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【税務研究会よりおすすめ小規模M&A（マイクロM&A）実務セミナーのお知らせ】

 

親族への事業承継が減る一方で第三者への事業承継が増えています。M&Aはもはや大企業だけのツールではなくなっています。今回は売買金額1,000万円以下の税理士先生のよくあるクライアント先におけるM&Aのポイントを解説します。

 

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［講座名］

 

［講師］

公認会計士 大原達朗

 

［開催日時］

2021/07/16(金)13:00(接続開始:12:45)～17:00

 

 

■講座内容

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１．コロナ禍における取引金額1,000万円以下のM&Aの現状

 

２．M&A実践～入門編
●どんな会社が成約になっているのか
・業種（仕事の内容）　・従業員数　　・売上
●個人事業主のM&Aはどうやるのか？
●会計事務所の顧問契約はどうなるのか？
●この規模はDDをそもそもするのか？
●契約書を交わすのか？
●美容サロンを買収　買った側の話
●事業承継に悩みのある現在のクライアントがM&A後も続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
●クロスボーダーのM&A（フィリピンでの日本語学校の例）
●ラーメンチェーン店を売却したケース

 

３．M&A実践～基礎編
●居抜きとM&Aの違い
●1,000万円以下におけるM&Aと新規事業の立ち上げの話
●1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
●1,000万円以下における借金過多の状態とM&A（救済型のM&A）
●廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません（儲かっているが廃業したい、儲かってないので廃業したい、法的整理をする企業がある）
●Ｍ＆Ａの流れ。各場面（①M&Aアドバイザーの決定、②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結、③案件探し、④ノンネーム資料の提示を受ける、⑤ネームクリア、⑥インフォパックの提示を受ける、⑦トップ面談、⑧意向表明書の提出、⑨基本合意書の締結、⑩DDの実施、⑪最終譲渡契約の締結、⑫クロージング）における取引金額1,000万円以下の事案の場合の話
●株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較

 

４．個人・マイクロM&A成功のためのポイントと留意点
●売り手・買い手別、売買前・売買検討時・売買後の時点別留意点
●買収後、成功している人はこう経営している
●マイクロM&AでのM&Aアドバイザーの着任形式
●バリュエーション。会社をどう値付けするか
●買い手に買いたいと思わせるマイクロM&A向け事業計画の例
●ビジネスはいける！事業計画策定前提となる直近数値確認のポイント
●1,000万円以下におけるDDのやり方
●譲渡契約で決めるべきポイント
●マイクロ案件における専門家の使い方
●相手をどう探すか？

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4078

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2021/05/01~2021/05/31）

 

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1位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

2位　【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について［税理士のための税務事例解説］

 

3位　【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係［税理士のための税務事例解説］

 

4位　WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

5位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ～ネットデットの分析、純資産の分析～

 

6位　財務デューデリジェンス ～貸借対照表分析とは？～［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A  誌上セミナー］

 

7位　オーナー経営者による財団法人への株式の寄附

 

8位　DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』］

 

9位　【Q&A】持続化給付金と家賃支援給付金の未収計上について［税理士のための税務事例解説］

 

10位　「事業デューデリジェンス（事業DD）」とは？ ～目的は？ 調査分析項目とは？～［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

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【おすすめ新刊書籍のご案内】

書籍「ゼロからわかる事業再生 60問60答」が出版されます。

 

事業再生について、法務・会計・税務の面からQ&A形式でわかりやすく解説!

会計事務所や法律事務所など事業再生の業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。

 

法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明しています。

会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説しています。

税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明しています。

また、取引先や出資先が事業再生手続をした場合の対応策や、有価証券の評価損や消滅損の処理なども取り上げています。

 

 

植木康彦　編著

髙井章光、榑林一典、 共著

 

2021年6月1日発売

定価：2,750円（税込）

 

 

 

●法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明。

 

●会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説。

 

●税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明。

 

本書では、健全性チェックリストなどを用い、経営状態の把握や事業の磨き上げなど事業の状況をみながら、事業再生手続に舵を切るタイミング、自力再建かM&Aかの選択などを取り上げています。

 

 

