［M&Aニュース］（2020年12月14日〜12月25日）
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［M&Aニュース］（2020年12月14日〜12月25日）
◇河西工業、早期退職制度に175人応募 予定数を100人以上下回る、◇ロイヤルホールディングス、早期退職に予定数を5割上回る315人が応募、◇テラ＜2191＞、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. BiotechをCENEGENICS JAPANに譲渡、◇スターティアホールディングス＜3393＞、Brocanteのチャットポッド事業を取得、◇イグニス＜3689＞、子会社パルスの医療用VRシステム「うららかVR」事業をParafeedに譲渡、◇OSJBホールディングス＜5912＞、港湾関連工事業の山木工業ホールディングスを子会社化、◇「株式新聞」が紙媒体を廃止し、デジタル版に完全移行、◇りらいあコミュニケーションズ＜4708＞、対面・訪問事業子会社のアイヴィジットを博報堂DY＜2433＞傘下のバックスグループに譲渡 ほか
河西工業、早期退職制度に175人応募 予定数を100人以上下回る
2020-12-25
河西工業は25日、特別早期退職優遇制度に175人の応募があったと発表した。予定していた300人程度を大幅に下回った。正規社員と契約社員を対象に9月と11月（追加分）に募った。新型コロナウイルス感染拡大で自動車用内装インテリア部品など主力製品の需要が大幅に減ったのを受け、人員適正化を含む構造改革を進めている。
早期退職優遇制度への応募数は予定数を100人以上下回ったものの、自己都合退職者などを加えた退職者の合計は232人という。グループ会社でも構造改革施策を実施し、別途205人を削減しており、人員適正化は達成する見込みとしている。
2021年3月期業績予想は売上高28％減の1470億円、営業赤字135億円（前期は40億円の黒字）、最終赤字135億円（同20億円の赤字）。
ロイヤルホールディングス、早期退職に予定数を5割上回る315人が応募
2020-12-25
外食大手のロイヤルホールディングス（HD）は25日、早期退職に315人の応募があったと発表した。グループ会社を含む50歳以上64歳以下の社員を対象に12月1日～18日に募ったが、応募者は200人程度としていた予定人員を5割強上回った。退職日は2021年1月31日。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化し、不採算店舗閉鎖や本部組織のスリム化などの事業構造改革を進めている。
2020年12月期業績予想は売上高39％減の850億円、営業赤字190億円（前期は46億円の黒字）、最終赤字280億円（同19億円の黒字）。
テラ＜2191＞、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. BiotechをCENEGENICS JAPANに譲渡
2020-12-25
テラは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に取り組むメキシコ子会社のPrometheus. Biotech Corporation.の全保有株式（所有割合51％）を、共同出資パートナーで先端医療支援事業を手がけるCENEGENICS JAPAN（東京都中央区）に譲渡することを決めた。テラはPrometheus. Biotechを8月末に子会社化したが、その際、2020年12月末までにメキシコで薬事承認が得られない場合には取得価額の1億5300万円でCENEGENICS JAPANに買い戻しを要請できる取り決めだった。譲渡価額は1億5300万円。譲渡予定日は2020年12月28日。
テラは今年4月、CENEGENICS JAPANと新型コロナ感染症に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結し、メキシコに共同運営する新会社で治療薬の臨床試験を進めてきた。9月に現地イダルゴ州から薬事承認を取得したものの、同州以外では年内に薬事承認が得られない状況だったという。
スターティアホールディングス＜3393＞、Brocanteのチャットポッド事業を取得
2020-12-25
スターティアホールディングスはWebアプリケーション企画・開発子会社のスターティアラボ（東京都新宿区）を通じて、Brocante（東京都渋谷区）のチャットポッド事業「LAMPCHAT」を取得することを決めた。デジタルマーケティング事業の強化が狙い。スターティアラボが情報発信や集客、見込み客育成・顧客化などを目的に展開するSaaS（サービスとしてのソフトウエア）群「Cloud CIRCUS」と統合し、サービス充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月4日。
イグニス＜3689＞、子会社パルスの医療用VRシステム「うららかVR」事業をParafeedに譲渡
2020-12-25
イグニスは、子会社のパルス（東京都渋谷区）が手がける医療用VR（仮想現実）システム「うららかVR」事業を、コンサルティング事業のParafeed（東京都千代田区）に25日付で譲渡した。「うららかVR」は研究開発段階にあり、商業化するまでに一定の期間を要することから事業を切り離し、最重点と位置づけるVR活用のエンターテインメント事業に経営資源を集中する。譲渡価額は1500万円。
OSJBホールディングス＜5912＞、港湾関連工事業の山木工業ホールディングスを子会社化
2020-12-25
OSJBホールディングスは傘下企業のオリエンタル白石（東京都江東区）を通じて、福島県小名浜港での港湾関連工事を主力とする山木工業ホールディングス（福島県いわき市）の株式99.9％を取得し、子会社化することを決めた。山木工業ホールディングスは持ち株会社で、その子会社の山木工業（同。売上高55億3000万円、営業利益5億6800万円、純資産21億8000万円＝持ち株会社との単純合計）が中核会社。取得価額は38億2000万円。取得予定日は2021年2月19日。
OSJBホールディングスはオリエンタル白石における橋梁工事の受注機会の拡大などを期待している。
りらいあコミュニケーションズ＜4708＞、対面・訪問事業子会社のアイヴィジットを博報堂DY＜2433＞傘下のバックスグループに譲渡
2020-12-25
りらいあコミュニケーションズは、フィールドオペレーション（対面・訪問）事業子会社のアイヴィジット（東京都渋谷区。売上高51億3000万円、営業利益2億2700万円、純資産12億6000万円）の全株式を、バックスグループ（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。譲渡先のバックスグループは博報堂DYホールディングスの傘下企業。譲渡価額は16億円。譲渡予定日は2021年2月26日。
「株式新聞」が紙媒体を廃止し、デジタル版に完全移行
2020-12-24
SBIホールディングス傘下のモーニングスターは24日、発行する日刊「株式新聞」について2021年3月31日をもって紙媒体を休刊し、デジタル版に完全移行すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の流れが進展する中、新聞事業を取り巻く環境が一段と悪化し、紙媒体の発行を取りやめることで印刷費や輸送費などのコストをなくし、デジタル媒体に経営資源を集中する。
