［M&Aニュース］（2021年1月12日〜2021年1月22日）
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［M&Aニュース］（2021年1月12日〜2021年1月22日）
◇IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集、◇常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に、◇歯愛メディカル＜3540＞、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡、◇サニーサイドアップグループ＜2180＞、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡、◇三陽商会、150人程度の希望退職を募集｜セカンドキャリア支援制度から切り替え、◇三井松島ホールディングス＜1518＞、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化、◇ユーグレナ＜2931＞、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化、◇LINE、Z ホールディングス＜4689＞へのTOBを開始、◇クレアホールディングス＜1757＞、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化、◇トーカイ＜9729＞、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得 ほか
IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集
2021-01-22
IMAGICA GROUPは22日、本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab（東京都品川区）で希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環として打ち出した。本体で10人程度、IMAGICA Labで90人程度の合計100人程度を募集する。退職日は3月31日付とする。割増退職金を支給し、再就職を支援する。
IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される予定。
常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に
2021-01-22
常磐開発に対してTOB（株式公開買い付け）を実施中のエタニティ（福島県いわき市）は22日、買付価格を1200円引き上げて9000円にすると発表した。このTOBはMBO（経営陣による買収）の一環として11月中旬から行われているが、常磐開発株の市場価格が買付価格の7800円を上回る高値圏が続き、成立が見込めない状況にあった。買付価格の引き上げは今回が初めて。併せて1月25日までとしていた買付期間を2月9日まで11営業日延長した（延長は2度目）。
買付主体のエタニティは常磐開発会長の佐川藤介氏が設立し、TOBを通じてジャスダックに株式を上場する常磐開発の非公開化を目指している。常磐開発は1960年に常磐興産の前身である常磐炭礦の磐城砿業所から土建、開削、ボーリング部門などが分離・独立して発足した。筆頭株主は株式12.76％を保有する常磐興産（東証1部）。
歯愛メディカル＜3540＞、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡
2021-01-22
歯愛メディカルは、電力小売り事業子会社のワンレクトホールディングス（金沢市。売上高900万円、営業利益△300万円、純資産△1200万円）の全保有株式（所有割合60％）を、ワンレクトHDの小田柿陽介社長ら2氏に22日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。
歯愛メディカルは昨年7月に新電力の石川電力（金沢市）と福井電力（福井市）を傘下に持つワンレクトHDを買収したが、2021年に入り、寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力事業を取り巻く環境が不透明となる中、経営資源の配分を見直すことにしたという。
歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。経営多角化の一環として2016年に新電力事業に参入し、歯科医院、クリニックを中心に全国1万3000件を超える契約先に電力を販売している。新電力事業の拡充に向けて昨夏、グループに迎えたのがワンレクトHDだった。
サニーサイドアップグループ＜2180＞、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡
2021-01-22
サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける子会社のENGAWA（東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円）の全保有株（所有割合53.12％）を、D2C（ECサイトを通じた直販）プラットフォーム事業のAnyMind Group（東京都港区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は約8100万円（ほかにAnyMind Group株式245株）。譲渡予定日は2021年1月29日。
