［M&Aニュース］（2020年11月16日〜11月27日）
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［M&Aニュース］（2020年11月16日〜11月27日）
◇DCMホールディングス、島忠へのTOB期間を8営業日延長、◇住友商事＜8053＞、豪穀物子会社のEmerald Grainを私募ファンドに譲渡、◇三井不動産＜8801＞、東京ドーム＜9681＞をTOBで子会社化へ、◇レオパレス21＜8848＞、リロケーション事業子会社のエンプラスをリコーリース＜8566＞に譲渡、◇カヤック＜3904＞、広告事業などのSANKOを子会社化、◇ピー・シー・エー＜9629＞、ITサービス子会社のKeepdataをビーエスピーアセットに譲渡、◇スタンレー電気、300人程度の早期退職を募る特別転進支援制度を実施、定年延長も、◇双日＜2768＞、子会社を通じてプラマテルズ＜2714＞をTOBで完全子会社化、◇エン・ジャパン＜4849＞、M＆Aマッチングサイト「MAfolova」事業をピナクルに譲渡 ほか
DCMホールディングス、島忠へのTOB期間を8営業日延長
2020-11-27
DCMホールディングスは27日、ホームセンターの島忠に対して10月5日から実施中のTOB（株式公開買い付け）について、12月1日までとしていた買付期間を同11日まで8営業日延長すると発表した。2度目の延長で、買付期間は48営業日となる。1株4200円の買付価格は変更していない。
島忠を巡ってはニトリホールディングスがDCMを上回る買付価格5500円を提示して12月28日を期間として対抗TOBを行っている。
住友商事＜8053＞、豪穀物子会社のEmerald Grainを私募ファンドに譲渡
2020-11-27
住友商事は、穀物買い付けや集荷を手がける豪子会社Emerald Grain Pty Ltd（売上高336億円、営業利益△17億円、純資産34億6000万円）の全株式を、私募ファンドの豪Longriver Farms Pty Limitedに譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月2日。
三井不動産＜8801＞、東京ドーム＜9681＞をTOBで子会社化へ
2020-11-27
三井不動産は27日、東京ドームの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は最大1205億円。東京ドームは東京都心でプロ野球読売巨人軍が本拠地とする球場、遊園地、ホテルなどを運営する。三井不動産はスポーツ・エンターテイメントを軸とする街づくりや、新規領域のスタジアム・アリーナ事業への本格展開につなげる。
東京ドームはTOBに賛同している。三井不動産による東京ドームの完全子会社化後、巨人を傘下に持つ読売新聞グループ本社が三井不動産から東京ドーム株の20％を取得することで合意した。
買付価格は1株につき1300円で、TOB公表前日の終値897円に44.93％のプレミアムを加えた。買付予定数は9270万7684株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる6180万5100株。
買付期間は11月30日～2021年1月18日。決済の開始日は2021年1月25日。公開買付代理人は野村証券。
東京ドームは1936年に設立。翌年9月にプロ野球専用球場として「後楽園スタヂジアム」を東京・水道橋に完成した。1949年に東証1部に上場。1955年に「後楽園ゆうえんち」を開業した。また、1988年には国内初の全天候型多目的スタジアム「東京ドーム」をオープンし、野球場にとどまらず、国内外のアーチストによるコンサート会場などとして人気を集めている。
レオパレス21＜8848＞、リロケーション事業子会社のエンプラスをリコーリース＜8566＞に譲渡
2020-11-27
レオパレス21は、リロケーション（転勤者の留守宅賃貸）管理事業などを手がける子会社のエンプラス（東京都千代田区）の全保有株式（所有割合98.3％）を、リコーリースに譲渡することを決めた。レオパレスは経営再建に向けた事業構造改革の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年11月30日。
エンプラスは2004年に設立し、海外赴任者向けに留守宅の賃貸サービスや赴任先での住居仲介、外国人向け賃貸・売買仲介などを展開。レオパレスは国際事業から撤退に伴い、関連事業の見直しに動いている。
カヤック＜3904＞、広告事業などのSANKOを子会社化
2020-11-27
カヤックは、広告事業などのSANKO（東京都千代田区。売上高7億4300万円、営業利益2710万円、純資産4億6100万円）の株式75％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は4億945万円。取得予定日は2020年11月30日。
