お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 46]

2019.06.10

個人版事業承継税制超入門ガイド（その２）～適用後の手続と注意点～【初級者のための入門解説】

『個人版事業承継税制超入門ガイド（その２）～適用後の手続と注意点～』がアップされました。

前回に引き続き、個人版事業承継税制を、ざっくり、やさしく、わかりやすく解説します。今回のテーマは、「適用後の手続きと留意点」です。「適用後の手続きは？」「取消事由とは？」「どのような方におススメなの？」など、皆さまの素朴な疑問にお答えします。

［解説］

税理士　村本政彦（税理士事務所クオリス）

2019.06.04

事業承継の進め方いろいろ～ゼロから学ぶ「事業承継超入門」①～【初級者のための入門解説】

『事業承継の進め方いろいろ～ゼロから学ぶ「事業承継超入門」①～』がアップされました。

事業承継の基本ポイントを分かりやすく解説する「事業承継超入門」シリーズです。第1回目は、事業承継を検討するうえで、最初に考えなければいけない「事業承継の進め方」について承継方法ごとにメリットやデメリットを踏まえて確認していきます。

［解説］

公認会計士・税理士　植木康彦（Ginza会計事務所）

2019.06.03

事業承継税制の特例～『後継者要件』について解説～【ワンポイト解説】

『事業承継税制の特例～『後継者要件』について解説～』がアップされました。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」において、後継者の要件が緩和されました。これまでの「一般措置」では、納税猶予の対象となる後継者は1名しか認められておりませんでしたが、「特例措置」では、最大3人の後継者への承継が可能になりました。その結果、会社の実情に合わせた多様な承継方法が選べるようになりました。そこで今回は、具体的な後継者の要件や注意点を確認いたします。

［解説］

税理士法人髙野総合会計事務所　深川雄／税理士

2019.06.01
閲覧ランキング

2019年5月に最も閲覧された解説レポート／Webセミナーは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/5/01~2019/5/31）

１位　社長の手取り額は？－M＆Aにかかる費用－～ゼロから学ぶ「M&A超入門」②～

２位　個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～

３位　いくらで売却できる？－譲渡金額の算出方法－～ゼロから学ぶ「M&A超入門」①～

４位　「株式等の一括贈与要件の注意点」～新事業承継税制ポイント解説④～

５位　「承継対策はヒト、モノ、カネの視点で」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？③～

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　Q&A解説閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/5/01~2019/5/31）

１位　企業価値算定の評価時点

２位　中小企業M&Aで売却しづらい会社

３位　Ｍ＆Ａ仲介会社とマッチングサイトの使い分け

４位　M&A実務で採用される事業価値評価方法

５位　第二会社方式を使う場合の留意点

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/5/01~2019/5/31）

１位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より

２位　M&Aの概要

「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」より

３位　平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）②

「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）」より

４位　新事業承継税制　改正の背景、改正のポイント

「新事業承継税制徹底解説」より

５位　M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2019.05.29
おすすめ書籍のご案内

Q&Aで理解する! 個人版事業承継税制の仕組みと手続き【新刊書籍のご案内】

【おすすめ新刊書籍のご案内】

税理士法人山田＆パートナーズ監修、税理士北澤淳氏編著にて、書籍「Q&Aで理解する! 個人版事業承継税制の仕組みと手続き」が出版されます。

制度の概要から、手続きの流れ、さらには、ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。

Amazonまたは税務研究会サイトにて販売中

新たに創設された個人版事業承継税制では、これまで事業承継税制の対象外とされていた開業医や農家などの個人事業者が、後継者へ事業用資産を贈与又は相続等した場合に、その贈与税又は相続税の納税猶予を受けることができます。

この個人版事業承継税制は、平成30年度税制改正において創設された、会社の事業承継税制の特例措置に準じて制度が設けられています。

しかしながら、事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例と選択適用となるなど、個人版事業承継税制特有の留意点もあります。

各章の主な内容は以下のとおりです。

第一章 制度の概要として主な適用要件や猶予税額の計算方法等を説明しています。

第二章 適用手続きについて、手続きごとに提出書類・提出先・記載内容・留意点をまとめています。

第三章 猶予税額が免除される場合又は税額が確定する場合をそれぞれ解説しています。

第四章 ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。

巻末参考資料として承継計画等の様式を掲載しています。

［主要目次］

I 制度の概要・主な適用要件
1 .制度の概要
2 .適用要件等の概要
3 .適用するための手続き
4 .猶予税額の計算方法(贈与)
5 .猶予税額の計算方法(相続)
6 .主な適用要件(後継者)
7 .主な適用要件(先代事業者)
8 .主な適用要件(先代事業者以外の者)
9 .個人事業承継計画
10.担保の提供
11.小規模宅地等との選択適用
12.事業用資産の一部贈与
13.贈与者が死亡した場合
14.会社の事業承継税制との相違点

II 適用に関する手続き
1 .個人事業承継計画の提出
2 .認定申請書の提出
3 .継続届出書の提出
4 .贈与者が死亡した場合の切替確認申請書の提出
5 .特定事業用資産を買い替えた場合
6 .法人成りした場合

III 免除事由・確定事由
1 .全部免除事由
2 .一部免除事由
3 .全部確定事由
4 .一部確定事由

IV ケーススタディ
事例1-1 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子1人)
事例1-2 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子2人)
事例2-1 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子1人)
事例2-2 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子2人)
事例3-1 業用の借入が多額にある場合(子1人)
事例3-2 業用の借入が多額にある場合(子2人)

V 定義
参考資料 (認定申請書等)

