［M&Aニュース］（2021年11月15日〜2021年11月26日）
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［M&Aニュース］（2021年11月15日〜2021年11月26日）
◇スターティアホールディングス＜3393＞、リフラックスからオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得、◇サクサホールディングス＜6675＞、子会社のサクサプロアシストが手がける保険代理店事業を銀泉に譲渡、◇三谷産業＜8285＞、LIXIL＜5938＞傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japanを子会社化、◇ENEOSホールディングス＜5020＞、英資源開発子会社のJXNEPUKを現地社に譲渡、◇マネックスグループ＜8698＞、教育・保育事業のVilingを子会社化、◇フジテレビ、50代を対象に希望退職者を募集、◇エスクロー・エージェント・ジャパン＜6093＞、日立ソリューションズ・クリエイトから司法書士業務支援システムに関する事業を取得、◇三井E＆Sホールディングス＜7003＞、造船子会社の四国ドックを譲渡、◇三菱マテリアル＜5711＞、傘下のユニバーサル製缶などを米アポロ傘下の昭和アルミニウム缶に譲渡、◇新生銀行、SBIのTOBに「反対」を撤回 臨時株主総会も中止、◇ポート＜7047＞、新電力のマッチングメディア「エネチョイス」など運営のINEを子会社化、◇ミクシィ＜2121＞、Jリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化 ほか
スターティアホールディングス＜3393＞、リフラックスからオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得
スターティアホールディングスは子会社を通じて、業務改善コンサルティングなどを手がけるリフラックス（東京都渋谷区）からオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得することを決めた。自社のマーケティングオートメーションツール「BowNow」などとの連携により、競合するオンライン展示会との差別化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。
サクサホールディングス＜6675＞、子会社のサクサプロアシストが手がける保険代理店事業を銀泉に譲渡
サクサホールディングスは、子会社のサクサプロアシスト（相模原市）が手がける保険代理店事業を、同業の銀泉（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。グループ再編の一環。譲渡価額は3500万円。譲渡予定日は2021年12月31日。
三谷産業＜8285＞、LIXIL＜5938＞傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japanを子会社化
三谷産業は子会社を通じてLIXIL傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japan（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。バスルーム市場に特化したラグジュアリーブランドビジネスを構築し、国内外での市場開拓を加速する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日。
blisspa japanは1982年に日本古来の風呂文化を伝えるデザイナーの清水秀男氏が設立し、高級バスタブブランド「JAXSON」で知られる。2009年にLIXIL（旧INAX）の子会社となった。
ENEOSホールディングス＜5020＞、英資源開発子会社のJXNEPUKを現地社に譲渡
マネックスグループ＜8698＞、教育・保育事業のVilingを子会社化
マネックスグループは、教育・保育事業のViling（東京都杉並区）の全株式を取得し子会社化した。本格的な教育事業参入の一環。Vilingは2012年設立で、理数教育に創造性教育を加えた「STEAM教育」を手がけ、直営教室やフランチャイズ（加盟店）形式で事業を展開している。取得価額、取得日は非公表。
STEAM教育はScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の頭文字を組みわせた造語。
フジテレビ、50代を対象に希望退職者を募集
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は25日、傘下のフジテレビジョン（東京都港区）で希望退職者を募集すると発表した。50歳以上勤続10年以上の社員を対象とし、募集期間は2022年1月5日～2月10日（退職日は3月31日付）。50代社員のセカンドキャリアの支援と今後の選択肢の追加として「ネクストキャリア支援希望退職制度」を実施するとしている。募集人数は明らかにしていない。応募者には通常の退職金に特別優遇加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