SANKOは1965年に設立。広告事業を主力とし、傘下にeスポーツ事業のRIZeST（東京都千代田区）、漫画デザインのマンガデザイナーズラボ（東京都渋谷区）の2子会社を持つ。カヤックは急拡大を続けるeスポーツ市場での事業拡大などを期待している。
ピー・シー・エー＜9629＞、ITサービス子会社のKeepdataをビーエスピーアセットに譲渡
2020-11-27
ピー・シー・エーは、IT関連サービス子会社のKeepdata（東京都中央区。売上高8570万円、営業利益△2590万円、純資産△2億3100万円）の全株式を、投資会社のビーエスピーアセット（東京都中央区）に譲渡することを決めた。昨年3月にKeepdataを子会社化したが、当初想定していたシステム連携や営業面でのシナジー（相乗効果）が得ることが難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月7日。
ピー・シー・エーは中堅・中小企業向け基幹業務パッケージソフト「PCA会計シリーズ」「給与シリーズ」「商魂・商管シリーズ」などを展開する。Keepdataを傘下に取り込み、基幹業務ソフトの周辺サービスの拡充を期待していた。
スタンレー電気、300人程度の早期退職を募る特別転進支援制度を実施、定年延長も
2020-11-26
スタンレー電気は26日、300人程度の早期退職者を募る特別転進支援制度を実施すると発表した。49歳以上60歳未満で勤続10年以上の基幹社員を対象とし、募集期間は2021年1月7日～13日（退職日は2月28日付）。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。併せて同社は、現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げる定年延長制度の導入を決めた。
スタンレー電気は主力の自動車ランプが売上高の約8割を占める。足元では新型コロナウイルス感染症の影響で得意先の自動車業界で生産停止や減産が広がったことなどから、業績が落ち込んでいる。2020年4～9月の半期業績は前年同期に比べ売上高が24％減の1558億円、営業利益が60％減の86億円、最終利益が76％減の37億円。
定年延長制度の内容は60歳到達後も昇格・職位就任を可能するスキルアップ型、生活スタイルを重視し育児や介護以外の理由でも時間短縮勤務が可能なライフバランス型の2コースを用意した。
双日＜2768＞、子会社を通じてプラマテルズ＜2714＞をTOBで完全子会社化
2020-11-26
双日＜2768＞は26日、子会社の双日プラネットを通じてプラマテルズ＜2714＞に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。
買付期間は2020年11月27日から 2021年1月14日までの30営業日。買付価格は1株につき770円で、TOB公表前日の終値（555円）に38.74％のプレミアムを加えた。買付予定数は約456万株。買付代金は約35億1700万円。
予定通りに買い付けられれば、現在46.56％の持株比率が100％となる。プラマテルズの上場は廃止する。
買付代理人は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とａｕカブコム証券。
エン・ジャパン＜4849＞、M＆Aマッチングサイト「MAfolova」事業をピナクルに譲渡
2020-11-26
エン・ジャパンは、「MAfolova」の名称で展開するM＆Aマッチングサイト事業を、経営コンサルティング業のピナクル（東京都港区）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大でM＆A案件の中止や先送りの影響を受けていた。事業切り離しにあたっては、MAfolova事業を分割して設立する新会社「マフォロバ」（東京都新宿区）の全株式を譲り渡す。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月10日。
MAfolovaは2018年にマッチングサービスを開始し、登録企業数は4700社、案件紹介数は1万3000件を超えるという。直近売上高は900万円。
ノジマ＜7419＞、フジ・メディア・HD傘下の通販大手ディノス・セシールから「セシール」事業を取得
2020-11-26
ノジマは、Web事業子会社のニフティ（東京都新宿区）を通じて、フジ・メディア・ホールディングス傘下のディノス・セシール（東京都中野区）が展開する「セシール」ブランドの通販事業を取得することを決めた。セシールはシニア女性層を中心にインナー（下着、肌着などの内衣）などの生活用品で知られる老舗通販ブランド。ニフティとの連携によってEC（電子商取引）領域の事業拡大につなげる。