株式新聞は1949年に発足した証券専門紙。インターネットの普及に伴い、読者離れが進み、業績が悪化し、2008年にモーニングスターに買収された。現在、日本証券新聞と業界を2分するが、かつて証券専門3大紙を形成した株式市場新聞は2009年に廃刊した。
エイベックス、希望退職に103人が応募
2020-12-24
エイベックスは24日、希望退職者募集に103人の応募があったと発表した。音楽事業の一部と全社間接部門に在籍する40歳以上の社員（該当者443人）を対象に100人程度を募集人員とし、12月10日～21日に募った。音楽ソフト市場が縮小する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が重なり、ライブ・イベントの開催自粛を余儀なくされるなど業績が急速に悪化していた。退職日は2021年3月31日付。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。
投資会社のロングリーチグループ、ITサービスのジャパンシステム＜9758＞をTOBで子会社化
2020-12-24
ジャパンシステムは24日、独立系投資会社のロングリーチグループ傘下のJSLホールディングス合同会社（東京都千代田区）が同社に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ジャパンシステムはTOBに賛同を表明した。TOBが成立すれば、ジャパンシステムはジャスダック上場が廃止となる。
ジャパンシステムは米ITサービス企業DXCの子会社で、システム構築・運用を主力とする。現在、DXCのグループ企業（DXC US）がジャパンシステムの株式53.67％を保有する。ロングリーチグループはTOBを通じて、DXC US以外の株主が保有する46.33％を買い付ける。そのうえで、ジャパンシステムがDXC USの全保有株式について自己株取得を実施する。
ジャパンシステム株の買付価格は1株につき590円で、TOB公表前日の終値409円に44.25％のプレミアムを加えた。買付予定数は1206万3005株で、下限は所有割合13％にあたる338万4400株。買付代金は最大71億1717万円。買付期間は12月25日～2021年2月15日。決済の開始日は2021年2月22日。公開買付代理人は野村証券。
ジャパンシステムは1969年に東京ソフトウェアサービスとして設立。ソフト受託開発で実績を積み、1988年に店頭市場（現ジャスダック）に上場した。経営危機をきっかけに1990年代から一貫して米企業の傘下にあり、2017年からはDXCが最終親会社。
ドラフト＜5070＞、ブランドコンサルティング事業のサティスワンを子会社化
2020-12-24
ドラフトは、ブランドコンサルティングや広告宣伝の企画を主力するサティスワン（東京都渋谷区。売上高1億7900万円、営業利益181万円、純資産5340万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ドラフトはグループで手がける都市開発、大型案件の空間デザイン業務でブランディングやプロモーション施策と一体化した総合的なサービス体制の強化を目指す。取得価額は未確定。2021年3月中に取得する予定。
SBSホールディングス＜2384＞、SMC＜6273＞傘下の東洋運輸倉庫を子会社化
2020-12-24
SBSホールディングスは、SMC傘下で倉庫・通関、運送事業を手がける東洋運輸倉庫（東京都港区。売上高24億3000万円、営業利益2億2000万円、純資産59億5000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。人口集中や電子商取引の進展に伴い、首都圏で倉庫需要が拡大しているのに対応する。東洋運輸倉庫は東京臨海部の東扇島（川崎市）、若洲（東京都江東区）に大型倉庫を持つ。
取得価額は72億円。取得予定日は2021年1月29日。
クロス・マーケティンググループ＜3675＞、マーケティングサービス事業のドゥ・ハウスを子会社化
2020-12-24
クロス・マーケティンググループは、首都圏を中心にマーケティングサービス事業を展開するドゥ・ハウス（東京都港区。売上高33億3000万円、営業利益990万円、純資産7億300万円）を子会社化することを決めた。デジタルマーケティング領域での事業展開を拡大する。株式と新株引受権の取得により、所有割合53.26％を予定する。取得価額は約5億6900万円（うち新株引受権は約8700万円）。株式取得・新株引受権行使日は2021年1月12日。
ドゥ・ハウスはネット上でのサンプリングを通じて商品の魅力をオンライン上で口コミで伝えるサービス「モラタメ」などを展開する。
コムチュア＜3844＞、キヤノンマーケティングジャパン＜8060＞傘下で人材教育事業のエディフィストラーニングを子会社化
2020-12-24
コムチュアは、キヤノンマーケティングジャパン傘下で企業向け人材教育・研修事業を手がけるエディフィストラーニング（東京都中央区。売上高13億2000万円、営業利益1億2600万円、純資産4億4300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展とともに、企業内でクラウドサービスやデジタル技術を活用できるIT人材の育成が欠かせなくなる中、教育需要が一層高まると判断した。取得価額は13億5430万円。取得予定日は2021年3月1日。
幸和製作所＜7807＞、福祉用具製造販売子会社の幸和ライフゼーションが手がけるデイサービス事業をポラリスに譲渡
2020-12-24
幸和製作所は、車いすや歩行器など福祉用具製造・販売子会社の幸和ライフゼーション(東京都江戸川区)が手がけるデイサービス事業を、通所・居室介護事業のポラリス（兵庫県宝塚市）に2021年1月1日付で譲渡することを決めた。主要事業の集約が目的としている。譲渡価額は2140万円。
カシオ計算機、2019年に続き早期退職者を募集
2020-12-23
カシオ計算機は23日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象で、募集人数は定めず、2021年1月18日から2月1日まで募る。2019年2月にも同様の内容で早期退職を募っており、156人が応募した。
コンパクトデジタルカメラ事業からの撤退などに伴い新規事業創出などに向けて構造改革を推進中。足元では新型コロナの影響拡大が重なり、業績は黒字圏ながら厳しさを増している。通常の退職金に特別退職金を上乗せして支給し、再就職を支援する。
カシオ計算機の2021年3月期業績予想は売上高21.6％減の2200億円、営業利益65.6％減の100億円、最終利益63％減の65億円。
サッポロホールディングス、早期退職優遇制度の第二次申請に51人
2020-12-23
サッポロホールディングスは23日、中核子会社のサッポロビールで実施した早期退職優遇制度の2次申請分について59人の応募があったと発表した。勤続10年以上45歳以上の社員を対象に人数を定めず、10月1日から12月10日に募った。退職日は2021年5月20日。今年5月に実施した第1次分では51人が応募しており、同制度への応募者数は合計110人。通常の退職金に加えセカンドキャリア支援金を支給し、再就職を支援する。
