取得価額は35億6000万円。取得予定日は2021年1月8日。

メニコンは中国でオルソケラトロジーレンズやケア製品を販売している。このうちオルソケラトロジーレンズは内側に特殊なデザインが施されたハードコンタクトレンズで、寝ている間に角膜形状を矯正し、近視視力の改善に役立つとされる。

タムロン、青森県内の主力2工場で募った希望退職に204人が応募

タムロンは16日、青森県内の弘前工場(弘前市)と浪岡工場(青森市)の主力2工場を対象とした希望退職に204人の応募があったと発表した。単体従業員の約2割にあたる200人程度を予定人数とし、11月10日~20日に募った。両工場は一眼レフ用交換レンズの組み立てや加工を手がけるが、スマートフォンの普及でデジタルカメラ市場が縮小していたところに新型コロナウイルスの影響が重なった。現行の生産体制では収益構造がさらに悪化するとして、人員合理化に踏み切った。

募ったのは弘前、浪岡の両工場の正社員(45歳以上)と準社員ら。退職日は12月31日付。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

同日発表した2020年12月期業績予想は売上高23%減の485億円、営業利益52%減の33億円、最終利益68%減の17億1000万円。

TCSホールディングス、子会社のアンドール<4640>をTOBで非公開化

TCSホールディングス(東京都中央区)は子会社を通じて、同じく子会社でJASDAQスタンダード市場に上場するアンドールにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率を現在の54.27%から100%に引き上げて完全子会社化する。

株式の非公開化が狙いで、TOB成立後は上場を廃止する。アンドールは賛成の意見表明をしている。

買付価格は1株当たり625円。TOB公表前営業日の終値440円に対して42.04%のプレミアムを加えた。買付予定数は517万7851株(下限は345万1900株)で、買付予定額は約32億3600万円。買付期間は2020年12月17日から2021年2月8日までの33営業日。決済の開始日は2021年2月16日。買付代理人はみずほ証券。

TCSホールディングス、子会社のアイレックス<6944>をTOBで非公開化

TCSホールディングス(東京都中央区)は子会社を通じて、同じく子会社でJASDAQスタンダード市場に上場するアイレックスにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率(優先株を含む)を現在の79.19%から100%に引き上げて完全子会社化する。

株式の非公開化が狙いで、TOB成立後は上場を廃止する。アイレックスは賛同の意見表明をしている。

買付価格は1株当たり2100円。TOB公表前営業日の終値1554円に対して35.13%のプレミアムを加えた。買付予定数は294万642株(下限は196万400株)で、買付予定額は約61億7500万円。買付期間は2020年12月17日から2021年2月8日までの33営業日。決済の開始日は2021年2月16日。買付代理人はみずほ証券。

システム・ロケーション<2480>、自動車関連コンテンツ開発の韓国バリューアブルを子会社化

システム・ロケーションは、自動車関連コンテンツの開発などを手がける韓国バリューアブル(ソウル)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化(所有割合70%)することを決めた。バリューアブルは自動車の現在価値や将来価値などの分析データをビジュアル化する独自システム「CAR STAT」を展開し、自動車金融や自動車輸入などを中心に顧客を広げている。取得価額は3330万円。取得予定日は2020年12月25日。

システム・ロケーションは自動車金融・販売の支援システムを主力事業とする。バリューアブルを傘下に取り込み、データ分析・商品開発、マーケティング、顧客基盤の相互活用などを通じて、海外事業展開を強化する。

シーズメン<3083>、TSIホールディングス<3608>傘下でメンズ衣料のスピックインターナショナルを子会社化

シーズメンは、TSIホールディングス傘下でメンズ衣料品製造・販売のスピックインターナショナル(東京都目黒区。売上高29億2000万円、営業利益△2億1600万円、純資産7億7400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。シーズメンは郊外型ショッピングセンターで中価格帯のメンズ衣料を主体とする店舗を展開しているが、新たに都市部ファンションビル中心の販売チャネルを取り込み、成長につなげる。

スピックインターナショナルはTSIホールディングスの全額出資子会社で、「トルネードマート」「ハイストリート」などのメンズブランドを展開する。TSIホールディングスは経営立て直しの一環として子会社の整理・統合を進めている。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

ワタベウェディング、希望退職に126人応募

ワタベウェディングは15日、希望退職者募集に126人の応募があったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外で展開する挙式事業の実施が困難になるなど急激な業績悪化を受け、店舗閉鎖と人員合理化策を打ち出していた。募集人員は120人程度とし、10月26日~11月15日に募った。退職日は12月31日付。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

オーウイル<3143>、メビウスから電気工事業を取得

オーウイルは子会社を通じて、メビウス(東京都狛江市)が手がける電気工事業を15日付で取得した。業務用大型シーリングファンの販売拡大を図るうえで設置作業機能の内製化が不可欠と判断した。対象事業の直近売上高は1億4400万円。取得価額は非公表。

カクヤスグループ<7686>、日本創発グループ<7814>傘下で乳製品宅配の明和物産を子会社化

カクヤスグループは、日本創発グループ傘下で乳製品の宅配業務を手がける明和物産(東京都中央区。売上高9億2800万円、営業利益2170万円、純資産1億4900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。酒類・飲料以外の配達商材を取り込むのが狙い。取得価額は1億9800万円。取得予定日は2021年2月1日。

明和物産は1983年設立で、乳業大手の明治の特約代理店として、明治乳製品の配達を都内や千葉県、神奈川県で展開する。

ブイ・テクノロジー<7717>、微細加工プロセスのリソテックジャパンを子会社化

ブイ・テクノロジーは、微細加工プロセス用評価・製造装置の開発を手がけるリソテックジャパン(埼玉県川口市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。半導体関連事業の拡大につなげる狙い。リソテックジャパンは1993年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月6日。

出光興産<5019>、子会社の東亜石油<5008>をTOBで完全子会社化

出光興産は子会社の東亜石油にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。これにより持ち株比率を現在の50.12%から100%に引き上げて完全子会社化する。石油消費の減少に対応し、経営効率化や意思決定のスピードアップを狙う。東亜石油は賛同の意見表明をしている。

買付価格は1株当たり2450円。TOB公表前営業日の終値1991円に対して23.05%のプレミアムを加えた。買付予定数は620万5484株(下限は205万8875株)で、買付予定額は約152億円。買付期間は2020年12月16日から2021年2月2日まで。決済の開始日は2021年2月9日。買付代理人は大和証券。

国内石油製品需要は1999年をピークに人口減少やエコカーの普及により漸減傾向にある。今後はその傾向が加速し、気候変動に対応した脱炭素社会への動きや自動車の所有から共同利用への変化などにより、国際エネルギー機関は2030年には、現状の2割から3割程度減少すると予想。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う原油価格の下落や自動車、航空機向けを中心とした石油製品需要の減少もあり、事業環境はさらに厳しさを増している。

帝人<3401>、ガラス繊維強化複合材料製造の中国合弁CSP-Victallを子会社化

帝人は、中国でガラス繊維強化複合材料の原材料や完成品を製造する持ち分法適用関連会社の賽史品威奥(唐山)結構複合材料有限公司(CSP-Victall、河北省。売上高9億3500万円、営業利益△4億7500万円、純資産63億5000万円)を子会社化することを決めた。合弁相手の青島威奥軌道股份有限公司(山東省)から50.6%の株式を取得し、持ち株比率を100%とする。経営権を掌握し、効率的な事業運営を行うとともに、需要増が期待されるEV(電気自動車)バッテリーボックス用途の供給拡大などを推し進める。

取得価額は48億9000万円。取得予定日は2020年12月31日。

中国では帝人が2017年に買収した複合材料製品メーカーの米CSPを通じて、鉄道向け部品などを製造する現地企業の青島威奥軌道と合弁事業を展開してきた。ただし、青島威奥軌道が保有する50.6%の株式については今回、帝人の中国子会社である帝人(中国)投資有限公司が取得する。

イートアンドホールディングス<2882>、タンメン発祥の中華レストラン「横濱一品香」を子会社化

イートアンドホールディングスは、「横濱一品香」で知られる中華レストランを経営する一品香(横浜市。売上高8億1900万円、営業利益1000万円、純資産2億4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。一品香は1955年に創業し、国内におけるタンメン発祥の店とされる。横浜市内を中心に11店舗を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月30日。

イートアンドホールディングスは餃子専門店「大阪王将」を中心に、ラーメン、ベーカリー、カフェなど多様な業態で全国に480店舗あまりを展開する。「横濱一品香」の伝統と老舗の味を取り込むことで、既存事業とのシナジー(相乗効果)創出を期待している。

アウトソーシング<2427>、兵庫県で人材サービス業を展開するマークスファクトリーを子会社化

アウトソーシングは、人材サービス業のマークスファクトリー(兵庫県西脇市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。兵庫県エリアや非製造系における顧客拡充の一助とする。マークスファクトリーは2004年設立で、製造派遣のほか、物流系や医療・看護系など幅広い業種に対して人材派遣や職業紹介を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月16日。

アイフリークモバイル<3845>、情報システム開発子会社のファンレボを経営陣に譲渡

アイフリークモバイルは、情報システム開発子会社のファンレボ(東京都新宿区。売上高732万円、営業利益△2490万円、純資産△3290万円)の全株式を、ファンレボ代表取締役の菅井朝日氏に譲渡することを決めた。コンテンツ事業強化の一環として2020年1月にファンレボを傘下に収めたが、コロナ禍で事業環境が悪化していた。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2021年1月1日。

PCIホールディングス<3918>、組み込みパソコン・周辺機器開発のソードを子会社化

PCIホールディングスは、組み込みパソコンや周辺機器の開発・製造や保守サービスを手がけるソード(千葉市。売上高106億円、営業利益4億3700万円、純資産25億1000万円)を子会社化することを決めた。投資会社のアスパラントグループ(東京都港区)から全株式を取得する。取得価額は42億800万円。取得予定日は2021年1月15日。

ソードは1970年に創業。コンピューター関連の製品開発から設計、調達、製造、品質保証、保守修理までの各機能を社内に備える。PCIホールディングスは同社を傘下に取り込み、組み込みソフトウエア開発や半導体設計・テスト事業などに関する顧客提案力を高める。

Cominix<3173>、切削工具製造・販売の川野辺製作所を子会社化

Cominixは、切削工具製造・販売の川野辺製作所(東京都大田区。売上高7億8200万円、営業利益2700万円、純資産5億2500万円)の株式85.8%を取得し、15日付で子会社化した。川野辺製作所は米国子会社(オハイオ州)でも切削工具を現地生産し、日本や北米で自動車メーカーを中心に顧客基盤を持つ。Cominixは製造機能を取り込み、切削工具の取り扱い拡大につなげる。取得価額は非公表。

川野辺製作所は1957年設立で、国内では茨城県常陸大宮市に生産拠点を持つ。

新電元工業、140人程度の希望退職を実施

新電元工業は14日、140人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と国内グループ会社の35歳以上勤続10年以上の正社員を対象とし、募集期間は2021年1月18日~2月19日(退職日は3月20日付)。米中貿易摩擦の長期化で車載・産業用パワー半導体など主力のデバイス事業を取り巻く環境が厳しさを増していたところに、新型コロナ感染の影響拡大が重なり、早期の収益回復が見通せないと判断し、人員合理化による固定費圧縮を進める。

同社は11月中旬に事業構造改革を発表し、この中で2021年3月期中に国内人員の10%程度を減らす方針を打ち出していた。希望者には所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

クミアイ化学工業<4996>、シンガポールの農薬メーカーAsiatic Agricultural Industriesを子会社化

クミアイ化学工業は、シンガポールの農薬メーカー、Asiatic Agricultural Industries(AAI)の株式60%を取得し、子会社化することを決めた。アジア・アフリカ地域ですでに構築している販売網の強化・補完を目指す。AAIは1972年設立で、シンガポールに製剤工場を持ち、アジア・アフリカの計16カ国で農薬、公衆衛生向け害虫駆除剤などを販売している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

タスキ<2987>、給与の日払い・週払いプラットフォーム「タスキDayPay」事業を譲渡

タスキは、給与の日払い・週払いプラットフォームを提供する「タスキDayPay」事業を第三者に譲渡することを決めた。DayPay事業は2019年10月にスタートしたが、業績は当初計画を下回り、主力の不動産販売・コンサルティング事業とのシナジー(相乗効果)も期待しにくい状況にあった。当該事業の直近業績は売上高183万円、営業赤字5910万円。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月4日。

藤井産業<9906>、太陽光発電の帯広ソーラーパークを子会社化

藤井産業は、太陽光発電事業の合同会社帯広ソーラーパーク(東京都千代田区。売上高2億1900万円、営業利益4700万円、純資産△100万円)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。帯広ソーラーパークは北海道帯広市に2018年3月に運転開始した太陽光発電設備(出力4000万キロワット)を持つ。藤井産業は電設資材商社だが、新規事業の一環として再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいる。取得価額は10万円。取得予定日は2020年12月24日。

藤井産業は併せて、匿名組合・JAICソーラー投資事業有限責任組合(東京都千代田区)の出資持ち分のすべてを12月24日に取得する。これに関する取得金額は非公表。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年11月30日〜12月11日)

◇タナベ経営<9644>、経営コンサルティングのグローウィン・パートナーズを子会社化、ソフトバンクグループ<9984>、傘下の米ロボット企業ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に売却、◇オンワードホールディングス<8016>、高級ブランド衣料品・シューズのイタリア子会社を譲渡、◇サイバーセキュリティクラウド<4493>、ソフト開発のソフテックを子会社化、◇オプテックスグループ<6914>、産業用コンピューターシステム開発のサンリツオートメイションを子会社化、◇ソニー<6758>、AT&T傘下で米アニメ配信大手「クランチロール」の運営会社イレーションを1222億円で買収、◇こころネット<6060>、サ高住運営などの介護事業子会社「こころガーデン」の全事業を譲渡、◇小津産業<7487>、家庭紙・日用雑貨卸売子会社のアズフィットをセンコーグループホールディングス<9069>に譲渡 ほか

 

 

 

ソフトバンクグループ<9984>、傘下の米ロボット企業ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に売却

2020-12-11

ソフトバンクグループ(SBG)は11日、傘下の米国ロボットメーカー、ボストン・ダイナミクス(売上高2億800万円、純資産283億円)を韓国の現代自動車に売却することで合意したと発表した。現代自動車が約80%の株式を取得し、SBGは子会社を通じて約20%を継続保有することでボストン・ダイナミクスの経営に一定に関与する。売却価額は非公表だが、同社の株式価値は総額11億円(約1144億円)としている。2021年6月までに売却完了を見込む。

ボストンは1992年、米マサチューセッツ工科大学(MIT)発の大学ベンチャーとして設立。2013年に米グーグルが買収した。その後、SBGは2018年にグーグルの親会社アルファベットから同社を買収し、全株式を保有する。

オンワードホールディングス<8016>、高級ブランド衣料品・シューズのイタリア子会社を譲渡

2020-12-11

オンワードホールディングスは、高級ブランドの衣料品・シューズを製造販売するイタリア子会社のオンワードラグジュアリーグループ(OLG、フィレンツェ。売上高157億円、営業利益△18億6000万円)の全株式を、同社経営陣を中心とする現地投資会社に譲渡した。11日付。新型コロナの感染拡大で欧州を中心とした海外事業の経営環境が悪化する中、グローバル事業構造改革の一環として不採算事業を切り離した。譲渡価額は非公表。

サイバーセキュリティクラウド<4493>、ソフト開発のソフテックを子会社化

2020-12-11

サイバーセキュリティクラウドは、ソフト開発のソフテック(東京都足立区。売上高2億8900万円、営業利益8600万円、純資産3億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Webサイト・サーバーの脆弱性管理に強みを持つソフテックを傘下に取り込み、Webセキュリティー分野の技術・サービス向上につなげる。取得価額は4億3200万円。取得予定日は2020年12月18日。

ソフテックは1991年に設立。脆弱性情報サービス「SIDfm」事業とWebセキュリティー診断事業を手がけている。

オプテックスグループ<6914>、産業用コンピューターシステム開発のサンリツオートメイションを子会社化

2020-12-11

オプテックスグループは、産業用コンピューターシステムの開発・製造を手がけるサンリツオートメイション(東京都町田市。売上高37億9000万円、営業利益3億5100万円、純資産24億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の技術力や顧客基盤を融合し、交通制御・駐車場管理、空港・鉄道などの安全管理や、IoT(モノのインターネット)関連分野で事業開拓を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月18日。

サンリツは1971年に設立で、現在、筆頭株主のトヨタ自動車が40.1%を出資する。産業分野用に組み込みボード製品をはじめ、CPUボード、I/Oボード、コントローラーなど組込用コンピューターに必要な製品を提供している。

ソニー<6758>、AT&T傘下で米アニメ配信大手「クランチロール」の運営会社イレーションを1222億円で買収

2020-12-10

ソニーは10日、米通信大手AT&Tの子会社でアニメ配信事業「クランチロール」を運営する米イレーション・ホールディングスを買収することで合意したと発表した。全株式を約1222億円(11億7500万ドル)で取得する。クランチロールは200以上の国・地域で300万人の有料会員と9000万人の無料会員を持ち、アニメ、ドラマ、マンガなどの映像コンテンツやモバイルゲームを配信している。ソニーは同社を傘下に取り込み、エンターテイメント事業の成長を加速させる。買収完了は関係当局の承認などを条件としており、現時点で未確定。