サニーサイドはENGAWAの株式30％余りを保有し、持ち分法適用関連会社としてきたが、譲渡交渉を円滑に進めるため、昨年12月に持ち株比率を50％超に高め。一時的に子会社化した経緯がある。譲渡先のAnyMind Groupはアジア圏や中東、インド地域の17拠点でD2Cプラットフォーム事業を展開する。
IMAGICA GROUP＜6879＞、字幕・吹替の米国子会社SDIをスウェーデンIYUNOに譲渡
2021-01-22
IMAGICA GROUPは、米国子会社のSDI Media Group,Inc.（SDI、ロサンゼルス。売上高226億円、純資産29億円）の全株式を、ローカライズ（字幕・吹替）事業大手のスウェーデンIYUNO Media Group（IYUNO、ストックホルム）に譲渡することを決めた。映像制作サービス事業の構造改革の一環。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。
SDIは2004年設立で、映像コンテンツを中心とした吹き替えや字幕付けなどのメディア・ローカライズ事業を手がけるが、近年、動画配信プラットフォームの躍進で競争激化が続いている。譲渡先のIYUNOは世界30カ国に35拠点を展開するローカライズ業界の大手企業。
三陽商会、150人程度の希望退職を募集｜セカンドキャリア支援制度から切り替え
2021-01-21
三陽商会は21日、150人程度の希望退職を募集すると発表した。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めていない。昨年12月後半から40歳以上の正社員（販売職を除く）を対象に退職者を募る「セカンドキャリア支援制度」（人数は定めず）を実施中だが、今回の希望退職制度に移行する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2度目の緊急事態宣言が出されるなど、アパレル事業を取り巻く経営環境が一段と悪化しているのを受けた。
募集期間は2月15日～3月5日（退職日は3月31日）。所定の退職金に特別退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
三陽商会は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績が低迷し、赤字が常態化している。最終赤字は2021年2月期見込みを含めて5期連続で、とりわけ足元は新型コロナ感染拡大で状況が厳しさを増している。希望退職の募集は2018年（250人募集）以来。
日本製鉄＜5401＞、東京製綱＜5981＞にTOB
2021-01-21
日本製鉄は、東京製綱に対してTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。持ち株比率を現在の9.91％から19.91％に引き上げるのが狙い。日本製鉄は同TOBで東京製鋼を持分法適用会社化するかどうかは未定という。
東京製綱は同TOBの公表が一方的かつ突然に行われたとして、内容を精査し速やかに見解を公表するとしている。
買付価格は1500円で、前営業日の終値1099円に対して36.49％のプレミアムを上乗せした。買付予定数は162万5500株で、これを超える部分の全部または一部の買い付けをしない。一方、下限は設けない。
買付期間は１月22日から３月８日までの30営業日。買付代金は約24億3800万円。公開買付代理人は大和証券。決済開始日は３月15日。
三井松島ホールディングス＜1518＞、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化
2021-01-21
三井松島ホールディングスは、住宅部材製造のシステックキョーワ（大阪市。売上14億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産25億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への積極投資の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。
システックキョーワは1987年設立で、新築住宅やリフォームの際に使われる巾木用コーナーキャップ、ドアストッパーなどの住宅部材を主力製品とする。企画から金型、成形、組み立てまでグループ内での一貫生産を実現し、タイに自社工場を展開する。また、商社を介さず、大手住宅・建材メーカーに対する直販体制を築いている。
ユーグレナ＜2931＞、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化
2021-01-21
ユーグレナは、スキンケア（基礎化粧品）ブランドの「あきゅらいず」などを展開するLIGUNA（東京都小金井市。売上高18億3000万円、営業利益1億900万円、純資産6億7600万円）を株式交換を通じて完全子会社化することを決めた。ユーグレナは微細藻ミドリムシを使った機能性食品や化粧品を主力とする。LIGUNAとの協業を進め、ヘルスケア事業の拡充につなげる。株式交換予定日は2021年3月1日。
LIGUNAは2003年に設立し、スキンケアのほか、雑貨、食品の企画開発、通信販売を手がける。主力の「あきゅらいず」は素肌で暮らす心地よさを商品コンセプトとし、化粧品やファンデーションに頼らないシンプルケアが売り物。
変動性株式交換方式を採用し、LIGUNA1株に対して交付するユーグレナ株の割当数は2月12日～18日の5営業日におけるユーグレナ株価をもとに決定する。
LINE、Z ホールディングス＜4689＞へのTOBを開始
2021-01-20