［主要目次］

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第1 章　概論
Q 1 　経営状態の把握と事業再生
Q 2 　事業の磨き上げ
Q 3 　チェックリストによる磨き上げ
Q 4 　事業再生手続に舵を切るタイミング
Q 5 　再生か廃業（破産、清算）かの選択
Q 6 　自力再建かM&A かの選択
Q 7 　法的整理か私的整理かの選択

 

第2 章　事業再生の法務
Q 8 　私的整理手続の種類・特徴
Q 9 　中小企業再生支援協議会の手続
Q10　地域経済活性化支援機構の手続
Q11　事業再生ADR の手続
Q12　特定調停の手続
Q13　法的整理手続の種類・特徴
Q14　民事再生の手続
Q15　会社更生の手続
Q16　第二会社方式による特別清算の手続
Q17　破産手続申立前・破産手続申立後における事業譲渡の手続
Q18　自力再建型再生スキームの手続（私的整理の場合）
Q19　自力再建型再生スキームの手続（法的整理の場合）
Q20　スポンサー支援型スキームの手続（私的整理の場合）
Q21　スポンサー支援型スキームの手続（法的整理の場合）
Q22　スポンサー選定手続
Q23　事業再生における組織再編手続
Q24　事業譲渡の手続・会社分割の手続
Q25　DIP ファイナンスの利用
Q26　事業再生に対する金融機関の判断～経済合理性～
Q27　取引債権者の取扱い
Q28　担保権者、リース債権者の取扱い
Q29　従業員の取扱い
Q30　経営者と株主の取扱いとその責任
Q31　DES・DDS とは何か
Q32　保証人の保証債務への対応
Q33　経営者保証ガイドラインの活用
Column　時代的背景による事業再生手続の変容

 

第3 章　事業再生の会計
Q34　事業再生手続による会計処理や決算期の相違
Q35　事業再生手続と負債の部の表示
Q36　過年度の会計処理の修正
Q37　実態貸借対照表の作成
Q38　窮境原因分析と対応
Q39　民事再生手続と財産評定
Q40　資金繰りの管理は重要
Q41　経済合理性の試算（破産配当との比較）
Column　事業再生の前提

 

第4 章　事業再生の税務
Q42　事業再生手続と税務概論
Q43　事業再生手続と事業年度（決算期）
Q44　期限切れ欠損金の利用
Q45　実在性のない資産の処理
Q46　欠損金の繰戻還付
Q47　粉飾決算をしていたときの法人税の還付
Q48　事業再生手続における租税債務の取扱い
Q49　事業再生手続と外形標準課税
Q50　事業再生手続における減資
Column　DES と疑似DES

 

第5 章　事業再生の税務（自力再生型）
Q51　自力再生時に留意すべき税務ポイント
Q52　自力再生時の債務免除益課税対策
Q53　事業再生手続における評価損益
Q54　民事再生と私的整理の税務相違点
Q55　経営者による私財提供時の非課税措置

 

第6 章　事業再生の税務（スポンサーM&A 型）
Q56　スポンサーM&A 時に留意すべき税務ポイント
Q57　事業譲渡と会社分割の税務相違
Q58　譲渡会社、分割会社の清算処理と債権放棄損
Q59　第二会社方式による事業再生と税務
Q60　保証債務履行のため、個人資産を譲渡した場合の所得税特例

 

第7 章　取引先・株主の税務
Q61　取引先が事業再生手続をした場合
Q62　出資先が事業再生手続をした場合の評価損
Q63 　出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がない場合）
Q64 　出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がある場合）
Column　事業再構築補助金

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2021/04/01~2021/04/30）

 

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1位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

2位　M&A取引に伴う税務リスクとその対応［M&A担当者のための 実務活用型誌上セミナー『税務デューデリジェンス（税務DD）』］

 

3位　デューデリジェンスとは何か？デューデリジェンスはなぜ必要なの？ デューデリジェンスの種類とは？

 

4位　【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］

 

5位　WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

6位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ～ネットデットの分析、純資産の分析～

 

7位　「意向表明書」M&Aで活用できる ひな形（資料ダウンロード）【書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ】

 

8位　M&A関連費用の取扱い［伊藤俊一先生が伝授する！税理士のための中小企業M&Aの実践スキームのポイント］

 

9位　DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」

 

10位　「事業デューデリジェンス（事業DD）」とは？ ～目的は？ 調査分析項目とは？～［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

 

 

 

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