こころネット<6060>、サ高住運営などの介護事業子会社「こころガーデン」の全事業を譲渡

2020-12-10

こころネットは介護事業を手がける全額出資子会社、こころガーデン(福島市)の全事業を譲渡することを決めた。譲渡先と譲渡価額は最終契約後に開示する予定。こころガーデンは2013年設立で、福島市内でサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を運営するほか、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などを展開する。譲渡対象事業の直近業績は売上高8300万円、営業赤字800万円。譲渡予定日は2021年1月31日。

北日本紡績<3409>、ヘルスケア製品販売の中部薬品工業を子会社化

2020-12-10

北日本紡績は、ヘルスケア製品販売の中部薬品工業(愛知県北名古屋市。売上高1億3000万円、営業利益0円、純資産1200万円)を株式交換で子会社化することを決めた。マスク製造を第一弾として新規参入したヘルスケア事業の成長を促進するのが狙い。

傘下に収める中部薬品工業は歯磨きパウダー、健康茶、のど飴、肝油ドロップなどのヘルスケア商材を国内の大手ドラックストア、国内外のEC(電子商取引)サイトなどに販売している。北日本紡績は高齢化や平均寿命の延伸などで今後成長が期待されるとして、ヘルスケア事業に今年参入したばかり。

株式交換比率は北日本紡績1:中部薬品工業50.77で、中部薬品1株に対し北日本紡績株の50.77株を割り当てる。株式交換予定日は2021年1月12日。

小津産業<7487>、家庭紙・日用雑貨卸売子会社のアズフィットをセンコーグループホールディングス<9069>に譲渡

2020-12-10

小津産業は、全額出資子会社で家庭紙・日用雑貨卸売のアズフィット(東京都中央区。売上高273億円、営業利益4900万円、純資産31億円)の株式80%を、センコーグループホールディングスに譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月。

アズフィットは首都圏を中心にドラックストア、スーパーマーケット、ホームセンターなどに家庭紙や日用雑貨を販売している。譲渡先のセンコーも同じく家庭紙卸売業の子会社を持つ。家庭紙卸売をめぐっては物流環境や小売市場の変化などで、卸売業に求められる要求レベルが高まっており、総合物流企業のセンコーの傘下で強固な事業基盤を目指すことにした。小津産業はアズフィット株の20%を引き続き保有し、同社を持ち分法関連会社とする。

日本精工<6471>、英スペクトリスから設備・製造ラインの状態監視システム事業を211億円で取得

2020-12-10

日本精工は英国の精密機器メーカー、スペクトリスから各種設備・製造ラインの状態を監視するコンディショニング・モニタリング・システム(CMS)事業を取得することを決めた。CMS事業は事後保全・予防保全に続く次世代の保全手法とされる予知保全の分野で成長が期待されている。取得価額は約211億円(約1億6900万ユーロ)。2021年3月末に取得する予定。

スペクトリスが手がけるCMS事業は北海油田リグ(掘削機)の常時監視を祖業とし、1942年にデンマークで始まった。現在では、石油化学コンビナートや発電プラント、風力発電などで使われるポンプ、タービン、コンプレッサー、発電機といった回転機械向けの設備保全や状態監視の世界的大手に数えられる。スペクトリスはロンドン証券取引所の上場企業。

日本精工は軸受(ベアリング)の国内最大手。同社が今後の重点分野の一つに掲げる予知保全は設備や製造ラインの異常や故障の兆候を早期に発見してトラブルを未然に防ぐ手法で、保全にとどまらず、生産性向上や品質改善への貢献が期待されている。

ジェクシード<3719>、教育事業のXYEEDを子会社化

2020-12-09

ジェクシードは、教育事業のXYEED(東京都千代田区)を第三者割当増資の引き受けなどを通じて全株式を取得し、子会社化することを決めた。ジェクシードはITシステム構築を主力事業とする。XYEEDを傘下に取り込み、教育関連のプラットフォーム事業を推進する。XYEEDの設立は2020年10月。取得価額は1000万円(うち株式譲渡50万円)。取得予定日は2020年12月23日。

ドリームインキュベータ<4310>、アウトドア・スポーツ・料理関連など中堅出版社「枻出版社」の一部事業など取得

2020-12-09

ドリームインキュベータは新設子会社を通じて、アウトドア・スポーツ・料理などに関する中堅出版社の枻出版社(東京都世田谷区)の一部事業と同社子会社で映像・Webコンテンツ企画制作のピークス(同)の全事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ドリームインキュベータは今回の事業取得に合わせて受け皿会社として、対象企業と同名の新会社「ピークス」(東京都千代田区)を設立した。

タナベ経営<9644>、経営コンサルティングのグローウィン・パートナーズを子会社化

2020-12-09

タナベ経営は、経営コンサルティング会社のグローウィン・パートナーズ(東京都千代田区。売上高10億7000万円、営業利益9900万円、純資産2億4100万円)を子会社化することを決めた。株式譲受と第三者割当増資引き受けにより、50.1%の株式を取得する。取得価額は総額8億200万円。取得予定日は2021年1月29日。

グローウィン・パートナーズは2004年に設立。M&A全般の支援や生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略立案などで実績を積んできた。タナベはグローウィンと連携し、事業承継や業態転換などに伴うM&Aニーズや、経理・財務部門などバックオフィス業務のデジタル化支援への対応力向上を目指す。

三洋貿易<3176>、研究機器向け試験片・部品を製造販売するテストマテリアルズを子会社化

2020-12-09

三洋貿易は傘下企業を通じて、研究機器向け試験片・部品の製造販売を手がけるテストマテリアルズ(東京都千代田区。売上高8100万円、純資産1600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。三洋貿易グループの理化学研究機器事業との相乗効果を期待している。テストマテリアルズは1987年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月18日。

新都ホールディングス<2776>、再生プラスチックリサイクル事業の大都商会を子会社化

2020-12-08

新都ホールディングスは、再生プラスチックリサイクル事業を手がける大都商会(東京都豊島区。売上高3億4300万円、営業利益△660万円、純資産2億600万円)を株式交換により完全子会社化することを決めた。主力である貿易事業の拡大が狙いで、プラスチック再生製品の中国向け輸出を推し進める。新都HDの鄧明輝社長は現在、大都商会の代表取締役を兼務している。

株式交換比率は新都HD1:大都商会3409.10。株式交換予定日は2020年12月30日。

三菱自動車、希望退職に予定を約2割上回る654人が応募

2020-12-07

三菱自動車は7日、間接部門を対象に実施した希望退職に654人の応募があったと発表した。募集期間は11月16日~30日。550人を予定していた募集人員を応募が約2割上回った。退職日は2021年1月31日付。三菱自動車は今年7月に2021年3月期の最終損益が2年連続で赤字となる見通しを受けて構造改革を発表し、この中で間接部門について人件費圧縮のため、新規採用抑制や希望退職制度の実施などを盛り込んでいた。

希望退職の対象は45歳以上60歳未満で勤続1年以上の管理職社員と一般社員(純間接員に限る。医務系列社員は除く)、60歳以上65歳未満の定年後再雇用者(同)。過去の拡大路線により人員と労務費が大幅に増加し、年齢構成の高齢化や管理職比率の高さが課題となっていたとしている。

割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。割増退職金など関連費用約72億円を2021年3月期に特別損失として計上する。

デンソー<6902>、持ち分法適用関連会社で自動車時計製造のジェコー<7768>を株式交換で完全子会社化

2020-12-07

デンソーは、持ち分法適用関連会社で自動車時計の製造を主力とするジェコーを株式交換で完全子会社化することを決めた。デンソーは株式41.89%を持つ筆頭株主で、ジェコーの売上高の約77%はデンソー向けという関係にある。需要家の自動車業界で電動化、自動運転など「CASE」と呼ばれる変革の動きが加速する中、経営を一体化させることでデンソーグループとしての競争力強化につなげる。

株式交換比率はデンソー1:ジェコー0.55で、ジェコー1株にデンソー株の0.55株を割り当てる。株式交換予定日は2021年4月1日。ジェコーの東証2部上場は廃止となる。

ジェコーは1952年にラジオコントロール付き真空時計の生産を目的に、日本真空時計として設立。現在は自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメーターなど表示装置を中心に、電流センサー、安全運転支援部品などを手がける。トヨタ自動車系の自動車部品メーカーで、2002年からデンソーが筆頭株主。

藤田観光、早期希望退職者を募集 創業来最大の危機に対処へ

2020-12-04

藤田観光は4日、早期希望退職者を募集すると発表した。新型コロナの影響拡大による経営危機の克服に向けた事業構造改革の一環。本体の正社員・契約社員とグループ会社社員のうち、40歳以上で勤続年数が社員は10年以上、契約社員は5年以上を対象とし、募集期間は2021年2月5日~15日(退職日は3月31日)。募集人数は未定としている。所定の退職金に加え、転進援助金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

藤田観光は椿山荘(東京)、太閤園(大阪)に代表される宴会施設や、ワシントンホテルの展開を主力とする。しかし、コロナ禍で需要が急減し、厳しい業績を余儀なくされている。同社は創業以来最大の危機だとして、7月に緊急対策本部を設置。不採算事業所の撤退・縮小、新規出店計画の中止、賃料減額、賞与ゼロと給与・諸手当の減額を通じた賃金カット、退職不補充などのコスト縮減策を推し進めている。

11月に発表した2020年1~9月期業績は売上高が前年同期比64%減の176億円、営業赤字167億円(前年同期は7億2000万円の赤字)、最終赤字171億円(同4億2100万円の赤字)だった。

投資会社のライジング・ジャパン・エクイティ、尾張精機<7249>をTOBで子会社化

2020-12-04

尾張精機は4日、投資会社のライジング・ジャパン・エクイティ(RJE、東京都千代田区)が同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。RJEは尾張精機の完全子会社化を目指しており、尾張精機の筆頭株主の日立金属、2位株主のトヨタ自動車などはTOBに応募を決めている。買付代金は最大約39億2900万円。尾張精機はTOBに賛同している。尾張精機の名証2部上場は廃止となる見通し。

TOB主体はRJEが組成したファンドが設立した会社のプレサイス・プロダクツ・ホールディングス。尾張精機株の買付価格は1株3370円。買付予定数は116万5914株。買付予定数の下限は所有割合66.67%にあたる77万7300株とした。

買付期間は12月7日~2021年1月22日。決済の開始日は2021年1月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

尾張精機は鍛造品やネジ類の製造を主力とし、売上高の約98%を自動車業界向けで占める。自動車業界は100年に1度の変革期とされ、生き残りに向けて部品メーカーは環境変化への的確な対応が求められている。ファンドの支援を得て成長戦略を実行する。

RJEは三井住友銀行、住友商事、三井住友信託銀行を主要スポンサーとする。

LIXIL<5938>、地盤・建物調査子会社のジャパンホームシールドをみずほキャピタルパートナーズに譲渡

2020-12-04

LIXIL(12月1日にLIXILグループから社名変更)は、地盤調査・建物調査を手がける100%子会社のジャパンホームシールド(東京都墨田区。売上高120億円、営業利益8億円、純資産40億4000万円)の全株式を、投資会社のみずほキャピタルパートナーズ(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。2021年2月に譲渡予定。

ジャパンホームシールドは1990年に設立し、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を持つ。LIXILは経営効率を高めるため、基幹事業の建材・住設機器分野に経営資源を集中させており、今回のジャパンホームシールド切り離しもその一環。

オリンパス<7733>、呼吸器関連医療機器メーカーの米Veran Medicalを子会社化

2020-12-04

オリンパスは4日、呼吸器関連医療機器メーカーの米Veran Medical Technologies(VMT、ミズーリ州セントルイス。売上高30億2000万円、営業利益△12億1000万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得金額は約3億ドル(約312億円)。取得予定日は2020年12月31日。

Veranは2003年に設立。気管支内視鏡を用いた治療・診断を専門分野とし、気管支の末梢部分へのスムーズな到達をサポートする電磁ナビゲーションシステムなどに強みを持つ。オリンパスは同社を傘下に取り込み、呼吸器科分野の製品構成を拡充し、事業拡大につなげる。

オリンパスは治療機器事業に関し、消化器科、泌尿器科を並ぶ重点分野に呼吸器科を位置づけ、業界トップクラスのポジション確保を目指している。今回の買収は、オリンパスの米子会社が設立した特定目的会社(SPC)とVMTとの合併契約に基づき、VMTの全株式を取得する。

ホッカンホールディングス<5902>、スープ・タレ製造の真喜食品を子会社化

2020-12-03

ホッカンホールディングスは、スープ・タレ製造の真喜食品(新潟市。売上高9億1700万円、純資産6億8300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホッカン子会社で清涼飲料受託充填事業を手がける日本キャンパック(東京都千代田区)が計画している食品分野進出の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

真喜食品は1977年設立で、鍋やおでんなどのスープ・タレのほか、近年は健康食品分野への展開に力を入れている。

三井E&Sホールディングス<7003>、傘下の三井E&S環境エンジニアリングをJFEエンジニアリングに譲渡

2020-12-03

三井E&Sホールディングスは傘下の三井E&S環境エンジニアリング(MKE、千葉市。売上高181億円、営業利益9億8800万円、純資産31億円)の全株式を、JFEエンジニアリング(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。この前提として、子会社を通じて保有する別海バイオガス発電(北海道別海町)、西胆振環境(北海道室蘭市)の全保有株をMKEが承継する。

三井E&Sは経営再建の一環として、環境リサイクル・バイオガス関連の事業をMKEに集約したうえで、グループ外企業への譲渡を含めて検討を進めていた。MKE株式の譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

曙ブレーキ工業、国内生産拠点で180人程度の早期退職を実施

2020-12-01

経営再建中の曙ブレーキ工業は1日、国内生産拠点で180人程度の早期退職措置を実施すると発表した。募集期間は12月21日~2021年2月12日(退職日は2021年3月31日付)。国内生産再編に伴う人員適正化が目的。同社は今年2~3月に本社間接系社員を対象に200人規模の早期退職を実施(154人応募)しており、これに続く第二弾となる。

今回の早期退職措置は曙ブレーキ山形製造(山形県寒河江市)、曙ブレーキ福島製造(福島県桑折町)、曙ブレーキ岩槻製造(さいたま市)、曙ブレーキ山陽製造(岡山県総社市)のグループ4工場のほか、運送・梱包のアロックス(さいたま市)、曙ブレーキ工業本体(生産部門、工場再編推進室、生産技術部など)。このうち、岩槻製造、福島製造については生産状況により一部は9月30日退職とする。

所定の退職金に加えて特別加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

曙ブレーキは業績悪化に伴い私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請し、昨年9月に再生計画が承認された。再生計画では国内4工場の縮小などが盛り込まれている。

ツルハホールディングス<3391>、鳥取県で調剤薬局経営の「たかきファーマシー」から1店舗を取得

2020-12-01

ツルハホールディングスは傘下企業を通じて、調剤薬局経営のたかきファーマシー(鳥取県米子市)から1店舗を取得することを決めた。ツルハは中国・九州地区でドラッグストアを中心に285店舗(うち調剤併設79店舗、調剤専門薬局20店舗)を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ココカラファイン<3098>、ルーカスから兵庫県内の調剤薬局2店舗を取得

2020-12-01

ココカラファインは傘下企業を通じて、調剤薬局経営のルーカス(神戸市)から2店舗を1日付で取得した。兵庫県内でのドミナント戦略の一環。取得価額は非公表。

ココカラファイン<3098>、日本メディケアから調剤薬局1店舗を取得

2020-12-01

ココカラファインは傘下企業を通じて、調剤薬局経営の日本メディケア(東京都港区)から1店舗を1日付で取得した。ドミナント(地域集中出店)の一助。取得価額は非公表。

トナミホールディングス<9070>、倉庫・運輸業の御幸倉庫を子会社化

2020-12-01

トナミホールディングスは、倉庫・運輸業の御幸倉庫(愛知県春日井市。売上高8億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。御幸倉庫は中部地区を地盤とし、メーカー物流に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月21日。

ユアサ商事<8074>、切削工具商社の中川金属を子会社化

2020-12-01

ユアサ商事は、切削工具商社の中川金属(東京都千代田区。売上高47億円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ユアサは産業機器部門の中核事業である切削工具販売事業の強化につなげる。中川金属は創業84年で、全国に11営業拠点を持つ。取得価額は非公表。

エルテス<3967>、警備業のアサヒ安全業務社を子会社化

2020-11-30

エルテスは傘下企業を通じて、警備業のアサヒ安全業務社(横浜市。売上高8億1000万円、営業利益7510万円、純資産4億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エルテスはソーシャルリスク、情報漏洩、内部不正といった内部脅威リスクの予兆検知や鎮静化対応サービスを主力とする。デジタル新時代の新たな警備業を創出するためには自社で警備業を手がけ、各種検証などを行う必要があると判断した。

取得価額は6億5000万円。取得予定日は2020年12月25日。

エルテスは2017年に、伝統的な警備業とデジタル技術の融合を目的とする子会社のエルテスセキュリティインテリジェンス(東京都千代田区)を設立。セキュリティー事業のDX(デジタルトランスフォーメーション)をめぐる取り組みに着手した。

今回子会社化するアサヒ安全業務社は1973年に設立。鉄道関連工事での列車監視業務を中心に雑踏、交通誘導、常駐保安警備などを提供している。

THEグローバル社<3271>、宿泊施設経営・運営受託子会社のグローバル・ホテルマネジメントをRマネジメントに譲渡

2020-11-30

THEグローバル社は、宿泊施設の経営・運営受託子会社のグローバル・ホテルマネジメント(東京都新宿区。売上高8億9800万円、営業利益△18億8000万円、純資産△13億2000万円)の全株式を、Rマネジメント合同会社(東京都新宿区)に譲渡した。30日付。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行き不透明な状態が続く中、グループの経営再建を促進するのが狙い。譲渡価額は非公表。