ノジマは、ディノス・セシールが当該事業を分割して設立される新会社の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
ディノス・セシールは2013年、セシール、ディノス、フジ・ダイレクト・マーケティングの通販3社が合併して誕生した。
守谷商会＜1798＞、子会社のゴルフ事業をノザワワールドに譲渡
2020-11-26
守谷商会は、菅平峰の原グリーン開発（長野県須坂市。売上高1億3700万円、営業利益△7830万円、純資産△2億6600万円）が手がけるゴルフ事業を、ノザワワールド（茨城県ひたちなか市）に譲渡することを決めた。非中核事業を切り離し、経営の効率化を進める狙い。
ゴルフ事業を分社して設立する新会社（菅平グリーンゴルフ）の全株式を譲渡する形。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月2日。
菅平峰の原グリーン開発は1973年設立で、菅平グリーンゴルフを運営する。しかし、ゴルフ人口の減少や高齢化、競争激化などで業績が低迷していた。同社は今後、特別清算手続きに入る予定。
譲渡先のノザワワールドはゴルフ場・ゴルフ練習場、ホテル、倉庫などを中心に不動産事業を展開する。
キリンホールディングス＜2503＞、豪州の飲料事業を乳製品大手の現地ベガ・チーズに譲渡
2020-11-26
キリンホールディングスは、豪州での飲料事業を現地の乳製品大手ベガ・チーズに譲渡すると発表した。譲渡金額は約409億円（約5億6000万豪ドル）。豪州の飲料事業をめぐっては当初、中国の中国蒙牛乳業に譲渡する予定だったが、豪中関係悪化などを背景に豪当局が認めなかったことから契約を解除し、新たな譲渡先を探していた。譲渡は2021年1～3月に完了する見通し。
譲渡するのは豪子会社ライオン・デアリー・アンド・ドリンクスの全株式。ライオンの飲料事業はキリンが2007年に約2900億円で買収した豪ナショナルフーズを母体とする。近年は業績低迷が続き、昨年10月にチーズ事業をカナダ企業に約224億円で譲渡。残る牛乳、乳飲料、ヨーグルト、果汁飲料などの事業については中国蒙牛乳業に約450億円で譲渡することがいったん決まったものの、豪外国投資審査委員会が承認せず、振り出しに戻っていた。
キリンは今後、オセアニア地域において酒類を主軸に事業展開し、海外クラフトビールや大人向けプレミアム飲料といった成長分野での取り組みを強化する。
デサント、約110人の希望退職を実施へ
2020-11-25
デサントは25日、約110人の希望退職者を募集すると発表した。国内事業の構造改革の一環で、正社員・契約社員（ただし、正社員は40歳以上、販売職正社員は含まない）を対象とする。募集期間は2021年1月18日～2月1日。退職日は2021年3月31日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社は欧米での事業を休止し、日本・韓国・中国の3市場での集中展開を重点戦略とする。売上構成は日本45％、韓国50％で、中国が5％程度。しかし、新型コロナウイルスの影響で各種スポーツイベント、競技会の中止や規模縮小などでスポーツ用品の消費が低迷。巣ごもり需要でネット販売が伸びたものの、実店舗の販売が大きく落ち込んでいる。
2020年4～9月期の半期業績は売上高が前年同期比35％減の428億円、営業赤字24億円（前年同期は26億円の黒字）、最終赤字12億円（同22億円の黒字）。
VTホールディングス＜7593＞、ホンダ車ディーラーのホンダ四輪販売丸順を子会社化
2020-11-25
VTホールディングスは、ホンダ車販売ディーラーのホンダ四輪販売丸順（岐阜県大垣市。売上高36億円、営業利益1億1400万円、純資産5億4400万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在34％の持ち株比率を66％に引き上げる。岐阜県内での事業強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月4日。
ホンダ四輪販売丸順は大垣市内で新車3店舗、中古車1店舗を運営する。VTホールディングスは2018年3月、子会社のホンダカーズ東海（名古屋市）を通じて、同社株式の34％を取得し、持ち分法適用関連会社とした。岐阜県内ではPDIセンター（新車納整工場）を共同運営するなどホンダ車販売の強化に向けて協力関係を築いてきた。
アルコニックス＜3036＞、空調機器向け配管部品メーカーの富士根産業を子会社化
2020-11-25
