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伊藤博昭先生（税理士法人髙野総合会計事務所 パートナー／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で解説します。

 

 

「経営問題として取り組む事業承継の基本と実務～中小企業のM&Aを中心に～」

講師：碓井清貴、田中進、水井健司

 

 

【全9回】

第1回「事業承継のフレームワークを理解する」

第2回「親族内承継を成功させるためのポイント１（経営、法務、税務上のポイント）」

第3回「親族内承継を成功させるためのポイント２（30年度創設の新事業承継税制）」

第4回「中小企業のM&Aとは」

第5回「M&A増加の理由」

第6回「成約事例」

第7回「M&Aの手続き/企業評価方法等」

第8回「株式譲渡の法的留意点」

第9回「Q&A 税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例」

 

【講義内容】

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「税理士が取り組むべき事業承継業務は株価算定と株価引き下げだとお考えではありませんか？」
社長の悩み、課題をより大きな視点で捉え、参謀として事業のバトンタッチの道筋をつけることが、顧問税理士に求められています。
本セミナーでは、主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で、お答えします。

 

（主な項目）

Ⅰ．事業承継のフレームワークを理解する
1. 中小企業を取り巻く事業承継の現状
2. 「相続」と「事業承継」の違い
3. 事業承継方法の選択フローチャート

Ⅱ．親族内承継を成功させるためのポイントを押さえる
1. 経営上のポイント
2. 法務上のポイント
3. 税務上のポイント
4. 平成30年度創設の新事業承継税制

Ⅲ．外部承継（Ｍ＆Ａ）の基本と活用法を知る
1. Ｍ＆Ａとは
2. 譲渡側から見たＭ＆Ａ増加の背景
3. 譲受側から見たＭ＆Ａ増加の背景
4. 成功事例紹介
5. Ｍ＆Ａの手続き/企業評価方法等
6. 株式譲渡の法的留意点
7. Ｑ＆Ａ（税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例の紹介）

31年度改正で創設される個人版の事業承継税制は，31年４月１日以後に都道府県に個人事業承継計画を提出し，経営承継円滑化法の認定を受ける必要がある。先般，この認定制度に係るパブリックコメントが公表された。相続に係る納税猶予については，「申請基準日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出していること」，「申請基準日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること」が認定要件として盛り込まれている。

 

詳細は、税務通信NO3544号（2019年2月18日）をご覧ください。

 

［関連コンテンツ］

◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

 

 

 

 

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数･猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

 

■概要

［講座名］

「事業承継税制」への実務対応

 

［講師］

ＥＹ新日本有限責任監査法人
公認会計士　太田達也

 

［開催日時］

福岡会場  2019/04/11(木) 10：00～16：30

大阪会場  2019/04/15(月) 10：00～16：30

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（福岡会場／大阪会場）より申し込みください。

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『M＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法（4月18日 東京会場）』【M&Aセミナー】

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

「自分（オーナー）も歳を取ってきた。そろそろ引退したいなあ。でも事業を譲れる親族はいない。いっそのこと会社を売ってしまおうか。」とオーナーが思ったときにどうすれば会社が売り易くなるのか、買いたいと思わせるにはどうすればいいのか。
売りやすくするため、売る会社の事業価値を高める「磨き上げ」に取り組むことが大切といわれます。「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます。達成できればこれらの無形資産が強みになります。これら「磨き上げ」には時間がかかることから、事業売却のタイミングから逆算して、できるだけ早めから着手することが求められます。今回はこの「磨き上げ」のポイントを解説します。

 

■概要

［講座名］

Ｍ＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法

 

［講師］

公認会計士　久保伸介

 

［開催日時］

2019/04/18(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）

 

［会場］

鉃鋼ビルディング・南館４階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

 

［受講料（税込）］

19,440円［会員 17,280円］（テキスト、消費税を含む）

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2634）より申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応（4月11日 福岡会場／4月15日 大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナー】

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/1/01~2019/1/31）

 

1位　欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価
 
2位　一般的なＭ＆Ａの手続きの流れ
 
3位　M&Aの売却先とそれぞれの留意点
 
4位　廃業するにも体力が必要？ －廃業支援の保証制度－
 
5位　他社に勤務していた長男への事業承継の進め方

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

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  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/1/01~2019/1/31）

 

１位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

２位　M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

３位　M&Aの概要

「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」より

 

