M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（4件）を掲載しております-
●高品質のワイヤーハーネス製造メーカー
［業種：電気機械器具製造業／所在地：関東地方］
●【土地建物保有】住宅都市にて地域密着型でサ高住・小多機・デイサービスを展開。
［業種：介護事業／所在地：関東地方］
●地域密着の宅地造成工事・宅地販売業者
［業種：土木工事・不動産売買／所在地：中部地方］
●特許を多数保有し独自技術を誇る耐震建材を多種展開する製造メーカー
［業種：建築用金属製品製造業／所在地：西日本］
『贈与税の納税猶予の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者のみなし配当課税の特例』についての解説記事がアップされました。
個人が非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、譲渡対価のうち、譲渡株式に対応する発行会社の資本金等の額を超える額は発行会社からの配当とみなされます。しかし、相続等により取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した一定のケースでは、譲渡対価全額を譲渡所得とする「みなし配当課税の特例」の適用があります。
今回は、贈与税の事業承継税制で、後継者が生前にもらっていた株式について贈与者の死亡により相続税が課税された場合にその株式を後継者が発行会社に譲渡した場合の「みなし配当課税の特例」の適用関係について整理しました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）
「「廃業・清算を選択した場合の検討すべき方策」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？⑨～」についての解説記事がアップされました。
コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題したテーマの最終回となる今回は、前回に引き続き、第1回でご紹介したタイプD（健全性が低く親族内後継者がいない会社）に着目します。前回（令和元年5月第3号）は廃業・清算という選択に至る前に事業存続に向けて検討すべき方策を説明いたしましたが、今回は後継者不在や厳しい将来性等からやむを得ず廃業・清算という選択をした場合に、検討すべき方策について紹介いたします。
〈解説〉
税理士法人髙野総合会計事務所 山田隆寛／公認会計士
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「個人事業者の事業承継 ～消費税の仕入税額控除の適用について～」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）
[質問]
個人事業者である肥育牛農家Ａは、高齢のため2019年11月30日にその事業を廃止し、同日に生計を一にする子Ｂに譲ることを考えています。
現在、〇〇万円程度の棚卸資産に該当する肥育牛があり、これは同日にＡからＢに売却し、事業用の固定資産はＡからＢに無償で貸与する考えです。
Ａの事業の廃業の日は2019年11月30日となり、この日にその肥育牛の棚卸資産を譲渡することとしています。
この場合、Ｂの開業の日をＡの廃業の日の2019年11月30日として、Ｂは「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、その肥育牛である棚卸資産に係る消費税について仕入税額控除をすることができるという認識で間違いはないでしょうか。
『滞納固定資産税の”相続”問題にご用心』についての解説記事がアップされました。
不動産の相続で、被相続人に滞納固定資産税がある場合には、相続人が、その納税義務を負うことになります。相続人が複数いて、誰が相続するのか分割が決まっていないときは連帯納付義務が生じ、継いだつもりのない不動産の納付に窮する場合が出てきます。今回は他山の石としてそのような事例を集めてみました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）
『M&Aにおいて一部門を譲受（譲渡）する際の注意点』についての解説記事がアップされました。
小規模M&A（マイクロM&A）にて、一部門を譲受（譲渡）する際に把握しておくべき情報や、売買金額のつけ方について、実例を交えてわかりやすく解説いたいします。
［解説］
公認会計士 大原達朗
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） 閲覧回数ランキング】
（集計期間 2019/12/01~2019/12/31）
1位 「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】
2位 ZEIKEN LINKS（冊子版）2020／01発行のお知らせ【冊子PDF版ダウンロード】
3位 速報！令和2年度税制改正案 ～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～【解説ニュース】
4位 「M&Aの概要」「M&Aの流れと専門家の役割」を理解する～M&Aとは？M&Aの流れと専門家の役割とは？～【入門解説】
5位 「アドバイザリー契約書」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】
