お知らせ 一覧

松本久幸先生（株式会社Stand by C／公認会計士・税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

［実務で活用できるエクセル計算シート付き！『価値評価（バリュエーション）』セミナー］

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の中田先生が解説する！

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価（バリュエーション）」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。

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新企画「計算シートと演習で学ぶ『価値評価（バリュエーション）』」の事前検討課題をご紹介！

 

このセミナーは、事業会社のM&A担当者を主な対象者としたM&A実務活用型「価値評価（バリュエーション）」セミナーです。講師が実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法などの計算手順を丁寧にご説明いたします。

 

 

◆本セミナーの詳細はこちら↓↓↓

『A．計算シートと演習で学ぶ「価値評価（バリュエーション）」』

～実務で活用できるエクセル計算シート付き!!～

 

 

 

今回、ご紹介する検討課題を事前にお考えいただくことで、講義の理解度を深めることができると思います。

※個別解答の返却や、参加者による当日の発表などは行いません。

 

 

 

↓↓↓本シリーズのセミナー内容の詳細・お申込みはこちら↓↓↓

■「A．計算シートと演習で学ぶ『価値評価（バリュエーション）』」

■「B．ケーススタディで学ぶ『財務・税務デューデリジェンス』」

 

 

【事前検討】

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〇DCF法、倍率法によって、買収価格を算定してください。

〇想定されるシナジー効果の金額を算定してください。

〇契約からクロージングまでの期間が長期になると見込まれる場合、どのような価格調整の方法が考えられますか？

 

<ケース>

Ａさんは関東スポーツ株式会社の営業企画部Ｍ＆Ａ担当部署に所属しています。先週、取引銀行を通じて関西のスポーツ用品メーカー(野球・サッカー等の屋外スポーツが中心)の株式買収を提案されました。社内で本件を前向きに検討しており、営業企画部・財部経理にて交渉戦略を検討することになりました。

 

<対象会社の情報>

商号：神戸スポーツ株式会社

本社：兵庫県神戸市

その他事業所：兵庫県三田市(工場)、神戸市西区(倉庫)

創業：1977年3月

資本金10,000円

株主：オーナー(100%

事業内容：スポーツ用品(ウェア、シューズ、用具)の製造・販

主要販売先(BtoBのみ)：大手スポーツ小売店(5社)、代理店、中小スポーツ小売店(関西地区約500社

直近売上高：20億円(2019年3月期)

従業員：正社員100名

 

<希望条件>

スキーム：株式譲渡(100％)

希望価格：10億円

必須条件：従業員の雇用、商号の継続使

譲渡理由：後継者不足、会社の成長戦略の実現

 

<買収の狙い>

関東スポーツ株式会社は、関東を拠点とするスポーツ用品(室内スポーツが中心)の製造販売会社であり、対象会社と事業業域の重複が少なく、販売シナジーを見込める。

 

 

■事業計画

 

 

 

 

■財政状態

 

 

 

 

■設備投資計画

 

 

 

 

■講座概要

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［講座名］

［講師］

公認会計士・税理士  中田博文

 

［開催日時］

2020/03/26(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）

 

 

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の長野先生が解説する！

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「税務デューデリジェンス（税務DD）」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。

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［講座名］

［講師］

公認会計士・税理士  中田博文

公認会計士・税理士  長野弘和

 

［開催日時］

2020/03/26(木) 13:30～16:30（質疑応答を含む）

 

 

 

※本セミナーシリーズ『A．計算シートと演習で学ぶ「価値評価（バリュエーション）」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー（パンフレット）

 

■本セミナーシリーズの特長

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●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務ＤＤの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用しているExcelファイルを用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務ＤＤについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明（アカデミック）を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

※本セミナーシリーズは、A.「価値評価（バリュエーション）」、B.「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

 

■講座内容

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B. ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」

（財務デューデリジェンス）

1、財務DDとは（目的・範囲・限界）

2、分析手続き（収益性分析・資産負債・CF分析）

3、個別論点

ケース1：価格調整条項の要否

ケース2：売掛金の中に回収不能な債権が発見された。

ケース3：滞留在庫が発見された。

ケース4：必要手許資金の算出方法

ケース5：純有利子負債の項目はどのようなものか？

ケース6：前受金はすべて運転資本として取り扱ってもいいか？

ケース7：設備投資をFCFに反映する際に気を付けるべきことは？

ケース8：関連当事者取引にはどのようなものがあるか？どのように対処すればいいか？

ケース9：正常収益力とは何か？分析結果の使い方

ケース10：着地見込みの分析方法

ケース11：事業計画の分析方法

 

（税務デューデリジェンス）

1、税務DDとは（目的・範囲・限界）

2、M&A取引の税務ストラクチャリング

3、ケーススタディ（前編）

ケース1：オーナー企業の買収

ケース2：小規模事業者の買収

ケース3：海外企業の買収

4、税務調査に伴う税務リスクの検討

5、ケーススタディ（後編）

ケース4：最初にすべきことは？

ケース5：過去の税務調査結果の使い方

ケース6：意外な盲点

ケース7：検出事項はどのように取り扱うべきか？

ケース8：対象会社に利益率の高い海外子会社がある（移転価格税制）

ケース8：対象会社の海外子会社が低税率国にある（タックスヘイブン対策税制）

 

