【おすすめ新刊書籍のご案内】
書籍「令和５・６年版事業承継インデックス」が出版されました。
親族内の自社株承継や人的事業承継、第三者に対するM&AやIPOまで含めた広い意味での「事業承継」に関わる税務、法務その他の周辺知識をコンパクトな表組にして見やすくまとめています。
A5判 258頁
2023年10月発売
定価： 1,870（税込）
［主要目次］
●Introduction
●課題と対応
●相続税・贈与税
●民法
●M&A
●株式評価
●株式上場
●会社法
●医業承継
●巻末資料
【おすすめ新刊書籍のご案内】
書籍「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド」が出版されます。
事業引継ぎに躊躇している小さな会社の社長にこそ読んでほしい！今どきの後継ぎの見つけ方
～小さな会社を支える会計事務所の方々にも、おすすめです～
今村仁 編著
2021年10月12日発売
定価：1,100円（税込）
●上場企業や中堅中小企業とは異なり、年商1億円以下の小さな会社の社長は、親族内で後継ぎがいなければ、これまでは廃業するしか選択肢がありませんでした。
●しかし、近年注目されているマッチングサイトを活用すれば、小さな会社の社長でもあまりお金をかけずに全国に数多くいる後継者候補から「後継ぎ」を見つけることが可能となっています。
●本書は、後継ぎを探している小さな会社の社長が知っておきたい事業引継ぎの基本から補助金や税制などの国の支援策、事前に準備すべき書類や私的経費の整理、マッチングサイトの活用方法や高い価格で引き継ぐポイントなどについてわかりやすく解説しています。
●また、赤字や借金があっても後継者がみつかるのか、個人事業でも第三者承継できるのか、売れる会社と売れない会社の分岐点は何なのかなど、社長の皆さんが抱いている素朴な疑問にも答えています。
●さらに、専門家に支払う手数料や税金、手残りはいくらになるのかなど、社長が気になるお金の話も説明しています。
●親族に後継ぎがいなくて悩んでいる、事業引継ぎの進め方がわからない、ネット音痴だからマッチングサイトに登録するのは怖い…など、事業引継ぎに躊躇している小さな会社の社長にこそぜひ読んでいただきたい一冊です。
［主要目次］
Ⅰ 関係者が幸せになる事業引継ぎの方法とは？
・こんなやり方があったんだ！今どきの「後継ぎの見つけ方」
・「廃業」するとこんなに大変！「承継」できるとこんなに幸せ！
・あなたが知らないだけ？実例でわかる廃業と承継のお金の違い
・事業の引継ぎってどうやって進めるの？
・社長はまず「会計事務所」に相談しよう
Ⅱ 小さな会社の事業引継ぎで第三者承継が活用されるワケ
・悩んでいるのはあなただけではありません！
・「補助金」や「税金」で、国も小さな会社の事業承継を積極支援！
・「廃業」を考えていた社長がマッチングサイトで第三者承継をしようとしたら、「親族内承継」が実現した例
・子供が承継しなくても、こんなにいる「後継ぎ予備軍」！
・ネット音痴でも大丈夫！こんなに進化したマッチングサイトの実情とは
Ⅲ 失敗しない第三者への事業引継ぎのための事前準備10ポイント
・「廃業ではなく承継」を決断した社長が最初にやるべきこと～株主の整理
・書類の整理～後継者の立場に立って書類を整理し、知識をマニュアル化
・資産や負債の整理～資産の実在性や時価評価、簿外負債の事前開示が重要
・私的経費の整理～承継後削減可能な私的経費の把握は社長にとっても得する話
・関係会社の整理～資産の会社間移動や現物支給の役員退職金を活用
・会社を譲るとはどういうことか？～法律的、実態的、心理的な準備が必要
・ネット＋Ｍ＆Ａは怖くない！～「秘密厳守」と「マッチングサイトに精通したアドバイザー」活用が肝
・「家族」「従業員」「取引先（金融機関含む）」にいつ、どのように伝えたらいいの？
・正確な情報をサイト登録～後継ぎ選択の決め手も把握
・高い価格で小さな会社を引き継いでもらうポイント
Ⅳ 社長の皆さんのギモンに答えます
・従業員0人・年商1,500万円、こんな会社でも第三者承継できるのですか？
・赤字や借金があっても後継者はみつかりますか？
・個人事業でも第三者承継の対象になりますか？
・株式譲渡と事業譲渡って、何が違うの？
・売れる会社と売れない会社、その分岐点とは？
