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氏家洋輔先生（U&FAS／公認会計士・中小企業診断士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【税務研究会よりおすすめ組織再編税務セミナーのお知らせ】

 

［講座名］

 

［講師］

公認会計士・税理士　佐藤康治

 

［開催日時］

2019/12/12(木) 10：00～16：30

 

［受講料］

37,400円［会員34,100円］
（テキスト、昼食代、消費税含む）

 

 

■講座内容

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◆組織再編税制の仕組みをその制度趣旨から理解する

◆組織再編税制の近年の改正内容をその背景とともに説明

◆再編が生じた場合の申告・別表処理を再編形態別に説明

◆M&Aやグループ内再編など実際の場面を想定したケースで理解を深める

◆否認事例を知ることによりストラクチャー検討力を高め

 

 

事業環境が大きくかつ急速に変わるのが常態化しつつある中、会社や事業の統合・再編の波は大 手企業だけでなく、中堅・中小企業の間にも広がっています。今後加速度的に進む人口減少もその 流れを早めることが予想されます。 時代の要請により組織再編税制は円滑な統合・再編を後押しするよう変化していますが、一方で ルールは複雑化の一途を辿っています。組織再編成に係る行為計算否認の事例も出てきており、そ の解釈・適用にあたっては制度趣旨を理解することが欠かせません。

 

本セミナーでは組織再編税制の基礎的な考え方から解説し、実際の統合・再編における応用事例 を紹介します。また、再編形態別に必要な税務手続きについても説明するため、税務担当者や顧問税 理士の方の実務に役立てられます

 

 

【主な研修内容】

 

Ⅰ 組織再編税制を学ぶ
・法人税における組織再編の考え方
・組織再編税制の仕組みと適格要件
・繰越欠損金の取扱い
・組織再編税制に関する近年の改正

 

Ⅱ 適格再編の処理
・適格合併における申告・別表処理
・適格分割における申告・別表処理
・その他諸税、届出等

 

Ⅲ 非適格再編の処理
・非適格合併等における申告・別表処理
・みなし配当に関する取扱い

 

Ⅳ 応用事例検討
・M&Aにおける事前再編
・M&Aにおける事後再編
・多段階再編・同日再編
・持株会社化及び持株会社における再編

 

Ⅴ 組織再編に関する否認事例
・包括的租税回避防止規定
・2016年最高裁判決
・節税目的の再編は許されるのか

 

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3303

 

税理士法人山田＆パートナーズ主催の事業承継税制セミナーをご紹介いたします。

 

【セミナー内容】

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円滑な自社株式承継を可能とする事業承継税制（特例措置）が創設されて１年半以上が経過しました。
この制度がスタートし、特例承継計画の提出数も順調に増えていますが、一方で、計画書作成にあたり何に留意すべきか、実際のところはどうなのかなどの声も多いのが実情です。
同税制について100件以上の役務提供実績がある山田＆パートナーズが、本税制の立法担当者による最新動向の解説や、実例を交えた留意点をお伝えします。
また、セミナー終了後は、小さな疑問点も解消できますように、無料個別相談会を設けております。皆様のご参加をお待ちしております。

 

【セミナー構成】

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第一部　事業承継

1. 事業承継と税制・事業承継税制の概要

2. 事業承継税制の適用事例

3. 事業承継税制を適用しない方が良いケース　など

 

第二部　資産承継

1. 同族経営者の資産承継事例

 

第三部　無料個別相談会

無料個別相談会は事前申し込み制です。定員になり次第先着順にて締め切らせていただきます。

【会場／日時】

 

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【東　京】

11/20(水)14:00～16:00(セミナー終了）　開場：13:30〜

丸の内トラストタワーN館９階　山田グループ研修室
(東京都千代田区丸の内1-8-1)

 

【名古屋】

11/18(月)14:00～16:00(セミナー終了）　開場：13:30〜

JRゲートタワー41階
(愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3)