アルコニックスは、空調機器向け配管部品メーカーの富士根産業（静岡県沼津市。売上高27億7000万円、経常利益△2700万円、純資産6億9900万円）を子会社化することを決めた。現在保有する3％を含めて同社株の95％を取得する。残る同社株5％については富士根産業と同業の千代田区空調機器（堺市）に資本参加を求める予定。アルコ二ックスはグループ内で金属加工に関する製販一体の事業体制を整え、グルーバル展開も視野に入れる。
取得価額は3億8600万円。取得予定日は2020年12月3日。
レカム＜3323＞、回線取次事業などのG・Sコミュニケーションズをライト通信グループに譲渡
2020-11-25
レカムは、全額出資子会社のG・Sコミュニケーションズ（東京都渋谷区。売上高5億500万円、営業利益2000万円、純資産8000万円）のNTT回線取次事業を、通信サービス事業を手がけるライト通信（大阪市）に譲渡することを決めた。また事業譲渡後、G・Sコミュニケーションズの全株式をライト通信傘下のアクセスオンライン（東京都豊島区）に売却する。事業の選択と集中の一環。
G・SコミュニケーションはNTT回線取次のほか、プロバイダー事業などを行う。NTT回線取次事業および同社株式の譲渡価額は非公表。株式の譲渡予定日は2020年11月30日。
ゼット＜8135＞、デサント＜8114＞傘下のベンゼネラルからスポーツ用品卸販売事業を取得
2020-11-25
ゼットは、デサント傘下のベンゼネラル（大阪市）からスポーツ用品卸販売事業を取得することを決めた。仕入れの共通化や営業基盤の強化を通じた事業シナジー（相乗効果）を見込む。対象事業の直近業績は売上高68億1000万円、経常利益100万円。取得価額は未確定。取得予定日は2021年4月1日。
ベンゼネラルは1950年に設立。デサントは同社のスポーツ用品卸売販売事業を切り離し、直営店とEC（電子商取引）ビジネスに経営資源を集中する。
C Channel＜7691＞、アパレル販売子会社マキシムのベルーナ＜9997＞への売却を中止
2020-11-24
C Channelは24日、アパレル販売子会社（神戸市。売上高56億7000万円、営業利益1億2000万円、純資産3億6100万円）のベルーナへの売却を中止すると発表した。同日付で全株式を16億5000万円で譲渡する予定だったが、最終的なクロージング（取引実行）条件が整わず、契約を解除したという。
KLab＜3656＞、VCファンド運営子会社のKVPを経営陣に譲渡
2020-11-24
KLabは、ベンチャーキャピタル（VC）ファンド運営の100％子会社であるKVP（東京都渋谷区。売上高1億400万円、営業利益3700万円、純資産6100万円）の株式70％を、KVP社長の長野泰和氏に譲渡することを決めた。ゲーム事業とゲーム周辺事業に経営資源を集中する一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月1日。
KVPは2015年に設立し、インターネット領域でのベンチャー企業を資金面から支援してきた。現在、「KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合」など2つの運用ファンドを持つ。
LIXILグループ＜5938＞、川島織物セルコンを自己株式買い付けに応じて譲渡
2020-11-24
LIXILグループは、100％子会社でインテリア・室内装飾織物大手の川島織物セルコン（京都市。売上高296億円、営業利益4億100万円、純資産159億円）の全株式について、川島織物セルコンの自己株式買い取りに応じて譲渡することを決めた。LIXILグループは建材・住設機器の基幹事業への経営資源の集中を進めている。一連の事業構成見直しの一環として、現経営陣によるMBO（経営陣による買収）の申し出を受け入れることにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月6日。
LIXILグループは2010年に川島織物セルコンの株式34％を第三者割当増資の引き受けで、残る66％を2011年に株式交換で取得し、完全子会社化した。川島織物セルコンは京都銀行による貸し付けと京都企業成長支援ファンドによる社債の引き受けにより調達した資金を原資として自己株式を買い付ける。
三井住友ファイナンス＆リース、不動産投資信託運営のケネディクス＜4321＞をTOBで子会社化
2020-11-20
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は20日、不動産投資信託（J-REIT）運営のケネディクスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ケネディクス株式は筆頭株主のシンガポール投資会社が20％強を保有する。SMFLは残る80％の株式をTOBで取得する。買付代金は1319億円。ケネディクスはTOBに賛同している。東証1部は廃止となる見通し。