・承継後も元社長が会社に残って働くことは可能？
Ⅴ 第三者への事業引継ぎを進めるために知っておきたい税金やお金の話
・小さな会社の値段はこう決まる！
・「手残り」で考えるのが大事！～手数料、税金はいくら？退職金を活用した対策も有効
・承継後も会社に残る場合の給与はどうなる？退職金を受け取っている場合は要注意
COLUMN 事業の引継ぎ方だけでなく、「相続」も重要！～財産の分け方を決めておく
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【おすすめ新刊書籍のご案内】
書籍「ゼロからわかる事業再生 60問60答」が出版されます。
事業再生について、法務・会計・税務の面からQ&A形式でわかりやすく解説!
会計事務所や法律事務所など事業再生の業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。
法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明しています。
会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説しています。
税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明しています。
また、取引先や出資先が事業再生手続をした場合の対応策や、有価証券の評価損や消滅損の処理なども取り上げています。
植木康彦 編著
髙井章光、榑林一典、 共著
2021年6月1日発売
定価：2,750円（税込）
●法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明。
●会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説。
●税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明。
本書では、健全性チェックリストなどを用い、経営状態の把握や事業の磨き上げなど事業の状況をみながら、事業再生手続に舵を切るタイミング、自力再建かM&Aかの選択などを取り上げています。
［主要目次］
第1 章 概論
Q 1 経営状態の把握と事業再生
Q 2 事業の磨き上げ
Q 3 チェックリストによる磨き上げ
Q 4 事業再生手続に舵を切るタイミング
Q 5 再生か廃業（破産、清算）かの選択
Q 6 自力再建かM&A かの選択
Q 7 法的整理か私的整理かの選択
第2 章 事業再生の法務
Q 8 私的整理手続の種類・特徴
Q 9 中小企業再生支援協議会の手続
Q10 地域経済活性化支援機構の手続
Q11 事業再生ADR の手続
Q12 特定調停の手続
Q13 法的整理手続の種類・特徴
Q14 民事再生の手続
Q15 会社更生の手続
Q16 第二会社方式による特別清算の手続
Q17 破産手続申立前・破産手続申立後における事業譲渡の手続
Q18 自力再建型再生スキームの手続（私的整理の場合）
Q19 自力再建型再生スキームの手続（法的整理の場合）
Q20 スポンサー支援型スキームの手続（私的整理の場合）
Q21 スポンサー支援型スキームの手続（法的整理の場合）
Q22 スポンサー選定手続
Q23 事業再生における組織再編手続
Q24 事業譲渡の手続・会社分割の手続
Q25 DIP ファイナンスの利用
Q26 事業再生に対する金融機関の判断～経済合理性～
Q27 取引債権者の取扱い
Q28 担保権者、リース債権者の取扱い
Q29 従業員の取扱い
Q30 経営者と株主の取扱いとその責任
Q31 DES・DDS とは何か
Q32 保証人の保証債務への対応
Q33 経営者保証ガイドラインの活用
Column 時代的背景による事業再生手続の変容
第3 章 事業再生の会計
Q34 事業再生手続による会計処理や決算期の相違
Q35 事業再生手続と負債の部の表示
Q36 過年度の会計処理の修正
Q37 実態貸借対照表の作成
Q38 窮境原因分析と対応
Q39 民事再生手続と財産評定
Q40 資金繰りの管理は重要
Q41 経済合理性の試算（破産配当との比較）
Column 事業再生の前提
第4 章 事業再生の税務