極東貿易<8093>、ミツトヨから地震計関連事業を取得

2020-11-30

極東貿易は子会社を通じて、計測器大手メーカーのミツトヨ(川崎市)から地震計関連事業を取得することを決めた。電力設備など重要インフラに対する機器の販売や保守・サービス業務の充実につなげる。地震計関連の事業開始は2022年4月を予定する。取得価額、取得日は非公表。

台湾Walsin傘下の釜屋電機、電子部品メーカーの双信電機<6938>をTOBで子会社化

2020-11-30

釜屋電機(神奈川県大和市)は30日、電子部品メーカー中堅の双信電機に対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。過半の株式取得を目指しており、買付代金は最大35億9500万円。双信電機はTOBに賛同している。公開買付者の釜屋電機は台湾の電子部品メーカー、華新科技股份有限公司(Walsin)の傘下企業。双信電機の東証1部上場は維持される見通し。

双信電機株の約40%を保有する筆頭株主の日本ガイシは35%程度についてTOBに応じ、約5%を継続所有する。釜屋電機による買付価格は1株460円で、TOB公表前営業日の終値と同額。買付予定数は781万5600株。予定通りに買い付けができれば、所有割合は50.1%となる。買付予定数の下限は所有割合35.64%にあたる556万株に設定した。

買付期間は12月1日~2021年1月4日までの21営業日。決済の開始日は2021年1月12日。公開買付代理人は野村証券。

双信電機は1938年に天然鉱物の雲母を原料とした無線機に使われるマイカコンデンサーの専業メーカーとして発足した。

SHIFT<3697>、ITインフラ設計・構築のサーベイジシステムを子会社化

2020-11-30

SHIFTは傘下企業を通じて、ITインフラ設計・構築のサーベイジシステム(東京都千代田区。売上高1億9200万円、営業利益△380万円、純資産2830万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。通信ネットワーク・インテグレーション領域でのサービス強化が狙い。取得価額は非公表。取得日は2020年11月30日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年11月16日〜11月27日)

◇DCMホールディングス、島忠へのTOB期間を8営業日延長、◇住友商事<8053>、豪穀物子会社のEmerald Grainを私募ファンドに譲渡、◇三井不動産<8801>、東京ドーム<9681>をTOBで子会社化へ、◇レオパレス21<8848>、リロケーション事業子会社のエンプラスをリコーリース<8566>に譲渡、◇カヤック<3904>、広告事業などのSANKOを子会社化、◇ピー・シー・エー<9629>、ITサービス子会社のKeepdataをビーエスピーアセットに譲渡、◇スタンレー電気、300人程度の早期退職を募る特別転進支援制度を実施、定年延長も、◇双日<2768>、子会社を通じてプラマテルズ<2714>をTOBで完全子会社化、◇エン・ジャパン<4849>、M&Aマッチングサイト「MAfolova」事業をピナクルに譲渡 ほか

 

 

 

 

DCMホールディングス、島忠へのTOB期間を8営業日延長

DCMホールディングスは27日、ホームセンターの島忠に対して10月5日から実施中のTOB(株式公開買い付け)について、12月1日までとしていた買付期間を同11日まで8営業日延長すると発表した。2度目の延長で、買付期間は48営業日となる。1株4200円の買付価格は変更していない。

島忠を巡ってはニトリホールディングスがDCMを上回る買付価格5500円を提示して12月28日を期間として対抗TOBを行っている。

住友商事<8053>、豪穀物子会社のEmerald Grainを私募ファンドに譲渡

住友商事は、穀物買い付けや集荷を手がける豪子会社Emerald Grain Pty Ltd(売上高336億円、営業利益△17億円、純資産34億6000万円)の全株式を、私募ファンドの豪Longriver Farms Pty Limitedに譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月2日。

三井不動産<8801>、東京ドーム<9681>をTOBで子会社化へ

三井不動産は27日、東京ドームの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は最大1205億円。東京ドームは東京都心でプロ野球読売巨人軍が本拠地とする球場、遊園地、ホテルなどを運営する。三井不動産はスポーツ・エンターテイメントを軸とする街づくりや、新規領域のスタジアム・アリーナ事業への本格展開につなげる。

東京ドームはTOBに賛同している。三井不動産による東京ドームの完全子会社化後、巨人を傘下に持つ読売新聞グループ本社が三井不動産から東京ドーム株の20%を取得することで合意した。

買付価格は1株につき1300円で、TOB公表前日の終値897円に44.93%のプレミアムを加えた。買付予定数は9270万7684株。買付予定数の下限は所有割合66.67%にあたる6180万5100株。

買付期間は11月30日~2021年1月18日。決済の開始日は2021年1月25日。公開買付代理人は野村証券。

東京ドームは1936年に設立。翌年9月にプロ野球専用球場として「後楽園スタヂジアム」を東京・水道橋に完成した。1949年に東証1部に上場。1955年に「後楽園ゆうえんち」を開業した。また、1988年には国内初の全天候型多目的スタジアム「東京ドーム」をオープンし、野球場にとどまらず、国内外のアーチストによるコンサート会場などとして人気を集めている。

レオパレス21<8848>、リロケーション事業子会社のエンプラスをリコーリース<8566>に譲渡

レオパレス21は、リロケーション(転勤者の留守宅賃貸)管理事業などを手がける子会社のエンプラス(東京都千代田区)の全保有株式(所有割合98.3%)を、リコーリースに譲渡することを決めた。レオパレスは経営再建に向けた事業構造改革の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年11月30日。

エンプラスは2004年に設立し、海外赴任者向けに留守宅の賃貸サービスや赴任先での住居仲介、外国人向け賃貸・売買仲介などを展開。レオパレスは国際事業から撤退に伴い、関連事業の見直しに動いている。

カヤック<3904>、広告事業などのSANKOを子会社化

カヤックは、広告事業などのSANKO(東京都千代田区。売上高7億4300万円、営業利益2710万円、純資産4億6100万円)の株式75%を取得し子会社化することを決めた。取得価額は4億945万円。取得予定日は2020年11月30日。

SANKOは1965年に設立。広告事業を主力とし、傘下にeスポーツ事業のRIZeST(東京都千代田区)、漫画デザインのマンガデザイナーズラボ(東京都渋谷区)の2子会社を持つ。カヤックは急拡大を続けるeスポーツ市場での事業拡大などを期待している。

ピー・シー・エー<9629>、ITサービス子会社のKeepdataをビーエスピーアセットに譲渡

ピー・シー・エーは、IT関連サービス子会社のKeepdata(東京都中央区。売上高8570万円、営業利益△2590万円、純資産△2億3100万円)の全株式を、投資会社のビーエスピーアセット(東京都中央区)に譲渡することを決めた。昨年3月にKeepdataを子会社化したが、当初想定していたシステム連携や営業面でのシナジー(相乗効果)が得ることが難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月7日。

ピー・シー・エーは中堅・中小企業向け基幹業務パッケージソフト「PCA会計シリーズ」「給与シリーズ」「商魂・商管シリーズ」などを展開する。Keepdataを傘下に取り込み、基幹業務ソフトの周辺サービスの拡充を期待していた。

スタンレー電気、300人程度の早期退職を募る特別転進支援制度を実施、定年延長も

スタンレー電気は26日、300人程度の早期退職者を募る特別転進支援制度を実施すると発表した。49歳以上60歳未満で勤続10年以上の基幹社員を対象とし、募集期間は2021年1月7日~13日(退職日は2月28日付)。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。併せて同社は、現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げる定年延長制度の導入を決めた。

スタンレー電気は主力の自動車ランプが売上高の約8割を占める。足元では新型コロナウイルス感染症の影響で得意先の自動車業界で生産停止や減産が広がったことなどから、業績が落ち込んでいる。2020年4~9月の半期業績は前年同期に比べ売上高が24%減の1558億円、営業利益が60%減の86億円、最終利益が76%減の37億円。

定年延長制度の内容は60歳到達後も昇格・職位就任を可能するスキルアップ型、生活スタイルを重視し育児や介護以外の理由でも時間短縮勤務が可能なライフバランス型の2コースを用意した。

双日<2768>、子会社を通じてプラマテルズ<2714>をTOBで完全子会社化

双日<2768>は26日、子会社の双日プラネットを通じてプラマテルズ<2714>に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。

買付期間は2020年11月27日から 2021年1月14日までの30営業日。買付価格は1株につき770円で、TOB公表前日の終値(555円)に38.74%のプレミアムを加えた。買付予定数は約456万株。買付代金は約35億1700万円。

予定通りに買い付けられれば、現在46.56%の持株比率が100%となる。プラマテルズの上場は廃止する。

買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。

エン・ジャパン<4849>、M&Aマッチングサイト「MAfolova」事業をピナクルに譲渡

エン・ジャパンは、「MAfolova」の名称で展開するM&Aマッチングサイト事業を、経営コンサルティング業のピナクル(東京都港区)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大でM&A案件の中止や先送りの影響を受けていた。事業切り離しにあたっては、MAfolova事業を分割して設立する新会社「マフォロバ」(東京都新宿区)の全株式を譲り渡す。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月10日。

MAfolovaは2018年にマッチングサービスを開始し、登録企業数は4700社、案件紹介数は1万3000件を超えるという。直近売上高は900万円。

ノジマ<7419>、フジ・メディア・HD傘下の通販大手ディノス・セシールから「セシール」事業を取得

ノジマは、Web事業子会社のニフティ(東京都新宿区)を通じて、フジ・メディア・ホールディングス傘下のディノス・セシール(東京都中野区)が展開する「セシール」ブランドの通販事業を取得することを決めた。セシールはシニア女性層を中心にインナー(下着、肌着などの内衣)などの生活用品で知られる老舗通販ブランド。ニフティとの連携によってEC(電子商取引)領域の事業拡大につなげる。

ノジマは、ディノス・セシールが当該事業を分割して設立される新会社の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

ディノス・セシールは2013年、セシール、ディノス、フジ・ダイレクト・マーケティングの通販3社が合併して誕生した。

守谷商会<1798>、子会社のゴルフ事業をノザワワールドに譲渡

守谷商会は、菅平峰の原グリーン開発(長野県須坂市。売上高1億3700万円、営業利益△7830万円、純資産△2億6600万円)が手がけるゴルフ事業を、ノザワワールド(茨城県ひたちなか市)に譲渡することを決めた。非中核事業を切り離し、経営の効率化を進める狙い。

ゴルフ事業を分社して設立する新会社(菅平グリーンゴルフ)の全株式を譲渡する形。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月2日。

菅平峰の原グリーン開発は1973年設立で、菅平グリーンゴルフを運営する。しかし、ゴルフ人口の減少や高齢化、競争激化などで業績が低迷していた。同社は今後、特別清算手続きに入る予定。

譲渡先のノザワワールドはゴルフ場・ゴルフ練習場、ホテル、倉庫などを中心に不動産事業を展開する。

キリンホールディングス<2503>、豪州の飲料事業を乳製品大手の現地ベガ・チーズに譲渡

キリンホールディングスは、豪州での飲料事業を現地の乳製品大手ベガ・チーズに譲渡すると発表した。譲渡金額は約409億円(約5億6000万豪ドル)。豪州の飲料事業をめぐっては当初、中国の中国蒙牛乳業に譲渡する予定だったが、豪中関係悪化などを背景に豪当局が認めなかったことから契約を解除し、新たな譲渡先を探していた。譲渡は2021年1~3月に完了する見通し。

譲渡するのは豪子会社ライオン・デアリー・アンド・ドリンクスの全株式。ライオンの飲料事業はキリンが2007年に約2900億円で買収した豪ナショナルフーズを母体とする。近年は業績低迷が続き、昨年10月にチーズ事業をカナダ企業に約224億円で譲渡。残る牛乳、乳飲料、ヨーグルト、果汁飲料などの事業については中国蒙牛乳業に約450億円で譲渡することがいったん決まったものの、豪外国投資審査委員会が承認せず、振り出しに戻っていた。

キリンは今後、オセアニア地域において酒類を主軸に事業展開し、海外クラフトビールや大人向けプレミアム飲料といった成長分野での取り組みを強化する。

デサント、約110人の希望退職を実施へ

デサントは25日、約110人の希望退職者を募集すると発表した。国内事業の構造改革の一環で、正社員・契約社員(ただし、正社員は40歳以上、販売職正社員は含まない)を対象とする。募集期間は2021年1月18日~2月1日。退職日は2021年3月31日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社は欧米での事業を休止し、日本・韓国・中国の3市場での集中展開を重点戦略とする。売上構成は日本45%、韓国50%で、中国が5%程度。しかし、新型コロナウイルスの影響で各種スポーツイベント、競技会の中止や規模縮小などでスポーツ用品の消費が低迷。巣ごもり需要でネット販売が伸びたものの、実店舗の販売が大きく落ち込んでいる。

2020年4~9月期の半期業績は売上高が前年同期比35%減の428億円、営業赤字24億円(前年同期は26億円の黒字)、最終赤字12億円(同22億円の黒字)。

VTホールディングス<7593>、ホンダ車ディーラーのホンダ四輪販売丸順を子会社化

VTホールディングスは、ホンダ車販売ディーラーのホンダ四輪販売丸順(岐阜県大垣市。売上高36億円、営業利益1億1400万円、純資産5億4400万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在34%の持ち株比率を66%に引き上げる。岐阜県内での事業強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月4日。

ホンダ四輪販売丸順は大垣市内で新車3店舗、中古車1店舗を運営する。VTホールディングスは2018年3月、子会社のホンダカーズ東海(名古屋市)を通じて、同社株式の34%を取得し、持ち分法適用関連会社とした。岐阜県内ではPDIセンター(新車納整工場)を共同運営するなどホンダ車販売の強化に向けて協力関係を築いてきた。

アルコニックス<3036>、空調機器向け配管部品メーカーの富士根産業を子会社化

アルコニックスは、空調機器向け配管部品メーカーの富士根産業(静岡県沼津市。売上高27億7000万円、経常利益△2700万円、純資産6億9900万円)を子会社化することを決めた。現在保有する3%を含めて同社株の95%を取得する。残る同社株5%については富士根産業と同業の千代田区空調機器(堺市)に資本参加を求める予定。アルコ二ックスはグループ内で金属加工に関する製販一体の事業体制を整え、グルーバル展開も視野に入れる。

取得価額は3億8600万円。取得予定日は2020年12月3日。

レカム<3323>、回線取次事業などのG・Sコミュニケーションズをライト通信グループに譲渡

レカムは、全額出資子会社のG・Sコミュニケーションズ(東京都渋谷区。売上高5億500万円、営業利益2000万円、純資産8000万円)のNTT回線取次事業を、通信サービス事業を手がけるライト通信(大阪市)に譲渡することを決めた。また事業譲渡後、G・Sコミュニケーションズの全株式をライト通信傘下のアクセスオンライン(東京都豊島区)に売却する。事業の選択と集中の一環。

G・SコミュニケーションはNTT回線取次のほか、プロバイダー事業などを行う。NTT回線取次事業および同社株式の譲渡価額は非公表。株式の譲渡予定日は2020年11月30日。

ゼット<8135>、デサント<8114>傘下のベンゼネラルからスポーツ用品卸販売事業を取得

ゼットは、デサント傘下のベンゼネラル(大阪市)からスポーツ用品卸販売事業を取得することを決めた。仕入れの共通化や営業基盤の強化を通じた事業シナジー(相乗効果)を見込む。対象事業の直近業績は売上高68億1000万円、経常利益100万円。取得価額は未確定。取得予定日は2021年4月1日。

ベンゼネラルは1950年に設立。デサントは同社のスポーツ用品卸売販売事業を切り離し、直営店とEC(電子商取引)ビジネスに経営資源を集中する。

C Channel<7691>、アパレル販売子会社マキシムのベルーナ<9997>への売却を中止

C Channelは24日、アパレル販売子会社(神戸市。売上高56億7000万円、営業利益1億2000万円、純資産3億6100万円)のベルーナへの売却を中止すると発表した。同日付で全株式を16億5000万円で譲渡する予定だったが、最終的なクロージング(取引実行)条件が整わず、契約を解除したという。

KLab<3656>、VCファンド運営子会社のKVPを経営陣に譲渡

KLabは、ベンチャーキャピタル(VC)ファンド運営の100%子会社であるKVP(東京都渋谷区。売上高1億400万円、営業利益3700万円、純資産6100万円)の株式70%を、KVP社長の長野泰和氏に譲渡することを決めた。ゲーム事業とゲーム周辺事業に経営資源を集中する一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月1日。

KVPは2015年に設立し、インターネット領域でのベンチャー企業を資金面から支援してきた。現在、「KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合」など2つの運用ファンドを持つ。

LIXILグループ<5938>、川島織物セルコンを自己株式買い付けに応じて譲渡

LIXILグループは、100%子会社でインテリア・室内装飾織物大手の川島織物セルコン(京都市。売上高296億円、営業利益4億100万円、純資産159億円)の全株式について、川島織物セルコンの自己株式買い取りに応じて譲渡することを決めた。LIXILグループは建材・住設機器の基幹事業への経営資源の集中を進めている。一連の事業構成見直しの一環として、現経営陣によるMBO(経営陣による買収)の申し出を受け入れることにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月6日。