6位 実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性 ～デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性～【実務解説】
7位 「プロセスレターと意向表明書」M&Aで活用できる ひな形【資料ダウンロード】
8位 最終契約書（表明保証条項等）に係る租税法上のアドバイス【実務解説】
9位 非上場株式の譲渡に当たり交渉支援、契約内容の検討等を依頼した弁護士費用等について【実務解説】
10位 M&Aの概要（Webセミナー「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」より）【Webセミナー】
※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。
税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。
【解説を読む】
速報！令和2年度税制改正案 ～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～
令和元年12月12日、令和2年度税制改正大綱が発表されました。
資産課税分野における今回の改正は、税制の抜本的な見直しがなく小ぶりな印象ですが、それでも譲渡課税や国外不動産に関する税制、消費税を中心に課税強化の措置が盛り込まれ、また将来的な相続税・贈与税の見直しの方向性が示唆されるなど、富裕層の方をはじめ相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって、大きな関心事となっています。
恒例の新春タクトセミナーでは、第一部で資産課税分野を中心に令和2年度税制改正の概要を解説し、第二部では最近の民法改正や税制改正を踏まえた、これからの相続対策の方向性について検討いたします。
【日時】
2020年1月29日（水）
13時00分〜16時00分（開場 12時30分）
【参加費】
無料
【会場】
砂防会館利根会議室
【主催】
税理士法人タクトコンサルティング
【お問合せ先】
税理士法人タクトコンサルティング
情報企画室 ℡ 03-5208-5400
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部
プロジェクトマネージャー 宇野俊英
経営者が、事業承継を相談した専門家として、まず上がるのが「公認会計士・税理士」です。2019年版中小企業白書によると、事業承継した経営者の実に72.5％、廃業した経営者の87.6％が相談をしています。
政府は今後10年間を事業承継の集中支援期間とし、後継者選定状況に合わせ、税制措置等による支援、後継者探しのためのマッチング支援等の支援を実施していきます。こうした動きからも、経営者の一番身近な相談者である税理士の皆さまへの事業承継支援の担い手としての期待は、ますます大きくなっています。
では、経営者は「公認会計士・税理士」にどのような相談をしているのでしょうか。2019年版中小企業白書によると、事業承継に関する相談内容で役に立ったことは①引退するまでの手段や計画を整理できた(50.7％)、②事業継続の可否を決定することができた(15.0％)、③税の手段を知りことができた（14.3％）となっています。これらを見ると税のことだけでなく、経営者が引退するまでのプロセスや今後の事業継続に関すること等、内容は多岐に亘っており、経営全般に係るコンサルティングの役割が期待されていることがうかがえます。
後継者不在企業を放置しておけば、経営者は廃業に考えが傾きます。支援者からは現経営者に事業承継を切り出すことは引退を促すように聞こえがちという思いから、「事業承継はセンシティブで、簡単に切り出せない」という声をよく聞きます。
しかしながら、後継者育成を含めた事業承継は一般的に5年～10年は必要といわれます。是非、日ごろの関係性を活かし「早期の準備」に向けた、アドバイスをお願いいたします。それが、顧問先の持続的な成長につながります。
また、税理士の皆さまにとって、M&A領域をご自身の支援メニューに加えることはビジネスチャンスです。例えば、事業承継支援のみならず、成長意欲が高い顧問先に後継者不在企業とのM&Aを提案することは顧問先の成長促進に寄与することとなりますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。
事業承継ネットワークは、地方自治体等と連携し、経営者に事業承継への「気付き」を促すもので、「プッシュ型」の「事業承継診断」により、ニーズを堀り起こし、適切な支援機関に取り次ぐと共に、地域の専門家による支援も実施します。
事業引継ぎ支援センター（以下「センター」という）は各都道府県に設置された国の支援機関です。センターでは、事業承継全般の相談を受けますが、特に役員・従業員承継や第三者承継を中心に支援する課題解決機関です。税理士の皆さまには是非、次の3つの局面での相互補完をお願いたします。
まずは、後継者未定・不在企業のセンターへのご紹介をお願いいたします。該当する顧問先等をぜひ、ご紹介いただき、連携して課題解決に取り組みたいと思います。
次に、センターに外部専門家もしくはマッチングコーディネーター（以下「ＭＣ」という）として登録、M&A事業に参入し、事業引継ぎにご支援いただきたいと思います。
それぞれの役割ですが、外部専門家はM&Aフローの財務や法務等専門部分を支援し、ＭＣは候補先探索を含めたM&Aフロー全般を支援します。登録当初はセンターと連携して支援を開始しますので、参入障壁は高くありません。