Q42 事業再生手続と税務概論
Q43 事業再生手続と事業年度（決算期）
Q44 期限切れ欠損金の利用
Q45 実在性のない資産の処理
Q46 欠損金の繰戻還付
Q47 粉飾決算をしていたときの法人税の還付
Q48 事業再生手続における租税債務の取扱い
Q49 事業再生手続と外形標準課税
Q50 事業再生手続における減資
Column DES と疑似DES
第5 章 事業再生の税務（自力再生型）
Q51 自力再生時に留意すべき税務ポイント
Q52 自力再生時の債務免除益課税対策
Q53 事業再生手続における評価損益
Q54 民事再生と私的整理の税務相違点
Q55 経営者による私財提供時の非課税措置
第6 章 事業再生の税務（スポンサーM&A 型）
Q56 スポンサーM&A 時に留意すべき税務ポイント
Q57 事業譲渡と会社分割の税務相違
Q58 譲渡会社、分割会社の清算処理と債権放棄損
Q59 第二会社方式による事業再生と税務
Q60 保証債務履行のため、個人資産を譲渡した場合の所得税特例
第7 章 取引先・株主の税務
Q61 取引先が事業再生手続をした場合
Q62 出資先が事業再生手続をした場合の評価損
Q63 出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がない場合）
Q64 出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がある場合）
Column 事業再構築補助金
【おすすめ新刊書籍のご案内】
書籍「令和２年度版事業承継インデックス」が出版されます。
親族内の自社株承継や人的事業承継、第三者に対するM&AやIPOまで含めた広い意味での「事業承継」に関わる税務、法務その他の周辺知識をコンパクトな表組にして見やすくまとめています。
A5判 192頁
2020年11月発売
定価： 1,800（税込）
［主要目次］
●Introduction
●課題と対応
●相続税・贈与税
●民法
●M&A
●株式評価
●株式上場
●会社法
●医業承継
●巻末資料
【おすすめ新刊書籍のご案内】
書籍「会計事務所の事業承継・M&Aの実務」が出版されます。
会計事務所の事業承継とM&Aにおいて押さえておくべき手続きと留意点、M&Aの実務、M&Aを活かすための仕組みづくりなどについて解説しています。M&Aに伴う課税上の取扱い、従業員や顧問先への説明、M&A後の所長税理士の関与方法など、会計事務所のM&Aに特有の問題点や課題についてもわかりやすく説明しています。
後継者問題でお悩みの会計事務所の所長先生にぜひお読みいただきたい一冊です。
辻・本郷税理士法人
辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社 編著
黒仁田 健
土橋 道章 共著
2020年9月10日発売予定
定価：1,800円+税
※個別勉強会は事務所の譲渡をご検討中の方向け
●近年、会計事務所においても所長の高齢化が問題となっており、事業承継が注目されています。しかし、後継者に経営者としての資質があったとしても、税理士資格を保有していなければ、会計事務所を事業承継することはできません。そのため、最近ではM&Aをするケースが非常に増えてきています。
●本書は、会計事務所の事業承継とM&Aにおいて押さえておくべき手続きと留意点、M&Aの実務、M&Aを活かすための仕組みづくりなどについて解説しています。
●M&Aに伴う課税上の取扱い、従業員や顧問先への説明、M&A後の所長税理士の関与方法など、会計事務所のM&Aに特有の問題点や課題についてもわかりやすく説明しています。
●「秘密保持等に関する誓約書」「意向表明書」「事業譲渡契約書」など会計事務所のM&Aに必要となる文書のサンプルをこちらからダウンロードいただけます。
●購入者特典として無料で電子版をご利用いただけます。
［主要目次］
第1章 会計事務所の事業承継について
・会計事務所業界の現状と課題
・なぜ会計事務所の事業承継は難しいのか
・会計事務所の規模と事業承継
・データでみる会計事務所のM&A
・事業承継を考える主な要因
・事業承継の四つのパターン
・M&Aのメリット・デメリット
・失敗例から学ぶM&A
第2章 会計事務所のM&Aの手続きと留意点