NFS、日本フォームサービス＜7869＞をTOBで非公開化
2020-12-23
NFS（東京都江東区）は日本フォームサービスにTOB（株式公開買い付け）を実施し、同社を非公開化する。日本フォームは賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨すると発表した。NFSは日本フォーム株を保有していないが、山下岳英元日本フォーム社長の子息である山下宗吾氏が代表取締役を務めており、個人として同社株の66.80％を所有する。同氏は本TOBに応募しない。
日本フォームは情報通信ラックや太陽光発電システムなどの製造・販売を手がける東証JASDAQ（スタンダード）上場企業。取締役会や監査役会の虚偽開催や会計操作などが発覚し、東証は同社を2019年8月に特設注意市場銘柄に指定し、2021年2月の判定で内部管理体制などに改善が認められない場合には上場廃止となる見込みだった。
事実上の支配株主である山下岳英元社長の影響力を排除することが改善の条件で、日本フォームの同族支配を維持するために一族が経営するNFSによるTOBで自ら「幕引き」を図ったとみられる。
買付価格は1株につき3100円。TOB公表前日の終値2010円に54.23％のプレミアムを加えた。買付予定数は13万2205株で、下限は設けないが本TOB成立後にスクイーズアウトを実施する。買付代金は約4億1000万円。買付期間は2020年12月24日から 2021年２月10日までの３０営業日。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は2021年２月15日。
トーモク＜3946＞、愛知県地盤のタマゼンから戸建住宅分譲事業を取得
2020-12-23
トーモクは、戸建住宅分譲事業を手がける玉善（名古屋市）の事業を取得することを決めた。玉善が戸建住宅分譲事業を会社分割して設立するタマゼン（名古屋市）を子会社化する形をとる。2021年3月1日付で全株式を取得後、タマゼンの社名を元の玉善（新玉善）に変更する。旧玉善はKTキャピタルに社名変更する予定。取得価額は非公表。
トーモクは段ボール・紙器事業を中心に住宅、運輸倉庫事業を展開する。住宅事業では輸入住宅「スウェーデンハウス」で知られる。玉善は1988年創業で、愛知県内で戸建住宅分譲事業のほか、商業施設、マンションの開発などを手がける。
燦キャピタルマネージメント＜2134＞、山林売買・管理の早稲田不動産管理を子会社化
2020-12-23
燦キャピタルマネージメントは、山林の売買・管理を専門とする早稲田不動産管理（東京都中央区。売上高2060万円、営業利益26万6000円、純資産1040万円）の株式51％を取得し、23日付で子会社化した。早稲田不動産管理が所有地の山林（新潟県十日町市、約4万4000平方メートル）で企画する地熱発電やバイオマス発電、マイクロ水力発電の開発事業に参画するのが目的。取得価額は510万円。
燦キャピタルは投資事業の一環としてクリーンエネルギー分野での案件の発掘と機会をうかがっていた。
ハウスコム＜3275＞、不動産賃貸仲介の宅都を子会社化
2020-12-23
ハウスコムは不動産賃貸仲介の宅都（大阪市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。宅都は不動産賃貸仲介のほか、不動産売買・売買仲介、不動産賃貸、ホテルの各事業を手がけるが、ハウスコムによる子会社化に先立ち、不動産賃貸仲介を除く事業は会社分割で切り離される。関西圏での不動産賃貸仲介事業を強化するのが目的。取得価額は10億4300万円。取得予定日は2021年3月1日。
宅都は大阪市内中心部・北摂エリアを中心に不動産賃貸仲介店舗を23店舗、東京駅・新大阪駅周辺に法人営業拠点2カ所を持ち、年間仲介件数は1万件を超える。ハウスコムは不動産賃貸仲介店舗を188店舗を持つが、関西圏では6店舗（大阪府4、京都府2）にとどまっていた。
ひろぎんホールディングス＜7337＞、ひろぎんリースを子会社化
2020-12-23
ひろぎんホールディングスは、持ち分法適用関連会社のひろぎんリース（広島市。売上高206億円、営業利益11億1000万円、純資産149億円）を2021年3月1日付で完全子会社化することを決めた。ひろぎんリースの出資構成はひろぎんHD20％、三菱UFJリース80％となっているが、ひろぎんリースが三菱UFJリース保有分を自己株取得することにより、ひろぎんHDの完全子会社となる。資本構成の是正と資本効率の改善が目的。
ワットマン＜9927＞、シナノ・グループから神奈川県内のゲームステーション事業を取得
2020-12-23
ワットマンは、書籍販売やフィットネス事業などを手がけるシナノ・グループ（長野市）からゲームステーション事業を取得することを決めた。リユース（中古品）事業の強化が狙い。取得対象はシナノ・グループが「ゲームステーション」の名称で神奈川県内で展開するゲームやDVD、CD、ホビー製品などの買取ショップ2店舗（本厚木店、上大岡店）。当該事業の直近業績は売上高3億6900万円、経常利益1100万円。取得予定日は2021年2月1日。
岡藤日産証券ホールディングス＜8705＞、商品取引業のフジフューチャーズから事業を取得
2020-12-22
岡藤日産証券ホールディングスは傘下の日産証券を通じて、フジフューチャーズ（東京都中央区）が営む金融商品取引業と商品先物取引業の一部を取得することを決めた。日産証券の顧客基盤の拡充と収益力の強化につなげる。対象事業の売上高は2億9400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月22日。
RVH＜6786＞、Webサイトアプリ制作子会社のスカイリンクを経営陣に譲渡
2020-12-22
RVHはWebサイト・アプリやゲームアプリの制作子会社のスカイリンク（東京都港区。売上高21億2000万円、営業利益△1170万円、純資産△7780万円）の全株式を、スカイリンク経営陣に22日付で譲渡した。2015年に子会社化したが、業績が当初計画を大きく下回っていたうえ、新型コロナの影響拡大も加わり、収益確保の見通しが立たない状況にあった。譲渡価額は1000万円。
リゾートトラスト＜4681＞、遠隔画像診断支援サービスのダイヤメディカルネットを子会社化
2020-12-22
リゾートトラストは傘下企業を通じて、遠隔画像診断支援サービスを手がけるダイヤメディカルネット（東京都板橋区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループで手がけるメディカル事業への相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
ダイヤメディカルネットが提供する遠隔画像診断支援サービスは医療機関や健康施設で撮影されて画像データについて、専門医による読影診断結果を迅速に届ける内容。リゾートトラストは子会社のiMedical（東京都港区）を通じて同様の事業を展開しているが、ダイヤメディカルネットを傘下に取り込むことで、遠隔画像診断市場で業界2位の地歩を確保することになる。
ダイヤメディカルネットは2001年に設立し、国内で100人以上の放射線科医が登録し、100以上の医療機関にサービスを展開している。
