お知らせ 一覧

『思ったより厳しかった事業再構築補助金　しかしやってみてよかった・・・』の解説記事がアップされました。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

『貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

『M&A後の所長税理士の関与方法 ～M&A後の所長税理士の関与方法はどのようになりますか？～』についての解説記事がアップされました。

シリーズ企画『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』の第4回目は、『M&A後の所長税理士の関与方法 ～M&A後の所長税理士の関与方法はどのようになりますか？～』です。

後継者問題でお悩みの会計事務所の所長先生にぜひお読みいただきたい解説記事です。

［解説］

辻・本郷税理士法人　辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社

黒仁田健　土橋道章

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「法人が解散した場合の欠損金の控除」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

顧問先がコロナの影響を受けて売上が激減したため法人の解散を検討しております。当該法人は代表取締役(現在70歳）とその兄弟が100％出資の株式会社で同族会社であり青色申告法人です。

現在の貸借対照表の状況は、資産の部700万円（うち不動産は無し）、負債の部が3,000万円（負債はほぼ代表取締役からの役員借入金で第三者からの借入金は無し）、純資産の部が△2,300万円（うち資本金が1,000万円、別途積立金が500万円）という状況です。

なお、直前期の別表7(一）5の繰越欠損金は約200万円残っており、別表5(1)の差引翌期首現在利益積立金額は約3,400万円となっています。

この状況で期限切れ欠損金を損金算入できるか否かご教示頂きたく照会させて頂いております。

私見としては、資産を処分価格で算定したとしても「残余財産は無いと見込まれる」状況にあると考えるため法人税法59条3項より期限切れ欠損金（別表5（1）の3,400万円）は損金算入でき、債務免除益として出てくるであろう約2,300万円に法人税は課税されないと考えておりますが、私の考え方に間違い無いでしょうか。

『「トラック運送業のM&Aの特徴や留意点」とは？ ～トラックの取得条件は？人員（ドライバー）の確保は？損益管理の状況は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

M&A・事業承継の専門家によるコラム『ノンネームシートや企業概要書とは何か？ 譲渡企業側のアピールの方法を考える。』がアップされました。

中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。

［解説］

株式会社N総合会計コンサルティング

平野栄二

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」」。

第8回目のテーマは『経営コンサルタントから「売りたくても売れないタイミングが来るよ」と言われました。本当ですか？』です。ぜひご覧ください。

［解説］

株式会社ストライク

「事業再生・企業再生の基本ポイント」シリーズの第3回は、『事業再生の概要を教えてください ～事業再生の概要、法的整理と私的整理のメリットとデメリット、財務面と事業面の検討～』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

M&A・事業承継の専門家によるコラム『相手先の発掘や、手続きなどの支援を受けるため相談先』がアップされました。

中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。

［解説］

株式会社N総合会計コンサルティング

平野栄二

『iDeCo（個人型確定拠出年金）　～節税効果を解説～』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田 房枝／税理士）