LIXILグループは2010年に川島織物セルコンの株式34%を第三者割当増資の引き受けで、残る66%を2011年に株式交換で取得し、完全子会社化した。川島織物セルコンは京都銀行による貸し付けと京都企業成長支援ファンドによる社債の引き受けにより調達した資金を原資として自己株式を買い付ける。

三井住友ファイナンス&リース、不動産投資信託運営のケネディクス<4321>をTOBで子会社化

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は20日、不動産投資信託(J-REIT)運営のケネディクスに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ケネディクス株式は筆頭株主のシンガポール投資会社が20%強を保有する。SMFLは残る80%の株式をTOBで取得する。買付代金は1319億円。ケネディクスはTOBに賛同している。東証1部は廃止となる見通し。

TOB主体はSMFLが設立したSMFLみらいパートナーズインベストメント2号(東京都千代田区)。ケネディクス株の買付価格は 1株750円で、TOB公表前日の終値593円に26.48%のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合46.4%で、筆頭株主のシンガポール投資会社の保有分と合わせて所有割合が3分の2超となる。

この投資会社はARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII(エーアールエー・リアル・エステート・インベスターズ・エイティーン)。SMFLはARAとの間で、ケネディクス株式の約80%を取得したうえで、最終的に両社の所有割合がSMFLが70%、ARA30%となるよう調整することで合意している。

買付期間は11月24日~2021年1月8日(30営業日)。決済の開始日は2021年1月15日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

Jトラスト<8508>、グローム・ホールディングス<8938>傘下クラウドファンディング事業のLCレンディングを子会社化

Jトラストは、グローム・ホールディングス傘下でクラウドファンディング事業を手がけるLCレンディング(東京都港区。売上高4億600万円、営業利益2億3400万円、純資産△18億6000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は1万円。取得予定日2020年12月1日。

Jトラストは投資子会社のプロスペクト・エナジー・マネジメント(東京都渋谷区)を通じて、LCレンディングを買収する。LCレンディングは現在、クラウドファンディング事業を停止し、匿名組合出資預かり金はゼロの状況にあるが、投資家への償還を無事に完了しているという。

LCレンディングの子会社化に伴いプロスペクト・エナジー・マネジメントは12月1日に日本ファンディングに社名変更を予定している。

日清食品ホールディングス<2897>、スナック菓子の湖池屋<2226>を子会社化

日清食品ホールディングスは、スナック菓子中堅メーカーで持ち分法適用関連会社の湖池屋(ジャスダック上場)について、株式を追加取得して連結子会社化することを決めた。現在34.54%の持ち株比率を45.12%に引き上げる。菓子事業の強化が狙い。取得価額は22億5500万円。取得予定日は2020年11月27日。

日清食品は2011年5月に湖池屋と業務・資本提携し、商品開発・マーケティング、営業・物流などの分野で協業を進め、社長も派遣する関係にある。連結子会社化によって協業の取り組みをさらに強化する。

じげん<3679>、ベーシックから比較サイト事業を取得

じげんは、メディア事業のベーシック(東京都千代田区)から比較サイト事業を取得することを決めた。じげんは求人・住まい・車などを中心にメディア事業を展開するが、新たに比較サイト領域を取り込む。取得価額は12億5000万円。取得予定日は2020年12月15日。

取得するのは「フランチャイズ比較.net」の名称で展開するフランチャイズ比較サイトのほか、結婚相談所、家庭教師、留学エージェントに関する各比較サイト。対象事業の直近売上高は約10億円。

京阪神ビルディング、ストラテジックのTOBに「反対」表明 

京阪神ビルディングは19日、投資ファンドのストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)が同社に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、反対意見を表明した。これにより、敵対的TOBに発展した。ストラテジックは現在約9%の持ち株比率を約29%に引き上げて発言力を高めることを目的しているが、京阪神ビルは「短期的な利益のみ追求し、中長期的な企業価値向上に資するかどうかは疑問だ」として、株主にTOBに応じないよう要請した。

ストラテジックは1株1900円を提示し、11月5日にTOBを開始した(買付期間は12月17日まで)。これまで京阪神ビルは意見を留保していたが、今回のTOBについて事前通知や連絡がなく一方的なものだとのコメントを発表していた。京阪神ビルは住友系の不動産会社で、関西を中心に事務所ビルや場外馬券場「ウインズ」(5カ所)、データセンター、商業施設などの賃貸事業を展開している。

ストラテジックは今年6月に開かれた京阪神ビルの株主総会に取締役1名の選任や賃貸用不動産の売却などを求める株主提案を行ったが、否決された。ストラテジックは旧村上ファンド出身者が代表を務める。

イワキ、20人の早期退職を募る「セカンドキャリア・セカンドライフ支援制度」実施

イワキは19日、20人の早期退職者を募る「セカンドキャリア・セカンドライフ支援制度」を実施すると発表した。2021年6月に予定する持ち株会社制への移行に向け、人的資源の適正配置を進める一環。募集期間は11月19日~2021年1月31日。退職日は2021年5月31日。特別加算金を支給するほか、必要に応じて再就職支援サービスを提供する。

シチズン時計、子会社で実施した希望退職で予定超える632人応募

シチズン時計は19日、連結子会社のシチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県所沢市)で実施した希望退職募集に632人の応募があったと発表した。募集人員は全従業員の約2割にあたる550人としていたが、予定数を大きく上回った。アナログクオーツウオッチ市場の縮小に伴う業績悪化に対応し、人員体制の再構築を目的に10月14日~11月18日に募った。退職日は12月31日付。通常の退職金に加え、転進支援金を上乗せ支給する。

シチズン時計マニュファクチャリングは時計事業の中核子会社。2013年に国内時計生産の事業再編に伴いグループ内の5子会社と関連部門を統合して発足した。近年は手首に装着するウエラブル端末(スマートウオッチ)市場の拡大などを受け、普及価格帯のアナログクオーツウオッチ市場が縮小し、外販用のムーブメント(動作機構)需要も減少が続いている。

クレアホールディングス<1757>、飲食・美容機器事業子会社のアルトルイズムを経営陣に譲渡

クレアホールディングスは、飲食や美容機器事業を手がける100%子会社のアルトルイズム(福島県郡山市。売上高10億6000万円、営業利益1億4900万円、純資産1億3900万円)の全株式を、同社社長の橋本弘氏に譲渡した。19日付。譲渡価額は1億4700万円。

クレアHDは事業多角化の一環として2017年にアルトルイズムを傘下に収めた。しかし、美容機器販売・保守事業は主力取引先との契約解除で業績が伸び悩んだほか、東北地区を中心にラーメン店を展開する飲食事業も新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦を強いられていた。

イワキ<8095>、マジェスティゴルフ傘下で健康食品事業のマルマンH&Bを子会社化

イワキは、健康食品事業のマルマンH&B(東京都千代田区。売上高20億4000万円、営業利益8340万円、純資産5億5500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。健康・美容、食品関連分野におけるダイレクトマーケティング事業拡大などにつなげる。取得価額は10億円。取得予定日は2020年12月中。

マルマンH&Bはゴルフ用品販売大手のマジェスティゴルフ(東京都千代田区)の全額出資子会社。各種サプリメントなど健康食品のほか、禁煙関連商品で知られ、ドラッグストアやコンビニ、ディスカウントストアなどに幅広い販路を持つ。

朝日放送グループホールディングス<9405>、ベストセラーズから月刊誌「歴史人」事業を取得

朝日放送グループホールディングスは、中堅出版社のベストセラーズ(東京都文京区)から月刊誌「歴史人」と付帯事業を取得することを決めた。歴史分野でのブランド力や専門家との強固なネットワークを持つ「歴史人」を、地域活性化に向けた新規事業展開の中核として位置づける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月1日。

今回、「歴史人」事業を取得するのは朝日放送グループHDが10月末に設立した新会社のABCアーク(東京都港区)。同社は「地域の魅力」をコンテンツ化し、出版やメディア運営、コンサルティングなどを通じて発信することを目的としている。

東京センチュリー<8439>、オートリース事業のフィリピン合弁BPICTを子会社化

東京センチュリーは、フィリピンの合弁リース・ファイナンス会社BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation(BPICT、マニラ)の株式を合弁相手のフィリピン・アイランズ銀行(BPI)から追加取得し、子会社化することを決めた。現在49%の持ち株比率を51%に高める。東京センチュリーは2014年末にBPICTに出資したが、オートリース事業を中心とする協業が着実に進んでおり、経営権の掌握により、事業拡大を加速させる。取得価額、取得日は非公表。

丸文、100人程度の希望退職を実施へ

丸文は17日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。単体従業員の約13%にあたる。募集期間は12月23日~2021年1月29日。主要取引先の半導体メーカーによる世界規模の業界再編とともに、エレクトロニクス専門商社に求められる機能・役割が大きく変化する中、人員体制の再構築を通じて早期の業績回復と持続的な成長の実現を期す。

退職日は2021年2月28日付とする。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

2021年3月期業績予想は売上高6.1%減の2700億円、営業利益45.7%減の12億5000万円、最終利益9億円(前年度は7500万円の赤字)で、売上高は3年連続減少を見込む。営業・最終損益は4~9月期(中間)段階で2年連続の赤字となっているが、通期で黒字浮上を目指している。

アークス<9948>、栃木県を中心に31店舗を展開する地域スーパーのオータニと経営統合へ

アークスは17日、栃木県を中心にスーパーマーケット31店舗を展開するオータニ(宇都宮市)と2021年3月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。アークスはグループで北海道・東北を地盤に343店舗を運営する。新型コロナウイルス感染症の拡大で先行きの経営環境が不透明感を増す中、地域スーパーが連携して北海道から北関東地方に続く東日本エリアにおける食品流通企業グループを形成し、大手勢に対応する。

アークスを親会社、オータニを子会社とする予定。ただ、その経営統合の具体的な方法(株式取得、株式交換など)は今後両社で協議する。

アークスは1961年に設立。2020年2月期の業績は売上高5190億円、営業利益121億円、純資産1440億円。一方のオータニは1982年設立で、売上高294億円、営業利益3億2400万円、純資産49億4000万円。

DCMホールディングス、島忠へのTOB期間を10営業日延長

DCMホールディングスは16日、ホームセンター中堅の島忠に対して完全子会社化を目的に10月5日から実施中のTOB(株式公開買い付け)について、同日までとしていた買付期間(30営業日)を12月1日まで10営業日延長すると発表した。島忠がDCMのTOBへの賛成を撤回し、代わってニトリホールディングスの買収提案を受け入れる意向を表明したのを受け、島忠株主にTOB応募への是非を判断する時間を提供する。1株4200円とする買付価格は変更していない。

島忠をめぐっては家具・日用品最大手のニトリホールディングスがDCMを約3割上回る1株5500円の買付価格で16日からTOBを開始した。

プラザクリエイト本社<7502>、子会社で手がける自動証明写真機事業を日本オート・フォートに譲渡

プラザクリエイト本社は、傘下のプラザクリエイト(東京都中央区)が手がける自動証明写真機事業を、同業の日本オート・フォート(東京都港区)に譲渡することを決めた。対象事業(直近売上高6億4300万円)を会社分割して設立する新会社、フォトプラザ(東京都中央区)の全株式を譲渡する形。譲渡価額は9億5000万円。譲渡予定日は2021年2月1日。

譲渡先の日本オート・フォートは英フォトインターナショナルの100%出資子会社で、1963年に設立。日本における自動証明写真機のパイオニアとされる。

セントラルフォレストグループ<7675>、国分フードクリエイトから中部地区の低温食品卸売事業を取得

セントラルフォレストグループは子会社の国分中部(名古屋市)を通じて、酒類・食品卸売りの国分フードクリエイト(東京都中央区)から中部地区における低温食品卸売事業を取得することを決めた。常温・チルド・冷凍一体の体制を整え、3温度帯フルライン機能が備わることで、取引先へのサービスレベル向上を見込む。対象事業の売上高規模は84億円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

セントラルフォレストグループは2019年4月、国分中部とトーカンが経営統合して発足した。現在、傘下に事業子会社として国分中部とトーカンを置く。

IMAGICA GROUP<6879>、東北大発ベンチャーのフォトニックラティスを子会社化

IMAGICA GROUPは、東北大学発のベンチャー企業であるフォトニックラティス(仙台市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。10年以上の共同開発関係にあり、偏光高速カメラ、複屈折マッピング計測装置の製品化を進めてきたが、センシング領域での今後の事業拡大に向けて傘下に取り込むことにした。取得価額、取得日は非公表。

フォトニックラティスは2002年に設立。フォトニック結晶の微細な積層パターンを自在に設計・成膜する技術を持つ。フォトニック結晶は光回路、非可視領域への利用拡大や、計測素子などへの応用が期待されている。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年11月2日〜11月13日)

◇阿波銀行<8388>、証券口座に関する権利義務、◇ディア・ライフ<3245>、NFCホールディングス<7169>傘下で人材派遣の新会社を子会社化、◇常磐開発<1782>、MBOで株式を非公開化、◇オープンハウス<3288>、投資用マンション事業のプレサンスコーポレーション<3254>をTOBで子会社化、エル・ティー・エス<6560>、システム開発のソフテックを子会社化、◇スプリックス<7030>、大学受験指導の湘南ゼミナールを子会社化、◇うるる<3979>、出張撮影マッチングサービスのOur Photoを子会社化、◇日本フェンオール<6870>、消防・防災機器メーカーのシバウラ防災製作所を子会社化、◇システムソフト<7527>、APAMAN傘下でレンタルオフィス事業のfabbitを吸収合併、◇三光合成<7888>、ヤマト・インダストリー傘下のHMヤマトから射出成形・加工事業を取得 ほか

 

 

 

 

阿波銀行<8388>、証券口座に関する権利義務を野村証券に譲渡

阿波銀行は、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を会社分割により野村証券に譲渡することを決めた。顧客口座の管理全般や営業に関する後方支援などを野村証券が担当し、勧誘・販売・フォローなどを阿波銀行が担当することで、役割分担を明確化し、効率的な運営体制を整える。分割する対象事業の直近売上高は8億6300万円。譲渡予定日は2021年6月21日。譲渡に伴う対価の交付はない。

ディア・ライフ<3245>、NFCホールディングス<7169>傘下で人材派遣の新会社を子会社化

ディア・ライフは、ジャスダック上場で保険サービス事業などを手がけるNFCホールディングスが全額出資で設立予定の新会社DLXホールディングス(東京都新宿区)の株式51.22%を第三者割当増資の引き受けを通じて取得し、子会社化することを決めた。コールセンターによる保険契約の取次業務を担う人材派遣事業を取り込むのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月8日。

NFCホールディングスは子会社のN-STAFF(東京都豊島区。売上高7億1400万円、営業利益2900万円)を通じてコールセンターに特化した保険契約取次の専門派遣を展開している。ディア・ライフが今回子会社化するDLXホールディングスはN-STAFFを傘下に置くための持ち株会社として設立される。

ディア・ライフは主力の不動産事業とともに不動産業界向け人材派遣を手がけている。

常磐開発<1782>、MBOで株式を非公開化

常磐開発は13日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社会長の佐川藤介氏が設立したエタニティ(福島県いわき市)がMBOを目的とするTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式の取得を目指す。常磐開発はTOBに賛同している。主力の建設事業を取り巻く経営環境が厳しくなる中、環境関連をはじめ新規分野への展開など抜本的な構造改革を進めるためには短期的な業績や株価動向にとらわれない体制づくりが必要と判断した。

常磐開発はジャスダック上場。エタニティによる買付価格は1株につき7800円で、TOB公表前日の終値5900円に32.2%のプレミアムを加えた。買付予定数(78万3966株)の下限は所有割合66.67%にあたる52万2700株に設定した。買付代金は61億1493万円。常磐開発の筆頭株主で株式12.76%を保有する常磐興産(東証1部)はTOBに応募する契約を結んだ。

買付期間は11月16日~12月28日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は2021年1月6日。

常磐開発は1960年に常磐興産の前身である常磐炭礦の磐城砿業所から土建、開削、ボーリング部門などが分離・独立して発足した。

オープンハウス<3288>、投資用マンション事業のプレサンスコーポレーション<3254>をTOBで子会社化

オープンハウスは13日、投資用マンション事業を手がけるプレサンスコーポレーションに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。オープンハウスはプレサンス株式を31.82%保有する筆頭株主。TOBを通じて株式を追加取得し、持ち株比率を最大62.49%に引き上げを目指す。プレサンスはTOBに賛同している。同社の東証1部上場は維持される見通し。

買付価格は1株につき1850円で、TOB公表前日の終値1583円に16.87%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限(1988万1500株、所有割合30.68%)を超える応募株式は買い付けを行わない。買付代金は最大367億8077万円。買付期間は11月16日~2021年1月14日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は2021年1月20日。

プレサンスは1997年に大阪市で設立。関西圏を地盤に投資用マンションの開発分譲を展開し、ファミリーマンションも手がける。2007年に東証2部に上場し、2013年に東証1部に昇格した。

しかし、2019年12月にプレサンスの創業者で前社長の山岸忍氏が業務上横領の容疑で逮捕される事態が起きたことから、早期の信用回復の一環として、2020年4月にオープンハウスと資本業務提携した経緯がある。これに伴い、オープンハウスはプレサンスを持ち分適用関連会社とした。