TOB主体はSMFLが設立したSMFLみらいパートナーズインベストメント2号（東京都千代田区）。ケネディクス株の買付価格は 1株750円で、TOB公表前日の終値593円に26.48％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合46.4％で、筆頭株主のシンガポール投資会社の保有分と合わせて所有割合が3分の2超となる。
この投資会社はARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII（エーアールエー・リアル・エステート・インベスターズ・エイティーン）。SMFLはARAとの間で、ケネディクス株式の約80％を取得したうえで、最終的に両社の所有割合がSMFLが70％、ARA30％となるよう調整することで合意している。
買付期間は11月24日～2021年1月8日（30営業日）。決済の開始日は2021年1月15日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
Jトラスト＜8508＞、グローム・ホールディングス＜8938＞傘下クラウドファンディング事業のLCレンディングを子会社化
2020-11-20
Jトラストは、グローム・ホールディングス傘下でクラウドファンディング事業を手がけるLCレンディング（東京都港区。売上高4億600万円、営業利益2億3400万円、純資産△18億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は1万円。取得予定日2020年12月1日。
Jトラストは投資子会社のプロスペクト・エナジー・マネジメント（東京都渋谷区）を通じて、LCレンディングを買収する。LCレンディングは現在、クラウドファンディング事業を停止し、匿名組合出資預かり金はゼロの状況にあるが、投資家への償還を無事に完了しているという。
LCレンディングの子会社化に伴いプロスペクト・エナジー・マネジメントは12月1日に日本ファンディングに社名変更を予定している。
日清食品ホールディングス＜2897＞、スナック菓子の湖池屋＜2226＞を子会社化
2020-11-20
日清食品ホールディングスは、スナック菓子中堅メーカーで持ち分法適用関連会社の湖池屋（ジャスダック上場）について、株式を追加取得して連結子会社化することを決めた。現在34.54％の持ち株比率を45.12％に引き上げる。菓子事業の強化が狙い。取得価額は22億5500万円。取得予定日は2020年11月27日。
日清食品は2011年5月に湖池屋と業務・資本提携し、商品開発・マーケティング、営業・物流などの分野で協業を進め、社長も派遣する関係にある。連結子会社化によって協業の取り組みをさらに強化する。
じげん＜3679＞、ベーシックから比較サイト事業を取得
2020-11-20
じげんは、メディア事業のベーシック（東京都千代田区）から比較サイト事業を取得することを決めた。じげんは求人・住まい・車などを中心にメディア事業を展開するが、新たに比較サイト領域を取り込む。取得価額は12億5000万円。取得予定日は2020年12月15日。
取得するのは「フランチャイズ比較.net」の名称で展開するフランチャイズ比較サイトのほか、結婚相談所、家庭教師、留学エージェントに関する各比較サイト。対象事業の直近売上高は約10億円。
京阪神ビルディング、ストラテジックのTOBに「反対」表明
2020-11-19
京阪神ビルディングは19日、投資ファンドのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が同社に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）について、反対意見を表明した。これにより、敵対的TOBに発展した。ストラテジックは現在約9％の持ち株比率を約29％に引き上げて発言力を高めることを目的しているが、京阪神ビルは「短期的な利益のみ追求し、中長期的な企業価値向上に資するかどうかは疑問だ」として、株主にTOBに応じないよう要請した。
ストラテジックは1株1900円を提示し、11月5日にTOBを開始した（買付期間は12月17日まで）。これまで京阪神ビルは意見を留保していたが、今回のTOBについて事前通知や連絡がなく一方的なものだとのコメントを発表していた。京阪神ビルは住友系の不動産会社で、関西を中心に事務所ビルや場外馬券場「ウインズ」（5カ所）、データセンター、商業施設などの賃貸事業を展開している。
ストラテジックは今年6月に開かれた京阪神ビルの株主総会に取締役1名の選任や賃貸用不動産の売却などを求める株主提案を行ったが、否決された。ストラテジックは旧村上ファンド出身者が代表を務める。
イワキ、20人の早期退職を募る「セカンドキャリア・セカンドライフ支援制度」実施
