［M&Aニュース］（2020年9月23日〜10月2日）
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［M&Aニュース］（2020年9月23日〜10月2日）
◇DCMホールディングス＜3050＞、ホームセンター中堅の島忠＜8184＞をTOBで子会社化へ、◇安江工務店＜1439＞、リフォーム・リノベーション工事のMIMAを子会社化、◇アウトソーシング＜2427＞、人材サービスのキャリアグループ4社を子会社化、◇ひろぎんホールディングス、マイティネットが新設するIT関連新会社を子会社化、◇東洋テック＜9686＞、消防用設備・監視カメラなど電気工事の明成を子会社化、◇ユアサ商事＜8074＞、建機修理・メンテナンスの丸建サービスを子会社化、◇クックビズ、希望退職者募集に63人応募、◇ミツバ、希望退職者に549人が応募、◇ギガプライズ＜3830＞、不動産仲介子会社のフォーメンバーズを経営陣に譲渡、◇東京建物＜8804＞、介護事業子会社の東京建物シニアライフサポートをSOMPOケアに譲渡 ほか
DCMホールディングス＜3050＞、ホームセンター中堅の島忠＜8184＞をTOBで子会社化へ
2020-10-02
ホームセンター大手のDCMホールディングスは2日、同業で首都圏を地盤とする中堅の島忠に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付金額は最大1636億円。両社合計の売上高は約5700億円となり、カインズを引き離して業界トップに立つ。人口減少などでホームセンター市場が縮小に向かう中、経営基盤を強化して競争力を高める。両社は店舗の重複が少ないことなどから、相乗効果の早期実現を見込む。島忠はTOBに賛同している。
島忠株の買付価格は1株につき4200円で、TOB公表前日の終値3555円に18.14％のプレミアムを加えた。買付予定数は3895万5287株で、下限は所有割合50％にあたる1947万7700株。上限は設けていない。買付期間は10月5日～11月16日（30営業日）。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は11月20日。
DCMホールディングスはカーマ、ダイキ、ホーマックの3社が2006年に経営統合して発足し、37都道府県に677店舗を展開。東証1部上場で、2020年2月期の売上高は4373億円。一方、島忠は1969年、家具の島忠（1979年に島忠に社名変更）として設立し、その後、ホームセンター事業に進出した。埼玉県、東京都、神奈川県を中心に60店舗を構える。東証1部上場で、2019年8月期の売上高は1463億円。
ホームセンター業界では現在、DCMとカインズが売上高で並び、業界トップを争う。DCMは島忠を傘下に取り込むことで、首位の座を確固とする。
安江工務店＜1439＞、リフォーム・リノベーション工事のMIMAを子会社化
2020-10-01
安江工務店は、リフォーム・リノベーション工事を主力とするMIMA（大阪府八尾市。売上高8億6200万円、営業利益6300万円、純資産9300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。MIMAは1965年創業で、年間1600件以上のリフォーム工事を手がけるほか、不動産売買・仲介にも力を入れている。取得価額は2億6500万円。取得予定日は2020年10月14日。
安江工務店は大手住宅メーカーとの競争が激しさを増す中、地域密着で事業展開する各地の地場工務店などとの連携を進めており、今回もその一環。
アウトソーシング＜2427＞、人材サービスのキャリアグループ4社を子会社化
2020-10-01
アウトソーシングは、人材サービスを展開するキャリアエージェント（埼玉県熊谷市）などキャリアグループ4社の全株式を取得し、1日付で子会社化した。対象4社は製薬業界や食品業界を中心に製造派遣を主に手がけ、地場の優良企業を多数顧客に持つ。
傘下に収めたのは、キャリアエージェントのほか、キャリアコントラクト（茨城県土浦市）、キャリアファイル（福岡県行橋市）、キャリアインキュベーター（埼玉県坂戸市）。取得価額は非公表。
ひろぎんホールディングス、マイティネットが新設するIT関連新会社を子会社化
2020-10-01
ひろぎんホールディングスは、IT関連事業を手がけるマイティネット（広島市。売上高39億7000万円、純資産22億1000万円）が会社分割によって設立する新会社「ひろぎんITソリューションズ」（広島市。資本金1億円を予定）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展する中、IT関連分野の顧客ニーズへの対応力を高める。マイティネットは1975年に設立。
