税務通信ダイジェスト 一覧

事業承継税制については，事前の認定申請が必要で，猶予期間中の５年間は毎年，年次報告書等を提出する義務が課されている。これらの提出等に設定されている期限については，今回の新型コロナウイルスの影響で困難な場合には期限後の対応でも認められる

詳細は、税務通信NO3603号（2020年4月27日）をご覧ください。

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◆新型コロナ対策融資と特例リスケ ～事業再生の専門家の観点から～

遺留分制度については，今年７月１日以後の相続から遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることになった。金銭債権の債務者（受遺者又は受贈者）が金銭の支払いではなく，資産を譲渡した場合には譲渡所得の対象となる（№3564等）。遺留分制度の見直しの余波は法人版事業承継税制にも及ぶことになるようだ。

詳細は、税務通信NO3566号（2019年7月29日）をご覧ください。

31年度改正で創設される個人版の事業承継税制は，31年４月１日以後に都道府県に個人事業承継計画を提出し，経営承継円滑化法の認定を受ける必要がある。先般，この認定制度に係るパブリックコメントが公表された。相続に係る納税猶予については，「申請基準日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出していること」，「申請基準日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること」が認定要件として盛り込まれている。

詳細は、税務通信NO3544号（2019年2月18日）をご覧ください。

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◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

31年度税制改正の注目制度の１つ，個人版事業承継税制は被相続人（贈与者）の有する特定事業用資産の全てを承継しなければ適用することができない。その一方，一定の要件を満たせば事業主以外の同一生計親族からの贈与等も対象になる。

詳細は、税務通信NO3541号（2019年1月28日）をご覧ください。

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◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

31年度税制改正大綱で導入することを決めた個人版事業承継税制は，事業用の不動産や減価償却資産に対する相続税・贈与税が全額猶予される（税務通信№3536）。手続関係など法人版事業承継税制と大枠は同じで，不動産貸付業や風俗業など一部を除いた事業者が対象事業に該当するようだ。さらに農家にいたってはメリットが大きい制度といえる仕組みとなっている。

詳細は、税務通信NO3537号（2018年12月24日）をご覧ください。

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◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

自民党税制調査会は12月５・６日，31年度税制改正大綱の決定に向け，実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では，経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について，10年間限定で，事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では，中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。

詳細は、税務通信NO3535号（2018年12月10日）をご覧ください。

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◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

事業承継税制の特例では，後継者へ承継会社株式を贈与等する際，最初は先代経営者からの贈与等であることが前提条件となっている。既に先代経営者からの承継会社株式の贈与等が終了し，先代経営者以外の者が保有する承継会社株式を贈与等するケースで，この特例を適用するために，形式上その親族等に代表権を持たせようと画策する動きもあるという。ただ，名目上の代表者による適用では，その後の税務調査で否認されるおそれがある。

詳細は、税務通信NO3531号（2018年11月12日）をご覧ください。

『事業承継税制の特例（特例措置）』を継続して適用する場合には，一定のサイクルで，所轄税務署に対して「継続届出書」等を提出することが必要だ。同届出書が未提出の場合には，納税猶予が打ち切られてしまう。

詳細は、税務通信NO3526号（2018年10月8日）をご覧ください。

事業承継税制では、一定の事業実態を満たさない会社のうち、資産の大部分を金融資産で占める資産保有型会社に当たらないことが適用要件の１つ（No.3519）。金融資産の比重が高い会社の中には、資産性の高い生命保険に加入して資産保有型会社となることを避けようとしているというが、それでは資産保有型会社から逃れることはできないようだ。

詳細は、税務通信NO3522号（2018年9月10日）をご覧ください。

従来からの事業承継税制（一般措置）について、事業承継を行う会社が資産保有型会社又は資産運用型会社の資産管理会社に該当する場合は、一般措置の適用対象外とされる。平成30年度改正で創設された事業承継税制の特例（特例措置）についても、一般措置と同様に、資産保有型会社等に該当する場合は適用対象外となる。

詳細は、税務通信NO3519号（2018年8月20日）をご覧ください。

中小企業庁は、事業承継税制の特例に関して，５月の「特例承継計画」のマニュアルの公表（No.3507）に続き、認定申請マニュアルを８月３日に公表。今回、第一種特例認定申請書（先代経営者から後継者への贈与・相続等）、第二種特例認定申請書（先代経営者以外の株主から後継者への贈与・相続等）に関する内容などが具体例を交えて図解で示されている。

詳細は、税務通信NO3518号（2018年8月6日）をご覧ください。