お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 24]

今回、中小企業・小規模事業者の経営者を対象とした『M&Aに関する経営者意識アンケート』を実施いたします。ご回答いただきました内容につきましては、ZEIKEN LINKSのサービス提供の参考にさせて頂きたいと存じます（アンケート結果は個人が特定できない形で公表させて頂く場合がございます）。何卒、本アンケートのご回答をお願い申し上げます。

なお、ご回答者またはご紹介者の中から抽選で10名様に5,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントさせて頂きます。皆さまからのご回答をお待ちしております。

［PDFで見る］

●アンケート回答時間の目安は5～10分程度です。

■回答締切

2021年7月31日（土）まで

■プレゼント

図書カードネットギフト（5,000円分） 10名様

■当選者発表

プレゼントのお届けをもって発表とかえさせて頂きます。

●ご回答は、お一人様、1回までとさせていただきます。

●ご回答様の情報は正確にご入力ください。ご記入内容に誤りがある場合はプレゼントが当選された場合であっても無効となります。

2021.06.14

相手先の発掘や、手続きなどの支援を受けるため相談先【M&A・事業承継の専門家によるコラム】

M&A・事業承継の専門家によるコラム『相手先の発掘や、手続きなどの支援を受けるため相談先』がアップされました。

中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。

［解説］

株式会社N総合会計コンサルティング

平野栄二

2021.06.14

iDeCo（個人型確定拠出年金）　～節税効果を解説～【解説ニュース】

『iDeCo（個人型確定拠出年金）　～節税効果を解説～』についての解説記事がアップされました。

今回は、現在注目されているiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の所得税・住民税の取扱いを取り上げ、その節税効果を解説しました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

2021.06.09
おすすめセミナーのご案内

［無料セミナー］これだけは押さえておきたい『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』7/20（木）【Live配信】【M＆A・事業引継ぎセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&A・事業引継ぎセミナーのお知らせ】

税理士等の専門家のみなさまへ

顧問先のオーナー経営者にも、ぜひご受講をお勧めください

これだけは押さえておきたい

『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』【Live配信】

～実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する～

［パンフレット（PDF）］

■セミナー概要

［講座名］

これだけは押さえておきたい『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』

～実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する～

［講師］

独立行政法人中小企業基盤整備機構
事業承継・引継ぎ支援プロジェクトマネージャー

宇野俊英

［開催日時］

2021/07/20(火)　13:00-15:00（休憩・質疑応答含む）

■お申込みについて

税務研究会ホームページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4102

［受講料］

無料

※定員になり次第締め切ります。お早めにお申し込みください。

■セミナー内容

＜受講対象＞
●中小企業・小規模事業者のオーナー経営者
●上記をサポートする税理士等の専門家

＜主な内容＞
①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例

②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説

③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項

④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置（税制、補助金など）

◇質疑応答
当日の質疑の他に、事前にアンケート等で質疑を募集いたします。

※セミナータイトル・内容等は変更になる場合がございます。

2021.06.08

M&Aにおける売却価格は～企業価値や売却価格の算定のポイントは？会社を高く売却するためには？～【中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説】

『M&Aにおける売却価格は～企業価値や売却価格の算定のポイントは？会社を高く売却するためには？～』がアップされました。

［解説］

上原久和（公認会計士）

2021.06.03

コロナ融資の返済が難しい場合の対応【新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点】

『コロナ融資の返済が難しい場合の対応』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2021.06.02
おすすめセミナーのご案内

【Live配信】売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するM&A（マイクロM&A）と財務DDの実務【小規模M&A実務セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめ小規模M&A（マイクロM&A）実務セミナーのお知らせ】

親族への事業承継が減る一方で第三者への事業承継が増えています。M&Aはもはや大企業だけのツールではなくなっています。今回は売買金額1,000万円以下の税理士先生のよくあるクライアント先におけるM&Aのポイントを解説します。

［講座名］

【Live配信】売買金額1,000万円以下の第三者承継に関係するＭ＆Ａ（マイクロＭ＆Ａ）と財務DDの実務

［講師］

公認会計士大原達朗

［開催日時］

2021/07/16(金)13:00(接続開始:12:45)～17:00

■講座内容

１．コロナ禍における取引金額1,000万円以下のM&Aの現状

２．M&A実践～入門編
●どんな会社が成約になっているのか
・業種（仕事の内容）　・従業員数　　・売上
●個人事業主のM&Aはどうやるのか？
●会計事務所の顧問契約はどうなるのか？
●この規模はDDをそもそもするのか？
●契約書を交わすのか？
●美容サロンを買収　買った側の話
●事業承継に悩みのある現在のクライアントがM&A後も続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
●クロスボーダーのM&A（フィリピンでの日本語学校の例）
●ラーメンチェーン店を売却したケース