新型コロナウイルス感染症の拡大で経営環境が厳しさを増す中、資本関係をさらに強化する必要があるとして子会社化に踏み込む。

エル・ティー・エス<6560>、システム開発のソフテックを子会社化

エル・ティー・エスは、コンピューターシステム開発のソフテック(静岡県長泉町。売上高6億8400万円、営業利益4050万円、純資産8690万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。静岡・東海エリアでの事業拡大とともに、新型コロナによって進展するリモートワークなどに必要なシステム整備・運用支援ニーズへの対応を強化する。取得価額は1億6800万円。取得予定日は2020年12月3日。

スプリックス<7030>、大学受験指導の湘南ゼミナールを子会社化

スプリックスは、学習塾運営の湘南ゼミナール(横浜市。売上高143億円、営業利益7090万円、純資産15億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。湘南ゼミナールが持つ大学受験指導ノウハウを取り込み、小学生から大学受験に向かう高校生まで幅広い年代層に対応したサービス展開につなげる。取得価額は45億4500万円。取得予定日は2020年12月25日。

湘南ゼミナールは1979年に創業。2007年からはスプリックスが展開する個別指導「森塾」などのフランチャイズ運営にも乗り出した。現在、神奈川県を中心に1都8県で266教室を運営する。

うるる<3979>、出張撮影マッチングサービスのOur Photoを子会社化

うるるは、出張撮影マッチングサービスを展開するOur Photo(東京都千代田区。売上高1億2300万円、営業利益△800万円、純資産400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。うるるが手がける幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」との連携を進め、事業拡大を目指す。取得価額は2億3000万円。取得予定日は2020年12月中。

Our Photoは、写真を撮ってもらいたい依頼者と登録写真家をマッチングすることで、依頼者はニューボーン(新生児)フォト、お宮参り、七五三、成人式といった特別な日などの写真を気軽に残すことができるサービスを手がける。

日本フェンオール<6870>、消防・防災機器メーカーのシバウラ防災製作所を子会社化

日本フェンオールは、消防・防災機器メーカーのシバウラ防災製作所(長野県松本市。売上高32億円、営業利益3億5100万円、純資産16億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本フェンオールが主力とするガス消火装置など既存事業との親和性が高く、相乗効果が見込めると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月5日。

日本フェンオールの長野

システムソフト<7527>、APAMAN傘下でレンタルオフィス事業のfabbitを吸収合併

システムソフトは、APAMAN傘下でコワーキングスペース・レンタルオフィス運営を手がけるfabbit(東京都千代田区。売上高13億1000万円、営業利益△1億1300万円、純資産1億6200万円)を吸収合併することを決めた。fabbitはIT分野の技術・アイデアの事業化支援を目的に、国内外46カ所に施設(提携先を含む)を展開し、デジタル関連企業を含めて1万人を超える会員を持つ。システムソフトは自社のシステム開発領域との相乗効果が期待できると判断した。合併予定日は2021年1月1日。

合併比率はシステムソフト1393:fabbit1で、fabbit1株に対してシステムソフト株1393株を割り当てる。

三光合成<7888>、ヤマト・インダストリー傘下のHMヤマトから射出成形・加工事業を取得

三光合成は、ヤマト・インダストリー傘下のHMトヤマ(群馬県伊勢崎市)から射出成形・加工事業を取得することを決めた。群馬県内での生産拠点確保の一環で、新たな商圏開拓を目指す。当該事業の直近業績は売上高13億1000万円、営業赤字6700万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

藍沢証券<8708>、あけぼの投資顧問を子会社化

藍沢証券は、あけぼの投資顧問(東京都千代田区)の株式73.75%を取得し、12月8日付で子会社化することを決めた。そのうえで、藍沢証券子会社のあすかアセットマネジメント(東京都千代田区)が2021年2月1日付で、あけぼの投資顧問を吸収合併する。運用体制を強化し、国内外の機関投資家をはじめ様々な投資家ニーズに対応する。

株式の取得価額は非公表。あすかアセットマネジメントとあけぼの投資顧問の合併比率は1:13.453。

ムーンバット、40人程度の希望退職者を募集

ムーンバットは12日、40人程度の希望退職者を募ると発表した。国内子会社を含めて45歳以上の社員・嘱託社員(販売職を除く)を対象とし、募集期間は12月14日~25日。募集人員は全社員の約15%にあたる。

洋傘を主力にスカーフや毛皮、宝飾品など服飾雑貨を取り扱うが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出の抑制に個人消費が急激に冷え込み、主力販路の百貨店や直販店舗での休業などで業績が悪化。抜本的な固定費削減による収益改善に向け、営業拠点の集約を合わせ、人員体制を見直す。

退職日は2021年3月10日。所定の退職金に加え、特別割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

サイネックス<2376>、システム開発のベックを子会社化

サイネックスは、システム開発のベック(大阪市)の全株式を取得し子会社化した。12日付。システム開発を内製化し、eコマース系など各種ICT(情報通信)サービスの価格競争力向上につなげる。取得価額は非公表。

ベックは1997年に設立。WindowsやLinuxなどオープン系の開発のほか、米ヒューレット・パッカードの無停止型サーバーの開発・保守を手がけている。

カクヤスグループ<7686>、業務用酒類販売のダンガミを子会社化

カクヤスグループは、業務用酒類販売のダンガミ(福岡市。売上高78億8000万円、営業利益2億1500万円、純資産15億1000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「カクヤスモデル」と呼ばれる酒類販売モデルの地方展開の第二弾。カクヤスは今年5月に同じく福岡市にある酒類販売のサンノーを傘下に収めており、これに次ぐ。取得価額は21億4600万円。取得予定日は2020年12月1日。

ダンガミは1967年に設立し、福岡、長崎の両県で業務用酒販店を展開し、小売り直営店舗も福岡市内を中心に10店舗を手がける。カクヤスはダンガミを足がかりに、他の九州地方への展開を視野に入れる。

近鉄グループホールディングス<9041>、製造業向け作業台、ツールワゴン販売のサカエを子会社化

近鉄グループホールディングスは傘下企業を通じて、製造現場で使われる作業台やツールワゴンなどの工業用金属製品を販売するサカエ(大阪市。売上高169億円、純資産124億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。モノづくり分野の販売チャンネルを取り込み、B2B(事業者間)取引の事業拡大を目指す。サカエは1961年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

テレビ朝日ホールディングス<9409>、テレビ通販強化へ商品企画・開発のイッティを子会社化

テレビ朝日ホールディングスは、商品企画・開発のイッティ(東京都渋谷区。純資産10億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。テレビ放送と連携した通販事業の拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月中。

TOKAIホールディングス<3167>、ビルメンテナンス事業のイノウエテクニカを子会社化

TOKAIホールディングスは、静岡県東部でビルメンテナンス事業を展開するイノウエテクニカ(静岡県沼津市)の全株式を取得し子会社化した。同県内でのビルメン事業の拡大が狙い。取得価額は非公表。取得日は2020年11月6日。

TOKAIはLPガス・宅配水事業を中心に、建築、設備工事、不動産を展開し、静岡県では消防設備点検・機械設備点検、清掃業務などのビルメンテナンス事業を手がけている。

歯愛メディカル<3540>、電力小売りの新潟県民電力を子会社化

歯愛メディカルは、電力小売り事業の新潟県民電力(新潟市。売上高3億1600万円、営業利益2400万円、純資産△500万円)の株式60%を取得し子会社化した。12日付。新潟県民電力は2017年に県内第一号の新電力供給事業者として設立。取得価額は非公表。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。多角化の一環として2016年に電力・エネルギー分野に進出し、これまで四つ葉電力(大阪市)、石川電力(金沢市)、福井電力(福井市)を傘下に収めている。新潟県民電力をグループに迎え、地域密着型の新電力ビジネスモデルに基づく事業を推し進める。

ジーンテクノサイエンス<4584>、再生医療事業子会社「セルテクノロジー」の譲渡先をリバースに変更

ジーンテクノサイエンスは、再生医療事業に取り組む子会社のセルテクノロジー(東京都中央区。売上高8320万円、営業利益△2億2600万円、純資産4370万円)の全株式を、化粧品開発のリバース(札幌市)に12日付で譲渡した。当初(7月時点)は医薬品・医療機器を製造販売する同仁グループ(熊本市)に譲渡する予定だったが、譲渡先が変更となった。譲渡価額は0円。

セルテクノロジーは2008年に設立。同仁グループに代わって譲渡先となったリバースの篠原奈美子代表取締役はセルテクノロジーの共同創業者。

くふうカンパニー<4399>、知育アプリ事業のキッズスターを子会社化

くふうカンパニーは、こども向け知育アプリ事業を手がけるキッズスター(東京都渋谷区。売上高2億5100万円、営業利益5100万円、純資産1億1500万円)の株式50%を取得し子会社化することを決めた。こども関連事業に本格的に進出する。取得価額は4億円。取得予定日は2020年12月中。

キッズスターは2014年設立。370万のファミリーが利用する仕事体験アプリ「ごっこランド」を軸に、「キョロちゃん海の大冒険」「お弁当を作ろう!」など様々な知育アプリで知られる。

ココカラファイン<3098>、関西で調剤薬局・ドラッグストアを70店舗展開のフタツカホールディングスを子会社化

ココカラファインは、兵庫県を中心に関西で調剤薬局・ドラッグストアを70店舗展開するフタツカホールディングス(神戸市。売上高119億円、営業利益8億7900万円、純資産19億3000万円)の全株式を取得し子会社化した。12日付。フタツカは1983年に創業。地域におけるドミナント(集中出店)の一環。取得価額は非公表。

KNT-CTホールディングス、傘下の近畿日本ツーリストで希望退職を募集

旅行大手のKNT-CTホールディングスは11日、希望退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の旅行需要が激減し、業績が大きく落ち込んでいるのを受けた措置。傘下の近畿日本ツーリスト各社の35歳以上の従業員を主な対象とし、募集期間は2021年1月4日~22日。募集人数は定めていない。特別退職金加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

KNT-CTは新型コロナ後を見据え、会員組織による個人旅行のクラブツーリズム事業、首都圏エリアでの法人旅行事業を中核に据えるとともに、個人旅行・団体旅行事業では注力分野を特定し集約・縮小するなどの事業構造改革を推し進めている。

今回の希望退職の実施では募集人員を定めていないが、元々、2024年度末までに現在約7000人の在籍人員を採用抑制や定年退職による自然減、出向などで約3分の2に縮小する計画だった。

三菱製鋼、100人程度の希望退職者を募集

三菱製鋼は11日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上勤続3年以上の社員・再雇用者(工場などの生産現場勤務者を除く)を対象とし、募集期間は2021年1月5日~22日。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境の悪化を受けた業績の早期改善につなげる。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社は特殊鋼事業、バネ事業、素形材事業などを主力とするが、新型コロナ禍で建設機械、産業機械、自動車などユーザー業界の減産で、業績が大幅に落ち込んでいる。

2021年3月期業績予想は売上高21.5%減の920億円、営業赤字69億円(前年度は4億3600万円の黒字)、最終赤字62億円(同140億円の赤字)。最終赤字は2年連続となる見通し。

リケン、約150人の希望退職者を募集

リケンは11日、約150人の希望退職を実施すると発表した。正社員を対象に、募集期間は2021年1月7日~29日。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車や産業機械に使われる主力製品のピストンリングの需要が大きく落ち込み、先行きの不透明感が増す中、事業構造の抜本的な見直しに向け、人員バランスの早期是正が不可欠と判断した。

退職日は2021年2月28日。所定の退職金に加え、退職加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

2021年3月期業績予想は売上高が前年度比20.7%減の670億円、営業利益が同98.1%減の1億円、最終赤字6億円(前年度は35億1700万円の黒字)。

ファルテック<7215>、自動車用品製造の中国子会社FCCを合弁相手に譲渡

ファルテックは、自動車用品製造の中国合弁子会社「広東発爾特克汽車用品有限公司」 (FCC、広東省。売上高3億円8200万円、経常利益△3280万円、純資産4億8400万円)の全持ち分(所有割合70%)を、合弁相手の広東時利和汽車事業集団有限公司(広東省)に譲渡することを決めた。ファルテックはFCC株式の譲渡に先立ち、FCCの事業をファルテック中国子会社の佛山発爾特克汽車零部件有限公司(広東省)に移管する。

譲渡価額は約4億1000万円。譲渡予定日は未確定。

三越伊勢丹ホールディングス<3099>、不動産賃貸子会社の三越伊勢丹不動産を米ブラックストーンに譲渡

三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越伊勢丹を通じて保有する三越伊勢丹不動産(東京都新宿区。売上高30億2000万円、営業利益4億900万円、純資産134億円)の全株式を、米大手投資ファンドのブラックストーン・グループに譲渡することを決めた。百貨店を取り巻く経営環境が厳しさを増すのを受けた事業の選択と集中の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月4日。

三越伊勢丹不動産はマンション・事務所ビルなどの不動産賃貸事業を主力とし、不動産オーナー向けにサブリース(転貸)、賃貸管理、管理組合事業なども手がける。

TSIホールディングス<3608>、レディース用セレクトショップ展開の子会社「アナディス」をヒロタに譲渡

TSIホールディングスは、「アンシェヌマン」などのレディース用セレクトショップを展開する子会社のアナディス(東京都渋谷区)の全株式を、婦人服製造などのヒロタ(岐阜市)に譲渡することを決めた。事業構造の抜本的な見直しに向けて、国内事業子会社を1社に集約・統合する方針を打ち出しており、この一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

グレイステクノロジー<6541>、マニュアル制作のHOTARUを子会社化

グレイステクノロジーは、マニュアル制作を主力とするHOTARU(大阪市。売上高13億7000万円、営業利益1億3300万円、純資産25億2000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グレイスは産業機械用マニュアル作成などの大手。取得価額は14億3400万円。取得予定日は2020年11月13日。

傘下に収めるHOTARUは1959年に設立し、老舗マニュアル会社として知られる。このほかにウエブ制作、映像、印刷などの事業を手がける。

三井化学<4183>、本州化学工業<4115>をTOBで子会社化

三井化学と三井物産は11日、中堅化学メーカーの本州化学工業(東証2部)にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。三井化学と三井物産は本州化学の株式を各26.99%保有する。両社はTOBを通じて全株式を取得し、最終的に三井化学51%、三井物産49%の持ち株比率とする予定。買付開始は2021年5月ごろをめどとしている。買付代金は最大96億6394万円。

三井化学は本州化学をこれまで持ち分法適用関連会社としてきたが、連結子会社化として取り込むことで、研究開発や生産技術など経営資源を積極的に投入し、中長期的な成長を促す。本州化学はTOBに賛同を表明している。

買付価格は1株につき1830円で、TOB公表前日の終値1290円に41.86%のプレミアムを加えた。買付予定数は528万846株。買付予定数の下限は所有割合12.68%にあたる145万5200株で、三井化学、三井物産の両社の既保有分と合わせて所有割合が3分の2超となる水準。

本州化学は1949年に設立。液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂、特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる化学品を製造する。

青山商事、400人程度の希望退職を募集

青山商事は10日、400人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上63歳未満で勤続5年以上(2021年3月末時点)の正社員・無期契約社員を対象とし、募集期間は12月14日~2021年2月19日。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業の影響やスーツ需要の一段の落ち込みなどで業績が急速に悪化しており、人員の適正化と年齢構成の調整を目的とする。

退職日は2021年5月31日。割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。割増退職金などにかかる特別損失として40億円程度を2021年3月期決算に計上する予定。

希望退職者募集の実施を受け、経営責任を明確にするため、今年7月から実施している役員報酬の減額をさらに拡大する。

アークランドサカモト傘下のLIXILビバ、「ビバホーム」に社名変更

アークランドサカモトは10日、同業のホームセンターで1000億円以上を投じて買収したLIXILビバについて、同日付で「ビバホーム」に社名変更したと発表した。前日(9日)にLIXILビバの子会社化が完了したのに伴う。

ビバホームはLIXILビバの前身企業が1977年にトーヨーサッシ(現LIXILグループ、12月にLIXILに社名変更予定)の子会社として設立され、ホームセンター事業に乗り出した当時の社名。その後、社名はトステムビバなどを経て、2011年からLIXILビバとなっていた。

アークランドサカモトは新潟県を中心にホームセンターを展開しているが、首都圏での事業拡大を目的にLIXILビバをTOB(株式公開買い付け)などを通じて傘下に取り込んだ。一方、親会社だったLIXILグループは主力の建材・住宅設備機器事業に経営資源を集中するため、非中核のホームセンター事業を切り離した。

オリジン、希望退職に14人応募

オリジンは10日、希望退職者に14人の応募があったと発表した。45歳以上で勤続10年以上の社員・再雇用者を対象とし、人数を定めず、10月21日~30日に募集した(退職日は12月15日)。所定の退職金に加え、特別加算金を支給する。

オリジンは電源機器や半導体デバイス、精密機構部品などの製造を主力とする。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、携帯端末向け無線基地局用電源が落ち込んだほか、自動車メーカーの減産などで関連部品の需要が減退し、業績が悪化している。

りそなHD<8308>、子会社の関西みらいFG<7321>をTOBで完全子会社化

りそなホールディングスは10日、51.15%の株式を保有する連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ(FG)に対して完全子会社を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。銀行を取り巻く経営環境が厳しくなり、一体化による相乗効果で収益力を向上するのが狙い。少数株主へ流れていた配当を内部に取り込むことで資本の増強にもつなげる。

買付価格は1株につき500円で、TOB公表前日の終値405円に23.46%のプレミアムを加えた。買付予定数は1億3229万4503株。買付代金は約661億円。買付期間は11月11日から12月9日まで。買付代理人は大和証券が務める。

