「事業再生・企業再生の基本ポイント」シリーズの第4回は、『事業再生業務の全体像を教えてください ~事前簡易調査、現状の把握を行うためのDD実施、事業再生計画の策定、事業再生計画で策定した施策を実行~』です。
[解説]
公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔
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●建築設備検査・消防設備点検を主軸に安定収益を計上。都内ビルメンテナンス業
[業種:ビルメンテナンス/所在地:関東地方]
●中部地区で30年以上にわたり、クリニックを運営する事業者。
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[業種:建築資材卸売業/所在地:東日本]
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「法人が解散した場合の欠損金の控除」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)
[質問]
顧問先がコロナの影響を受けて売上が激減したため法人の解散を検討しております。当該法人は代表取締役(現在70歳)とその兄弟が100%出資の株式会社で同族会社であり青色申告法人です。
現在の貸借対照表の状況は、資産の部700万円(うち不動産は無し)、負債の部が3,000万円(負債はほぼ代表取締役からの役員借入金で第三者からの借入金は無し)、純資産の部が△2,300万円(うち資本金が1,000万円、別途積立金が500万円)という状況です。
なお、直前期の別表7(一)5の繰越欠損金は約200万円残っており、別表5(1)の差引翌期首現在利益積立金額は約3,400万円となっています。
この状況で期限切れ欠損金を損金算入できるか否かご教示頂きたく照会させて頂いております。
私見としては、資産を処分価格で算定したとしても「残余財産は無いと見込まれる」状況にあると考えるため法人税法59条3項より期限切れ欠損金(別表5(1)の3,400万円)は損金算入でき、債務免除益として出てくるであろう約2,300万円に法人税は課税されないと考えておりますが、私の考え方に間違い無いでしょうか。
M&A案件情報(譲渡)がアップされました。
-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-
●大手企業との共同開発多数。産業用部材等の開発ベンチャー。
[業種:金属部品製造、工業用部品製造、産業用部材製造/所在地:関東地方]
●業歴が長く関東地方で高いシェアを有する生コンクリート運送業
[業種:運送業/所在地:関東地方]
●急成長中の越境EC支援事業を展開するベンチャー企業
[業種:越境EC支援/所在地:東日本]
●業歴50年以上、地元で高い知名度を誇る自動車部品製造業者
[業種:自動車部品製造業/所在地:関東地方]
●医療・薬局向け自社パッケージソフトウェアの販売が急拡大中。システム開発会社
[業種:システム開発/所在地:中部地方]
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