LINEは、ZホールディングスへのTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。2019年12月23日に発表した両社の経営統合の一環で、これに先立つ2020年12月29日にLINEは上場を廃止している。TOBが成立した場合のLINEによるZホールディングス株式の保有比率は44.62％。TOB成立後もZホールディングスの上場は維持する。
Zホールディングスは、同TOBについて賛成意見を表明し、株主が応募するか否かについては中立としている。
買付価格は348円で、前営業日の終値703.8円に対して50.55％のディスカウントをした。買付予定数は21億2536万6950株で、これに満たない場合は応募株式全ての買い付けをしない。
買付期間は1月21日から２月18日までの20営業日。買付代金は約7396億円。公開買付代理人はＳＭＢＣ日興証券。決済開始日は2月26日。
ケーズホールディングス＜8282＞、携帯販売子会社ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオに譲渡
2021-01-19
ケーズホールディングスは、子会社で携帯電話小売り・取り次ぎのケーズソリューションシステムズ（水戸市）が手がけるドコモショップ事業を、携帯電話販売のコネクシオ（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。家電専門店としての経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進める狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。
アウトソーシング＜2427＞、製造業向け人材サービスのエス・エス産業を子会社化
2021-01-19
アウトソーシングは、製造業向けに人材派遣や業務請負を手がけるエス・エス産業（愛知県小牧市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県や九州でのサービス強化につなげるほか、外国人労働者や習熟作業者の活躍領域の拡大を期待している。エス・エス産業は1994年設立で、鹿児島県にも営業拠点を置く。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、首都圏で450台以上を保守管理する東京エレベーターを子会社化
2021-01-19
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守管理を手がける東京エレベーター（東京都中央区。売上高2億1600万円、営業利益△1100万円、純資産6660万円）の株式90％を取得し、19日付で子会社化した。首都圏での事業基盤強化が狙い。東京エレベーターは1997年設立で、保守契約台数は東京都を中心に1都3県で450台以上という。取得価額は非公表。
わらべや日洋ホールディングス＜2918＞、人材サービス子会社のソシアリンクの一部事業をヒューマンアイに譲渡
2021-01-18
わらべや日洋ホールディングスは人材サービス事業子会社のソシアリンク（東京都新宿区）の事業の一部を、人材サービス事業者のヒューマンアイ（東京都八王子市）に譲渡することを決めた。ソシアリンクは在留資格のない外国人技能実習生らを違法に派遣したとして2020年12月末に、出入国管理・難民認定法（入管法）違反容疑で千葉地検に起訴されたのを受け、人材サービス事業から撤退する。譲渡は無償。譲渡予定日は2021日3月1日。
わらべや日洋はセブンイレブン向け弁当、サンドイッチ、総菜などの供給を主力事業とする。子会社のソシアリンクはわらべや日洋グループのほか、他の食品メーカー向けに人材派遣や業務請負を手がけてきた。今回譲渡するのはグループ会社以外に対する事業。当該事業の直近業績（2020年3月〜11月）は売上高33億円、経常赤字4500万円。
トーカイ＜9729＞、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得
2021-01-18
トーカイは、足場レンタルの中日本信和（新潟県上越市）から会社分割により福祉用具貸与・販売事業と住宅改修事業を取得することを決めた。中部地方におけるシルバー事業の顧客基盤を拡大するのが狙い。当該事業の直近売上高は1億1500万円。取得価額は2200万円。取得予定日は2021年3月1日。
レオパレス21＜8848＞、ベトナムの不動産子会社を中和石油に譲渡
2021-01-18
レオパレス21は、不動産事業のベトナム子会社LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.（ホーチミン）の全出資持ち分を、ガソリンスタンド事業やレンタカー事業を手がける中和石油（札幌市）に譲渡することを決めた。賃貸アパート事業の施工不良問題による業績悪化に伴う構造改革の一環で、非中核・不採算事業からの撤退方針に基づき、国内外で売却先を探していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。
スカパーJSATホールディングス＜9412＞、農業・産業用ドローン事業子会社のエンルートの一部事業をNTT e-Droneに譲渡
2021-01-18
スカパーJSATホールディングスは子会社で農業・産業用ドローン事業を手がけるエンルート（埼玉県朝霞市）の一部事業を、NTT東日本傘下のNTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市）に譲渡することを決めた。NTTグループとの連携を通じて、山間・島しょ部などの通信不感帯や見通し外飛行における技術的課題の解決、画像解析などのサービス領域拡大に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。