【事前検討】

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〇本買収案件の税務ＤＤの進め方を社内で検討しています。税務リスクはどこに存在し、どのように税務DDを進めるか？をお考えください。

 

【案件概要】

・対象会社は製造業を営み、香港と中国に子会社を有している。

・香港に所在する子会社Aは物流拠点で、製品の生産に必要な部材を現地サプライヤー及び対象会社から調達し、子会社Bに供給している。

・中国に所在する子会社Bは生産拠点で、生産した製品は全て子会社Aに納品している（製品は子会社Aから顧客へ直接販売されず、対象会社を通じて販売される）。

・創業社長が引退を決断、株式譲渡を検討。

 

 

 

 

 

【税務研究会よりおすすめ実務活用型M&A実務セミナーのお知らせ】

 

本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。

そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。

 

セミナー講師の中田先生が解説する！

M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー「価値評価（バリュエーション）」

 

 

※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。

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［講座名］

 

［講師］

公認会計士・税理士  中田博文

 

［開催日時］

2020/03/26(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）

 

　　

 

※本セミナーシリーズ『B．ケーススタディで学ぶ「財務・税務デューデリジェンス」』はこちらより

 

 

※座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

 

 

■M&A担当者のための実務活用型セミナー（パンフレット）

 

 

■本セミナーシリーズの特長

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●事業会社のM&A担当者の視点に立ち、担当者の方が役立つ部分に重点を置いてご説明いたします。具体的には、DCF法及びマルチプル法による価値評価方法、財務・税務DDの検出項目の内容把握及び価値評価・契約等への反映方法を解説いたします。

●価値評価については、実際にプロジェクトで使用している「Excelファイル」を用いて、DCF法・マルチプル法の計算手順を丁寧にご説明いたします。

●財務DDについては、検出事項の取扱い及びDDの発注の仕方(スコープの決め方、DD業者の選定方法、報酬の決め方)、DDチームに対する効率的な指示方法をご説明いたします。

●税務ＤＤについては、ストラクチャーの検討及びDDの頻出ポイント等について、直面しやすいケースを用いてご説明いたします。

●実務ですぐに役立つ知識の提供を主目的としておりますので、教科書的な説明（アカデミック）を省略し、実践的なケースを用いた「論点の解決策」を中心に解説いたします。

 

 

※「価値評価（バリュエーション）」はエクセル計算シート付き!

 

※本セミナーシリーズは、A. 「価値評価（バリュエーション）」、B. 「財務・税務デューデリジェンス」の2つの講座となります。ぜひ、あわせてご受講ください。

 

［ご注意］

（当日ご持参いただくもの）

１．ノート型パソコン

※主催者側でPCを用意しておりませんので、必ずご持参ください。

２．エクセル計算シート

※エクセル計算シートは、事前に当社よりメールにてお送りします。

■講座内容

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A. 計算シートと演習で学ぶ「価値評価（バリュエーション）」

1、価値算定の手法

2、事業価値と株式価値

3、DCF法

4、WACC

5、フリー・キャッシュフロー（FCF）

6、事業価値の算定

7、株式価値の算定

8、倍率法

9、類似会社の選定

10、支配権プレミアム＆流動性ディスカウント

11、事例演習

 

 

※本セミナーは講義内容の理解を深めるため、事前の検討課題を用意しております。

 

事前課題はこちら

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/12/01~2019/12/31）

 

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1位　「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】

 

2位　ZEIKEN LINKS（冊子版）2020／01発行のお知らせ【冊子PDF版ダウンロード】

 

3位　速報！令和2年度税制改正案　～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～【解説ニュース】

 

4位　「M&Aの概要」「M&Aの流れと専門家の役割」を理解する～M&Aとは？M&Aの流れと専門家の役割とは？～【入門解説】

 

5位　「アドバイザリー契約書」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】

 

6位　実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性  ～デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性～【実務解説】

 

7位　「プロセスレターと意向表明書」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】

 

8位　最終契約書（表明保証条項等）に係る租税法上のアドバイス【実務解説】

 

9位　非上場株式の譲渡に当たり交渉支援、契約内容の検討等を依頼した弁護士費用等について【実務解説】

 

10位　M&Aの概要（Webセミナー「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」より）【Webセミナー】

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

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税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

【解説を読む】

速報！令和2年度税制改正案　～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～

 

 

令和元年12月12日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。

 

資産課税分野における今回の改正は、税制の抜本的な見直しがなく小ぶりな印象ですが、それでも譲渡課税や国外不動産に関する税制、消費税を中心に課税強化の措置が盛り込まれ、また将来的な相続税・贈与税の見直しの方向性が示唆されるなど、富裕層の方をはじめ相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって、大きな関心事となっています。

 

恒例の新春タクトセミナーでは、第一部で資産課税分野を中心に令和2年度税制改正の概要を解説し、第二部では最近の民法改正や税制改正を踏まえた、これからの相続対策の方向性について検討いたします。