TOBに応じない株主には、株式交換でりそな株を割り当てる。関西みらいFG株式1株に対し、りそなの普通株式1.42株を交付。株式交換による1株利益の希薄化が生じた場合、りそなは2021年4月以降に自社株買いに乗り出す構えだ。

関西みらいFGは2018年4月に三井住友銀行傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなの完全子会社だった近畿大阪銀行が経営統合して発足した。一方の大株主である三井住友フィナンシャルグループはTOBに応じる。

木曽路<8160>、焼肉店を首都圏で展開する大将軍を子会社

木曽路は、焼肉店を首都圏で展開する大将軍(千葉市。売上高47億4000万円、営業利益△1億6800万円、純資産7億3700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。木曽路はしゃぶしゃぶの最大手として知られるが、居酒屋や焼肉などの業態も手がけている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月27日。

大将軍は1974年に創業。「特選和牛 大将軍」「国産牛焼肉 くいどん」ブランドの焼肉店を千葉県を中心に東京都、神奈川県で30数店舗展開している。

タムロン、200人の希望退職者を募集

タムロンは9日、200人の希望退職者を募ると発表した。弘前工場(青森県弘前市)、浪岡工場(青森市)の正社員(45歳以上)と準社員らを対象とし、募集期間は11月10日~20日。主力商品の一眼レフ用交換レンズ市場が縮小に向かう中、現行の生産能力を前提とした事業計画では収益構造がさらに悪化するとみられることを受け、主力工場の人員体制を再構築する。

退職日は12月31日付。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

東芝テック、早期退職に465人が応募

東芝テックは9日、早期退職優遇制度に465人の応募があったと発表した。事業構造改革の一環として子会社を含めて国内従業員を対象に7月1日から9月30日まで募集した。募集人数は未定としていた。

同社はPOS(販売時点情報管理)システムや複合機を主力とするが、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な需要減に直面。2020年4~9月期業績は売上高が前年同期比23%減の1917億円、営業赤字9億3000万円(前年同期は101億円の黒字)、最終赤字69億円(同78億円の黒字)と赤字に陥った。2021年3月期(通期)は黒字確保を目指している。

アンジェス<4563>、ゲノム編集技術ベンチャーの米エメンドバイオを子会社化

アンジェスは9日、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ(ニューヨーク州。売上高―、営業利益△5億6700万円、純資産△6億5300万円)を2億5000万ドル(262億5000万円)で買収すると発表した。議決権ベースで現在40%の株式を保有しているが、追加取得して12月15日付で完全子会社化する。

買収にかかるエメンドバイオ株主に対する対価は主にアンジェスが発行する新株で充当される。エメンドバイオは2015年に設立されたゲノム編集技術のベンチャー企業で、主要な研究開発拠点をイスラエルに置く。アンジェスは段階的に出資し現在、同社を持ち分法適用関連会社としている。完全子会社化により経営権を掌握し、次世代ゲノム編集技術を活用した遺伝子治療用製品の開発を進展させたい考えだ。

ダイドーリミテッド<3205>、衣料品販売合弁のブルックスブラザーズジャパンを子会社化

ダイドーリミテッドは、持ち分法適用関連会社で米国発の著名衣料品ブランド「Brooks Brothers」を取り扱うブルックスブラザーズジャパン(東京都品川区。売上高106億円、営業利益△4100万円、純資産42億9000万円)を子会社化することを決めた。合弁相手の米ブルックスブラザーズ・グループが保有する株式を追加取得し、現在40%の持ち株比率を80.5%に高める。取得価額、取得日は未定。

米ブルックスブラザーズは7月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を適用申請し、行き詰まった。日本法人のブルックスブラザーズジャパンは1979年に設立し、米本社が60%、ダイドーリミテッドが40%を出資。ダイドーは持ち株比率を高め、日本法人の安定的運営や全体的なシナジー(相乗効果)創出につなげる。

テイ・エス テック<7313>、今仙電機製作所<7266>をTOBと第三者割当増資引受で持分法適用関連会社化

テイ・エス テックは9日、今仙電機製作所(東証1部・名証1部上場)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。本TOBにより現在3.06%の所有割合を25.00%に引き上げて、持分法適用関連会社とする。併せて今仙電機が実施する第三者割当増資を引き受け、経営を実効支配できる34.00%へ引き上げる方針だ。

買付価格は1株当たり930円で、TOB公表前日の東証1部における終値634円に46.68%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は520万9500株と設定。今仙電機の上場は維持する予定。買付代金は約48億4483万円。買付期間は11月10日から12月8日まで。買付代理人は野村證券が務める。

公開買付期間の終了後の 12月16日から 2021年1月29日までを払込期間とする第三者割当増資に応じる。TOB買付価格と同じ930円で、普通株式520万7300株を引き受ける。取得価格は総額で約48億4300万円。

テイ・エス テックはホンダ系自動車シートメーカーで、今仙電機はシートアジャスター(調整機構)を主力製品とする独立系自動車部品メーカー。資本関係を強化することで日本国内だけでなく世界中の両社の拠点でのシート事業の強化を図り、両社の売上拡大や付加価値の高いサービスの提供を狙う。

麻生グループ、東都水産<8038>にTOB、3分の1超の取得を目指すが連結子会社化も想定

東都水産は9日、九州を本拠にセメントや建築・土木、医療関連など広範な事業を手がける麻生(福岡県飯塚市)が同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。麻生は3分の1超の株式取得を目指す。買付予定数の上限は設けておらず、50%超を取得し、連結子会社化することも想定している。ただ、東都水産の東証1部上場は維持される見通し。麻生グループは「食」という新たな事業領域への展開に弾みをつける。

東都水産は1935年の築地市場開設とともに創設された東京魚市場を前身とする。現在、豊洲市場における水産物取扱高で19%のシェアを持ち、同市場内卸売業者7社中2位の大手。主力の水産物卸売をはじめ、冷蔵倉庫、不動産を経営の3本柱とする。今回のTOBには賛同している。

買付主体は麻生が全額出資で設立したASTSホールディングス(東京都千代田区)。東都水産株の買付価格は1株4550円で、TOB公表の前営業日の終値4045円に12.48%のプレミアムを加えた。買付予定数は397万9580株で、下限は所有割合33.4%にあたる132万9180株。買付代金は最大約181億円。

買付期間は11月10日~12月22日。決済の開始日は12月29日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。

TOBへの結果次第では上場廃止基準に抵触する可能性があるが、この場合は上場廃止までの猶予期間として定められている1年以内に立会外分売や売り出しなどの上場維持の方策を両社で検討するとしている。

ユーザベース<3966>、米国でのオンライン経済メディア「Quartz」事業を譲渡

ユーザベースは9日、米国で展開するオンライン経済情報メディア「Quartz」事業から撤退すると発表した。現地持ち株会社Quartz Intermediate Holdings(デラウエア州。売上高5億4400万円、営業利益△16億2000万円、純資産92億5000万円)の全株式を、中核事業子会社のQuartz Media(ニューヨーク市)のザッカリー・スワードCEO(最高経営責任者)が設立した新会社に9日付で譲渡した。

ユーザベースは2018年7月にメディア事業のグローバル展開を目的に約83億円を投じてQuartzを傘下に収めた。Quartzは2012年に設立され、北米を中心に読者を持つ。足元では年初来、新型コロナウイルス感染症の影響で米国を中心に広告出稿が減退するなど苦戦。買収当初の掲げた3年間で黒字化という目標の達成が困難になったことから、事業撤退を決断した。

譲渡価額は非公表。ユーザベースは2020年12月期決算に事業撤退による特別損失88億5000万円を計上する。

ユーザベースは経営の両輪である企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」、経済メディア「NewsPicks」に経営資源を集中する。

IDホールディングス<4709>、ソフト開発のウィズ・ホールディングスを子会社化

IDホールディングスは、ソフト開発を手がけるウィズ・ホールディングス(東京都江東区。売上高27億9000万円、営業利益1億7600万円、純資産7億700万円)を子会社化することを決めた。ウィズ・ホールディングスは持ち株会社で、1981年に設立したシステムデザイン(茨城県日立市)を中核子会社として交通、製造、医薬、公共、エネルギーなど幅広い分野でソフト開発の実績を積んできた。顧客基盤や技術力の強化が狙い。株式78.4%を10億9800万円で取得したうえで、その後に株式交換により完全子会社化する。

株式の取得予定日は2021年1月4日。株式交換日は2021年1月27日。

サノヤスホールディングス<7022>、造船事業を新来島どっくに譲渡

サノヤスホールディングスは9日、造船事業から撤退すると発表した。100%子会社のサノヤス造船(大阪市。売上高283億円、営業利益△29億3000万円、純資産80億9000万円)の全株式を、新来島どっく(東京都千代田区)に譲渡する。譲渡予定日は2021年2月28日。世界的に新造船需要の縮小と設備過剰が続く中、単独での生き残りは困難と判断した。赤字事業を切り離し、産業用・建設用機械装置の製造や遊園地施設の建設などに経営資源を集中する。

サノヤスは1911(明治44)年、佐野安造船所として大阪で創業。戦後開設した水島製造所(岡山県倉敷市)を造船事業の拠点とし、主力のばら積み船とともに、作業船やフェリーなどの建造、舶用ガスタンク製造、船舶修繕にも力を注いできた。しかし、水島製造所の操業確保のため製造原価を下回る船価での新造船受注が続き、ここ数年、大幅な赤字決算を余儀なくされていた。

譲渡先の新来島どっくは1980年代の造船不況で行き詰った旧・来島どっくを母体に1987年に再出発した造船メーカー。自動車運搬船やケミカルタンカーなどを手がけ、愛媛県今治市を本拠とする。

セガサミーホールディングス、650人の希望退職者を募集

セガサミーホールディングスは6日、グループの正社員、契約社員を対象に650人の希望退職者を募ると発表した。約9000人のグループ従業員の7%強にあたり、募集期間は11月16日~12月25日(退職日は2021年2月28日)。新型コロナウイルス感染症の影響で、業績が急速に悪化したのを受け、構造改革の一環として取り組む。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

新型コロナを受けた巣ごもり需要でゲームソフト関連が伸びたものの、パチンコ・パチスロなどの遊技機関連が落ち込み、アミューズメント機器・施設関連も奮わない。6日発表した2021年3月期業績予想は売上高が前年度比22.8%%減の2830億円、営業赤字15億円(前期は276億円の黒字)、最終赤字245億円(同137億円の黒字)。希望退職者募集に伴い、約100億円の特別損失を計上する。

経営責任を明確にするため、セガサミーホールディングスとグループ各社の社長をはじめ取締役、執行役員の報酬を11月から2021年3月まで5カ月間減額する。

三洋貿易<3176>、健康食品原料・化粧品原料輸出販売のグローバル・トレーディングを子会社化

三洋貿易は、健康食料原料や化粧品原料、工業薬品の輸出販売を手がけるグローバル・トレーディング(東京都千代田区。売上高4億2600万円、純資産1億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ライフサイエンス分野の事業補完や海外拠点活用を通じた事業拡大を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月27日。

読売新聞グループ本社、よみうりランド<9671>をTOBで子会社化

読売新聞グループ本社は6日、よみうりランド(東証1部上場)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。読売新聞グループはよみうりランドの株式16.27%を直接保有する筆頭株主。よみうりランドは遊園地「よみうりランド」や競馬場、ゴルフ場などを運営するが、新型コロナウイルス感染症の影響で足元の業績が悪化している。読売新聞グループの総合力を活用して事業基盤を強化する。

読売新聞グループは日本テレビホールディングスなど系列各社の保有分を加えると、よみうりランド株の約34%を保有する。買付価格は1株につき6050円。TOB公表前日の終値4910円に23.22%のプレミアムを加えた。買付予定数は643万5075株で、買付代金は最大約389億円。買付予定数の下限は所割合50.39%にあたる387万3097株で、既保有分と合わせて所有割合が3分の2超となる。

買付期間は11月9日~12月21日。決済の開始日は12月28日。公開買付代理人は野村証券。

コンドーテック<7438>、土木建築用足場など架払工事業のフコクを子会社化

コンドーテックは、土木建築用足場など架払工事業のフコク(仙台市。売上高12億8000万円、営業利益1700万円、純資産2億3200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月18日。

エイベックス、約100人の希望退職者を募集

エイベックスは5日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。音楽事業の一部と全社の間接部門に在籍する40歳以上の社員を対象とし、募集期間は12月10日~21日。該当者は443人(10月末時点)で、全社員のおよそ3割にあたる。音楽ソフト市場が縮小する中、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、ライブ・イベントの開催自粛を余儀なくされるなど業績が急速に悪化しており、企業体質の強化と将来を見据えて人員体制を再構築する。

退職日は2021年3月31日付。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

エイベックスの2020年3月期業績は売上高15%減の1354億円、営業利益43%減の40億3300万円、最終赤字11億200万円(その前の期は23億5400万円の黒字)。足元の2020年4~9月期は売上高が前年同期比44%減の342億円、営業赤字22億2900万円(前年同期は6億8800万円の赤字)、最終赤字32億8900万円(同17億6200万円の赤字)だった。

放電精密加工研究所、約60人の希望退職者を募集

放電精密加工研究所は4日、約60人の希望退職者を募集すると発表した。40歳以上の正社員を対象とし、募集期間は11月23日~12月11日(退職日は2021年1月31日)。主力の放電加工・表面処理事業が新型コロナウイルスによる航空業界の低迷で大幅な需要減に見舞われるなど厳しい経営環境にあり、人員体制を再構築する。特別退職加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社の2021年2月期業績予想は売上高が前年度比3.4%増の115億円、営業赤字7億4200万円(前期は1億9000万円の赤字)、最終赤字8億9400万円(同1億8900万円の赤字)。営業・最終赤字は2期連続を見込む。

日本郵政<6178>、豪物流子会社トールのエクスプレス事業を売却へ

日本郵政は5日、豪物流子会社トール・ホールディングスが豪、ニュージーランドで手がける宅配便などの荷物輸送(エクスプレス)事業について、売却を検討することを決定したと発表した。日本郵政は2015年に約6500億円を投じてトールを買収したが、業績が低迷している。世界を結ぶ国際物流事業は継続する。

2020年3月期のエクスプレス事業の業績は約75億円(1億豪ドル)の営業赤字を計上。2020年4~9月期も半期でほぼ同額の赤字に陥っている。日本郵政は事業売却のファイナンシャルアドバイザーとしてJPモルガン証券と野村証券の2社を選んだ。

投資ファンドのストラテジックキャピタル、京阪神ビルディング<8818>にTOB

投資ファンドのストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)は、京阪神ビルディングに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ストラテジックキャピタルは20年9月末時点で、共同保有者の分を含め9.7%の株式を保有している。今回、約20%の株式を追加取得し、経営に対する発言力を高めることが狙い。ストラテジックキャピタルは旧村上ファンド出身者が代表を務めている。

TOBは、投資会社で共同保有者のUGSアセットマネジメント(東京都港区)と組成したサンシャインH号投資事業組合が実施する。京阪神ビルディングはまだ意見を表明していないが、今回のTOBは事前通知や連絡が無く一方的なもの、とのコメントを出した。

買付価格は1株当たり1900円。TOB公表前営業日の終値1873円に対して1.44%のプレミアムを加えた。買付予定数は1020万6100株で、下限・上限も同じ。応募株式数が下限に満たない場合は買い付けを実施しない。上限を超えた場合は、その超えた部分の全部または一部の買い付けを行わない。

買付予定額は約193億円。買付期間は11月5日から12月17日まで。決済の開始日は12月24日。公開買付代理人は三田証券とマネックス証券。

日本アジアグループ<3751>、米カーライルと組んでMBOで非公開化

日本アジアグループは5日、MBO(経営陣による買収)を通じて株式を非公開化すると発表した。山下哲生会長兼社長の依頼に基づき、米投資ファンド、カーライル・グループがTOB(株式公開買い付け)を実施し、日本アジアグループを完全子会社する。買付代金は最大164億円。

買付主体はカーライル傘下のグリーンホールディングス(ケイマン諸島)。日本アジア株の買付価格は1株600円で、TOB公表前日の終値342円に75.44%のプレミアムを加えた。買付予定数は2745万4480株、下限は所有割合66.67%に相当する1830万3000株に設定。12.56%を所有する筆頭株主の藍沢証券はTOB応募する契約を交わした。買付期間は11月6日~12月21日。決済開始日は12月28日。公開買付代理人は野村証券。

カーライルはTOBが成立した場合、取得した日本アジア株のすべて(164億円相当)と現金205億円と引き換えに、日本アジア傘下で航空測量大手の国際航業(東京都千代田区)の株式80%、再生可能エネルギー事業を手がけるJAG国際エナジー(同)の株式70%をそれぞれ取得する予定。

日本アジアは現会長兼社長の山下氏など2者を引受先とする第三者割当増資を行うことで、山下氏など2者が日本アジアの全株式を所有する。

日本アジアの前身は1988年に不動産売買・仲介会社として設立した日星地所。2004年に東証マザーズに上場し、2015年には東証1部に上場した。2012年に国際航業ホールディングス(現国際航業)を子会社化した。

フロイント産業<6312>、イタリアの医薬品製造機械メーカーCos. Mecを子会社化

フロイント産業は、イタリアの医薬品製造機械メーカーCos. Mec S.r.l.(売上高12億2000万円、営業利益7700万円、純資産2億3600万円)の全株式を取得し、5日付で子会社化した。日本、米国、欧州の3極体制で、新興国を含む世界市場への展開を加速する。取得価額は約12億円。