マクアケ＜4479＞、ソフト開発などのジシバリを子会社化
2020-12-22
マクアケはソフトウエアやWebサイト・アプリケーションの開発を手がけるジシバリ（東京都渋谷区。売上高6670万円、営業利益△67万2000円、純資産815万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。システム開発力の強化につなげる。マクアケは新商品・サービスのテスト販売に特化したEC（電子商取引）サイトの運営を主力とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。子会社化後、2021年2月1日付で吸収合併する。
長谷川香料＜4958＞、米国の食品香料メーカーMISSIONを子会社化
2020-12-22
長谷川香料は米国の食品香料メーカー、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（カリフォルニア州。売上高25億2000万円、営業利益△1400万円、純資産8500万円）を買収することを決めた。米国での事業展開を加速するのが狙い。米子会社を通じて全株式を約133億円で29日付で取得する。MISSIONは天然嗜好や低糖質・低脂質などに対応した食品香料に強みを持つ。
長谷川香料は米国でスナック菓子やドレッシング、調味料などに使われる食品を現地生産し、同国で40年を超える実績を持つ。2017年には同業の米FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC（カリフォルニア州）を買収し、健康分野や飲料分野に参入した。今回傘下に収めるMISSIONは1987年に設立。顧客網が重複せず、相互補完性が高く、製造・販売の両面で相乗効果が期待できると判断した。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞、ゲームメーカー向け2次元・3次元アートなど提供の米5518 Studiosを子会社化
2020-12-22
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは米子会社を通じて、ゲームソフト企業向けに2次元・3次元アートやアニメーション関連のサービスを展開する現地5518 Studios, Inc.（カリフォルニア州）の全事業を取得することを決めた。ポールトゥウィンはゲームソフトの不具合検出サービスや取扱説明書・攻略本制作などを主力とする。両社はいずれもゲームソフトメーカーを主要顧客とし、相互送客による受注拡大など相乗効果が見込めると判断した。対象事業の直近業績は売上高4億1600万円、営業利益6900万円。取得価額は約6億2000万円。取得予定日は2021年1月17日。
川辺、希望退職に41人が応募
2020-12-21
川辺は21日、希望退職者募集に41人の応募があったと発表した。正社員（18～59歳）を対象に50人程度を予定人数とし、11月30日～12月14日に募った。退職日は2021年3月15日。川辺はハンカチ、タオルなど身の回り品の卸売を主力とする専門商社。新型コロナの影響拡大で販売が大幅に落ち込んだのを受け、人員の適正化を含む構造改革に取り組んでいる。
三陽商会、早期退職を募るセカンドキャリア支援制度を実施
2020-12-21
三陽商会は21日、40歳以上の正社員（販売職を除く）を対象にセカンドキャリア支援制度を実施すると発表した。募集人数は定めず、2020年12月21日から2021年1月29日まで募る。退職日は2021年3月31日付。同様の早期退職の実施は2018年（250人募集）以来。足元の2021年2月期を含めて5期連続で最終赤字が見込まれており、経営再建に向けた「再生プラン」達成の一環として人員構成の最適化を進める。
所定の退職金に加えてセカンドキャリア支援金を支給し、再就職を支援する。
松屋、子会社4社で30人程度の希望退職を募集
2020-12-21
松屋は21日、婚礼宴会事業などを手がける子会社4社で30人程度の希望退職者を募ると発表した。募集期間は2021年2月10日～26日（退職日は3月31日）。新型コロナウイルス感染拡大の影響で婚礼宴会のキャンセルが相次ぎ、業績が急激に悪化。不採算店舗の撤退など構造改革を進めており、その一環として人員体制を再構築する。
対象はアターブル松屋ホールディングス（東京都中央区。持ち株会社）、アターブル松屋（同。婚礼・宴会事業）、アターブル松屋フードサービス（同。給食事業）、アターブルイーピーエヌ（同。イタリアンレストラン事業）。4社は2021年4月1日に合併を予定している。
キーコーヒー、100人程度の希望退職を実施
2020-12-21
キーコーヒーは21日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。51歳以上の社員、64歳未満の定年再雇用嘱託社員、一般嘱託社員を対象とし、募集期間は2021年1月25日～2月12日（退職日は3月31日）。新型コロナウイルスの感染拡大で主力の業務用コーヒー事業は飲食店の休業や営業時間短縮などで業績が急速に悪化。今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら、合理的かつ効率的な組織体制を再構築するため、人員圧縮に踏み切る。
2021年3月期業績予想は売上高14.6％減の535億円、営業赤字29億円（前期は5億3100万円の黒字）、最終赤字35億円（同7億2500万円の黒字）。
シモジマ＜7482＞、紙袋製造子会社のヘイコーパックを売却
2020-12-21
シモジマは21日、紙袋製造子会社のヘイコーパック（栃木県芳賀町。売上高22億9000万円、営業利益300万円、純資産1億9000万円）の全保有株式（所有割合25％）を、ヘイコーパックの大株主の鈴木裕二氏に21日付で譲渡した。これにより実質的な支配関係を解消した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷で紙袋など紙製品の需要が縮小していた。
アサヒグループホールディングス＜2502＞、傘下の豪ビール大手CUBの一部ブランドをハイネケンに売却
2020-12-21
アサヒグループホールディングスは21日、6月に買収完了した豪ビール大手のカールトン＆ユナイテッド・ブリュアリーズ（CUB）のビール、サイダーの一部ブランドについて、オランダのハイネケンに売却すると発表した。アサヒは約1兆1400億円でCUBを買収したが、市場に寡占化が進むとして豪競争法当局から一部事業の売却を求められていた。
売却するブランドはビールが「Stella Artois」「Beck’s」、サイダーが「Strongbow」「Little Green」「Bonamy’s」。売却価額は非公表。売却予定日は2021年1月5日。
荏原＜6361＞、トルコのポンプメーカー「バルサン」を買収
2020-12-21
荏原は21日、トルコのポンプメーカー、バルサン（イズミル市。売上高67億円）を買収すると発表した。欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するのが狙い。バルサングループを構成する3社の全株式を約113億円で取得する。2021年3月末までに買収完了を見込む。バルサンは深井戸モーターポンプ、縦型ポンプを主力製造品とする。