取得価額は8000万円。取得予定日は2021年1月4日。
東洋テック＜9686＞、消防用設備・監視カメラなど電気工事の明成を子会社化
2020-10-01
東洋テックは、消防用設備や監視カメラなどの電気工事、清掃事業を手がける明成（奈良県大和高田市。売上高3億7800万円、営業利益2500万円、純資産1億1400万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。警備事業やビル管理事業との一体運営や人的資源の相互活用などを通じてシナジー（相乗効果）創出を見込む。取得価額は非公表。
ユアサ商事＜8074＞、建機修理・メンテナンスの丸建サービスを子会社化
2020-10-01
ユアサ商事は、建設機械の修理・メンテナンスを手がける丸建サービス（名古屋市。売上高2億4800万円）の株式93.4％を取得し、10月1日付で子会社化した。メンテナンス・レンタル機能を取り込み、建設機械販売にかかる事業領域の拡大を見込む。取得価額は非公表。
丸建サービスは1965年に設立。舗装用・基礎工事用建設機械の修理、メンテナンスを主力とする。国内だけでなく、海外建設機械の指定サービス工場にもなっている。丸建サービスは傘下の丸建商事（名古屋市。売上高20億2000万円）を通じて建設機械の販売・レンタルも展開している。湯浅商事は両社と建設機械の仕入れなどを通じて48年に及ぶ取引関係がある。
クックビズ、希望退職者募集に63人応募
2020-09-30
クックビズは30日、50人程度を募集した希望退職に63人の応募があったと発表した。同社は飲食業界向け求人サービスを主力とするが、新型コロナ感染の影響で飲食店からの求人が激減し、業績立て直しに向けた事業構造改革の一環。8月17日から9月16日まで募集した（退職日は9月30日付）。
ミツバ、希望退職者に549人が応募
2020-09-30
ミツバは30日、約500人を募集した希望退職者に549人の応募があったと発表した。40～60歳の正社員を中心に8月24日～9月11日に募集した（退職日は10月31日付）。自動車業界を主要顧客とするが、新型コロナ感染の影響で需要が急減し、海外工場の稼働休止などで業績が悪化。国内2工場の閉鎖などの構造改革の一環として人員を適正化する狙い。
併せて、 ミツバの上場子会社で自動車用部品を手がけるタツミも同日、希望退職者募集の結果を発表。40歳以上の正規社員を対象に30人程度を募ったところ、応募は19人にとどまった。
ギガプライズ＜3830＞、不動産仲介子会社のフォーメンバーズを経営陣に譲渡
2020-09-30
ギガプライズは、不動産仲介子会社のフォーメンバーズ（東京都中央区。売上高8億6000万円、営業利益△3億6400万円、純資産△14億2000万円）を、フォーメンバーズ社長の矢野晃教氏に譲渡した。9月30日付。ギガプライズは51％の保有株式のうち47.99％を譲渡する。この結果、矢野氏の持ち株比率は87％となる。譲渡価額は2056円。
フォーメンバーズはイオンモールが運営する不動産仲介「イオンハウジング」の加盟店舗事業を手がけ、ギガプライズが2015年に持ち分法適用関連会社とした。その後、2017年に保有比率を51％とし、子会社化していた。しかし、急速な直営店舗増加などで初期投資がかさみ、赤字体質が続いていた。
東京建物＜8804＞、介護事業子会社の東京建物シニアライフサポートをSOMPOケアに譲渡
2020-09-30
東京建物は、介護事業子会社の東京建物シニアライフサポート（東京都中央区。売上高50億2000万円、営業利益1900万円、純資産△18億8000万円）の全株式を、有料老人ホームなど各種介護施設を運営するSOMPOケア（東京都品川区）に譲渡することを決めた。中期経営計画に掲げた「事業ポートフォリオの最適化」の一環。
東京建物は2014年に東京シニアライフサポートを全額出資で設立し、介護サービスや高齢者向け住宅を運営してきたが、業績が低迷し、近年は債務超過状態に陥っていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年12月1日。
エアトリ＜6191＞、製茶子会社のひかわを三栄源エフ・エフ・アイに譲渡
2020-09-30