 

【大　阪】

11/15(金)14:00～16:00(セミナー終了）　開場：13:30〜

明治安田生命大阪御堂筋ビル12階
(大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1)

【お申込み方法】

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■主催者ホームページよりお申込みください

お申し込みはこちらから

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/10/01~2019/10/31）

 

1位　M&Aにおけるタックスプランニング 　～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑦～

 

2位　デューデリジェンス（DD）とは？ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑥～

 

3位　【Q&A】子会社株式の譲渡に係る収益計上時期［税理士のための税務事例解説

 

4位　介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例

 

5位　株式譲渡と営業譲渡 ～事業承継に活用したい手法～

 

 

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/10/01~2019/10/31）

 

1位　第二会社方式を使う場合の留意点

 

2位　評価額ゼロの自社株式贈与のリスク

 

3位　所有と経営が分離している会社のM&A

 

4位　廃業するにも体力が必要？ －廃業支援の保証制度－

 

5位　財務デューディリジェンスにおいて気を付けるべきポイント（全般的事項）

 

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

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  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/10/01~2019/10/31）

 

1位　遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策（相続実務における法務上の留意点）

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」より

 

2位　詐害行為、遺言存否の調査方法（相続実務における法務上の留意点）

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」より

 

3位　純資産法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」より

 

4位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より

 

5位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承継対策として期待される”中小企業のM&A入門講座（第2部）」より

 

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

【税務研究会よりおすすめ事業再編・事業承継対策セミナーのお知らせ】

 

［講座名］

 同族会社のための合併・分割の実務

～増加する同族会社の組織再編活用事案を具体的な事例で検討・解説します！～

 

［講師］

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也

 

［開催日時］

大阪会場　2019/12/06(金) 10：00～16：30

岡山会場　2019/12/10(火) 10：00～16：30

福岡会場　2019/12/11(水) 10：00～16：30

 

 

 

■講座内容

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★ 適格判定だけでない、さまざまな中小同族会社特有の問題とは！
★ 不採算事業の整理に活用しやすくなった最近の税制改正の留意点！
★ 役員借入金の整理に有効な会社分割の活用事例！
★ 合併か解散か、メリット・デメリットを選択する際のポイントとは！

 

会社や事業の整理・統合、不採算事業の整理を行ううえで、合併・会社分割などの組織再編の有効性が認識され、中小同族会社においても活用例が顕著に増加する傾向にあります。同族一族が支配する法人同士の合併による統合事案、不採算事業だけを整理する会社分割事案、また事業承継対策としての会社分割事案など、様々な場面で組織再編が利用されています。

 

これらの活用にあたっては、その法務のポイントを押さえたうえで、特に税務上の取扱いについての総合的かつ横断的な理解・整理を行っておく必要があります。税務上の取扱いとしては、適格判定を正しく行うことだけでなく、中小同族会社特有の問題、別表の記載方法を含めた具体的な税務処理、繰越欠損金の引継ぎ制限または使用制限の有無の判定など、専門的な観点からの十分な理解・整理が欠かせません。

 

また、組織再編と解散・清算を組み合わせるスキームも増えており、この場合も税務の知識等がきわめて重要になってきます。

 

繰越欠損金の引継ぎ制限および使用制限、特定資産の譲渡等損失の損金算入制限などの基本事項に加え、最近の税制改正を含めた最新の法令の改正も総合的に理解・整理しておく必要があると言えます。

 

本セミナーでは、同族会社における合併・会社分割などの組織再編の税務を総合的に解説したうえで、それらの活用事例を取り上げます。

 

【主な研修内容】
Ⅰ　合併の法務
１．手続
２．合併比率の算定方法（みなし贈与の問題）
３．債務超過会社の合併と留意点

 