３．M&A実践～基礎編
●居抜きとM&Aの違い
●1,000万円以下におけるM&Aと新規事業の立ち上げの話
●1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
●1,000万円以下における借金過多の状態とM&A（救済型のM&A）
●廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません（儲かっているが廃業したい、儲かってないので廃業したい、法的整理をする企業がある）
●Ｍ＆Ａの流れ。各場面（①M&Aアドバイザーの決定、②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結、③案件探し、④ノンネーム資料の提示を受ける、⑤ネームクリア、⑥インフォパックの提示を受ける、⑦トップ面談、⑧意向表明書の提出、⑨基本合意書の締結、⑩DDの実施、⑪最終譲渡契約の締結、⑫クロージング）における取引金額1,000万円以下の事案の場合の話
●株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較

４．個人・マイクロM&A成功のためのポイントと留意点
●売り手・買い手別、売買前・売買検討時・売買後の時点別留意点
●買収後、成功している人はこう経営している
●マイクロM&AでのM&Aアドバイザーの着任形式
●バリュエーション。会社をどう値付けするか
●買い手に買いたいと思わせるマイクロM&A向け事業計画の例
●ビジネスはいける！事業計画策定前提となる直近数値確認のポイント
●1,000万円以下におけるDDのやり方
●譲渡契約で決めるべきポイント
●マイクロ案件における専門家の使い方
●相手をどう探すか？

■お申込みについて

税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4078

2021.06.02

個人事業を引き継いだ場合の償却方法の引継ぎ方について【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「個人事業を引き継いだ場合の償却方法の引継ぎ方について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

個人事業主の父が廃業して、令和 2 年に息子が事業を引き継ぎました。

父が事業で使用していた建物等の減価償却資産を息子が買い取り使用しているのですが、この場合の取得年月日は息子の購入日(事業の用に供した日)、父からの耐用年数を引き継ぐ、償却方法は旧定額法ではなく息子が取得した時点での償却方法である定額法で計上しようと思います。

この考えで問題ないでしょうか。

2021.06.01

不動産所得の計算で争いになった最近の事例【解説ニュース】

『不動産所得の計算で争いになった最近の事例』についての解説記事がアップされました。

今回は、建物の取得価額を按分する必要がある場合の按分方法をめぐるトラブルや固定資産税の還付金の取扱いを取り上げました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤純一）

2021.06.01
ZEIKEN LINKSより

【M&A実務に関するアンケートにご協力ありがとうございました！】抽選で20名様に2,000円分の図書カードネットギフトを本日発送いたします。

M&Aに関する実務アンケートにご回答頂きありがとうございました！

みなさまよりM&A実務に関する課題や疑問点など数多くの回答を頂戴しました。こちらの回答をもとに今後も実務に役立つ記事・企画をお届けしたいと考えております。

ご回答者プレゼントを下記のとおり発送いたしました。

①図書カードネットギフト（2,000円分） 20名様

※6月1日（火）にご登録頂いたメールアドレスに送りいたします。

②ZEIKEN LINKS冊子 50名様

※5月27日（木）に当選者へ発送いたしました。

今回ご協力頂いた皆さまに改めて感謝申し上げます。

引き続き、ZEIKEN LINKSを宜しくお願い致します。

2021.06.01
閲覧ランキング

2021年5月に最も閲覧された解説レポートは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2021/05/01~2021/05/31）

1位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

2位　【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について［税理士のための税務事例解説］

3位　【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係［税理士のための税務事例解説］

4位　WACC、IRR、WARAと各資産の割引率の設定とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

5位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】～ネットデットの分析、純資産の分析～

6位　財務デューデリジェンス～貸借対照表分析とは？～［わかりやすい！！はじめて学ぶM&A 誌上セミナー］

7位　オーナー経営者による財団法人への株式の寄附

8位　DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』］

9位　【Q&A】持続化給付金と家賃支援給付金の未収計上について［税理士のための税務事例解説］

10位　「事業デューデリジェンス（事業DD）」とは？～目的は？調査分析項目とは？～［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2021.05.25

会社の譲渡後も、社長は会社に残れますか？【中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継相談所」】

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継相談所」」。

第7回目のテーマは『会社の譲渡後も、社長は会社に残れますか？』です。ぜひご覧ください。

［解説］

株式会社ストライク

2021.05.19

コロナ禍における飲食店の事業再生の現状【新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点】

『コロナ禍における飲食店の事業再生の現状』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2021.05.17

貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い【解説ニュース】

『貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い』についての解説記事がアップされました。

今回は貸家を建てるために既存建物を取り壊誌に伴う損失の所得税の取扱いを取り上げました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2021.05.12

財務デューデリジェンス～貸借対照表分析とは？～【わかりやすい‼ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー】

入門解説シリーズ「わかりやすい！はじめて学ぶM&A 誌上セミナー」です。

第7回目のテーマは『財務デューデリジェンス～貸借対照表分析とは？～』です。ぜひご覧ください。

［解説］

公認会計士　清水寛司

2021.05.10
おすすめ書籍のご案内

ゼロからわかる事業再生 60問60答【新刊書籍のご案内】

【おすすめ新刊書籍のご案内】

書籍「ゼロからわかる事業再生 60問60答」が出版されます。

事業再生について、法務・会計・税務の面からQ&A形式でわかりやすく解説!

会計事務所や法律事務所など事業再生の業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。

法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明しています。

会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説しています。

税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明しています。

また、取引先や出資先が事業再生手続をした場合の対応策や、有価証券の評価損や消滅損の処理なども取り上げています。

植木康彦　編著

髙井章光、榑林一典、共著

2021年6月1日発売

定価：2,750円（税込）

●法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明。

●会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説。

●税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明。

本書では、健全性チェックリストなどを用い、経営状態の把握や事業の磨き上げなど事業の状況をみながら、事業再生手続に舵を切るタイミング、自力再建かM&Aかの選択などを取り上げています。

［主要目次］

第1 章　概論
Q 1 　経営状態の把握と事業再生
Q 2 　事業の磨き上げ
Q 3 　チェックリストによる磨き上げ
Q 4 　事業再生手続に舵を切るタイミング
Q 5 　再生か廃業（破産、清算）かの選択
Q 6 　自力再建かM&A かの選択
Q 7 　法的整理か私的整理かの選択

第2 章　事業再生の法務
Q 8 　私的整理手続の種類・特徴
Q 9 　中小企業再生支援協議会の手続
Q10　地域経済活性化支援機構の手続
Q11　事業再生ADR の手続
Q12　特定調停の手続
Q13　法的整理手続の種類・特徴
Q14　民事再生の手続
Q15　会社更生の手続
Q16　第二会社方式による特別清算の手続
Q17　破産手続申立前・破産手続申立後における事業譲渡の手続
Q18　自力再建型再生スキームの手続（私的整理の場合）
Q19　自力再建型再生スキームの手続（法的整理の場合）
Q20　スポンサー支援型スキームの手続（私的整理の場合）
Q21　スポンサー支援型スキームの手続（法的整理の場合）
Q22　スポンサー選定手続
Q23　事業再生における組織再編手続
Q24　事業譲渡の手続・会社分割の手続
Q25　DIP ファイナンスの利用
Q26　事業再生に対する金融機関の判断～経済合理性～
Q27　取引債権者の取扱い
Q28　担保権者、リース債権者の取扱い
Q29　従業員の取扱い
Q30　経営者と株主の取扱いとその責任
Q31　DES・DDS とは何か
Q32　保証人の保証債務への対応
Q33　経営者保証ガイドラインの活用
Column　時代的背景による事業再生手続の変容

第3 章　事業再生の会計
Q34　事業再生手続による会計処理や決算期の相違
Q35　事業再生手続と負債の部の表示
Q36　過年度の会計処理の修正
Q37　実態貸借対照表の作成
Q38　窮境原因分析と対応
Q39　民事再生手続と財産評定
Q40　資金繰りの管理は重要
Q41　経済合理性の試算（破産配当との比較）
Column　事業再生の前提

第4 章　事業再生の税務
Q42　事業再生手続と税務概論
Q43　事業再生手続と事業年度（決算期）
Q44　期限切れ欠損金の利用
Q45　実在性のない資産の処理
Q46　欠損金の繰戻還付
Q47　粉飾決算をしていたときの法人税の還付
Q48　事業再生手続における租税債務の取扱い
Q49　事業再生手続と外形標準課税
Q50　事業再生手続における減資
Column　DES と疑似DES

第5 章　事業再生の税務（自力再生型）
Q51　自力再生時に留意すべき税務ポイント
Q52　自力再生時の債務免除益課税対策
Q53　事業再生手続における評価損益
Q54　民事再生と私的整理の税務相違点
Q55　経営者による私財提供時の非課税措置

第6 章　事業再生の税務（スポンサーM&A 型）
Q56　スポンサーM&A 時に留意すべき税務ポイント
Q57　事業譲渡と会社分割の税務相違
Q58　譲渡会社、分割会社の清算処理と債権放棄損
Q59　第二会社方式による事業再生と税務
Q60　保証債務履行のため、個人資産を譲渡した場合の所得税特例

第7 章　取引先・株主の税務
Q61　取引先が事業再生手続をした場合
Q62　出資先が事業再生手続をした場合の評価損
Q63 　出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がない場合）
Q64 　出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がある場合）
Column　事業再構築補助金