 

 

 

 

 

【日時】

2020年1月29日（水）

13時00分〜16時00分（開場 12時30分）

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室　℡ 03-5208-5400

独立行政法人中小企業基盤整備機構　事業引継ぎ支援全国本部

プロジェクトマネージャー　宇野俊英

 

１．高まる税理士への期待

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経営者が、事業承継を相談した専門家として、まず上がるのが「公認会計士・税理士」です。2019年版中小企業白書によると、事業承継した経営者の実に72.5％、廃業した経営者の87.6％が相談をしています。

 

政府は今後10年間を事業承継の集中支援期間とし、後継者選定状況に合わせ、税制措置等による支援、後継者探しのためのマッチング支援等の支援を実施していきます。こうした動きからも、経営者の一番身近な相談者である税理士の皆さまへの事業承継支援の担い手としての期待は、ますます大きくなっています。

 

２．税理士の皆さまにお願いしたいこと

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（１）税理士の役割

では、経営者は「公認会計士・税理士」にどのような相談をしているのでしょうか。2019年版中小企業白書によると、事業承継に関する相談内容で役に立ったことは①引退するまでの手段や計画を整理できた(50.7％)、②事業継続の可否を決定することができた(15.0％)、③税の手段を知りことができた（14.3％）となっています。これらを見ると税のことだけでなく、経営者が引退するまでのプロセスや今後の事業継続に関すること等、内容は多岐に亘っており、経営全般に係るコンサルティングの役割が期待されていることがうかがえます。

 

（２）事業承継への取り組み

後継者不在企業を放置しておけば、経営者は廃業に考えが傾きます。支援者からは現経営者に事業承継を切り出すことは引退を促すように聞こえがちという思いから、「事業承継はセンシティブで、簡単に切り出せない」という声をよく聞きます。

 

しかしながら、後継者育成を含めた事業承継は一般的に5年～10年は必要といわれます。是非、日ごろの関係性を活かし「早期の準備」に向けた、アドバイスをお願いいたします。それが、顧問先の持続的な成長につながります。

 

また、税理士の皆さまにとって、M&A領域をご自身の支援メニューに加えることはビジネスチャンスです。例えば、事業承継支援のみならず、成長意欲が高い顧問先に後継者不在企業とのM&Aを提案することは顧問先の成長促進に寄与することとなりますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。

 

 

3．国の支援策と税理士の皆さまへのお願い

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（１）事業承継ネットワーク

事業承継ネットワークは、地方自治体等と連携し、経営者に事業承継への「気付き」を促すもので、「プッシュ型」の「事業承継診断」により、ニーズを堀り起こし、適切な支援機関に取り次ぐと共に、地域の専門家による支援も実施します。

 

（２）事業引継ぎ支援センターとその活用

事業引継ぎ支援センター（以下「センター」という）は各都道府県に設置された国の支援機関です。センターでは、事業承継全般の相談を受けますが、特に役員・従業員承継や第三者承継を中心に支援する課題解決機関です。税理士の皆さまには是非、次の3つの局面での相互補完をお願いたします。

 

①後継者未定・不在企業のご紹介

まずは、後継者未定・不在企業のセンターへのご紹介をお願いいたします。該当する顧問先等をぜひ、ご紹介いただき、連携して課題解決に取り組みたいと思います。

②外部専門家もしくはマッチングコーディネーターとしての実務支援

次に、センターに外部専門家もしくはマッチングコーディネーター（以下「ＭＣ」という）として登録、M&A事業に参入し、事業引継ぎにご支援いただきたいと思います。

 

それぞれの役割ですが、外部専門家はM&Aフローの財務や法務等専門部分を支援し、ＭＣは候補先探索を含めたM&Aフロー全般を支援します。登録当初はセンターと連携して支援を開始しますので、参入障壁は高くありません。

 

また、センターでは、マッチングの相手先探索のためNNDB(ノンネームデータベース)をインターネット上で提供し、全国のセンター並びに登録機関の登録案件から探索できるツールとして活用しています。

③PMI

最後にM&A完了後のPMIでの支援のお願いです。M&Aに関しては、クロージング後の支援が肝心です。センターは人員も限られ、対応が困難な状況ですので、是非、この分野でのご支援をお願いたします。

 

 

４．終わりに

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事業承継は企業にとって重要な経営課題ですが、経営者が行動を開始するまでには時間的、心理的な壁が存在します。また、後継者育成には相応の時間が必要であり、税務、会計、法務そして目に見えない知的資産等、承継には様々な視点からの検討・支援が必要です。税理士の皆さまには顧問先だけでなく、後継者未定・不在企業が「望まない廃業」を選択しないよう、ご支援をお願いいたします。

 

そして、税理士の皆さまにはM&A事業への参入等による支援領域の拡大と事業承継ネットワークやセンターの利活用により、企業の新陳代謝を促していただきますよう重ねてお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

［関連するお知らせ］

■第三者承継支援に関する最新動向と 税理士、公認会計士等へのビジネスチャンスの拡大【独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部より】