ウィル＜3241＞、リフォーム工事設計・施工管理子会社の遊をアートリフォームに譲渡
2021-01-18
ウィルは、リフォーム工事の設計・施工管理を手がける全額出資子会社の遊（神戸市。売上高2億9700万円、営業利益△200万円、純資産5500万円）の全株式を、住宅・店舗内装工事のアートリフォーム（大阪府吹田市）に18日付で譲渡した。遊は2013年設立で、富裕層向け高価格帯リフォームを主体とする。譲渡価額は1億5000万円。
全国保証＜7164＞、摂津水都綜合信用から住宅ローン保証事業の一部を取得
2021-01-18
全国保証は、摂津水都綜合信用（大阪府茨木市）から住宅ローン保証事業の一部（約58億円分の保証債務）を会社分割により取得することを決めた。保証事業の基盤拡充の一環。取得価額は1円。取得予定日は2021年3月25日。
セガサミーホールディングス、希望退職に729人応募
2021-01-15
セガサミーホールディングスは15日、希望退職に729人の応募があったと発表した。650人としていた募集人員を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受けた構造造改革の一環として、グループ正社員・契約社員（約9000人）を対象に2020年11月16日～12月25日に募った。退職日は2021年2月28日。2021年3月期決算に特別退職加算金などに関連費用約95億円を特別損失として計上する。
コロナ禍に伴う巣ごもり需要でゲームソフト関連が伸びたものの、パチンコ・パチスロの遊技機関連やアミューズメント機器・施設関連などが落ち込んでいる。2021年3月期は200億円を超える最終赤字（前期は137億円の黒字）に転落する見通し。
土木管理総合試験所＜6171＞、熱流体解析ソフト開発のアドバンスドナレッジ研究所を子会社化
2021-01-15
土木管理総合試験所は、熱流体解析ソフトウエア開発のアドバンスドナレッジ研究所（東京都新宿区。売上高3億7200万円、営業利益1億2200万円、純資産3億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である建設コンサルタント事業のサービスメニュー拡充につなげる。建設業界では省エネや快適性の観点から、設計の初期段階から熱流体シミュレーションを活用した建物環境の検討・考察が必須となりつつある。
取得価額は9億3700万円。取得予定日は2021年1月18日。
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラスの事業統合を中止
2021-01-14
AGCとセントラル硝子は14日、国内建築用ガラスの事業統合に関する協議を中止したと発表した。両社は2019年12月に基本合意書を締結し、2020年12月末の事業統合完了を目指していた。しかし、条件面で両社の見解が異なり、合意が困難との認識にいたったとしている。
建築用ガラスの国内市場は新設住宅着工の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化などを受け、厳しい環境が続いている。こうした中、両社は事業統合をテコに経営の効率化や収益性の向上を実現する狙いだった。
AGCは国内ガラス業界首位で、セントラル硝子は同3位。両社とも経営の主軸を自動車用ガラスなどに置いており、とりわけ国内市場が縮小する建築用ガラスについてはかねて抜本的な構造改革が課題となっていた。
居酒屋のかんなん丸、27店舗の閉店と80人程度の希望退職を実施
2021-01-14
居酒屋を運営するかんなん丸は14日、27店舗の閉店と80人規模の希望退職募集を実施すると発表した。総合居酒屋に対する消費者離れに加え、コロナ禍による来店客激減で深刻な業績悪化に直面している。
かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店で、埼玉県を地盤とする。6月末までに閉店する27店舗は「庄や」11店舗、「日本海庄や」11店舗、「やるき茶屋」3店舗のほか、カラオケルーム「うたうんだ村」2店舗で、全61店舗（2020年9月末）の半数近くにあたる。また、80人程度を予定する希望退職は正社員（子会社を含む）を対象とし、3月1日～10日に募集する。退職日は4月1日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。
かんなん丸の2020年6月期業績は売上高23億1600万円、営業赤字3億2600万円、最終赤字6億2800万円。2017年6月期から4期連続の最終赤字（営業赤字は3期連続）に陥り、この間、売上高は半減している。
一連の施策を通じて、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を目指す。
クレアホールディングス＜1757＞、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化
2021-01-14
クレアホールディングスは、感染症検査装置の販売を取り扱うオンサイトスクリーン（東京都港区。売上高0円、営業利益0円、純資産△200万円）を株式交換で子会社化することを決めた。オンサイトスクリーンはメタボスクリーン（横浜市）が事業化した感染症検査装置の国内総代理店。中核の建設事業の再構築と事業多角化を推進する一環。株式交換比率はクレア1：オンサイトスクリーン81万9225。株式交換予定日は2021年2月4日 。
JKホールディングス＜9896＞、建築資材販売の土井住宅産業から問屋・スーパー事業などを取得
2021-01-14
JKホールディングスは子会社を通じて、建設資材販売の土井住宅産業（大阪府高槻市）から問屋事業やスーパーマーケット事業などを取得することを決めた。京阪地域での経営基盤強化が狙い。対象事業の直近売上高は11億8000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