Cos. Mecは1991年に設立し、中間原料の搬送・プロセス装置を得意とする。フロイント産業は造粒・コーティング装置に強みを持つ。両社の取り扱い製品に重複が少なく、相互補完が期待できるなどのメリットが大きいと判断した。

UTグループ<2146>、製造業向け人材派遣のシーケルホールディングスを子会社化

UTグループは、製造業を中心に人材派遣・請負事業を展開するシーケルホールディングス(水戸市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。シーケルホールディングスは持ち株会社で、傘下に事業子会社のシーケル(同。売上高30億2000万円、営業利益1億4400万円、純資産4億6800万円)を持つ。日立製作所グループを中心に製造業が集積する茨城県での事業基盤を拡充する。取得価額は17億800万円。取得予定日は2020年11月30日。

シーケルは1991年設立。茨城県内を中心に6拠点を構え、住宅設備や半導体、家電・オフィス機器、自動車などの製造業向け人材サービスで実績を積んできた。

INCLUSIVE<7078>、カヤックから注文住宅マッチングサイト「SuMiKa」事業を取得

INCLUSIVEは、コンテンツ事業のカヤック(神奈川県鎌倉市)から注文住宅マッチングサイト「SuMiKa」事業を取得した。5日付。各種のサイト改善策を実施し、「SuMiKa」のプラットフォーム収益と広告収益を拡大させる。取得価額は非公表。

「SuMiKa」は建築家などの登録専門家数が約1770。新築や建て替え、リフォームや店舗増改築などを検討中の施工主に向けて、専門家とのマッチング機会を提供している。

アイ・ピー・エス<4390>、在留フィリピン人向け人材紹介・派遣事業をグローバルトラストネットワークスに譲渡

アイ・ピー・エスは、在留フィリピン人向け人材紹介・派遣事業を、外国人専門の賃貸住宅保証事業などを手がけるグローバルトラストネットワークス(東京都豊島区)に譲渡することを決めた。在留フィリピン人関連事業は2019年3月期以降、2期連続でセグメント営業損失に陥っているが、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、収益改善が困難となっていた。今後、アイ・ピー・エスは主力通信事業に経営資源を集中する。当該事業の直近業績は1億6400万円。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月1日。

セガサミーホールディングス<6460>、アミューズメント施設運営子会社のセガエンタテインメントをGENDAに譲渡

セガサミーホールディングスは、アミューズメント施設企画・運営子会社のセガエンタテインメント(東京都大田区。売上高406億円、営業利益1億7800万円、純資産188億円)の株式85.1%を、遊戯機器レンタル事業のGENDA(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルスの影響でアミューズメント施設分野では稼働率が大幅に低下するなど厳しい環境に置かれ、収益改善に向けて様々な選択肢を検討してきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月30日。

アウトソーシング<2427>、アイルランド最大の人材会社Cpl Resourcesを買収

アウトソーシングは4日、アイルランド最大の人材派遣・紹介会社Cpl Resources plc(ダブリン。売上高697億円、営業利益30億5000万円、純資産154億円)を買収すると発表した。約389億円(別にアドバイザリー費用7億6000万円)を投じて、全株式を取得する。Cplは1990年設立で、ユーロネクスト・グロース・ダブリンとロンドン証券取引所AIMに上場する。Cplの広範な顧客基盤を取り込み、欧州をはじめグローバル市場での事業拡大を目指す。買収完了は2021年1~3月を見込む。

Cplは世界45のオフィスに約1万3000人の従業員を抱え、技術、金融、法務、ヘルスケア、製薬、販売、エンジニアリング、オフィス管理などの分野で、それぞれ異なる専門ブランドを通じて事業を展開。正社員、契約社員、臨時社員の採用から、マネージド(業務の一括受託)サービスや人材戦略に関するアドバイザリーサービスまで幅広い人材サービスを手がけている。

綿半ホールディングス<3199>、長野県で調剤薬局3店経営のほしまんを子会社化

綿半ホールディングスは、調剤薬局経営のほしまん(長野県佐久市)の全株式を取得し子会社化した。2日付。ほしまんは1945(昭和20)年に創業し、長野県の佐久市に2店舗、小諸市に1店舗を経営する。綿半は同社を傘下に取り込み、仕入れ機能の共有化による取扱品の拡充や、スーパーセンター(食品スーパーとディスカウントショップの一体型店舗)への出店拡大につなげる。取得価額は非公表。

加賀電子<8154>、民事再生支援契約に基づき「旭東電気」を子会社化

加賀電子は、民事再生支援に関するスポンサー契約に基づき、11月2日付で新設分割された新「旭東電気」(大阪市。資本金9900万円)の全株式を取得し、子会社化した。旭東電気は安全ブレーカー、漏電遮断器製造や電子機器受託製造(EMS)事業などを手がけるが、2020年4月に大阪地裁に民事再生手続きを申し立て、事実上行き詰まり、同8月末に加賀電子がスポンサー契約を結んでいた。

マルハニチロ<1333>、米子会社のアラスカ産鮭鱒事業を現地社に譲渡

マルハニチロは、アラスカ産水産物の加工販売を手がける米子会社Peter Pan Seafoods Inc.(ワシントン州)の事業を、現地同業の米Northwest Fish Company LLC(同)に譲渡することを決めた。主力とするアラスカ産紅鮭・カラフト鱒事業は近年、新規生産者の参入に伴う原料魚価の高騰、集魚不足によるコスト高・生産減などで営業損失が続き、収支改善が見込めず、事業撤退することにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月31日。

リアルワールド<3691>、プルチーノから電子書籍紹介サイト「漫画大陸」を取得

リアルワールドは、Webメディア事業のプルチーノ(札幌市)から電子書籍紹介サイト「漫画大陸」を取得した。漫画・電子書籍などオンラインコンテンツ市場が急速に拡大する中、自社メディア事業とのシナジー(相乗効果)を見込む。対象事業の直近業績は売上高1億1500万円、営業利益1億300万円。取得価額は2億2000万円。取得日は2020年11月1日。

「漫画大陸」は読者に公式の漫画アプリ・電子書籍サイトを紹介(送客)するもので、月間約600万円ページビュー、毎月約240万人のアクセスを持つ。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2020年10月19日〜10月30日)

◇アツギ、約130人の希望退職者を募集、◇LIXILグループ、1200人規模の希望退職を実施へ、◇三ツ知<3439>、精密機械金型の創世エンジニアリングを子会社化、◇平和<6412>、アコーディア傘下の4ゴルフ場を取得、◇ビューティガレージ<3180>、美容業務用品器具販売の和楽を子会社化、◇ピクスタ<3416>、デジタル素材販売サイト「PIXTA」運営の韓国子会社を譲渡、◇テノ.ホールディングス<7037>、名古屋市で保育園運営のオフィス・パレットを子会社化、◇オウケイウェイヴ<3808>、暗号資産交換業子会社のLastRootsをエクシアに譲渡、◇AKIBAホールディングス<6840>、基地局設計のトランテンエンジニアリングを子会社化、◇マクセルホールディングス、人数を定めず早期退職を実施 ほか

 

 

 

 

アツギ、約130人の希望退職者を募集

アツギは30日、約130人の希望退職者を募ると発表した。内訳は正社員・契約社員60人程度、パートタイマー70人程度で、正社員については40歳以上を対象とする。新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力のストッキングの販売が低迷するなど業績が悪化しており、収益改善に向けて構造改革の取り組みと合わせ効率的な人員体制を目指す。募集期間は12月14日~24日。退職日は2021年3月20日。特別退職金を加算し、再就職支援サービスを提供する。

LIXILグループ、1200人規模の希望退職を実施へ

建材・住宅設備機器最大手のLIXILグループは30日、1200人を募集する希望退職プログラム「ニューライフ」を実施すると発表した。同社は今年2月にも希望退職者を募集(計画発表は2019年11月。人数を定めず、応募497人)しており、大がかりな人員削減が連続する。国内の新築住宅市場が急速に縮小する中、実力主義を徹底し、事業構造転換を加速させる。

対象は中核事業会社であるLIXIL(12月1日付でLIXILグループに吸収合併)に在籍する40歳以上勤続10年以上の正社員で、工場の人事総務・経理部門や物流センター、デジタル部門は除く。募集期間は2021年1月12日~22日。退職日は2021年3月25日。

通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

三ツ知<3439>、精密機械金型の創世エンジニアリングを子会社化

三ツ知は、精密機械金型設計・製作の創世エンジニアリング(福岡県久留米市。売上高9億2800万円、営業利益1億2600万円、純資産4億1400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。創世エンジニアリングは1989年設立で、通信、医療、自動車道、半導体を主要ユーザーとする。同社の顧客基盤を取り込み、事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月1日。

三ツ知は冷間鍛造技術を活用した自動車部品メーカー。

平和<6412>、アコーディア傘下の4ゴルフ場を取得

平和は、ゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフ(東京都品川区)から同社傘下のゴルフ場4カ所を取得することを決めた。平和は子会社のパシフィックゴルフマネージメント(PGM、東京都台東区)を通じて、ゴルフ場の買収を積極的に進めており、その一環。

取得するのはアコーディアAH02(東京都品川区)が所有する石岡ゴルフ倶楽部(茨城県小美玉市、18ホール)、南市原ゴルフクラブ(千葉県市原市、18ホール)と、ネクスト・ゴルフ・マネジメント(東京都品川区)が所有する武蔵ゴルフクラブ(埼玉県鳩山町、18ホール)、きみさらずゴルフリンクス(千葉県木更津市、18ホール)。

これら4ゴルフ場の事業を会社分割して設立される新会社2社の全株式を、PGMが取得する形となる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月1日。

ビューティガレージ<3180>、美容業務用品器具販売の和楽を子会社化

ビューティガレージは、美容業務用品器具販売の和楽(東京都東村山市。売上高8億1500万円、営業利益2000万円、純資産5800万円)の株式67.3%を取得し、子会社化することを決めた。和楽は1995年設立で、北関東を主力地盤とする中堅美容ディーラー。取得価額は非公表。取得日は2020年10月8日付。

ピクスタ<3416>、デジタル素材販売サイト「PIXTA」運営の韓国子会社を譲渡

ピクスタはデジタル素材販売サイト「PIXTA」韓国語版を運営する韓国子会社Topic Images Inc.(ソウル。売上高1億2200万円、営業利益△6900万円、純資産△2億200万円)の全保有株式(所有割合80%)を、Jinman Kim氏に譲渡することを決めた。投資効率の観点を踏まえ、日本国内からPIXTA韓国語版についての運営継続が可能と判断した。譲渡価額は0円。譲渡予定日は2020年11月30日。

テノ.ホールディングス<7037>、名古屋市で保育園運営のオフィス・パレットを子会社化

テノ.ホールディングスは、保育園運営やベビーシッター事業を展開するオフィス・パレット(名古屋市。売上高5億6600万円、営業利益6800万円、純資産3億3100万円)の全株式を取得することを決めた。テノは保育事業を主力の一つとする。名古屋市内で認可保育所3施設、小規模認可保育所5施設を持つオフィス・パレットを傘下に取り込み、中部エリアへの進出を本格化する。取得価額は8億500万円。取得予定日は2020年12月1日。

オウケイウェイヴ<3808>、暗号資産交換業子会社のLastRootsをエクシアに譲渡

オウケイウェイヴは、子会社で暗号資産交換業のLastRoots(東京都港区。売上高8420万円、経常利益△4億2300万円、純資産401万円)の全保有株式(所有割合91.46%)を、貸金業のエクシア合同会社(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。暗号資産をめぐる市場環境が不透明感を増す中、LastRootsへの資金注入を続けるのは財務負担が大きいと判断した。譲渡価額は2億2600万円。譲渡予定日は2020年10月30日。

AKIBAホールディングス<6840>、基地局設計のトランテンエンジニアリングを子会社化

AKIBAホールディングスは、基地局の設計やコンサルティング業務を手がけるトランテンエンジニアリング(東京都渋谷区。売上高5140万円、営業利益△1790万円、純資産3150万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。成長が期待されるIoT(モノのインターネット)、5G(次世代通信規格)向け各種通信建設工事の事業拡大につなげるのが狙い。取得価額は非公表。取得は2020年10月30日。

AKIBAは子会社のバディネット(東京都中央区)を通じて通信建設工事を展開している。無線基地局の建設工事は折衝・コンサルティング、設計、施工、保守メンテナンスの4つの事業領域に大別されるが、トランテンエンジニアリングを傘下に取り込み、これまで自社で対応が困難だった設計領域を内製化する。

トランテンエンジニアリングは2006年に設立し、無線基地局工事で折衝・コンサルティングや図面設計、構造確認などを専門とする。

マクセルホールディングス、人数を定めず早期退職を実施

マクセルホールディングスは29日、40歳以上の国内グループ社員を対象に早期退職支援制度を実施すると発表した。低収益化した事業構造からの脱却を推し進めており、その一環。募集人数はとくに定めていない。募集期間は11月中旬~12月25日で、退職日は2021年2月28日付。規定の退職金に加え、退職加算一時金を支給する。

同社は自動車、半導体関連の部品や一般消費者向け健康・理美容機器などを手がけるが、足元では新型コロナウイルスの影響で自動車関連などが落ち込んでいる。

2021年3月期業績予想は売上高8.3%減の1330億円、営業利益15億円(前期は1億3700万円の赤字)、最終赤字34億円(同104億円の赤字)と、2年連続の減収・最終赤字を見込む。

ニトリホールディングス<9843>、島忠<8184>の子会社化へ対抗TOBを1株5500円で開始予定

家具・インテリア用品首位のニトリホールディングスは29日、ホームセンター中堅の島忠に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を11月中旬をめどに開始する予定だと発表した。島忠を巡ってはホームセンター最大手のDCMホールディングスによるTOBが進行中だが、買付価格としてDCMを1300円上回る5500円を提示した。買付代金は最大2142億円。ニトリが対抗TOBに名乗りを上げたことで、島忠の争奪戦に発展することが必至となった。

DCMは島忠の完全子会社を目指して10月5日~11月16日を期間としてTOBを実施中。ニトリはDCMによるTOBが成立する事態を回避するために、事前にTOBを開始予定であることを公表したとしている。

ニトリは2017年以降、M&Aを通じてホームセンター業界への新規参入を検討。家具・インテリア用品を主力とするニトリと、家具販売からホームセンター事業に進出した島忠との親和性は高いとの判断だ。

ニトリによる買付価格は1株5500円。前日28日の島忠株の終値4890円に12.47%のプレミアムを加えた。島忠株価は現在、DCMによる買付価格4200円を600円程度上回る水準にあるが、ニトリがDCMを大幅に上回る買付価格を提示したことで、島忠株価がさらに高値に向かうと見られ、その場合、DCMとしては不利な状態となる。

ニトリの買付予定数は3895万5187株で、下限は所有割合50%にあたる1947万7600株に設定。上限は設けていない。11月中旬にTOBを開始し、買付期間は30営業日を予定。公開買付代理人は大和証券。

マクセルホールディングス<6810>、健康家電事業の一部をフジ医療器に譲渡

マクセルホールディングスは健康家電事業の一部を会社分割により、マッサージチェア最大手のフジ医療器(大阪市)に譲渡することを決めた。収益改善に向けた事業構造改革の一環。具体的にはフジ医療器に供給しているマッサージチェア用ユニットやアルカリイオン整水器の製造販売事業が対象で、譲渡予定日は2021年2月1日。会社分割の対価は非公表。

アスコット<3264>、マンション分譲のTHEグローバル社<3271>を子会社化

アスコットは、東証1部上場で不動産事業のTHEグローバル社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化(所有割合51.96%)することを決めた。分譲マンションの販売強化などが狙い。取得価額は30億円。取得予定日は2020年12月21日。

アスコットはマンション事業、ホテル事業、戸建て事業を3本柱とし、中国平安保険(集団)股份有限公司の傘下。

ロイヤルホールディングス、200人程度の早期退職者を募集へ

外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は27日、200人程度の早期退職者を募ると発表した。同社と国内連結子会社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月1日~18日。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化しており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。 退職日は2021年1月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

ロイヤルHDはこれまで賃料削減による経費圧縮をはじめ、役員報酬の減額、不採算拠点の閉鎖、雇用調整助成金の活用、本部組織のスリムなどを進めてきた。外食需要減退の長期化に対応するため、もう一段踏み込んで早期退職者を募ることにした。

8月に発表した2020年12月期第2四半期累計(1~6月)の業績は売上高が前年同期比40%減の405億円、営業赤字116億円(前年同期は16億9200万円の黒字)、最終赤字131億円(同7億5400万円の黒字)だった。

JSR<4185>、医学生物学研究所<4557>をTOBで完全子会社化

JSRは、連結子会社の医学生物学研究所に対し、完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。JSRは現在、医学生物学研究所の株式50.8%を所有しており、TOBを通じて残りの株式の取得を目指す。医学生物学研究所はTOBに賛同を表明している。TOB成立後、医学生物学研究所は上場廃止となる見通し。

JSRは2015年に医学生物学研究所を子会社化し、汎用診断薬分野などでの協業を進めてきた。今回の完全子会社化は、創薬支援分野や、医薬品の効果を投薬前に予測する「コンパニオン診断薬」開発での競争力強化に加え、グループとして経営効率の一層の向上を図ることが狙い。