エアトリは製茶業の子会社、ひかわ（島根県出雲市。売上高28億1000万円、営業利益1億1600万円、純資産17億4000万円）の全株式を、食品添加物メーカーの三栄源エフ・エフ・アイ（大阪府豊中市）に9月30日付で譲渡した。新型コロナウイルス感染の影響で主力の旅行需要が大幅に落ち込んだのに伴うグループ事業再構築の一環。エアトリは2019年12月に、ひかわを傘下に収めていた。譲渡価額は非公表。
川金ホールディングス＜5614＞、MBOで株式を非公開化
2020-09-30
川金ホールディングス（HD）は30日、MBO（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化すると発表した。同社社長の鈴木信吉氏が設立したSSホールディングス（東京都中央区）が川金HDの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は最大76億8700万円。素形材事業、土木建築機材事業、産業機械事業を3本柱とするが、グローバル展開などを通じた中長期的な成長を実現するためには短期的な利益確保にとらわれず、機動的かつ柔軟な意思決定を実現することが重要と判断した。川金HDはTOBに賛同している。
買付価格は1株につき388円で、TOB公表前日の終値301円に28.9％のプレミアムを加えた。買付予定数は1981万2809株で、下限は所有割合66.7％にあたる1320万8600株。第3位の大株主である鈴木信吉川金HD社長は保有する4.83％についてTOBへの応募契約を結んでいる。買付期間は10月1日～11月12日（30営業日）。決済の開始日は11月19日。公開買付代理人はみずほ証券。
川金HDは鋳造品の製造を目的に1948年、埼玉県川口市に川口金属工業として設立。1961年に東証2部に上場した。2008年に持ち株会社制に移行した。
祖業の素形材事業では産業機械用部品や自動車部品などを主軸とするが、中国や東南アジアとの競争が激化。また、土木建築機材事業では橋梁用免震支承でトップシェアを持つが、国内公共工事の縮減で海外需要の取り込みが不可欠になっている。
小林製薬＜4967＞、一般用医薬品メーカーの米Alvaを子会社化
2020-09-30
小林製薬は30日、一般用医薬品の製造・販売する米Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.（イリノイ州）を子会社化することで合意したと発表した。Alvaは1904年に創業し、水虫薬、利尿薬、吐き気止め、酒さ（しゅさ）改善薬、内服消炎鎮痛剤などの一般用医薬品を全米のドラッグストア、スーパーマーケットなどで販売している。小林製薬は同社のブランド力を取り込み、北米での事業拡大を目指す。
取得価額、取得割合は非公表。2020年10月中に子会社化を完了する予定。
小林製薬は米国、英国、中国、アジアの各地域に現地法人を設け、海外事業を展開中。米ではカイロ、冷却シート、メガネクリーナーなどの日用品に加え、2016年から「Zim’s MAX （ジムズ マックス）」 ブランドの外用消炎鎮痛剤を販売している。
カナモト＜9678＞、測量機開発・レンタルなどのソーキホールディングスを子会社化
2020-09-30
カナモトは、測量機や計測機器の開発・レンタルを手がけるソーキホールディングス（大阪市）の全株式を取得し、9月30日付で子会社化した。ソーキホールディングスは持ち株会社で、傘下に中核事業子会社のソーキ（同、売上高46億5000万円、営業利益6億100万円）を持つ。計測機器事業領域の強化につなげる。取得価額は非公表。
ソーキは1989年に設立。
メディカル一光グループ＜3353＞、愛知県で住宅型有料老人ホーム14施設運営のライフケアを子会社化
2020-09-30
メディカル一光グループは、介護事業のライフケア(愛知県一宮市。売上高14億8000万円、営業利益5830万円、純資産1億5600万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ヘルスケア事業の規模拡大の一環。ライフケアは2003年に設立し、愛知県に住宅型有料老人ホーム14施設、居室介護支援3拠点などを運営する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年11月1日。
Jストリーム＜4308＞、製薬関連コンテンツ制作などのアズーリを子会社化
2020-09-30
Jストリームは、製薬関連のコンテンツやWebサイトの制作を手がけるアズーリ（東京都文京区。売上高5億8400万円、営業利益2億400万円、純資産4億4100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。製薬業界におけるデジタルマーケティング支援能力の向上などにつなげる。取得価額は7億3100万円。取得予定日は2020年11月26日。