また、センターでは、マッチングの相手先探索のためNNDB(ノンネームデータベース)をインターネット上で提供し、全国のセンター並びに登録機関の登録案件から探索できるツールとして活用しています。
最後にM&A完了後のPMIでの支援のお願いです。M&Aに関しては、クロージング後の支援が肝心です。センターは人員も限られ、対応が困難な状況ですので、是非、この分野でのご支援をお願いたします。
事業承継は企業にとって重要な経営課題ですが、経営者が行動を開始するまでには時間的、心理的な壁が存在します。また、後継者育成には相応の時間が必要であり、税務、会計、法務そして目に見えない知的資産等、承継には様々な視点からの検討・支援が必要です。税理士の皆さまには顧問先だけでなく、後継者未定・不在企業が「望まない廃業」を選択しないよう、ご支援をお願いいたします。
そして、税理士の皆さまにはM&A事業への参入等による支援領域の拡大と事業承継ネットワークやセンターの利活用により、企業の新陳代謝を促していただきますよう重ねてお願いいたします。
［関連するお知らせ］
■第三者承継支援に関する最新動向と 税理士、公認会計士等へのビジネスチャンスの拡大【独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部より】
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（3件）を掲載しております-
●【特長あり・財務内容良好】ブライダルプロデュース事業
［業種：ブライダルプロデュース事業／所在地：関西地方］
●教育関連や大学を顧客とし、底堅い経営をしている広告業
［業種：広告業／所在地：西日本］
●スポーツサイクルの輸入販売／ブランド製品・ノーブランド製品を取扱う
［業種：スポーツサイクルの輸入販売／所在地：関西地方］
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「非上場株式の譲渡に当たり交渉支援、契約内容の検討等を依頼した弁護士費用等について」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）
[質問]
非上場会社Ｍ社のオーナー社長Ａ（持株比率100％）は、この度上場企業Ｐ社より、Ｍ社株式の全株購入（買収）を持ち掛けられ、提案を前向きに検討し、弁護士Ｂ及び公認会計士Ｃにその交渉支援、契約内容の法的チェック等を依頼することになりました。この場合の弁護士費用等は、株式譲渡に係る譲渡費用と解して問題ないでしょうか。
「ZEIKEN LINKS（冊子版）」を発行いたしました。
本ページより、冊子PDFをダウンロードできます。ぜひ、M&A実務のご参考にご覧ください。
なお、本冊子は税務通信または経営財務の紙版をご購読の方には、2019年12月末に発送の綴じ込み台紙とともにお届けいたします。
上の画像をクリックして、冊子PDFをダウンロードしてください。
［内容］
■特集１「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」
松本久幸／公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）
大和田寛行／公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）
■特集２「中小企業M&Aの実践スキームのポイント」
伊藤俊一／税理士（伊藤俊一税理士事務所）
■事業承継における税理士への期待と役割 ～事業承継の現場から、お願いしたいこと～
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業引継ぎ支援全国本部
プロジェクトマネージャー 宇野俊英
■Q&AでわかるM&Aワンポイント解説
■税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務 ～実行段階におけるM&A支援業務の相互関連性～
『相続人が米国の連邦所得税上の居住者である場合の手続、報告義務等』についての解説記事がアップされました。
米国に住んでいる相続人が日本国内の財産を相続した場合には、注意が必要な点がいくつかあります。たとえば年間10万ドルを超える財産を相続・贈与により取得した場合、米国歳入庁への報告が必要になること。今回は、米国在住の相続人が相続する場合に必要となる手続きについてまとめました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（宮田 房枝／税理士）
『売却するならどこがいい？ －同業他社？大企業？ファンド？－』がアップされました。
M&A担当者向けの解説シリーズ「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」です。
第3回目の解説は「売却するならどこがいい？ －同業他社？大企業？ファンド？－」です。
［解説］
松本久幸 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）
大和田寛行 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）
【税務研究会よりおすすめ小規模M&A（マイクロM&A）実務セミナーのお知らせ】
本セミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とさせていただきます。
そのため、セミナー内容の一部を解説した誌上セミナーにてお届けいたします。
セミナー講師の大原先生が解説する！
小規模M&A（マイクロM&A）を成功させるための「M&A戦略」誌上セミナー