4位　ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

5位　クロージングに向けた業務

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

事業承継業務に関して初心者の方やこれから事業承継業務を行っていこうと考えている方を対象に、創業者オーナーからその子どもに会社の株式を移転させる基本パターンを例に、株式の売買が低額譲渡に該当した場合の課税関係、会社が自己株式を取得するケースでの手続きや留意点、株式を譲渡・贈与する際に注意しなければならないポイントについて解説を行います。
株式の基本的な移転パターンの手続きで気をつけなければならないポイントを押さえることにより、事業承継業務を行う際の基礎知識を習得することができます。事業承継の基礎知識を身につけ、事業承継業務の扉を開けるきっかけとなるセミナーです。30年度改正で創設された新事業承継税制についても解説を行います。
この機会にぜひご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

■概要

［講座名］

事業承継の基礎

 

［講師］

税理士　青木治雄

 

［開催日時］

2019/04/11(木) 10:00~17:00（質疑応答を含む）

 

［会場］

鉃鋼ビルディング・南館４階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

 

［受講料（税込）］

36,720円［会員33,480円］（テキスト、昼食代、消費税を含む）

 

■お申込みについて

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2633）よりお申し込みください。

 

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

 

 

【関連セミナー】

■『M＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法（4月18日 東京会場）』【M&Aセミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応（4月11日 福岡会場／4月15日 大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナー】

31年度税制改正の注目制度の１つ，個人版事業承継税制は被相続人（贈与者）の有する特定事業用資産の全てを承継しなければ適用することができない。その一方，一定の要件を満たせば事業主以外の同一生計親族からの贈与等も対象になる。

 

詳細は、税務通信NO3541号（2019年1月28日）をご覧ください。

 

［関連コンテンツ］

◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング主催の税制改正セミナーをご紹介いたします。

 

［このセミナーを動画でみる］

第一部　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について

第二部　平成31年度税制改正（資産税分野を中心として）

第三部　平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）

 

 

平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。
資産税分野の改正においては、個人版事業承継税制が創設されるほか、相続税や贈与税、譲渡所得税について制度の見直し等が盛り込まれ、不動産オーナーや会社オーナーなど相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって大きな関心を集めています。
恒例の新春タクトセミナーは、第一部では経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長を講師にお迎えし、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。
第二部では資産税分野を中心とした平成31年度税制改正の概要について解説し、第三部では平成31年度税制改正のうち個人版事業承継税制、民法改正に関連する項目について、相続対策の方向性を検討いたします。

 

 

 

 

【日時】

2019年2月5日（火）

13:00～16:25（開場 12:30～）

 

【参加費】

無料

 

【会場】

砂防会館利根会議室

 

【主催】

税理士法人タクトコンサルティング

 

【お問合せ先】

税理士法人タクトコンサルティング

情報企画室　℡ 03-5208-5400

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮口徹先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です！

今後、今後中小企業の事業承継対策としてのM&Aに関して、専門家として関わっていこうと考えている税理士等の専門家向けの講座です。M&A業務の全体像を理解したい方に最適な講座です。

 

 

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」
～事業承継で頼られる税理士になるためのM&A基礎実務～

講師：宮口徹（公認会計士・税理士）

 

【全6回】

第1回「事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論」

第2回「バリュエーション（価値算定）の基礎知識」

第3回「デュ―・デリジェンスの要点①（P/Lの着眼点など）」

第4回「デュ―・デリジェンスの要点②（B/Sの着眼点など）」

第5回「ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント」

第6回「クロージングに向けた業務」

 

【講義内容】

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中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&Aの活用が期待されています。M&Aの実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“基礎知識”と“基礎実務”を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&Aについて、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

（主な項目）
１．事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論
（１）親族内承継、MBOとM&A
（２）M&Aと税理士業務
２．バリュエーション(価値算定)の基礎知識
（１）各種株価算定手法の概観
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
３．デュー・デリジェンス(DD)の要点
（１）P/Lの着眼点と正常収益力の算定
（２）B/Sの着眼点と時価純資産の算定
（３）財務DD以外の重要論点
（４）DD結果を反映したバリュエーション
（５）DDにより検出されたリスクへの対処法
４．ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
５．クロージングに向けた業務

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

 

ライブ講座でも好評の野村昌弘先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です！

M&A実務のポイントとなる財務デューデリジェンスの基本を理解・整理したいと考えている税理士等の専門家の方、企業のご担当者の方に最適な講座です。

 