サムティ＜3244＞、ベトナムの住宅分譲事業会社S-VINを子会社化
2020-12-21
サムティはベトナム子会社を通じて、住宅分譲事業を手がける現地S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING（S-VIN、ハノイ）の株式90％を取得し、子会社化することを決めた。S-VINはベトナム最大の不動産開発会社VINHOMES（ハノイ）の傘下企業で、ハノイで計画されている大規模複合開発プロジェクト「ビンホームズ・スマートシティ」で分譲住宅4棟の開発許可を取得済み。取得価額は約147億円。取得予定日は2020年12月24日。
「ビンホームズ・スマートシティ」はハノイ市内の住宅、学校、病院、スーパーマーケット、ショッピングセンター、事務所ビルなど58棟からなる大規模開発プロジェクト。サムティはベトナム国内で不動産開発事業に進出を計画してきたが、新たに土地の選定、開発申請を行うより、同プロジェクトですでに開発許可を持つS-VINを買収する方がベトナム事業の早期立ち上げにつながると判断した。
「今治タオル」大手の一広、繊維製品商社の川辺＜8123＞をTOBで子会社化
2020-12-21
川辺は21日、タオルメーカー大手の一広（愛媛県今治市）が同社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。一広は川辺株式の26.6％を保有する筆頭株主。TOBを通じて株式を追加取得し、持ち株比率を最大55％に引き上げて子会社化する。川辺はTOBに賛同している。川辺のジャスダック上場は維持される。
一広による川辺株式の買付価格は1株につき1300円。TOB公表前営業日の終値925円に40.5％のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合23.5％にあたる42万9080株とし、川辺の第2位の大株主である伊藤忠商事が相当分についてTOBに応募する。買付予定数の上限は51万8500株（所有割合28.4％）で、伊藤忠以外の一般株主からも買い付ける。買付代金は6億7405万円。
買付期間は2020年12月22日～2021年1月25日。決済の開始日は2021年1月29日。公開買付代理人はみずほ証券。
川辺はハンカチ、スカーフなどを中心とする繊維製品の専門商社。1979年に店頭登録（現ジャスダック）した。一広は「今治タオル」の大手。川辺は1980年代前半にタオル製品の販売で一広と取引が始まり、その後、資本関係に発展した。一広は川辺を傘下に取り込み、海外工場（中国、ベトナム）の活用強化や販売チャネルの共有などを通じて事業拡大につなげる。
オリンパス、950人程度の早期退職を募る社外転進支援制度を実施
2020-12-18
オリンパスは18日、950人程度の早期退職者を募る社外転進支援制度を実施すると発表した。国内グループ会社を含めて40歳以上勤続3年以上の正社員、定年後再雇用者、無期契約社員を対象とし、募集期間は2021年2月1日～19日。退職日は3月31日。通常の退職金に加え、特別支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。
新型コロナウイルスの影響拡大で業績が後退しているほか、ミラーレス一眼を中心とするデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどの映像事業を売却するなどの事業構造改革を進め、2021年3月期は55億円の最終赤字（前期は516億円の黒字）を見込む。
アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、美容師・美容室向け動画教育サービスのakubiを子会社化
2020-12-18
アジャイルメディア・ネットワークは、美容師・美容室向けSaaS（サービスとしてのソフトウエア）型オンライン動画教育プラットフォーム「ヘアスタディ」を運営するakubi（東京都港区。売上高1810万円、営業利益17万1000円、純資産204万円）の全株式を取得し、18日付で子会社化した。中小企業や個人事業主に対するビジネス支援事業を強化するのが狙い。取得価額は非公表。
アジャイルメディアはデジタル活用による中小企業や個人事業主への経営支援サービスを主力とする。
厚生労働省によると、美容室は25万店（2018年時点）を超え、53万人の美容師が就業する。近年はSNS活用や、フリーランスの美容師が増加するなど、美容業界のマーケティングや美容師の働き方、独立の形態も多様化しているという。アジャイルメディアは自社サービスとakubiの「ヘアスタディ」との連携を通じて、相乗効果を引き出す。akubiは2011年に設立。
ガイアックス＜3775＞、コンテンツサービス子会社のGT－AgencyをAppBank＜6177＞に譲渡
2020-12-18
ガイアックスは、スマートフォン・パソコン向けに占いやゲームなどのコンテンツサービスを提供する子会社の社GT-Agency（東京都千代田区。売上高1490万円、営業利益△318万円、純資産△444万円）の全株式を、AppBankに譲渡することを決めた。コンテンツのオリジナルでの新規制作やパッケージ提供を手がけてきたが、業績低迷が続いていた。譲渡価額は255万円。譲渡予定日は2021年1月1日。
RIZAPグループ傘下のワンダーコーポレーション、HaPiNS、ジーンズメイトの上場3社が経営統合で合意
2020-12-18
RIZAPグループ傘下で映像・音楽ソフト販売のワンダーコーポレーション、インテリア・生活雑貨メーカーのHaPiNS、衣料品販売のジーンズメイトの上場3社は18日、経営統合することで合意したと発表した。2021年4月1日に共同持ち株会社「REXT（レクスト）」を設立し、3社がぶらさがる形となる。3社は上場廃止となるが、共同持ち株会社のREXTがジャスダックに上場する。経営再建途上にある親会社のRIZAPグループが進める事業構造改革の一環をなす。
経営統合する3社はRIZAPグループの「ライフスタイル」部門に属する。国内小売り市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、事業環境が一段と厳しさを増している。こうした中、3社の経営資源を集中し、プライベート商品（自社企画商品）の拡充、デジタル化対応による非対面事業への移行などを推し進め、ビジネスモデルの転換やコスト競争力の強化につなげる。
直近売上高はワンダーコーポレーションが612億円、HaPiNSが83億円、ジーンズメイトが77億円。ワンダーコーポレーションは映像・音楽ソフトやゲームソフトの専門店「新星堂」で知られる。
LITALICO＜6187＞、障害福祉施設向け請求支援ソフト提供の福祉ソフトを子会社化
2020-12-18
LITALICOは、障害福祉施設向けソフトウエアを提供する福祉ソフト（長崎県佐世保市。売上高1億3900万円、営業利益556万円、純資産2690万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は10億5000万円。取得予定日は2021年1月31日。
福祉ソフトは障害福祉施設で導入数トップを誇る公費請求支援ソフト「かんたん請求ソフト」のほか、介護福祉施設向けにも同種の「かんたん介護ソフト」を持ち、いずれもSaaS（サービスとしてのソフトウエア）として展開している。LITALICOは福祉領域向け就労支援サービスを主力とする。福祉ソフトを傘下に取り込み、福祉関連の経営支援サービスを強化する。