Jストリームは2018年に傘下に収めたビッグエムズワイ（東京都文京区）を通じて、医薬業界向けのライブ映像配信事業、CLM（クローズド・ループ・マーケティング）コンテンツの制作、CRM（顧客管理システム）データ活用によるコンサルティング業務などを展開している。今回子会社化するアズーリはビッグエムズワイの業務委託先で、これまで取引関係にあった。
21LADY＜3346＞、洋菓子のトリアノン洋菓子店を子会社化
2020-09-30
21LADYは、洋菓子製造のトリアノン洋菓子店（東京都杉並区。売上高3億8900万円、営業利益△200万円、純資産1600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。傘下の洋菓子のヒロタ(東京都千代田区)と生ケーキ、焼き菓子などで相乗効果が期待できると判断している。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月14日。
21LADYは2020年3月期決算で1億6700万円の債務超過に陥り、名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっている。こうした状況を早期に解消するため、新型コロナの影響で遅延しているグループ事業拡大に向けたM＆Aを推進し、新たな収益基盤の確立につなげるとしている。
トリアノン洋菓子店は1950年に創業し、生ケーキ、焼き菓子を主力商品として喫茶店を伴う3店舗を展開する。
オリジン、人数を定めず希望退職者を募集
2020-09-29
オリジンは29日、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上で勤続10年以上の社員・再雇用者を対象とするが、募集人数は定めない。募集期間は10月21日～30日。退職日は12月15日付とする。会社業績の早期改善に向けた措置。所定の退職金に加え、特別加算金を支給する。
オリジンは電源機器や半導体デバイス、精密機構部品などを主力とするが、新型コロナウイルス下、携帯端末向け無線基地局用電源の落ち込み、自動車メーカーの減産などのあおりを受け、業績が悪化している。2021年3月期第1四半期（4～6月）は売上高が前年同期比32％減の56億円、営業赤字5億4100万円（前年同期は3億7300万円の黒字）、最終赤字7億6400万円（同1億100万円の黒字）だった。
NTT＜9432＞、NTTドコモ＜9437＞をTOBで完全子会社化へ
2020-09-29
NTTは、NTTドコモの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。NTTは現在ドコモ株66.21％を保有しており、TOBを通じて残りの33.79％の取得を目指す。買付代金は最大約4兆2544億円。全てを取得できなかった場合は、株式併合などの手続きにより完全子会社化する。ドコモはTOBに賛同を表明しており、TOB成立後に上場廃止となる見通し。
移動体通信事業者間の競争が激化するなか、NTTはドコモを完全子会社化し、経営の意思決定スピードを速める。グループ一体となって、次世代通信規格「5G」をベースにした新しいサービスの創出や料金・サービスの競争力強化を図るほか、次世代通信技術に関する研究開発も強化する。
買付価格は１株当たり3900円。TOB公表前営業日の終値2775円に対して40.54％のプレミアムを加えた。買付予定数は10億9089万6056株。下限は1468万6300株（0.45％）。買付期間は2020年9月30日から11月16日まで（33営業日）。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券。決済の開始日は11月24日。
NTTドコモは1991年にエヌ・ティ・ティ・移動通信企画として設立。1992年にNTTから移動通信事業を譲り受け営業を開始し、1998年に東証一部に上場した。
三菱マテリアル＜5711＞、ダイヤメットを投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに譲渡へ
2020-09-29
三菱マテリアルは29日、焼結機械部品や含油軸受などを製造する100％子会社のダイヤメット（新潟市）を、投資ファンドのエンデバー・ユナイテッド（東京都千代田区）に譲渡することで基本合意したと発表した。ダイヤメットの業績悪化に対応して資金支援などを講じてきたが、収益改善の見通しが立たないことから、第三者への譲渡を検討していた。ダイヤメットは2005年に設立。