※セミナー開催が決まりましたら、改めて本サイトにてお知らせいたします。
［講座名］
売るためにはどうしたらいいか！
［講師］
公認会計士 大原達朗
［開催日時］
2020/03/18(水) 10:00～17:00（質疑応答を含む）※受付9:30～
■講座内容
Ⅰ 取引金額1,000万円以下のＭ＆Ａの現状
〇 Ｍ＆Ａマーケットにおける課題
Ⅱ Ｍ＆Ａ実践～入門編
〇 どんな会社が成約になっているのか
・業種（仕事の内容） ・従業員数 ・売上
〇 個人事業主のＭ＆Ａはどうやるのか？
〇 会計事務所の顧問契約はどうなるのか？
〇 この規模はＤＤをそもそもするのか？
〇 契約書を交わすのか？
〇 美容サロンを買収 買った側の話
〇 売る側ではなくてＩターンの人が企業を探している場合がある。
事業承継をされる側がいい人材に巡り合う方法（建設業の例）
〇 事業承継に悩みのある現在のクライアントが続くようにどうたちまわるのか
・引き継ぐ社長を捜してあげる。その社長の捜し方
〇 クロスボーダーのＭ＆Ａ（フィリピンでの日本語学校の例）
〇 ラーメン店のチェーンを売却したケース
Ⅲ Ｍ＆Ａ実践～基礎編
〇 居抜きとＭ＆Ａの違い
〇 1,000万円以下におけるＭ＆Ａと新規事業の立ち上げの話
〇 1,000万円以下の場合、売った側もその後一緒に経営をするということがありうるのか
〇 1,000万円以下における借金過多の状態とＭ＆Ａ（救済型のＭ＆Ａ）
〇 廃業が多いからと言ってタダでビジネスは買えません（儲かっているが廃業したい、儲かっていないので廃業したい、法的整理をする企業がある）
〇 Ｍ＆Ａの流れ。
各場面における取引金額1,000万円以下の事案の場合
①Ｍ＆Ａアドバイザーの決定
②秘密保持契約とファイナンシャル・アドバイザー契約の締結
③案件探し
④ノンネーム資料の提示を受ける
⑤ネームクリア
⑥インフォパックの提示を受ける
⑦トップ面談
⑧意向表明書の提出
⑨基本合意書の締結
⑩ＤＤの実施
⑪最終譲渡契約の締結
⑫クロージング
〇 株式譲渡・事業譲渡・会社分割→株式譲渡のスキーム比較
Ⅳ 個人・マイクロＭ＆Ａ成功のためのポイントと留意点
〇 売り手・買い手別、売却前・売買検討時・売買後の時点別留意点
〇 買収後、成功している人はこう経営している
〇 マイクロＭ＆ＡでのＭ＆Ａアドバイザーの着任形式
〇 バリュエーション。会社をどう値付けするか
〇 買い手に買いたいと思わせるマイクロＭ＆Ａ向け事業計画の例
〇 ビジネスはいける！事業計画策定の前提となる直近数値確認のポイント
〇 1,000万円以下におけるＤＤのやり方
〇 譲渡契約で決めるべきポイント
〇 マイクロ案件における専門家の使い方
〇 相手をどう探すか？
Ⅴ 売れる会社にする経理の改革法
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3497
『「M&Aの概要」「M&Aの流れと専門家の役割」を理解する ～M&Aとは？ M&Aの流れと専門家の役割とは？～』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士向けの解説です。
［解説］
公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（3件）を掲載しております-
●経営管理者向けソフトウェアの開発、その他基幹システムの開発を請け負う。
［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］
●種苗卸売業、有名キャラクター雑貨卸売業の2事業を展開
［業種：種苗卸売業／所在地：中部地方］
●品質には自信あり 高い技術力で基板実装を手掛けるEMS企業
［業種：ＥＭＳ事業／所在地：近畿地方］
『速報！令和2年度税制改正案 ～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～』についての解説記事がアップされました。
与党は12月12日、令和2年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目を中心にスポットを当てました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）
『実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性 ～デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性～』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士や、M&A全体を理解したいと考えている方におすすめです。
［解説］
公認会計士・税理士 宮口徹
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
-以下のM&A案件（5件）を掲載しております-
●自社開発のブランドを有する食肉卸売小売会社
［業種：食肉卸売業／所在地：中部地方］
●無垢素材を活用した木造住宅の設計施工販売と高い収益力を有する太陽光売電事業を展開
［業種：木造建築工事業／所在地：関東地方］
●海洋深層水ミネラルウォーターの製造・販売を手掛ける。
［業種：飲料卸売業／所在地：西日本］
●豪華設備を有するリゾートホテル。特徴的な立地で、景観目当ての利用客多数。
［業種：旅館・ホテル／所在地：関東地方］
●【好立地】重量物運送業
［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］