2020-11-19
イワキは19日、20人の早期退職者を募る「セカンドキャリア・セカンドライフ支援制度」を実施すると発表した。2021年6月に予定する持ち株会社制への移行に向け、人的資源の適正配置を進める一環。募集期間は11月19日～2021年1月31日。退職日は2021年5月31日。特別加算金を支給するほか、必要に応じて再就職支援サービスを提供する。
シチズン時計、子会社で実施した希望退職で予定超える632人応募
2020-11-19
シチズン時計は19日、連結子会社のシチズン時計マニュファクチャリング（埼玉県所沢市）で実施した希望退職募集に632人の応募があったと発表した。募集人員は全従業員の約2割にあたる550人としていたが、予定数を大きく上回った。アナログクオーツウオッチ市場の縮小に伴う業績悪化に対応し、人員体制の再構築を目的に10月14日～11月18日に募った。退職日は12月31日付。通常の退職金に加え、転進支援金を上乗せ支給する。
シチズン時計マニュファクチャリングは時計事業の中核子会社。2013年に国内時計生産の事業再編に伴いグループ内の5子会社と関連部門を統合して発足した。近年は手首に装着するウエラブル端末（スマートウオッチ）市場の拡大などを受け、普及価格帯のアナログクオーツウオッチ市場が縮小し、外販用のムーブメント（動作機構）需要も減少が続いている。
クレアホールディングス＜1757＞、飲食・美容機器事業子会社のアルトルイズムを経営陣に譲渡
2020-11-19
クレアホールディングスは、飲食や美容機器事業を手がける100％子会社のアルトルイズム（福島県郡山市。売上高10億6000万円、営業利益1億4900万円、純資産1億3900万円）の全株式を、同社社長の橋本弘氏に譲渡した。19日付。譲渡価額は1億4700万円。
クレアHDは事業多角化の一環として2017年にアルトルイズムを傘下に収めた。しかし、美容機器販売・保守事業は主力取引先との契約解除で業績が伸び悩んだほか、東北地区を中心にラーメン店を展開する飲食事業も新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦を強いられていた。
イワキ＜8095＞、マジェスティゴルフ傘下で健康食品事業のマルマンH＆Bを子会社化
2020-11-19
イワキは、健康食品事業のマルマンH＆B（東京都千代田区。売上高20億4000万円、営業利益8340万円、純資産5億5500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。健康・美容、食品関連分野におけるダイレクトマーケティング事業拡大などにつなげる。取得価額は10億円。取得予定日は2020年12月中。
マルマンH＆Bはゴルフ用品販売大手のマジェスティゴルフ（東京都千代田区）の全額出資子会社。各種サプリメントなど健康食品のほか、禁煙関連商品で知られ、ドラッグストアやコンビニ、ディスカウントストアなどに幅広い販路を持つ。
朝日放送グループホールディングス＜9405＞、ベストセラーズから月刊誌「歴史人」事業を取得
2020-11-19
朝日放送グループホールディングスは、中堅出版社のベストセラーズ（東京都文京区）から月刊誌「歴史人」と付帯事業を取得することを決めた。歴史分野でのブランド力や専門家との強固なネットワークを持つ「歴史人」を、地域活性化に向けた新規事業展開の中核として位置づける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月1日。
今回、「歴史人」事業を取得するのは朝日放送グループHDが10月末に設立した新会社のABCアーク（東京都港区）。同社は「地域の魅力」をコンテンツ化し、出版やメディア運営、コンサルティングなどを通じて発信することを目的としている。
東京センチュリー＜8439＞、オートリース事業のフィリピン合弁BPICTを子会社化
2020-11-19
東京センチュリーは、フィリピンの合弁リース・ファイナンス会社BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation（BPICT、マニラ）の株式を合弁相手のフィリピン・アイランズ銀行（BPI）から追加取得し、子会社化することを決めた。現在49％の持ち株比率を51％に高める。東京センチュリーは2014年末にBPICTに出資したが、オートリース事業を中心とする協業が着実に進んでおり、経営権の掌握により、事業拡大を加速させる。取得価額、取得日は非公表。
丸文、100人程度の希望退職を実施へ
2020-11-17
丸文は17日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。単体従業員の約13％にあたる。募集期間は12月23日～2021年1月29日。主要取引先の半導体メーカーによる世界規模の業界再編とともに、エレクトロニクス専門商社に求められる機能・役割が大きく変化する中、人員体制の再構築を通じて早期の業績回復と持続的な成長の実現を期す。