譲渡価額は非公表。譲渡予定は2020年12月中。
NECキャピタルソリューション＜8793＞、NEC傘下の米販売金融子会社を子会社化
2020-09-29
NECキャピタルソリューションは、NEC傘下で米国で通信機器のリース・ファイナンス事業を展開するNEC Financial Services,LLC（NECFS、ニュージャージー州。売上高28億円、営業利益7億6100万円、純資産128億円、総資産609億円）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。NECグループとの戦略的パートナーシップをさらに強化する狙いがある。取得価額は約26億3500万円。取得予定日は2020年11月30日。
NECFSは1986年に設立されたNECグループの米国での販売金融事業の中核企業。NECキャピタルソリューションはNECの持ち分法適用関連会社。
ハピネット＜7552＞、映画配給のファントム・フィルムを子会社化
2020-09-29
ハピネットは、洋画・邦画の配給などを手がけるファントム・フィルム（東京都渋谷区。売上高9億6300万円、営業利益1700万円、純資産1億2500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。映像作品の企画・製作から配給、国内外への権利・パッケージ販売まで一気通貫した事業体制を整えるのが狙い。
ハピネットは邦画・アニメ作品を中心に映像作品を手がけている。ファントム・フィルムは2003年設立で、洋画・邦画の両面でノウハウと実績を積んできた。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。
フランスベッドホールディングス＜7840＞、ロングライフホールディングス傘下で福祉用具販売・レンタルのカシダスを子会社化
2020-09-29
フランスベッドホールディングスは、福祉用具の販売・レンタルを手がけるカシダス（東京都千代田区。売上高15億7000万円、営業利益△1210万円、純資産2億300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。福祉用具貸与事業のシェア拡大につなげる。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月30日。
カシダスは介護事業を展開するロングライフホールディングス（大阪市、ジャスダック上場）の傘下企業で、2011年に設立した。
アイティフォー＜4743＞、音楽分野SNS企画・運営子会社のスナッピー・コミュニケーションズを経営陣に譲渡
2020-09-29
アイティフォーは、音楽分野のSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）ソフトウエア企画・運営を手がける100％子会社スナッピー・コミュニケーションズ（東京都千代田区。純資産△3990万円）の全株式を、スナッピー社長の小林四一氏に譲渡することを決めた。経営資源の集中と選択による経営の効率を高める狙い。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年9月30日。
アイティフォーは2005年にスナッピーを傘下に収め、eコーマース（電子商取引）やWeb関連ビジネスの拡大に取り組み、近年は音楽分野でSNSソフトの企画・運営にも乗り出していた。しかし、想定していた業績水準に達していないことなどから、小林社長の申し出に応じて株式を譲渡することにした。
シダックス＜4837＞、エステティック事業などを手がける傘下のシダックスビューティーケアマネジメントを新日本ライフデザインに譲渡
2020-09-28
シダックスは、エステティック業やホテル運営などを手がける子会社のシダックスビューティーケアマネジメント（東京都調布市。売上高9億5900万円、営業利益△1億500万円、純資産△2億1600万円）の全株式を、清掃業の新日本ライフデザイン（仙台市）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中によるグループ経営効率化の一環。
譲渡価額は200万円。取得予定日は2020年9月30日。
エムティジェネックス＜9820＞、電気設備システム保守・保全業務のチヨダMEサービスを子会社化
2020-09-28