フジテレビジョンを中核とするフジ・メディア・HDの2022年3月期業績予想は売上高5201億円（前期比横ばいの0.0％増）、営業利益275億円（同69％増）、最終利益218億円（同115.6％増）。
エスクロー・エージェント・ジャパン＜6093＞、日立ソリューションズ・クリエイトから司法書士業務支援システムに関する事業を取得
エクスロー・エージェント・ジャパンは、日立ソリューションズ・クリエイト（東京都品川区）から司法書士業務支援システム「サムポローニア」に関する事業を取得することを決めた。不動産取引の各種手続きの効率化に役立てるのが狙い。当該事業の直近売上高は8億3600万円、営業利益は2700万円。取得価額は5億円を上限として最終決定する。取得予定日は2022年7月31日。
サムポローニアは司法書士が行う登記申請業務について、オンライン申請機能や情報管理機能などを備える。
三井E＆Sホールディングス＜7003＞、造船子会社の四国ドックを譲渡
三井E＆Sホールディングスは、造船子会社の四国ドック（高松市。売上高124億円、営業利益△5300万円、純資産60億3000万円）の全保有株式49.5％を譲渡することを決めた。造船事業の縮小に伴い、自前の船舶建造から撤退して設計・開発だけを行うファブレス化を進めており、その一環。譲渡先と譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年1月中旬。
四国ドックは1927（昭和2）年に創業。1964年に三井造船（現三井E＆Sホールディングス）の傘下に入った。バラ積み貨物運搬船、冷凍貨物運搬船の建造を主力としている。
三菱マテリアル＜5711＞、傘下のユニバーサル製缶などを米アポロ傘下の昭和アルミニウム缶に譲渡
三菱マテリアルは、子会社で飲料用アルミ缶を製造するユニバーサル製缶（東京都文京区。売上高677億円、営業利益26億9000万円、純資産265億円）の全株式と、同じく子会社の三菱アルミニウム（東京都港区）のアルミ圧延・押出事業を、米投資ファンド「アポロ・グローバル・マネジメント」傘下の昭和アルミニウム缶（東京都品川区）に譲渡することを決めた。グループ内での相乗効果が見いだしにくいアルミ事業について、かねて事業再編の機会を模索していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。
譲渡先の昭和アルミニウム缶は昭和電工のグループ内再編に伴い、今年、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下に入った。三菱マテリアルは1962年にアルミ圧延・押出事業に、1972年に飲料用アルミ缶事業に進出し、約半世紀にわたって操業してきたが、アポロのもとで事業の競争力強化を追求していくことがアルミ事業子会社2社にとって最良の選択であると判断した。
新生銀行、SBIのTOBに「反対」を撤回 臨時株主総会も中止
新生銀行は24日、同社に対してSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買い付け）に関し、これまでの「反対」から「中立」に立場を変更するとともに、買収防衛策の発動の必要がなくなったとして25日に開催予定の臨時株主総会を中止すると発表した。SBIから新生銀の経営方針・事業戦略を尊重する意向が確認できたとしている。これにより、12月8日を期限とするTOBは大きく前進し、成立の公算が大きくなった。
新生銀は2022年2月初旬をめどに改めて臨時株主総会を開き、SBI側が会長候補として提案している元金融庁長官の五味廣文氏ら3人を取締役に選任する予定。
SBIは9月、新生銀へのTOBを発表した。20％強の保有比率を最大48％に引き上げ、連結子会社化する内容で、地銀連合による「第4のメガバンク構想」の中核として新生銀を傘下に取り込むことを狙った。これに対し、新生銀は反対を表明し、敵対的TOBに発展。対抗措置としてSBIの保有比率を下げるための買収防衛策の導入を決定した。
臨時株主総会では買収防衛策発動の賛否を問うことになっていた。しかし、新生銀の約20％の株式を持つ国が買収防衛策の発動に賛同しない方向となったことから、否決される可能性が高まっていた。
新生銀は買付上限数の撤廃と買付価格（1株2000円）の引き上げをTOBに賛成する条件としているが、SBIは変更に応じていない。SBIは新生銀が「中立」に意見表明を変更したのを受け、「TOBにぜひとも応募いただきたい」とのコメントを発表した。
ポート＜7047＞、新電力のマッチングメディア「エネチョイス」など運営のINEを子会社化
ポートは、新電力への切り替えに際して見積もりや取次業務を代行するマッチングメディア「エネチョイス」などを運営するINE（東京都豊島区。売上高32億9000万円、営業利益5億9200万円、純資産7億1700万円）の株式50.91％を取得し、子会社化することを決めた。ポートが強みとする就職領域の会員基盤と組み合わせ、相互の販路活用による収益機会の最大化につなげる。取得価額は約20億6800万円。取得予定日は2022年1月4日。