竹田印刷、100人程度の希望退職を実施
2020-12-17
竹田印刷は17日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。募集人数は単体従業員の約17％にあたる。①勤続5年以上で40歳以上の正社員②定年後再雇用社員で65歳未満の社員を対象とし、募集期間は2021年1月6日～29日（退職日は3月31日）。デジタル化の進展による国内印刷市場の縮小に新型コロナウイルス感染の影響が重なり、業績が急激に悪化。従来から推し進めていた事業構造改革に加え、人員合理化で業績の早期改善を目指す。特別退職金を加算し、再就職を支援する。
竹田印刷の2021年3月期業績予想は売上高13％減の310億円、営業赤字5000万円（前期は5億円の黒字）、最終赤字1億3000万円（同3億8100万円の黒字）。
ローランド ディー．ジー．150人程度の早期退職者を募集
2020-12-17
ローランド ディー．ジー．は17日、150人程度の早期退職者を募集すると発表した。すべての製造専任職と35歳以上の管理職、一般社員、嘱託社員が対象で、募集期間は2021年2月1日～26日。広告・看板などサイン分野の市場成熟化や競争激化に直面していたところに新型コロナウイルス感染拡大が重なり、収益低下が大きく低下。コスト構造の抜本的見直しとサイン市場に依存する事業構造からの脱却を進めるのに合わせ、人員構成をスリム化し固定費を削減する。
募集人員は連結従業員の約12％にあたる。退職日は2021年3月31日（製造専任職は同12月31日）。通常の退職金に割増退職金を加算して支給し、再就職を支援する。
ローランドの2020年12月期業績予想は売上高15.9％減の343億円、営業利益89.3％減の3億円、最終赤字3億6000万円（前期は19億4400万円の黒字）。
メドレー＜4480＞、中小病院向け電子カルテシステム開発のパシフィックシステムを子会社化
2020-12-17
メドレーは、電子カルテシステム開発のパシフィックシステム（高知県宿毛市。売上高6億1500万円、営業利益1000万円、純資産1億1200万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。病院向け電子カルテ市場への参入が狙い。パシフィックシステムが強みとする中小病院向け電子カルテは普及が進みつつあるものの、紙カルテが依然主流で、今後の有望分野とみている。取得価額は8億2300万円。取得予定日は2021年1月4日。
パシフィックシステムは1997年設立。主力商品である中小病院向け電子カルテの利用継続率は過去17年間で98％という。
メドレーは医療ヘルスケア分野の人材不足や地域偏在の改善、医療機関の業務効率向上などを目指す各種のプラットフォーム事業を展開している。パシフィックシステムを傘下に取り込み、医療ヘルスケア分野でのデジタル活用を加速する。
日本山村硝子＜5210＞、中山運送とマルイシ運輸の運送2社を子会社化
2020-12-17
日本山村硝子は傘下企業を通じて、中山運送（大阪府茨木市。売上高28億5000万円、純資産1億600万円）、マルイシ運輸（同。売上高17億5000万円、純資産8700万円）の運送2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。関西での運送事業の拡充が狙い。対象2社の全株式は齊藤正治中山運送社長が保有し、両社は兄弟関係にある。取得価額は非公表。取得は2021年9月を予定。
2社を子会社化するのは日本山村硝子が全額出資する山村ロジスティクス（兵庫県尼崎市）。山村ロジスティクスは兵庫県に本社を置くものの、運送事業の中心は関東で、関西での事業が手薄だった。
サニーサイドアップグループ＜2180＞、コミュニケーション支援のENGAWAを一時的に子会社化
2020-12-17
サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける持ち分法適用関連会社のENGAWA（東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在31.25％の持ち株比率を55.4％に引き上げる。子会社化後の当該株式はその後、第三者に譲渡する予定で、譲渡交渉を円滑に進めるために一時的に子会社化したとしている。取得価額は約7500万円。取得は2021年1月15日までに完了させる予定。
メニコン＜7780＞、医療用機械器具販売の板橋貿易を子会社化
2020-12-17
メニコンは、医療用機械器具の販売・輸出入を手がける板橋貿易（東京都中央区。売上高83億9000万円、営業利益9億3900万円、純資産19億3000万円）を子会社化することを決めた。成長著しい中国市場に本格進出し、コンタクトレンズ事業の拡大を目指す。板橋貿易は医療機器販売の中国子会社（大連）を持つ。メニコンは現在、板橋貿易株の14％を保有するが、残る86％をすべて追加取得する。取得価額は35億6000万円。取得予定日は2021年1月8日。
メニコンは中国でオルソケラトロジーレンズやケア製品を販売している。このうちオルソケラトロジーレンズは内側に特殊なデザインが施されたハードコンタクトレンズで、寝ている間に角膜形状を矯正し、近視視力の改善に役立つとされる。
タムロン、青森県内の主力2工場で募った希望退職に204人が応募
2020-12-16
タムロンは16日、青森県内の弘前工場（弘前市）と浪岡工場（青森市）の主力2工場を対象とした希望退職に204人の応募があったと発表した。単体従業員の約2割にあたる200人程度を予定人数とし、11月10日～20日に募った。両工場は一眼レフ用交換レンズの組み立てや加工を手がけるが、スマートフォンの普及でデジタルカメラ市場が縮小していたところに新型コロナウイルスの影響が重なった。現行の生産体制では収益構造がさらに悪化するとして、人員合理化に踏み切った。
募ったのは弘前、浪岡の両工場の正社員（45歳以上）と準社員ら。退職日は12月31日付。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
同日発表した2020年12月期業績予想は売上高23％減の485億円、営業利益52％減の33億円、最終利益68％減の17億1000万円。
TCSホールディングス、子会社のアンドール＜4640＞をTOBで非公開化
2020-12-16
TCSホールディングス（東京都中央区）は子会社を通じて、同じく子会社でＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場するアンドールにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率を現在の54.27％から100％に引き上げて完全子会社化する。
株式の非公開化が狙いで、TOB成立後は上場を廃止する。アンドールは賛成の意見表明をしている。
買付価格は1株当たり625円。TOB公表前営業日の終値440円に対して42.04％のプレミアムを加えた。買付予定数は517万7851株（下限は345万1900株）で、買付予定額は約32億3600万円。買付期間は2020年12月17日から2021年２月８日までの33営業日。決済の開始日は2021年２月16日。買付代理人はみずほ証券。