 

「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」

講師：野村昌弘（公認会計士・税理士）

 

【全6回】

第1回「M&Aの概要」

第2回「デューディリジェンスの概要」

第3回「実態貸借対照表の把握」

第4回「財務上見るべきポイント①（まとめ）」

第5回「財務上見るべきポイント②（実施手続きごとのポイント）」

第6回「正常収益力の把握、管理面でのインタビュー事項」

 

【講義内容】

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政府は日本再興戦略のもと、企業の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促進するための施策を実施しています。その中で、近年上場企業や有力非上場企業が国内・海外のM&Aを積極的に行っています。また、中小の非上場企業でも事業承継のためM&Aで他の会社を取得又は売却するケースも昨今増加しています。
いまやM&Aはどのような企業にとっても身近なものになってきている反面、M&Aの成果が得られず失敗してしまうケースも多くなってきています。その原因に、取得検討する際のデューディリジェンス（買収調査）の欠如が挙げられます。企業買収にはそれだけ大きなリスクを伴い、取得する際にはデューディリジェンスを適時適切に行うことが必要不可欠です。
そこで本セミナーでは、国内の財務デューディリジェンス（財務調査）を中心に、失敗しないM&Aのためのデューディリジェンス上、見るべきポイントを分かりやすく解説します。

 

（主な解説内容）
・ M&Aとは、M&Aのメリット・デメリット、一般的なM&Aの手続
・ デューディリジェンスとは、M&A事例とデューディリジェンス、粉飾決算のリスク
・ 実態貸借対照表の把握
・ 失敗しないM&Aのための財務上見るべきポイント、最近の事例
・ 正常収益力の把握
・ 管理面でのインタビュー事項

 

  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2018/12/01~2018/12/31）

 

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１位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

２位　M&Aの概要

「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」より

 

３位　繰越欠損金を利用した節税手法など

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

４位　M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

５位　組織再編・資本等取引の税務の基礎知識①（自社株対策のニーズほか）

「組織再編税制の基礎知識　組織再編税制の概要と事業承継における利用」より

 

事業承継対策としてのM&Aの基本を確認しておきたいという方々が多かったようです。1位の講座は、税理士として、どのように事業承継型M&Aに関わっていくのかを考えるよい機会となるかと思います。是非ご覧ください。

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

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 【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2018/12/01~2018/12/31）

 

１位　第二会社方式を使う場合の留意点

 

２位　非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例措置：特例承継計画の作成ポイント

 

３位　M&Aとは？ －初めて検討するM&A手法－

 

４位　事業の継続が困難な事由が生じた場合の贈与税の特例措置に係る納税猶予税額の免除

 

５位　不動産取得税の非課税 －事業譲渡か会社分割か？－

 

 

【事業承継やM&Aに関する「疑問や質問」を受付中です】

Q、中小企業でも法務DDは必要なの？
Q、経営者に事業承継についてどう切り出すべきか？
Q、赤字企業でも買い手は見つかるのか？
Q、中小企業のバリュエーションとは？
など、実務上の疑問はありませんか？

ログイン後の「質問を投稿」ボックスにて、投稿できます。

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

 

31年度税制改正大綱で導入することを決めた個人版事業承継税制は，事業用の不動産や減価償却資産に対する相続税・贈与税が全額猶予される（税務通信№3536）。手続関係など法人版事業承継税制と大枠は同じで，不動産貸付業や風俗業など一部を除いた事業者が対象事業に該当するようだ。さらに農家にいたってはメリットが大きい制度といえる仕組みとなっている。

 

詳細は、税務通信NO3537号（2018年12月24日）をご覧ください。

 

［関連コンテンツ］

◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮田房枝先生（税理士法人タクトコンサルティング）の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

事業承継対策としても活用が期待される”信託”について、基本から理解したいと考えている方に最適な講座です。具体的な事例を用いて解説いたします。

 

 

「信託を活用した相続・事業承継対策」

講師：宮田房枝（税理士）

 

【全5回】

第1回「概要（信託とは）」

第2回「概要（税務上の取扱い）」

第3回「事例１ 認知症に備えた活用法」

第4回「事例２～６ 「遺言信託」ほか」

第5回「事例７ 株主としての活用法」

 

【講義内容】

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信託法の大改正から約10年が経過しました。
信託は我々にとって身近な制度となり、これまでは対策が難しいなと思っていたような場面でも、信託を活用すれば簡単に解決できるという場面もあることから、事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、これからは「信託」の知識が必要不可欠になると考えられます。
本講座では、この信託の概要と活用事例を紹介します。