INEは政府の電力自由化が始まった2014年に設立。新電力への切り替え取次件数では業界トップ級で、2022年3月期は10万件を突破する見込みという。
フィット＜1436＞、太陽光発電システム開発・販売のPlus one percentを子会社化
フィットは、太陽光発電システムの開発・販売を手がけるPlus one percent（東京都杉並区。売上高8億5600万円、営業利益3680万円、純資産1億2900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンパクトソーラー（太陽光）発電施設に関する事業エリアはこれまで四国、西日本を中心に展開してきたが、今後は東日本にも広げる。取得価額は4億円（別に業績の進捗など条件付き対価として2億円を予定）。取得予定日は2021年11月30日。
メイホーホールディングス＜7369＞、サンライフケアから通所介護事業所を取得
メイホーホールディングスは介護事業子会社のアルト（岐阜市）を通じて、サンライフケア（愛知県常滑市）から通所介護事業所「リハビリデイ えみふる」（同）を取得することを決めた。介護事業を強化する狙い。当該事業の直近売上高は5500万円。取得価額は500万円。取得予定日は2022年1月1日。
メイホーHDのアルトは通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を手がけ、岐阜県に4カ所、愛知県で1カ所の通所施設を運営する。
ベストワンドットコム＜6577＞、旅行業のJourneyからホテル予約サイト「minite」などを取得
ベストワンドットコムは、旅行業のJourney（東京都目黒区）から後払い決済ができるホテル予約サイト「minite」と旅行・ホテル情報サイト「miniteマガジン」の両事業を取得した。「minite」の掲載ホテル数は2万7000軒以上、年間取扱高約4000万円、累計取扱人数1万人以上という。ベストワンドットコムはクルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」やホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を運営しており、相乗効果を引き出す。取得価額は非公表。取得日は2021年11月19日。
ミクシィ＜2121＞、Jリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化
ミクシィは、プロサッカーJリーグクラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ（東京都調布市。売上高45億8000万円、営業利益△4億1900万円、純資産19億5000万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を11億5000万円で引き受けて、持ち株比率を現在の4.2％から51.3％に引き上げる。取得予定日は2022年2月1日。
ミクシィは2018年に東京フットボールクラブにスポンサーとして加わり、一部を出資。2020年、21年のシーズンは新型コロナウイルス感染拡大の影響から、無観客や5000人制限での試合開催が続き、入場料収入が大きく落ち込み、収支が悪化した。こうした状況を踏まえ、増資の引き受けで経営権を握り、業績立て直しを主導する。
ミクシィは2019年にバスケットボールBリーグ所属の「千葉ジェッツふなばし」を傘下に収めるなど、プロスポーツチームの経営に取り組んでいる。
ファイズホールディングス＜9325＞、システム開発の日本システムクリエイトを子会社化
ファイズホールディングスは、コンピューターシステム開発の日本システムクリエイト（東京都大田区。売上高11億1000万円、営業利益400万円、純資産2億2700万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。グループ内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める一環。取得価額は約1億7800万円。取得予定日は2021年11月30日。
日本システムクリエイトは1979年設立で、情報通信・金融分野に強みを持つ。
アイホン＜6718＞、システム開発のソフトウェア札幌を子会社化
アイホンはシステム開発のソフトウェア札幌（札幌市）の全株式を取得し、17日付で子会社化した。主力事業のインターホンシステムの開発でソフトウエアの比重が年々高まっているのに対応し、ソフト開発力を強化する。取得価額は非公表。
デジタルハーツホールディングス＜3676＞、ドリコム＜3793＞からゲーム事業のQC部門を取得
デジタルハーツホールディングスは子会社を通じて、ドリコムからゲーム事業の一部であるQC（品質保証）部門を取得することを決めた。これに合わせて業務提携することで合意しており、両社の相互補完関係を一層強化する。取得価額は1億円。取得予定日は2022年2月1日。