・承継先を決める際のポイント
・スケジュール
・仲介会社等からの紹介
・秘密保持契約の締結
・売主からの情報開示
・トップ面談の実施
・買主候補先からの意向表明書の提出
・相手先の選定と基本合意書の締結
・デューデリジェンスの実施
・譲渡契約書の締結
・クロージング
・M&Aの譲渡対価とその後の処遇
・M&Aに伴う課税上の取扱い
・会計事務所特有の注意点
第3章 会計事務所M&Aの実務Q&A
・PMIを見据えた会計事務所M&Aの実務ポイント
・Q&A
第４章 成長戦略としてのM&A
～M&Aを活かすための仕組みづくり（実践編）～
・M&Aを活かすために
・従業員が活躍できる環境を整える
・顧問先に対する付加価値を向上
・拡大する組織への対応
【おすすめ新刊書籍のご案内】
書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A 90問90答」が出版されます。
事業の健全性判断から実務対応まで事業承継・M&Aをわかりやすく解説しております。中小企業の事業承継や事業承継型M&Aについて理解を深めたいと考えておられえる税理士等の専門家の方々におススメの書籍です。
植木康彦 編著
髙井章光、榑林一典、宇野俊英、上原久和 共著
2020年4月30日発売
定価：2,860円（税込）
●事業承継には親族承継、役員・従業員承継、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の３つがありますが、事業承継やＭ＆Ａのプレーヤーはまだまだ少なく、中小企業経営者の良き相談役である会計事務所や法律事務所がもっとこの分野に関与することが期待されています
●本書は、事業承継時に想定される税務、法務、Ｍ＆Ａなどに関して、それぞれの分野の専門家が実務上起こりうる問題点を踏まえてQ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
●本書の特徴として、
・ベーシックな「事業承継の進め方」を押さえることができること
・Ｍ＆Ａに関する説明が充実していること
・実務で役立つ図解、フローチャート、チェックリストを多数収録していること
があげられます
●巻末に索引を付しています。
●また、購入者特典として、無料で電子版がご利用いただけます。
●会計事務所や法律事務所など事業承継・Ｍ＆Ａの業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。
［主要目次］
第1章 概論
・なぜいま事業承継が問題となっているのか
・数字に見る事業承継の実態
・増加を続ける休廃業・解散
・事業承継におけるM&Aの役割 他
第2章 事業承継の進め方
・事業承継の進め方
・後継者候補3類型のメリット・デメリット
・税務上の株式評価方式と特例事業承継税制との関係
・課題の拾い出しと対応 他
第3章 事業が健全であるかを判定する
・事業が健全かそうでないかの判別
・経営分析の方法
・コアコンピタンスの認識
・SWOT分析の例 他
第４章 事業が不健全であると判定されたとき
・磨き上げとは、その方法は
・B/Sのスリム化とP/Lの改善
・債務超過の場合の金融機関交渉・対策
・事業再生手続の選択（自主再建の場合）他
第5章 事業承継の実務 ～親族に承継させるとき ①特例事業承継税制の活用
・無税で株式相続又は贈与ができる方法とは
・特例事業承継税制の要件（入口要件と事後要件）
・特例承継計画の作成方法
・会社分割、合併、株式交換等の組織再編成を要するケース
・逆さ合併で時間を節約する方法
・複数の後継者がいる場合の対応 他
第6章 事業承継の実務 ～親族に承継させるとき ②会社規模が小さいとき
・持株会を利用する方法
・種類株式の税制利用
・自己株式とする方法
・役員退職金を支給する
・株式評価を下げる方法 他
第7章 事業承継の実務 ～従業員・役員に承継させるとき
・経営者保証ガイドラインの活用
・経営権委譲後の前社長の保証問題
・オーナー企業における株主対策
・経営権争奪の紛争が生じた場合の対応
・資金調達の方法 他
第8章 事業承継の実務 ～後継者が不在なとき
・後継者が悩んだ時の相談相手
・情報管理の徹底
・譲渡・M&Aにおいて準備すべきこと
・デューデリジェンスの役割と基礎