 

１．概要（➀信託とは　②税務上の取扱い）
２．事例紹介
① 認知症に備えた活用法
② 遺言書としての活用法～いわゆる「遺言代用信託」～
③ 高齢者の土地活用としての活用法
④ 共同相続によるトラブルを防止するための活用法
⑤ 浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法～いわゆる「遺言信託」～
⑥ 非上場会社の事業承継における活用法～議決権を維持しつつ生前贈与する方法～
⑦ 株主としての活用法

 

【関連コンテンツ】

遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託（東京地裁H30.9.12）【解説ニュース】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

弁護士の伊藤良太先生の講座がZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）にて全編公開中！

 

 

 

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制　第1部 事業承継対策の進め方」

講師：伊藤良太（弁護士）

 

【全７回】

第1回「我が国の事業承継の現状①」

第2回「我が国の事業承継の現状②」

第3回「事業承継に伴う課題と対策①」

第4回「事業承継に伴う課題と対策②」

第5回「事業承継の円滑化に資する手法①」

第6回「事業承継の円滑化に資する手法②」

第7回「民法(相続法)改正の動向」

 

【講義内容】

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事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、事業承継対策の全体像と個別の課題・対策を紹介します。
事業承継とはどのように進めていけばよいのか、その過程でどのような課題が発生し、どのように対処すればよいのか、「事業承継ガイドライン」をベースに、同ガイドラインの執筆を担当した講師が解説します。
「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。

 

（主な項目）

１．事業承継における５つのステップ
２．事業承継における課題と対策
（１）人（経営）の承継
（２）財産の承継－株式・事業用資産の分散防止
（３）債務・保証・担保の承継について
（４）必要な資金とその調達方法
３．事業承継に有用な手法
（１）種類株式
（２）信託
（３）持株会社スキームについて

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の佐藤信祐先生の講座『オーナー企業に対するM&Aの税務』がZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）にて全編（全8回）公開中です。是非ご覧ください。

 

 

 

『オーナー企業に対するM&Aの税務』

講師：佐藤信祐（公認会計士・税理士・法学博士)

 

【全8回】

第1回「M&Aマーケットの現状」

第2回「事業承継M&Aのバリュエーション」

第3回「一般的に言われているM＆A手法」

第4回「株式譲渡方式は本当に有利なのか」

第5回「一部の事業又は資産だけを譲渡する手法」

第6回「適格分割型分割と譲渡価額の調整」

第7回「適格分割型分割と清算スキームなど」

第8回「繰越欠損金を利用した節税手法など」

 

 

【講義内容】

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すでにＭ＆Ａが一般化されたことにより、多くの中小企業、零細企業がＭ＆Ａの対象になっています。しかし、従来型のＭ＆Ａスキームでは、売り手株主における相続税を考慮していなかったため、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡することが多かったように思います。

これに対し、最近では、売り手株主における相続税を考慮したうえでＭ＆Ａスキームを検討すべきであるという考え方も広まりつつあり、実際に、そのような提案をしている税務専門家も少なくありません。なぜなら、相続税を考慮すると、法人サイドに譲渡代金が入金されるスキームが望ましく、株式譲渡方式を採用してしまうと、相続税が高くなってしまうからです。そして、平成30年度税制改正により、事業承継税制が見直されたことから、今後、売り手株主における相続税を考慮しながらＭ＆Ａスキームを検討する必要性が高まると思われます。

本セミナーではこのような状況に鑑み、相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームについて解説します。

 

１．従来型M&Aスキームの解説
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
⑵ 役員退職慰労金を利用した節税対策
⑶ 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
⑷ 繰越欠損金がある場合の取扱い

２．相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームの検討
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い
⑵ 株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点
⑶ 事業譲渡方式の買い手側のメリット
⑷ 分割型分割スキームと相続税対策
⑸ 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
⑹ 買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
⑺ 欠損等法人における取扱い

３．事業承継税制とM&A
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前のM&A
⑶ 生前贈与後のM&A

自民党税制調査会は12月５・６日，31年度税制改正大綱の決定に向け，実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では，経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について，10年間限定で，事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では，中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。

 

詳細は、税務通信NO3535号（2018年12月10日）をご覧ください。

 

［関連コンテンツ］

◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」