QC部門を取得する子会社はゲームの不具合を検出するデバッグ事業を手がけるデジタルハーツ（東京都新宿区）。
ASIAN STAR＜8946＞、ワンルームマンション賃貸事業の中国子会社2社を譲渡
ASIAN STARは、中国でワンルームマンション賃貸事業を手がける現地子会社の上海陽光智寓公寓管理有限公司（上海市。売上高6930万円、営業利益△2330万円、純資産1710万円）など2社を、個人（王宜軍氏）に譲渡することを決めた。上海エリアの不動産価格上昇で有望な中古物件の確保が難しく、管理戸数が伸び悩んでいたほか、リース契約の更新に際して改装工事による追加投資が必要となるなど、事業採算の低下が避けられない状況にあった。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月20日。
譲渡するのは上海陽光智寓のほか、香港にある陽光智寓公寓管理有限公司（売上高0千円、営業利益△58万5000円、純資産21万5000円）。両社は中国の上海市と蘇州市で中古オフィス、工場などの物件を長期契約で借り上げ、ワンルームマンションへの改装を施し、主に若年層向けに賃貸していた。
淺沼組＜1852＞、増改築・設備工事のシンガポールEvergreen Engineering & Constructionを子会社化
淺沼組は、増改築工事や設備工事を手がけるシンガポールEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決めた。ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でのリニューアル事業強化の一環。2022年1月上旬に株式80％を取得し、残る20％は2024年4月に追加取得する予定。取得価額は非公表。
日本電産＜6594＞、工作機械メーカーのOKK＜6205＞を子会社化
日本電産は18日、工作機械メーカーのOKKが実施する第三者割当増資を引き受け、2022年1月末に子会社化すると発表した。54億7800万円を投じて、議決権ベースで66.65％の株式を取得する。日本電産は今年8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール、滋賀県栗東市）を子会社化しており、両社間で製品の相互補完が可能となる。業績低迷に苦しむOKKは日本電産の傘下で事業構造改革を進める。
OKKは1915（大正4）年に設立し、渦巻ポンプ、水道メーターの製造を開始。その後、工作機械事業に進出した。しかし、近年、海外展開の遅れや顧客である国内製造業の地盤沈下などで事業規模の縮小を余儀なくされていたところに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績が急速に悪化。2021年3月期は売上高43％減の120億円、営業赤字27億円（前期は1億4000万円の黒字）、最終赤字24億円（同91億円の赤字）だった。
OKKが強みとする中小型マシニングセンターと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフライス盤などの大型機を組み合わせ、さまざまなサイズの加工ニーズへの対応が可能になり、顧客への提案力が大幅に向上すると期待している。
GA technologies＜3491＞、DLホールディングス傘下の日本人駐在員向け不動賃貸仲介事業を取得
GA technologiesはタイに今後設立する新会社を通じて、現地で日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手がけるDear Life Corporation Ltd.（DLC、バンコク）の事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は2億4600万円。取得価額は6億円。取得予定日は2022年5月1日。これに合わせて同日付で、DLCの親会社であるDLホールディングス（東京都千代田区）を株式交換により子会社化する。タイの不動産市場に早期進出し、東南アジア地域への展開につなげる。
DLCは2012年設立で、タイで主に日系大手企業の駐在員を顧客とし、不動産賃貸仲介事業を展開している。サービス利用者は累計1万2000人以上、年間取扱件数は1800件以上と、タイにおける日本人向け賃貸仲介ではトップシェアを持つ。
GA technologiesとDLホールディングスの株式交換比率は1:35.23。
クボタ＜6326＞、インドのトラクターメーカー大手「エスコーツ」を約1406億円で子会社化
エスコーツは1944年設立で、インドの株式市場に上場する。計画によると、第三者割当増資の引き受けに約281億円、TOBに約1125億円を投じる。エスコーツが行う減資を含めて一連の子会社化の手続きは2022年3月下旬に完了する見通し。
インドではトラクターは農作業のほかに荷物の運搬などで通年使用されることが特徴的で、機能を絞って価格を抑えたタイプのトラクターが主流となっている。インドはもとより、低価格タイプのトラクター市場の拡大が期待される新興国市場を見据え、両社の強みやノウハウを生かす。
将来はインド国内や新興国向けにコンバイン、建設機械の開発・製造も検討する。
清鋼材＜3448＞、鋼材部品製造の中国子会社「昆山清陽精密機械」を現地社に譲渡
清鋼材は、建設機械・産業機械用の鋼材部品加工を手がける中国子会社の昆山清陽精密機械有限公司（江蘇省。売上高13億1000万円、営業利益1000万円、純資産8億4900万円）の全出資持ち分79.64％を、現地の経営コンサルティング会社である上海鵬成協通企業発展有限公司（上海市）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる経営環境の変化や今後の事業の方向性を踏まえた措置。昆山清陽精密機械の設立は2003年。譲渡価額は約6億3000万円。譲渡予定日は2022年1月31日。
アシックス＜7936＞、レース登録サイト運営の豪州レジストレーションロジックを子会社化
アシックスは、ランナーがレースに申し込みをする際の登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営する豪州レジストレーションロジック（メルボルン）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Register Nowは登録規模で豪州トップ。同国を含むオセアニア地域のランナー層とアシックスブランドの接点機会の拡大の一助とする。取得価額は約4億1900万円。取得予定は2021年12月中。
ビジョン＜9416＞、グランピング事業の「こしかの温泉」を子会社化
ビジョンは、温泉旅館やグランピング施設を運営する「こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホテル並みの快適な設備でキャンプを楽しむ「グランピング事業」を情報通信サービス、グローバルWi-Fiに続く経営の柱に育てる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。
こしかの温泉は鹿児島県霧島市隼人町で「美肌の湯」として源泉が自噴する良質の温泉を全室に完備するグランピング施設を併設。グランピングではドーム型テントでキャンプの魅力である自然との一体感を得られる施設を用意している。
西本Wismettacホールディングス＜9260＞、シンガポールの青果卸大手Ban Choon Marketingを子会社化
西本Wismettacホールディングスはシンガポール現地法人を通じて、同国の青果卸大手Ban Choon Marketing Pte. Ltd.（売上高63億7000万円、純資産5億4500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東南アジアにおける食品・食材の卸売ネットワークの拡大が狙い。取得価額は約20億9000万円。取得予定日は2022年1月7日。
Ban Choon Marketingは1983年に設立。シンガポールを代表する青果卸の一つで、現地の大手小売業、EC（電子商取引）事業者、レストラン、ホテルなどを顧客とする。同社を傘下に収める西本Wismettacは日本、北米、欧州、中国、東南アジアの5地域で、農産品や水産品、加工食品（日本食などのアジア食品）を卸売業を展開している。
小僧寿し＜9973＞、ペット共生型障がい者グループホーム展開のアニスピホールディングスを子会社化
小僧寿しは、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」を展開するアニスピホールディングス（東京都千代田区。売上高10億1000万円、営業利益5100万円、純資産1億2800万円）の株式95％を取得し子会社化することを決めた。事業多角化の一環として、高齢者、障がい者の生活を「食」の面から支援する事業の展開につなげる。取得価額は2億3000万円（金銭対価1億3000万円、現物出資分1億円）。取得予定日は2021年12月2日。
アニスピが展開するペット共生型障がい者グループホームは保護犬、保護猫などを引き取り、ホーム内で共同生活を行っている点が特徴で、動物との触れ合いで癒しを与える「アニマルセラピー効果」などが期待されている。
小僧寿し＜9973＞、食肉製造卸業のミートクレストを子会社化
小僧寿しは、食肉製造卸業のミートクレスト（大分市。売上高30億4000万円、営業利益800万円、純資産1億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食事業部門の基盤強化の一環。小僧寿しは2021年7月に、焼き鳥と鳥料理「とり鉄」など居酒屋チェーン運営の「Tlanseair（トランセア）」（東京都中央区）を子会社化しており、相乗効果を期待している。取得価額は5億5000万円（現物出資による第三者割当増資分4億円、金銭対価1億5000万円）。取得予定日は2021年12月2日。
ミートクレストは牛、豚、鶏の食肉原料調達から、食肉生産加工・販売までを手がける。精肉商品や、自社開発のローストビーフ、ハンバーグなどの加工商品は主にスーパーマーケット、ドラッグストアに提供されている。