Ⅱ　合併の税務
１．組織再編税制の基本的な内容と留意点
２．課税が生じ得るケース
３． 同族会社を前提とした適格要件の判定方法
（同一の者との間に支配関係がある法人同士の合併と適格判定）
（１）100%の完全支配関係の場合
（２）50％超100％未満の支配関係の場合
４．無対価合併が適格合併となるための要件と留意点
５．繰越欠損金の引継ぎ制限
６．繰越欠損金の使用制限
７．特定資産の譲渡等損失の損金算入制限
８．適格合併の具体的処理

 

Ⅲ　合併の事例検討（同族会社の事例を中心に取り上げる）
１．同族一族が支配している法人間の合併の事例
２．債務超過会社の合併と繰越欠損金の引継ぎに係る事例

 

Ⅳ　会社分割の法務
１．手続
２．分割比率の算定方法（純資産価額方式によるのか）
３．債権者保護手続が必要となる場合
４．債務超過の事業を移転する場合
５．分割の結果、分割法人が債務超過となる場合

 

Ⅴ　会社分割の税務
１．同族会社を前提とした適格要件の判定方法
（同一の者との間に支配関係がある法人同士の分割と適格判定）
（１）100%の完全支配関係の場合
（２）50%超100%未満の支配関係の場合
（３）共同事業を営むための適格分割となる場合
２．平成29年度税制改正による分割型分割に係る適格要件の改正と実務への影響
３．無対価分割が適格分割となるための要件と留意点
４．適格分割型分割の具体的処理
５．適格分社型分割の具体的処理

 

Ⅵ　会社分割の事例検討（同族会社の事例を中心に取り上げる）
１．同族会社における吸収分割の事例
２．役員借入金の整理事例
３．会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例
４．会社解散・清算と企業再生の組合せ事例

 

Ⅶ　持株会社形態のメリット
１．必要な事業の取り込み、不要な事業の切り離し
２．子会社の解散・清算の場面における適格現物分配の活用
３．繰越欠損金の引継ぎメリット
４．株式の売却によるM&A

 

Ⅷ　平成29年度税制改正による分割型分割における支配関係継続要件の見直しと実務への影響（不採算事業の整理に活用）
１．適格分割型分割に該当するかどうかの判定
２．不採算事業のみが残った法人の解散・清算と留意点
（１）所得計算に係る留意点
（２）期限切れ欠損金の損金算入の実務
（３）繰越欠損金の引続きが可能となる場合

 

Ⅸ　合併か解散か、選択のポイント
１．合併のメリット、デメリット
２．解散のメリット、デメリット
３．ケースごとの選択のポイント

 

Ⅹ　その他

 

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

（大阪会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3237

（岡山会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3316

（福岡会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3264

 

【税務研究会よりおすすめ事業承継セミナーのお知らせ】

 

［講座名］

 

［講師］

税理士　青木惠一

 

［開催日時］

盛岡会場　2019年11月26日（火） 10：00～16：30

仙台会場　2019年11月27日（水） 10：00～16：30

 

［受講料］

36,200 円［ 会員 31,800 円 ］
（ 書籍「医療・介護・福祉の消費税」、昼食、消費税含む）

 

 

■講座内容

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Ⅰ.「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度（平成31年度税制改正で創設)」の内容と個人開業医師・歯科医師への活用法
※平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し､具体的な活用法を検討いたします。

 

Ⅱ.改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点（改正点あり）
※３年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が１年半となりました。「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。

 

Ⅲ.医療機関の控除対象外消費税問題への対処医療・介護分野の消費税課否判断
※参考書籍『＜三訂版＞医療・介護・福祉の消費税』（当日会場にてお渡しいたします）

 

Ⅳ.「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器（CT、MRIなど）について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。

 

Ⅴ.「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品（医療用機器を含む）・ソフトウエアに設備投資して、一定　の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。

 

Ⅵ.「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の　取得・建設について税制措置が創設されました。

 

Ⅶ.医療機関に影響のある平成31年度税制改正の概要

 

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページよりお申し込みください。

（盛岡会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3186

（仙台会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3188