・仲介会社とM&Aプラットフォームの特徴
・取引先との契約関係における注意点 他
第9章 廃業を選択するとき
・廃業の方法
・債務超過の場合の廃業方法
・廃業の税務
【おすすめ新刊書籍のご案内】
公認会計士・税理士 宮口徹 著にて、書籍「税理士のための 中小企業M&Aコンサルティング実務」が出版されます。
中小企業M&Aの全体像から具体的な概要までを把握したいとお考えの税理士等の専門家の方々におススメの書籍です。具体的な数値を用いて解説しているため、実務を想定しながらご理解いただけると思います。
2019年8月26日発売
定価：2,400円＋税
●高度成長期を支えた経営者の引退に伴う後継者難が社会問題となっており、その一つの解決策としてM&Aが注目されています。
●今後普及する中小・零細企業のM&Aにおいては税理士が関与するケースが増加すると思われますが、税理士の業務知識や経験があれば、中小企業M&Aの株価算定など中小企業のM&A業務に十分対応することができます。
●本書はこうした状況を踏まえ、中小企業のM&A業務に初めて取り組む税理士を主な読者として想定し、中小企業M&Aの全体像から具体的な業務の進め方についてまとめたものです。
●第１部で「中小企業M&Aの動向」や「税理士の関与」について概観し、第２部で「M&A全体の意思決定や業務の進め方」について触れ、第３部では「バリュエーション（価値評価）」、「デュー・ディリジェンス（DD）」、「スキーム策定」といった個別業務の進め方や着眼点についてモデルとなる会社を設定し、案件の持ち込みからクロージングまでの一連の業務を「B/S、P/Lなど具体的な数値」を用いて説明しています。
●また、「基本合意書」、「秘密保持契約書」などM&A契約書関係文書のひな形について巻末資料に記載するほか、税務研究会が運営する「ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）」からこれら資料のWordファイルをダウンロードすることができます。
●事業承継目的のM&Aに取り組まれる税理士の一助となる一冊です。
［主要目次］
【第1部 事業承継対策としての中小企業M&A総論】
第1章 事業承継目的のM&Aの動向
・中小企業M&Aの動向
・中小企業M&A増加の背景
第2章 M&Aと税理士業務
・M&Aの関連業務と担い手
・税理士が関与できるM&A業務
・M&Aに対する税理士のスタンス
【第2部 中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)】
第3章 事業承継対策としてのM&Aと戦略策定
・売手に係る検討事項
・親族内承継とM&Aの比較
・買手に係る検討事項
第4章 M&A手続きとM&A支援業務の全体像
・M&A手続きの全体像
・基本合意書の締結
【第3部 中小企業のM&A実務（個別業務編）】
第5章 バリュエーション（価値算定）の要点
・M&Aの株式評価方法と中小企業のM&Aに適した方法
・業種特有の株価評価
第6章 デュー・ディリジェンス（DD）の要点
・P/LのDDにおける着眼点
・B/SのDDにおける着眼点
・キャッシュフローにおける調査項目と着眼点
・DD結果を踏まえた営業権評価
第7章 スキーム策定の要点
・スキーム策定の目的と全体像
・株式譲渡と事業譲渡
・役員退職金と税務
・不動産M&A
第8章 DD結果を踏まえた最終判断とクロージングに向けた業務
・DD結果を踏まえた最終判断
・株式譲渡契約書の締結
【巻末資料】
１ 中小企業M&A用語集
２ 各種契約書等のひな形
(1) アドバイザリー契約書
(2) ノンネームシート
(3) 秘密保持契約書
(4) 基本合意書
(5) プロセスレターと意向表明書
(6) 株式譲渡契約書
【おすすめ新刊書籍のご案内】
税理士法人山田＆パートナーズ監修、税理士 北澤淳 氏編著にて、書籍「Q&Aで理解する! 個人版事業承継税制の仕組みと手続き」が出版されます。
制度の概要から、手続きの流れ、 さらには、ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。
新たに創設された個人版事業承継税制では、これまで事業承継税制の対象外とされていた開業医や農家などの個人事業者が、後継者へ事業用資産を贈与又は相続等した場合に、その贈与税又は相続税の納税猶予を受けることができます。