買付価格は1株当たり4400円。TOB公表前営業日の対象株式の終値3440円に対して27.91%のプレミアムを加えた。買付予定数は254万2960株で、下限は81万9419株(所有割合15.9%)。買付予定額は最大111億8900万円。

買付期間は2020年10月28日から12月10日まで。決済の開始日は12月17日。公開買付代理人は野村証券。

インターライフホールディングス<1418>、広告代理業のアーク・フロントなど3子会社をピーアークホールディングスに譲渡

インターライフホールディングスは、広告代理業のアーク・フロント(東京都足立区。売上高6億1800万円、営業利益2500万円、純資産1億2600万円)など子会社3社の全株式を、パチンコ・スロット店を展開するピーアークホールディングス(東京都中央区)に譲渡することを決めた。

譲渡するのはアーク・フロントのほか、教育研修・人材派遣業のデライト・コミュニケーションズ(東京都北区。売上高1億4500万円、営業利益2300万円、純資産8200万円)、遊技機販売のベストアンサー(埼玉県川口市。売上高10億1000万円、営業利益2900万円、純資産1億1600万円)。

主要取引先であるピーアークホールディングスから内製化の一環として、対象3社が手がける広告代理業や店舗スタッフの研修、中古遊技機の販売について取り込みたいとの要請があったという。

譲渡価額はアーク・フロント1億2200万円、デライト・コミュニケーションズ8800万円、ベストアンサー1億4000万円で、合計3億5000万円。譲渡予定日は2020年11月30日。

古河電池<6937>、マクセルから積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を取得

古河電池は、マクセルから積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を会社分割により取得することを決めた。市場拡大が見込まれるリチウムイオン電池の技術展開・用途拡大を推し進めると同時に、両社の技術力の融合による競争力強化を目指す。取得する対象事業の直近売上高は1億3700万円。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

出光興産<5019>、ENEOS知多製造所のパラキシレン製造設備を取得

出光興産は27日、ENEOSとの間で同社知多製造所(愛知県知多市)の石油化学製品(パラキシレン)製造設備を取得する方向で検討を進めることで合意したと発表した。ENEOSは2021年10月をめどに知多製造所の操業を停止することにしている。出光興産は対象製造設備を譲り受けることが新規設備を建設するよりも効率的だと判断した。

パラキシレンはポリエステル(繊維、PET樹脂)の中間原料であるテレフタル酸の原料として使われる。出光興産はパラキシレンについて、国内で年産47万9000トンの製造設備を持つ。ENEOSから取得する予定の製造設備は年産40万トンの規模。

穴吹興産<8928>、セコム傘下でマンション開発・分譲のセコムホームライフを子会社化

穴吹興産は、セコム傘下でマンション開発・分譲事業を手がけるセコムホームライフ(東京都渋谷区。売上高210億円、営業利益7億6800万円、純資産△9億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。重点戦略である首都圏を含む東日本地区での事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月22日。

セコムホームライフは1997年にセコムグループ入りし、セキュリティーマンション「グローリオシリーズ」の開発・分譲を主体に事業を展開してきた。穴吹興産の子会社化に伴い、「あなぶきホームライフ」に社名変更する予定。

大阪ガス<9532>、パプアニューギニアにおける石油・天然ガス開発子会社の豪Osaka Gas Niugini を現地社に譲渡

大阪ガスは、パプアニューギニアにおける石油・天然ガス開発子会社の豪Osaka Gas Niugini Pty Ltd(西オーストラリア州。売上高-、営業利益△52万円、純資産2億800万円)の全株式を、豪Arran Energy Investments Pty Ltd(サウスウェールズ州)に譲渡することを決めた。Osaka Gas Niugini(資本金158億円)は2013年設立で、大阪ガスが子会社を通じて全額出資する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年1月。

マーチャント・バンカーズ<3121>、フィンテック関連のバルティック・フィンテック・ホールディングスを子会社化

マーチャント・バンカーズは、フィンテック事業のバルティック・フィンテック・ホールディングス(BFH、東京都千代田区。売上高-、営業利益△0円、純資産9800万円)を子会社化することを決めた。35.1%の株式を追加取得し、持ち株比率を50%に引き上げる。これに伴い、マーチャント・バンカーズはエストニアで運営する暗号資産(仮想通貨)交換所「ANGOO Fintech」業務をBFHに移管し、BFHを同国での事業統括会社と位置づける。取得価額は3510万円。取得予定日は2020年10月31日。

マーチャント・バンカーズはエストニアで法定通貨(円、ドル、ユーロなど)から仮想通貨への交換、仮想通貨から法定通貨への交換、送金サービスなどを手がけている。BFH株の持ち株比率を50%を高めるのに合わせ、BFHに経営陣を派遣する。

ピー・シー・エー<9629>、メンタルヘルス関連のドリームホップを子会社化

ピー・シー・エーは、メンタルヘルス関連事業のドリームホップ(東京都新宿区。売上高1億2900万円、営業利益△3860万円、純資産△2040万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。メンタルヘルス、健康経営を中心としたHR(人的資源)領域のサービス強化を目指す。取得価額は1億810万円。取得日は2020年10月26日。

ドリームホップは2005年に設立。50人以上の事業所で実施が義務化されているストレスチェックサービスを主力とする。

ジーニー<6562>、検索関連ソフト開発のビジネスサーチテクノロジを子会社化

ジーニーは、全文検索エンジンやクローラなどに関するソフトウエアの研究開発を主力とするビジネスサーチテクノロジ(東京都渋谷区。売上高4億5000万円、営業利益1億1800万円、純資産2億5700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サイト内検索サービスとその周辺領域での事業展開に乗り出す。取得価額は11億2800万円。取得予定日は2020年11月30日。

ビジネスサーチテクノロジは2004年に設立し、検索エンジンサービス市場で15年を超える事業実績を持つ。企業のWebサイトやEC(電子商取引)サイト向けにSaaS(サービスとしてのソフトウェア)型でサービスを提供し、累計導入数は800社超という。ジーニーは同社を傘下に取り組むことで、国内外での顧客獲得など事業拡大につなげる。

ゴルフ・ドゥ<3032>、ゴルフ・ドゥ九州から6店舗を取得

ゴルフ・ドゥは、中古ゴルフクラブ買い取り・販売専門店「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイズ店を運営するゴルフ・ドゥ九州(熊本市)から6店舗を取得することを決めた。九州での直営事業強化につなげる。取得価額は1億6000万円。取得予定日は2020年11月1日。

取得する6店舗は福岡有田店(福岡市)、春日店(福岡県春日市)、佐賀北店(佐賀市)、熊本南店(熊本市)、菊陽バイパス店(熊本県菊陽町)、東大分店(大分市)で、いずれも黒字店舗という。対象6店舗の直近業績は売上高5億2800万円、経常利益2200万円。

タメニー<6181>、婚活サービスの運営受託事業をエン婚活エージェントに譲渡

タメニーは持ち分法適用関連会社のエン婚活エージェント(東京都渋谷区)に、婚活サービスの運営支援事業を譲渡することを決めた。

タメニーはエン婚活エージェントが婚活支援サービスを立ち上げる際に、システムを含めたソリューションを提供するとともに、サービス開始以降も運営の支援を行っていた。

エン婚活エージェントから、タメニーが手がける婚活サービスの運営支援事業を譲り受けたいとの申し出があり、事業の効率が上がると判断し事業譲受を決めた。

譲渡価格は1億円。譲渡日は2020年11月1日。

ケーヒン<7251>、自動車空調用熱交換器製品などを製造販売するケーヒン・サーマル・テクノロジーを売却

ケーヒンは自動車空調用熱交換器製品などを製造販売するケーヒン・サーマル・テクノロジー(栃木県小山市。売上高110億5000万円、営業損失2億9500万円、純資産87億7600万円)の全株式をドイツのMAHLE Behr GmbH & Co. KGの関連会社であるマーレベーアジャパン(東京都豊島区)に譲渡することを決めた。

ケーヒン、日立オートモティブシステムズ、ショーワ、日信工業の4社の経営統合に伴い、空調事業の競争力強化を目的に売却することにした。

譲渡価額は100円で、このほかにケーヒンはケーヒン・サーマル・テクノロジーの事業運営のための65億4000万円の出資と、事業再編費用約48億円の拠出を予定している。

譲渡日は2021年2月1日の予定。

テノックス<1905>、杭工事、地盤改良工事などの広島組などを子会社化

テノックスは杭工事、地盤改良工事、土留工事を手がける広島組(大阪府豊中市。売上高4億4178万円、純資産4億4818万円)と同社の子会社で土木建築用機械や工具の販売、修理、リースなどを手がける亀竹産業(大阪市。売上高6734万円、純資産3717万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。

新規に杭抜工事事業に参入するとともに、今後インフラ整備などの需要増が見込まれる関西地区での施工体制、営業力の強化が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は10月30日。

テノックスは土木や建築構造物の基礎工事の分野で、技術の革新や工法の開発、普及に取り組んできた。

メディカルネット<3645>、タイの歯科医院運営事業者Pacific Dental Careを子会社化

メディカルネットはタイの子会社Medical Net Thailand(バンコク)を通じて、歯科医院運営事業を手がけるPacific Dental Care Co., Ltd.(バンコク。売上高5098万円、営業利益188万円、純資産354万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

Medical Net Thailandは2017年から、タイで歯科医院の運営を行っており、Pacific Dental Careの子会社化で新規の歯科事業を推進するのが狙い。

取得価額は5371万円。取得日は10月中の予定。

日本調剤<3341>、産業医業務提供事業のWORKERS DOCTORSを子会社化

日本調剤は子会社のメディカルリソース(東京都千代田区)を通じて、首都圏を中心に産業医業務提供事業を展開しているWORKERS DOCTORS(東京都杉並区。売上高2億100万円、営業利益900万円、純資産3100万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

メディカルリソースは薬剤師や医師、看護師などの医療従事者の紹介、派遣事業を手がけており、同社の医師紹介実績や全国規模の営業体制とWORKERS DOCTORSの産業医に関するノウハウやネットワークを活用することで、産業医業務提供事業の全国展開を目指す。

日本調剤グループは全国で666店舗(2020年10月1日現在)の調剤薬局を運営している。

取得価額は非公表。株式取得日は11月1日。

じげん<3679>、外壁塗装比較メディア事業を譲受

じげんはブランディングテクノロジー<7067>から、外壁塗装比較メディア「外壁塗装コンシェルジュ」を運営する外壁コンシェルジュ事業(事業規模などは非公表)を譲り受ける契約を結んだ。

じげんの外壁塗装比較メディア「プロヌリ」の顧客基盤に「外壁塗装コンシェルジュ」の顧客基盤を加えることで、外壁塗装領域でのシェアアップと事業展開の加速を目指す。

じげんは2006年6月設立で、2013年に東京証券取引所マザーズ市場に上場して以来、これまでに16件のM&Aを実施している。

譲受価額は1億円。事業譲受日は11月4日。

オートバックスセブン<9832>、タイ販売子会社を現地燃料販売会社へ譲渡

オートバックスセブンはタイの連結子会社である SIAM AUTOBACS CO.,LTD.(SAB社、バンコク。売上高・営業利益・純資産非公開)株の一部を、資本・業務提携しているという PTG Energy Public Company Limited(PTG社。同)へ20日に譲渡したと発表した。これによりオートバックスセブンによるSAB社の持株比率(議決権ベース)は52.44%から12.29%に下がり、連結対象から外れる。

オートバックスセブンが進めている「5カ年ローリングプラン」に基づき、不採算の海外小売事業を縮小して収益性の高い卸売事業を拡大する施策の一環。タイでのオートバックスブランドの店舗運営は PTG社主導で継続する。PTG社はタイ2位のガスステーションを展開し、SAB社の主要株主でもある。

譲渡価額は非公表。

ドリームインキュベータ<4310>、リクルートからペッツオーライ事業を譲受

ドリームインキュベータは子会社のアイペットホールディングス<7339>を通じて、リクルート(東京都中央区)から、ペットの健康相談やペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営を手がけるペッツオーライ事業(売上高3億6800万円)を譲受すると発表した。9月に新設した孫会社のペッツオーライ(東京都千代田区)で同事業を展開する。

アイペットはペットショップチャネルとインターネットによるダイレクトチャネルを軸に、2020年8月には保有契約件数が55万件を突破し、市場シェアは25%を超えているという。

リクルートから譲受するペッツオーライ事業は、オンラインでのペットの健康・しつけ相談プラットフォームを展開しており、コロナ時代にも対応したサービスで高い成長が見込まれるだけでなく、投資先であるアイペットとのシナジー(相乗効果)を見込めると期待している。

譲受価額は非公表。譲受予定日は12月1日。

プロスペクト<3528>、太陽光発電資産運用子会社をJトラスト<8508>へ譲渡

プロスペクトは連結子会社で太陽光発電アセットマネジメント(資産運用)を手がけるプロスペクト・エナジー・マネジメント(PEM、東京都渋谷区。売上高5529万4000円、営業利益5056万6000円、純資産8662万9000円)の全株式をJトラストへ譲渡すると発表した。

プロスペクトはグループのスリム化を進めており、その一環としてPEMの太陽光発電アセットマネジメント業務を子会社のプロスペクトバイオマスに事業集約する。これに伴いPEMで新たな投資家の募集を実施する予定がないため、Jトラストへ譲渡することにした。両社に資本関係や取引はないが、プロスペクトの藤澤信義会長はJトラスト会長を兼任している。

譲渡価額は1億2400万円。譲渡予定日は12月1日。

ベルーナ<9997>、アパレル通販のマキシムを完全子会社化

ベルーナはアパレル通販を手がけるマキシム(神戸市。売上高56億7041万円、営業利益1億2070万円、純資産3億6119万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。ベルーナはSNSやインフルエンサーマーケティングの活用、若年層市場への取り組みを強化しており、マキシムとの商品開発やマーケティングのノウハウ共有、顧客基盤の相互活用など通じて自社ネット販売の強化を図る。

マキシムは自社ブランド「KOBE LETTUCE/神戸レタス」などのブランドを持ち、自社サイトやECモールで一般消費者向けの通信販売を展開している。主要ECモールで多数の受賞歴を持ち、口コミでも高評価を獲得するなど、若年女性からの認知度が高い。近年ではインフルエンサー戦略を活用した自社サイトへの集客にも注力しており、EC市場での存在感を高めている。

取得価額は16億5000万円。取得予定日は11月24日。

アレンザHD<3546>、グロップから岡山県内のペットショップ1店舗を譲受

アレンザホールディングスは子会社のアミーゴ(東京都千代田区)を通じてグロップ(岡山市中区)が岡山市内で展開するペットショップ1店舗を譲受すると発表した。店舗名はchouchou(売上高・営業利益・純資産非公表)で、動物の里親探しのノウハウを持つという。

アレンザHDは同店の買収によりグループの犬猫愛護の取り組みを強化する。取得価格は非公表。取得予定日は2020年11月19日。

大東建託<1878>、 資産運用型マンションのインヴァランスを子会社化

大東建託は東京23区内で資産運用型マンションを供給するインヴァランス(東京都渋谷区。売上高210億4500万円、営業利益15億6400万円、純資産54億500万円)の発行済株式の97.1%を取得し、連結子会社化すると発表した。区分所有型の資産運用型マンション市場へ進出するのが狙い。

インヴァランスは2004年に創業し、資産運用型マンション開発デベロッパーとして業容を拡大しており、直近の管理戸数は約4800戸、入居率は98%を超えるなど、安定した業績を確保している。大東建託は2019年に策定した新5ヵ年計画でコアビジネスの強化を目指しており、インヴァランスとの協業に高いシナジー(相乗)効果があると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は 2020年11月2日。

トレジャー・ファクトリー<3093>、リユースショップのピックアップジャパンを買収

トレジャー・ファクトリーは、リユースショップや質店などを展開するピックアップジャパン(静岡県磐田市。売上高19億55万円、営業利益207万7000円、純資産5億7942万1000円)を19日に完全子会社化したと発表した。

トレジャー・ファクトリーの主力であるリユース事業の成長を図る。静岡県内で12店舗の直営店を展開し、知名度が高い同業のピックアップジャパンを子会社化することで事業シナジー(相乗効果)を発揮できると判断した。

ピックアップジャパンの持つ強みを伸ばしながら、トレジャー・ファクトリーの経営ノウハウの提供や出張買取などの仕入チャネルでの連携、POS システムや EC といった IT面の支援などを進め、同社の経営基盤の強化を図り、静岡県下での事業拡大を目指す。

取引価額は非公表。

タカラトミー<7867>、現地子会社を通じて米玩具メーカーFat Brain Holdingsを買収

タカラトミーは同社子会社の米TOMY International, Inc.(トミー・インターナショナル。アイオワ州)を通じて、米Fat Brain Holdings, LLC(ファット・ブレイン、ネブラスカ州。連結売上高4100万ドル、連結営業利益△10万ドル、連結純資産1980万ドル)を16日に買収したと発表した。

ファット・ブレインが持つ玩具商品群と同社のD2C(Direct to Consumer=メーカーが自社で企画・生産した商品を自社ECサイトで直接消費者に販売する)プラットフォームを活用すると同時に、玩具市場規模が大きい北米でタカラトミーの存在感を引き上げるのが狙い。

ファット・ブレインは玩具・ゲーム小売業のFat Brain Toys, LLCと玩具製造・卸売業の Fat Brain Toy Co., LLCの2社を傘下に持つ持ち株会社。取得価額は4100万ドル(43億3700万円)。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク