Q-25 M&Aが多い時期はいつですか？
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Q-25 M&Aが多い時期はいつですか？｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】
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今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください！
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Q-25 M&Aが多い時期はいつですか？
A
「M&Aが多いのは何月ですか？」と聞かれることがあります。
結論から言えば、M&Aそのものに「この時期が特に多い」という明確な季節性があるわけではありません。
ただし、オーナー経営者が会社の将来や事業承継について考え、M&Aを具体的に検討し始める“きっかけとなる時期”はあります。
その一つが、税制改正の前です。
令和9年分以降、極めて高い水準の所得に対する税負担の適正化措置、いわゆる「ミニマムタックス」が見直されます。特別控除額が3億3,000万円から1億6,500万円に引き下げられ、適用税率も22.5％から30％に引き上げられるため、高額な株式譲渡益が見込まれるオーナーにとっては、M&Aの実行時期を早めにしたいといった、いわゆる令和8年内の“駆け込みＭ＆Ａ案件”が目立ってきました。
また、年金の受給開始時期や、加入している生命保険の解約返戻率が高くなる時期など、経営者個人のライフプラン上の節目も、会社の今後を考える契機になります。
さらに意外に多いのが、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始など、家族が集まった後です。
普段は仕事に追われていても、長期休暇に子どもや親族が集まり、「会社をこれからどうするのか」「子どもは継ぐ意思があるのか」といった話がこういった場面で出てくるのです。
その結果、後継者がいないことを改めて認識したり、家族から事業承継について考えるよう勧められたりして、休暇明けにM&Aの相談に来られるというケースを沢山見てきました。
M&Aを考える時期は、カレンダーで決まるものではありません。
税制、年齢、保険、そして家族との会話など、それぞれの経営者に訪れる「節目」が、会社の将来を考えるタイミングになるのです。
したがって、「まだ売るつもりはないから関係ない」と考えるのではなく、余裕のあるうちから自社株の価値や後継者の有無、税負担などを確認しておくことが大切です。
（執筆：税理士 高井 寿）
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高井 寿（たかい ひさし）
高井国際税務会計事務所 代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長
2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。
（著書等）「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」（税務通信（税務研究会））、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」（ともに税務弘報（中央経済社））、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」（税務研究会）
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