この個人版事業承継税制は、平成30年度税制改正において創設された、会社の事業承継税制の特例措置に準じて制度が設けられています。
しかしながら、事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例と選択適用となるなど、個人版事業承継税制特有の留意点もあります。
各章の主な内容は以下のとおりです。
第一章 制度の概要として主な適用要件や猶予税額の計算方法等を説明しています。
第二章 適用手続きについて、手続きごとに提出書類・提出先・記載内容・留意点をまとめています。
第三章 猶予税額が免除される場合又は税額が確定する場合をそれぞれ解説しています。
第四章 ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。
巻末 参考資料として承継計画等の様式を掲載しています。
［主要目次］
I 制度の概要・主な適用要件
1 .制度の概要
2 .適用要件等の概要
3 .適用するための手続き
4 .猶予税額の計算方法(贈与)
5 .猶予税額の計算方法(相続)
6 .主な適用要件(後継者)
7 .主な適用要件(先代事業者)
8 .主な適用要件(先代事業者以外の者)
9 .個人事業承継計画
10.担保の提供
11.小規模宅地等との選択適用
12.事業用資産の一部贈与
13.贈与者が死亡した場合
14.会社の事業承継税制との相違点
II 適用に関する手続き
1 .個人事業承継計画の提出
2 .認定申請書の提出
3 .継続届出書の提出
4 .贈与者が死亡した場合の切替確認申請書の提出
5 .特定事業用資産を買い替えた場合
6 .法人成りした場合
III 免除事由・確定事由
1 .全部免除事由
2 .一部免除事由
3 .全部確定事由
4 .一部確定事由
IV ケーススタディ
事例1-1 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子1人)
事例1-2 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子2人)
事例2-1 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子1人)
事例2-2 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子2人)
事例3-1 業用の借入が多額にある場合(子1人)
事例3-2 業用の借入が多額にある場合(子2人)
V 定義
参考資料 (認定申請書等)
【ベストセラー書籍のご案内】
11月新刊の『新事業承継の要点を理解する』玉越賢治 著が、 八重洲ブックセンター本店の 「週間ベストセラーランキング」「八重洲本店で今いちばん売れているビジネス書はこの本！」で1位にランクインしました！
これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。
主要目次
第1章 事業承継税制の概要
・事業承継税制に係る贈与税の体系
・事業承継税制の概要
・事業承継税制の特例措置の概要
・一般措置と特例措置との関係
・経営承継円滑化法と事業承継税制（租税特別措置法）の関係
第２章 経営承継円滑化法による都道府県の認定
・中小企業者の要件
・資産保有型会社
・資産運用型会社
・資産管理会社の例外（事業実態要件）
・後継者の要件 等
第３章 贈与税の納税猶予・免除制度
・贈与税の納税猶予の適用要件
・納税猶予分の贈与税額の計算
・贈与税申告書の提出
・担保提供
・継続届出書の提出 等
第4章 相続税の納税猶予・免除制度
・相続税の納税猶予の適用要件
・納税猶予分の相続税額の計算
・相続税申告書の提出と継続届出書の提出
・相続税の猶予期限の確定と猶予税額の免除
第5章 贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
・みなし相続による相続税の課税
・相続税の納税猶予・免除制度の切替制度の適用
第6章 メリット・デメリット・留意点
・暦年課税制度と相続時精算課税制度
・複数承継者の問題
・複数後継者の問題