TCSホールディングス、子会社のアイレックス＜6944＞をTOBで非公開化
2020-12-16
TCSホールディングス（東京都中央区）は子会社を通じて、同じく子会社でＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場するアイレックスにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率（優先株を含む）を現在の79.19％から100％に引き上げて完全子会社化する。
株式の非公開化が狙いで、TOB成立後は上場を廃止する。アイレックスは賛同の意見表明をしている。
買付価格は1株当たり2100円。TOB公表前営業日の終値1554円に対して35.13％のプレミアムを加えた。買付予定数は294万642株（下限は196万400株）で、買付予定額は約61億75００万円。買付期間は2020年12月17日から2021年２月８日までの33営業日。決済の開始日は2021年２月16日。買付代理人はみずほ証券。
システム・ロケーション＜2480＞、自動車関連コンテンツ開発の韓国バリューアブルを子会社化
2020-12-16
システム・ロケーションは、自動車関連コンテンツの開発などを手がける韓国バリューアブル（ソウル）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）することを決めた。バリューアブルは自動車の現在価値や将来価値などの分析データをビジュアル化する独自システム「CAR STAT」を展開し、自動車金融や自動車輸入などを中心に顧客を広げている。取得価額は3330万円。取得予定日は2020年12月25日。
システム・ロケーションは自動車金融・販売の支援システムを主力事業とする。バリューアブルを傘下に取り込み、データ分析・商品開発、マーケティング、顧客基盤の相互活用などを通じて、海外事業展開を強化する。
シーズメン＜3083＞、TSIホールディングス＜3608＞傘下でメンズ衣料のスピックインターナショナルを子会社化
2020-12-16
シーズメンは、TSIホールディングス傘下でメンズ衣料品製造・販売のスピックインターナショナル（東京都目黒区。売上高29億2000万円、営業利益△2億1600万円、純資産7億7400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。シーズメンは郊外型ショッピングセンターで中価格帯のメンズ衣料を主体とする店舗を展開しているが、新たに都市部ファンションビル中心の販売チャネルを取り込み、成長につなげる。
スピックインターナショナルはTSIホールディングスの全額出資子会社で、「トルネードマート」「ハイストリート」などのメンズブランドを展開する。TSIホールディングスは経営立て直しの一環として子会社の整理・統合を進めている。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
ワタベウェディング、希望退職に126人応募
2020-12-15
ワタベウェディングは15日、希望退職者募集に126人の応募があったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外で展開する挙式事業の実施が困難になるなど急激な業績悪化を受け、店舗閉鎖と人員合理化策を打ち出していた。募集人員は120人程度とし、10月26日～11月15日に募った。退職日は12月31日付。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
オーウイル＜3143＞、メビウスから電気工事業を取得
2020-12-15
オーウイルは子会社を通じて、メビウス（東京都狛江市）が手がける電気工事業を15日付で取得した。業務用大型シーリングファンの販売拡大を図るうえで設置作業機能の内製化が不可欠と判断した。対象事業の直近売上高は1億4400万円。取得価額は非公表。
カクヤスグループ＜7686＞、日本創発グループ＜7814＞傘下で乳製品宅配の明和物産を子会社化
2020-12-15
カクヤスグループは、日本創発グループ傘下で乳製品の宅配業務を手がける明和物産（東京都中央区。売上高9億2800万円、営業利益2170万円、純資産1億4900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。酒類・飲料以外の配達商材を取り込むのが狙い。取得価額は1億9800万円。取得予定日は2021年2月1日。
明和物産は1983年設立で、乳業大手の明治の特約代理店として、明治乳製品の配達を都内や千葉県、神奈川県で展開する。
ブイ・テクノロジー＜7717＞、微細加工プロセスのリソテックジャパンを子会社化
2020-12-15
ブイ・テクノロジーは、微細加工プロセス用評価・製造装置の開発を手がけるリソテックジャパン（埼玉県川口市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。半導体関連事業の拡大につなげる狙い。リソテックジャパンは1993年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月6日。
出光興産＜5019＞、子会社の東亜石油＜5008＞をTOBで完全子会社化
2020-12-15
出光興産は子会社の東亜石油にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。これにより持ち株比率を現在の50.12％から100％に引き上げて完全子会社化する。石油消費の減少に対応し、経営効率化や意思決定のスピードアップを狙う。東亜石油は賛同の意見表明をしている。
買付価格は1株当たり2450円。TOB公表前営業日の終値1991円に対して23.05％のプレミアムを加えた。買付予定数は620万5484株（下限は205万8875株）で、買付予定額は約152億円。買付期間は2020年12月16日から2021年2月2日まで。決済の開始日は2021年２月９日。買付代理人は大和証券。
国内石油製品需要は1999年をピークに人口減少やエコカーの普及により漸減傾向にある。今後はその傾向が加速し、気候変動に対応した脱炭素社会への動きや自動車の所有から共同利用への変化などにより、国際エネルギー機関は2030年には、現状の２割から３割程度減少すると予想。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う原油価格の下落や自動車、航空機向けを中心とした石油製品需要の減少もあり、事業環境はさらに厳しさを増している。
帝人＜3401＞、ガラス繊維強化複合材料製造の中国合弁CSP－Victallを子会社化
2020-12-15
帝人は、中国でガラス繊維強化複合材料の原材料や完成品を製造する持ち分法適用関連会社の賽史品威奥（唐山）結構複合材料有限公司（CSP－Victall、河北省。売上高9億3500万円、営業利益△4億7500万円、純資産63億5000万円）を子会社化することを決めた。合弁相手の青島威奥軌道股份有限公司（山東省）から50.6％の株式を取得し、持ち株比率を100％とする。経営権を掌握し、効率的な事業運営を行うとともに、需要増が期待されるEV（電気自動車）バッテリーボックス用途の供給拡大などを推し進める。
