事業が健全かそうでないかの判別 ～経営分析とは？非数値情報分析とは？健全性のチェック方法は？～
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［中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説］
第1回：事業が健全かそうでないかの判別
～経営分析とは？非数値情報分析とは？健全性のチェック方法は？～
［解説］
［質問（Q）］
長男に事業を承継する予定ですが、長男から「お父さんの事業は健全なの？」と聞かれています。事業の健全性は、どのように判定したらよろしいのでしょうか。
［回答（A）］
事業承継に際して、その事業が健全か否かはとても重要です。健全性の判定に際しては、数値分析（経営分析）と非数値情報分析を組み合わせるなどして判断します。
健全性の判定に正解はありませんので、あくまでも一例を示します。
1．経営分析（ファイナンシャルステートメント分析）
経営分析を行い、営業キャッシュフロー、収益性、安全性、成長性、効率性などの観点から対象会社を評価します。例えば、営業キャッシュフロー（営業利益）が3 年連続でプラスの場合は健全と言えます。それぞれの指標にはおおよその目安があるので、その目安をクリアーしている場合は健全と言えます。また、対象会社と同業他社を比べてみることも重要です。
比較することにより、対象会社のポジションを把握でき、良い点、悪い点が明確になります。同業他社との比較にはTKC 会員であればTKC 経営指標BAST（バスト）、非会員なら中小企業基盤整備機構の経営自己診断システム、経済産業省のローカルベンチマーク（ロカベン）を用いる方法があります（自己診断、ロカベンは無償でネットから誰でも利用できます）。
2．非数値情報分析
次に、数値情報以外の項目の分析ですが、最も重要なのは対象会社のコアコンピタンス（事業価値の源泉）の状況です。事業承継の鍵はコアコンピタンスが存在し、承継できるか、しやすいか否かにかかっていると言えます。コアコンピタンスは、言い方を変えれば、“ 競争力” です。例えば企画力、技術力、ノウハウ、営業力、生産能力、ブランド、あるいはそれら複合的なものです。多くの中小零細企業では、経営者に帰属している例が多いと思いますが、経営者以外の誰かに帰属している場合や組織に帰属している場合もあります。この機会に自社のコアコンピタンスを探求し、他に誇れるものか、事業承継が可能かについて、検討してみましょう。
3．チェックリストによる健全性チェック
チェックリストの例を以下に示しました。
20 項目のうち過半の10 項目以上が〇であれば健全と言えます。
なお、チェックリストの実施によって、対象会社の強みと弱みが明確になります。強みは伸ばし弱みは克服すべき課題として位置づけ、〇又は×の理由を分析し、経営にフィードバックすることも有用です。