エムティジェネックスは、電気設備システムの保守・保全業務を展開するチヨダMEサービス（高松市。売上高7億3800万円、営業利益1000万円、純資産1億6100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。新たな事業への進出と事業エリアの拡大が狙い。
エムティジェネックスは東京都心を中心にオフィスビルの内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給、省エネ機器の販売など、オフィスビルの保全管理業務全般を手がける。チヨダMEサービスは1976年に設立し、40年を超える業歴を持つ。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。
澤田HDへのTOB、買付期間を16度目の延長
2020-09-26
澤田ホールディングス（HD）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施しているウプシロン投資事業有限責任組合（東京都港区）は25日、10月6日としていた買付期間を同9日まで3営業日延長した。16度目の延長で、買付期間は156営業日となる。澤田HDは9月23日、TOBに反対する意見表明（それまでは意見表明を留保）を発表し、敵対的買収が確定した。
モンゴルの有力銀行であるハーン銀行を傘下に持つ澤田HDのTOBを巡っては、現地のモンゴル中央銀行が事前承認を与えておらず、TOB自体が宙に浮く形となっている。
三栄建築設計＜3228＞、ホテル再建など各種コンサルティング業務の日本ベストサポートを子会社化
2020-09-25
三栄建築設計は、ホテル再建に関する各種コンサルティング業務や市場調査を手がける日本ベストサポート（東京都千代田区）の株式68.8％を取得し、子会社化することを決めた。グループにおけるホテル事業の成長・拡大につなげるのが狙い。三栄建築は2018年に全額出資でメルディアホテルズ・マネジメント（東京都新宿区）を設立し、ホテル事業に参入した。
傘下に収める日本ベストサポートは2001年設立で、ホテル運営に関して20年に及ぶ経験やノウハウを持つ。取得価額は非公表。取得予定は2020年9月中。
ソラスト＜6197＞、介護サービス事業のファイブシーズヘルスケアを子会社化
2020-09-25
ソラストは、介護サービス事業のファイブシーズヘルスケア（神戸市。売上高16億9000万円、営業利益△1億4400万円、純資産△8400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ファイブシーズヘルスケアは2003年設立で、神戸、大阪エリアでグループホームを中心に19事業所を運営する。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月20日。
三菱UFJリース＜8593＞と日立キャピタル＜8586＞、2021年4月に合併
2020-09-24
三菱UFJリースと日立キャピタルは24日、2021年4月に合併すると発表した。合併新会社の総資産は10兆円超となり、三井住友ファイナンス&リース（約6兆3000億円）を抜き、業界首位のオリックス（約13兆円）に迫る。両社は2016年に資本業務提携し、環境・エネルギーといった海外インフラ投資などで協業を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でリース事業は厳しさを増しており、経営基盤強化に向けて合併による統合に踏み切る。
三菱UFJリースを存続会社とし、日立キャピタルを吸収する。合併比率は三菱UFJリース1:日立キャピタル5.1で、日立キャピタルの1株に三菱UFJリースの5.1株を割り当てる。両社は2021年2月下旬に臨時株主総会を開き、合併を諮る。日立キャピタルは同3月30日付で上場廃止となる。
三菱UFJリースは1971年に設立し、三菱商事が筆頭株主。総資産6兆2859億円、売上高9237億円、営業利益918億円（2020年3月期）で現在、業界3位。一方、日立キャピタルは1957年に設立し、日立製作所を筆頭株主とする。総資産3兆7194億円、売上高4640億円、営業利益398億円（同）の業界6位。
合併新会社の社長には三菱UFJリースの柳井隆博社長、会長には日立キャピタルの川部誠治社長兼CEOが就く予定。
白洋舎＜9731＞、傘下の信和実業の保険代理店事業をトータル保険サービスに譲渡
2020-09-23
白洋舎は、不動産子会社の信和実業（東京都大田区）が手がける保険代理店事業をトータル保険サービス（東京都中央区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は2億2000万円。譲渡予定日は2021年1月1日。白洋舎は事業譲渡に伴い、信和実業を吸収合併する。