取得するのは木材・建材・住器問屋、スーパーマーケット「北摂高槻店」（大阪府高槻市）と「北摂伏見店」（京都市）、本社営業部の各事業。土井住宅産業の設立は1952年。
きずなホールディングス＜7086＞、葬儀葬祭業の備前屋を子会社化
2021-01-14
きずなホールディングスは葬儀葬祭業の備前屋（岡山県瀬戸内市。売上高2億9900万円、営業利益5300万円、純資産2億8800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。同社として初の中国エリアへの進出となる。取得価額は3億2000万円。取得予定日は2021年1月27日。
備前屋は1970年に設立。瀬戸内市内を中心に家族葬・一般葬を手がけ、3店（瀬戸内市2店、岡山市1店）の直営ホールを展開する。近年は岡山市内での事業拡大に力を注いでいる。
マクセルホールディングス、早期退職支援制度に309人応募
2021-01-13
マクセルホールディングスは13日、40歳以上の国内グループ社員を対象に実施した早期退職支援制度に309人の応募があったと発表した。事業構造改革の一環として、人数を定めず、2020年11月16日～12月25日に募った（退職日は2021年2月28日）。自動車、半導体関連の部品や一般消費者向け健康・理美容機器などを主力製品とするが、足元では新型コロナウイルスの影響拡大で自動車関連を中心に業績が悪化している。
退職者には規定の退職金に退職金に加え、退職一時金を上乗せして支給し、再就職を支援する。
文教堂グループホールディングス、希望退職に25人応募
2021-01-13
書店大手の文教堂グループホールディングスは13日、希望退職に25人の応募があったと発表した。事業再生計画に基づく構造改革の一環で、45歳以上64歳未満の正社員を対象とし、25人程度を目安に2020年11月9日～30日に募った（退職日は12月31日）。募集人員はグループの正社員の1割強にあたる。所定の退職金に割増加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社は2019年9月に事業再生ADR（裁判外紛争処理解決手続き）に基づく事業再生計画を策定。取引金融機関の支援による債務超過解消、不採算店舗の閉鎖などを進めてきた。
再建初年度の2020年8月期は売上高12.6％減の213億円、営業利益4億1400万円（前期は4億9700万円の赤字）、最終利益2億8800万円（同39億8100万円の赤字）となり、5年連続の減収ながら、3年ぶりに黒字転換した。2021年8月期の売上高は13.5％減の184億円を見込む。
シャルレ、早期退職を募るセカンドキャリア選択支援制度を実施
2021-01-13
女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは13日、セカンドキャリア選択支援制度を導入すると発表した。対象は50歳以上の社員と再雇用嘱託社員で、人数を定めず、1月13日～29日を期間に早期退職者を募る。退職日は3月31日。働き方改革の推進に加え、中長期的な人員構成の適正化を促す狙いがある。所定の退職金に加えてセカンドキャリア選択支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。
2021年3月期業績予想は売上高137億円、営業赤字12億5500万円、最終赤字18億4000万円。
山陽電鉄＜9052＞、山陽百貨店＜8257＞をTOBで非公開化
2021-01-13
山陽電気鉄道は子会社の山陽百貨店に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。山陽百貨店は山陽電鉄グループが53.03％の株式を保有する連結子会社。山陽百貨店の完全子会社が目的で、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。山陽百貨店は賛同の意見表明と株主へ応募を推奨している。
百貨店業界は全国で閉店が相次ぐなど競争が激しい。山陽電鉄は山陽百貨店の完全子会社化により中長期的な視点から迅速かつ機動的な経営体制を構築し、同社の競争力の強化を図る。
買付予定数は38万4746株で、1株当たり2630円で買い取る。公表前営業日の終値1660円に対して58.43％のプレミアムをつけた。応募が下限の11万7384株に満たない場合は、応募株式全ての買い付けをしない。
買付期間は1月14日から3月1日まで。買付代金は約10億1000万円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月5日。
データセクション＜3905＞、店舗内カメラの画像解析サービスを手がけるチリINTELIGENXIAを子会社化
2021-01-12
データセクションは12日、チリ現地法人を通じて、小売店向け店舗内カメラの画像解析サービスを手がける同国INTELIGENXIA S.A.（サンティアゴ）の子会社化に関する基本合意書を締結したと発表した。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。
データセクションは小売店に設置したAI（人工知能）カメラで取得する画像・動画データとPOS（販売時点情報管理システム）データを組み合わせ分析することで店舗の業績向上を支援するサービス「FollowUP」を世界20カ国で手がけ、チリもその一つ。チリには現地法人Jach technology SpA（サンティアゴ）を置くが、今回子会社化するINTELIGENXIAは現地での競合関係にあるという。
情報提供：株式会社ストライク