退職日は2021年2月28日付とする。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。
2021年3月期業績予想は売上高6.1％減の2700億円、営業利益45.7％減の12億5000万円、最終利益9億円（前年度は7500万円の赤字）で、売上高は3年連続減少を見込む。営業・最終損益は4～9月期（中間）段階で2年連続の赤字となっているが、通期で黒字浮上を目指している。
アークス＜9948＞、栃木県を中心に31店舗を展開する地域スーパーのオータニと経営統合へ
2020-11-17
アークスは17日、栃木県を中心にスーパーマーケット31店舗を展開するオータニ（宇都宮市）と2021年3月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。アークスはグループで北海道・東北を地盤に343店舗を運営する。新型コロナウイルス感染症の拡大で先行きの経営環境が不透明感を増す中、地域スーパーが連携して北海道から北関東地方に続く東日本エリアにおける食品流通企業グループを形成し、大手勢に対応する。
アークスを親会社、オータニを子会社とする予定。ただ、その経営統合の具体的な方法（株式取得、株式交換など）は今後両社で協議する。
アークスは1961年に設立。2020年2月期の業績は売上高5190億円、営業利益121億円、純資産1440億円。一方のオータニは1982年設立で、売上高294億円、営業利益3億2400万円、純資産49億4000万円。
DCMホールディングス、島忠へのTOB期間を10営業日延長
2020-11-16
DCMホールディングスは16日、ホームセンター中堅の島忠に対して完全子会社化を目的に10月5日から実施中のTOB（株式公開買い付け）について、同日までとしていた買付期間（30営業日）を12月1日まで10営業日延長すると発表した。島忠がDCMのTOBへの賛成を撤回し、代わってニトリホールディングスの買収提案を受け入れる意向を表明したのを受け、島忠株主にTOB応募への是非を判断する時間を提供する。1株4200円とする買付価格は変更していない。
島忠をめぐっては家具・日用品最大手のニトリホールディングスがDCMを約3割上回る1株5500円の買付価格で16日からTOBを開始した。
プラザクリエイト本社＜7502＞、子会社で手がける自動証明写真機事業を日本オート・フォートに譲渡
2020-11-16
プラザクリエイト本社は、傘下のプラザクリエイト（東京都中央区）が手がける自動証明写真機事業を、同業の日本オート・フォート（東京都港区）に譲渡することを決めた。対象事業（直近売上高6億4300万円）を会社分割して設立する新会社、フォトプラザ（東京都中央区）の全株式を譲渡する形。譲渡価額は9億5000万円。譲渡予定日は2021年2月1日。
譲渡先の日本オート・フォートは英フォトインターナショナルの100％出資子会社で、1963年に設立。日本における自動証明写真機のパイオニアとされる。
セントラルフォレストグループ＜7675＞、国分フードクリエイトから中部地区の低温食品卸売事業を取得
2020-11-16
セントラルフォレストグループは子会社の国分中部（名古屋市）を通じて、酒類・食品卸売りの国分フードクリエイト（東京都中央区）から中部地区における低温食品卸売事業を取得することを決めた。常温・チルド・冷凍一体の体制を整え、3温度帯フルライン機能が備わることで、取引先へのサービスレベル向上を見込む。対象事業の売上高規模は84億円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
セントラルフォレストグループは2019年4月、国分中部とトーカンが経営統合して発足した。現在、傘下に事業子会社として国分中部とトーカンを置く。
IMAGICA GROUP＜6879＞、東北大発ベンチャーのフォトニックラティスを子会社化
2020-11-16
IMAGICA GROUPは、東北大学発のベンチャー企業であるフォトニックラティス（仙台市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。10年以上の共同開発関係にあり、偏光高速カメラ、複屈折マッピング計測装置の製品化を進めてきたが、センシング領域での今後の事業拡大に向けて傘下に取り込むことにした。取得価額、取得日は非公表。
フォトニックラティスは2002年に設立。フォトニック結晶の微細な積層パターンを自在に設計・成膜する技術を持つ。フォトニック結晶は光回路、非可視領域への利用拡大や、計測素子などへの応用が期待されている。
情報提供：株式会社ストライク