キユーピー＜2809＞、中島董商店のシンガポール子会社を傘下に
2020-09-23
キユーピーは、中島董商店（東京都渋谷区）傘下で、酒類・食料品の販売を手がけるシンガポールMINATO SINGAPORE.LTDの株式80％を第三者割当増資の引き受けによって取得し、10月1日付で子会社化することを決めた。シンガポールにおけるキユーピーグループのマヨネーズ、ドレッシングなどの輸入販売拠点となる。取得価額は非公表。
キユーピーは東南アジアで現在、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンに現地法人を置き、シンガポールが6カ国目となる。
中島董商店はキユーピー創始者の中島董一郎氏が1918年に設立した会社で、各種瓶缶詰食料品の販売、酒類の輸入などを手がける。現在はキユーピーの関連会社。
クロスキャット＜2307＞、情報処理サービスのアクティブを子会社化
2020-09-23
クロスキャットは、情報処理サービス会社のアクティブ（東京都千代田区。売上高11億7000万円、営業利益1100万円、純資産1億1100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アクティブは1989年設立。取得価額は4億9000万円。取得予定日は2020年11月2日。
クロスキャットは独立系情報サービス会社として金融、クレジット、官公庁・公共企業、通信、製造、流通向けに事業展開している。
SAMURAI＆PARTNERS＜4764＞、韓国「JT親愛貯蓄銀行」傘下に持つJトラストカードを子会社化
2020-09-23
SAMURAI＆PARTNERS（11月1日にNexus Bankに社名変更を予定）は、クレジットカード事業のJトラストカード（宮崎市。売上高3億900万円、営業利益1500万円、純資産161億円）を株式交換で11月1日付で子会社化することを決めた。フィンテック事業でのシナジー（相乗効果）創出などを見込む。Jトラストカードの韓国子会社で金融事業を手がけるJT親愛貯蓄銀行（ソウル。売上高191億円、営業利益36億1000万円、純資産181億円）は孫会社となる。
SAMURAIは総額216億円相当のA種優先株式を発行し、Jトラストカードの株式と交換する。株式交換比率はSAMURAI1：Jトラストカード普通株式1.26832、SAMURAI1：Jトラストカード第二種優先株式7.57156。
不動テトラ＜1813＞、地盤改良工事の愛知ベース工業グループを子会社化
2020-09-23
不動テトラは、地盤改良工事を手がける愛知ベース工業（愛知県岡崎市。売上高19億円、純資産1億9800万円）を中核とするグループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。戸建住宅など中小規模の建築構造物基礎の地盤改良工事に参入し、収益基盤の多様化につなげる。
今回傘下に収めるのは持ち株会社として愛知ベース工業を傘下に置くABホールディングス（愛知県岡崎市）、地盤調査のBASE・ECO（同。売上高4700万円、純資産800万円）、土質試験の日本土質試験センター（名古屋市。売上高1000万円、純資産△200万円）の3社。
不動テトラはこれまで大規模な土木・建築構造物基礎の地盤改良工事を手がけてきた。愛知ベース工業グループを傘下に取り込むことで、戸建住宅の小規模物件から大規模土木・建築構造物基礎までの幅広い地盤改良工事に対応できる体制を整える。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年10月1日。
MonotaRO＜3064＞、インドの工業用間接資材販売EmtexのEコマース事業を傘下に
2020-09-23
MonotaROは、工具、部品など工業用間接資材販売のインドEmtex Engineering Private LimitedがEコマース（電子商取引）事業を移管した新会社IB MONOTARO Private Limited（ニューデリー）を子会社化することを決めた。IB MONOTAROが実施する第三者割当増資などを引き受け、50％超の株式を取得する。Emtexがすでに現地に構築したEコマースの事業基盤を活用し、成長が見込まれるインド市場で効率的な事業展開を目指す。
取得価額は約15億6500万円。取得予定日は2020年11月30日。
情報提供：株式会社ストライク