東海カーボン＜5301＞、カーボンブラック製造の中国子会社を米Cabot傘下の現地社に譲渡
東海カーボンは、カーボンブラック（炭素の黒色微粉末）を製造する中国子会社の東海炭素（天津）有限公司（天津市。売上高38億3000万円、営業利益1億4000万円、純資産23億3000万円）の全株式を、米国材料メーカーCabot Corporationの中国子会社である卡博特（中国）投資有限公司（上海市）に譲渡することを決めた。市場競争の激化、環境規制の強化による操業面の制約などで事業環境が厳しさを増しており、経営資源の再分配をかねて検討していた。譲渡価額は約10億2500万円。譲渡予定は2022年2月中旬。
東海炭素は2004年に合弁会社として設立。その後、東海カーボンは2013年に合弁相手の全持ち分を取得して完全子会社化した。タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心にカーボンブラックを供給してきた。
シンシア＜7782＞、小田急電鉄＜9007＞傘下のEC専業コンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーションを子会社化
シンシアは、小田急電鉄傘下で「小田急みんなのコンタクト」を運営するEC（電子商取引）専業のコンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーション（東京都世田谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業規模拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月22日。
シンシアは1日使い捨て、2週間交換、1カ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズを製造する。2019年にシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の販売を始め、従来のインターネット通販やドラッグストアに加え、眼科医や処方施設などの新たな流通チャンネルの拡大を進めている。
オプテックスグループ＜6914＞、産業用画像処理検査装置メーカーのミツテックを子会社化
オプテックスグループは、産業向け画像処理検査装置メーカーのミツテック（兵庫県淡路市。売上高21億1000万円、営業利益△2億4100万円、純資産33億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。制御や測定の先端端末から、装置や製造ラインの構築までトータルソリューションの提供体制を整え、ファクトリー・オートメーション（FA）分野での事業開拓を促進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。
傘下に収めるミツテックは1987年設立。近年は装置のIoT（モノのインターネット）対応、トレーサビリティー（追跡可能性）管理機能の充実やAI（人工知能）への取り組みを強化している。
三井物産＜8031＞、メンタルヘルスケア事業のヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス＜6575＞をTOBで子会社化
三井物産は15日、東証マザーズ上場でメンタルヘルスケア事業や人材派遣を手がけるヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は最大31億5200万円。病院・クリニック、医薬品開発、検査診断、医療・健康データなど「ウェルネス事業」の拡充に向けた一環。ヒューマン・アソシエイツはTOBに賛同している。
TOBの実施主体は三井物産がウェルネス事業の中間持ち株会社の位置づけで10月半ばに設立したMBK Wellness Holdings（東京都千代田区）。ヒューマン・アソシエイツ株の買付価格は1株につき915円で、TOB公表前日の終値688円に32.99％のプレミアムを加えた。
買付予定数は344万5876株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる229万7400株に設定した。ヒーマン・アソシエイツ株式31.24％を保有する筆頭株主の大和PIパートナーズ（東京都千代田区）、13.42％を保有する第2位株主でヒューマン・アソシエイツ社長の渡部昭彦氏らの大株主は保有株をTOBに応募することにしている。
買付期間は11月16日～12月28日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
三井物産は2020年4月にベストセラー「家庭の医学」の出版で知られる保健同人社（東京都港区）を買収。これを受け、ウェルネス事業のサービスメニューと顧客基盤の拡充にアクセルを踏み込んでいる。
ヒューマン・アソシエイツは1990年に和栄の社名で発足。2018年4月から東証マザーズに上場。
情報提供：株式会社ストライク