取得価額は48億9000万円。取得予定日は2020年12月31日。
中国では帝人が2017年に買収した複合材料製品メーカーの米CSPを通じて、鉄道向け部品などを製造する現地企業の青島威奥軌道と合弁事業を展開してきた。ただし、青島威奥軌道が保有する50.6％の株式については今回、帝人の中国子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得する。
イートアンドホールディングス＜2882＞、タンメン発祥の中華レストラン「横濱一品香」を子会社化
2020-12-15
イートアンドホールディングスは、「横濱一品香」で知られる中華レストランを経営する一品香（横浜市。売上高8億1900万円、営業利益1000万円、純資産2億4800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。一品香は1955年に創業し、国内におけるタンメン発祥の店とされる。横浜市内を中心に11店舗を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月30日。
イートアンドホールディングスは餃子専門店「大阪王将」を中心に、ラーメン、ベーカリー、カフェなど多様な業態で全国に480店舗あまりを展開する。「横濱一品香」の伝統と老舗の味を取り込むことで、既存事業とのシナジー（相乗効果）創出を期待している。
アウトソーシング＜2427＞、兵庫県で人材サービス業を展開するマークスファクトリーを子会社化
2020-12-15
アウトソーシングは、人材サービス業のマークスファクトリー（兵庫県西脇市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。兵庫県エリアや非製造系における顧客拡充の一助とする。マークスファクトリーは2004年設立で、製造派遣のほか、物流系や医療・看護系など幅広い業種に対して人材派遣や職業紹介を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月16日。
アイフリークモバイル＜3845＞、情報システム開発子会社のファンレボを経営陣に譲渡
2020-12-15
アイフリークモバイルは、情報システム開発子会社のファンレボ（東京都新宿区。売上高732万円、営業利益△2490万円、純資産△3290万円）の全株式を、ファンレボ代表取締役の菅井朝日氏に譲渡することを決めた。コンテンツ事業強化の一環として2020年1月にファンレボを傘下に収めたが、コロナ禍で事業環境が悪化していた。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2021年1月1日。
PCIホールディングス＜3918＞、組み込みパソコン・周辺機器開発のソードを子会社化
2020-12-15
PCIホールディングスは、組み込みパソコンや周辺機器の開発・製造や保守サービスを手がけるソード（千葉市。売上高106億円、営業利益4億3700万円、純資産25億1000万円）を子会社化することを決めた。投資会社のアスパラントグループ（東京都港区）から全株式を取得する。取得価額は42億800万円。取得予定日は2021年1月15日。
ソードは1970年に創業。コンピューター関連の製品開発から設計、調達、製造、品質保証、保守修理までの各機能を社内に備える。PCIホールディングスは同社を傘下に取り込み、組み込みソフトウエア開発や半導体設計・テスト事業などに関する顧客提案力を高める。
Cominix＜3173＞、切削工具製造・販売の川野辺製作所を子会社化
2020-12-15
Cominixは、切削工具製造・販売の川野辺製作所（東京都大田区。売上高7億8200万円、営業利益2700万円、純資産5億2500万円）の株式85.8％を取得し、15日付で子会社化した。川野辺製作所は米国子会社（オハイオ州）でも切削工具を現地生産し、日本や北米で自動車メーカーを中心に顧客基盤を持つ。Cominixは製造機能を取り込み、切削工具の取り扱い拡大につなげる。取得価額は非公表。
川野辺製作所は1957年設立で、国内では茨城県常陸大宮市に生産拠点を持つ。
新電元工業、140人程度の希望退職を実施
2020-12-14
新電元工業は14日、140人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と国内グループ会社の35歳以上勤続10年以上の正社員を対象とし、募集期間は2021年1月18日～2月19日（退職日は3月20日付）。米中貿易摩擦の長期化で車載・産業用パワー半導体など主力のデバイス事業を取り巻く環境が厳しさを増していたところに、新型コロナ感染の影響拡大が重なり、早期の収益回復が見通せないと判断し、人員合理化による固定費圧縮を進める。
同社は11月中旬に事業構造改革を発表し、この中で2021年3月期中に国内人員の10％程度を減らす方針を打ち出していた。希望者には所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
クミアイ化学工業＜4996＞、シンガポールの農薬メーカーAsiatic Agricultural Industriesを子会社化
2020-12-14
クミアイ化学工業は、シンガポールの農薬メーカー、Asiatic Agricultural Industries（AAI）の株式60％を取得し、子会社化することを決めた。アジア・アフリカ地域ですでに構築している販売網の強化・補完を目指す。AAIは1972年設立で、シンガポールに製剤工場を持ち、アジア・アフリカの計16カ国で農薬、公衆衛生向け害虫駆除剤などを販売している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。
タスキ＜2987＞、給与の日払い・週払いプラットフォーム「タスキDayPay」事業を譲渡
2020-12-14
タスキは、給与の日払い・週払いプラットフォームを提供する「タスキDayPay」事業を第三者に譲渡することを決めた。DayPay事業は2019年10月にスタートしたが、業績は当初計画を下回り、主力の不動産販売・コンサルティング事業とのシナジー（相乗効果）も期待しにくい状況にあった。当該事業の直近業績は売上高183万円、営業赤字5910万円。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月4日。
藤井産業＜9906＞、太陽光発電の帯広ソーラーパークを子会社化
2020-12-14
藤井産業は、太陽光発電事業の合同会社帯広ソーラーパーク（東京都千代田区。売上高2億1900万円、営業利益4700万円、純資産△100万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。帯広ソーラーパークは北海道帯広市に2018年3月に運転開始した太陽光発電設備（出力4000万キロワット）を持つ。藤井産業は電設資材商社だが、新規事業の一環として再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいる。取得価額は10万円。取得予定日は2020年12月24日。
藤井産業は併せて、匿名組合・JAICソーラー投資事業有限責任組合（東京都千代田区）の出資持ち分のすべてを12月24日に取得する。これに関する取得金額は非公表。
情報提供：株式会社ストライク