2019.05.27

事業承継税制の注意点～事業承継に活用したい手法～【事業承継の専門家によるコラム】

『事業承継税制の注意点～事業承継に活用したい手法～』の解説記事がアップされました。シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説していますが、今回は「事業承継税制の注意点」をお送りします。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

2019.05.27

介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い【解説ニュース】

『介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い』についての事例解説がアップされました。今回は、「介護施設等入所後、自宅の売買契約中に相続が発生した場合の譲渡所得と相続税の取扱い」と「老人ホーム入所後の自宅敷地の小規模宅地等の特例」についての2つの事例解説をお届けします。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（関口正二／税理士）

※このページでは「事例」のみ記載します（回答は本文ページにてご覧ください）

【事例１】

母は、亡父から相続した自宅の土地建物で一人暮らしをしてきましたが、介護施設の入所（入所時に入所一時金及び敷金支払済）を機に空き家となった自宅土地建物を譲渡するため不動産売買契約を締結しました。

不動産売買代金　　　　　　　総額  9千万円
売買契約日（2019年1月）　手付金   2千万円
残金決済日（2019年4月末）　残金  7千万円

しかし、残金決済日直前の2019年4月中旬に母に相続が発生しました。居住用財産の譲渡特例及び相続税の取扱いはどうなりますか。

【事例２】

母は、7年前に一人暮らしの自宅から介護付の老人ホームに入所しましたが2019年2月に相続が発生しました。自宅は、3年前からマイホームを持っていなかった次男家族が居住しています。
この自宅敷地について特定居住用の小規模宅地等の特例（措法69の4）の適用は可能でしょうか。

2019.05.22
おすすめセミナーのご案内

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座（8月22日東京、10月3日大阪、10月4日名古屋）【M＆Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

「財務デューデリジェンス（財務DD）」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説して頂きます。

2020年開催日が決定いたしました。

東京会場 2020/07/10（金）10:00～16:30

福岡会場 2020/09/10（木）10:00～16:30

大阪会場 2020/10/08（金）10:00～16:30

≪パンフレット≫

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座_表面ページ（PDF）

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座-中面ページ（PDF）

■セミナー概要

［講座名］

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

～「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説～

［講師］

公認会計士・税理士宮口徹

［開催日時］

東京会場　 2019年8月22日（木）10:00～16:30

大阪会場　　2019年10月3日（木）10:00～16:30

名古屋会場　2019年10月4日（金）10:00～16:30

■お申込みについて

税務研究会ホームページ（東京会場／大阪会場／名古屋会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

■セミナーの特長

①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料（DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど）を配付いたします。

③「関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら？」「関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら？」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき？」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

■セミナー内容

Ⅰ．M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは？
・財務DDの目的
・財務DDの全体像（業務フローと留意点）
・財務DD報告書の全体構成（※サンプル提示）
・財務DDで活用できる資料（※サンプル提示）
・財務DDの効果

Ⅱ．DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ．スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ．中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは？
・オーナー企業における留意点

Ⅴ．財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング（スキーム策定）への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション（価値評価）への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫（表明保証条項、アーンアウトなど）
・M&A戦略の変更（買収とりやめ）

Ⅵ．財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

＜事前検討事例について＞

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

◆詳細はこちらをクリック

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座（8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋）

2019.05.21
おすすめセミナーのご案内

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座（8月7日東京、9月5日大阪、9月6日名古屋）【M&A事業承継セミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&A事業承継セミナーのご案内】

事業承継対策の一つとしてM&A全体の理解を深めたいと考えている税理士等の専門家の方々、買手企業または売手企業としてM&A全体の理解を深めたいと考えている事業会社担当者の方々に最適な講座です。

「DD（デューデリジェンス）で評価減されないための”プレM&A”とは？」、「事業を継がない親族への手当てとは？」、「リスクが潜んでいる場合のスキーム策定とは？」、「未払残業代等の労務問題への対応は？」、「M&A後の体制整備とは？」など、事業承継やM&Aの入口から出口までの留意点を、これまで数多くの中小企業の事業承継やM&A実務に携わっている税理士の畑中孝介先生に、自身の経験を踏まえて解説いただきます。

≪パンフレット≫

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_表面ページ（PDF）

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_中面ページ（PDF）

■セミナー概要

［講座名］

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座

～ M&A と事業承継の経験豊富な税理士が伝授する実務対応法～

［講師］

税理士畑中孝介（ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所所長）

［開催日時］

東京会場　　　2019年8月7日（水）10:00～16:30

大阪会場　　　2019年9月5日（木）10:00～16:30

名古屋会場　　2019年9月6日（金）10:00～16:30

■お申込みについて

≪パンフレット≫

申込書_1

■セミナー内容

Ⅰ ．事業承継の概要
・事業承継を巡る環境
・事業承継の類型
・事業承継対策
・特例事業承継税制の概要

Ⅱ ．M&Aにおける税理士の役割

【ケーススタディー】デューデリで価格1/3に下落（時価BSの事前把握）
【ケーススタディー】法務労務リスクの顕在化（未払残業代のこわさ）
・創業者の意思確認・通訳
・株主間契約の活用
・リスクの把握（法務・労務・財務）
・財務DDの実施
・税務スキームの立案
・事業譲渡契約における法務リスクの検討
・DCFの算定
・株価算定
・M&A前の体制整備

Ⅲ ．事業承継における議決権対策
【ケーススタディー】親子喧嘩しない為に（種類株式の活用）
【ケーススタディー】分散化した株をほっとかない（属人株式の活用）

・保有比率の確認
・議決権の確認
・会社法における議決権割合の影響
・種類株式
・属人株式

Ⅳ ．M&Aにおける税務
【ケーススタディー】資産管理会社の活用で税負担が激減
【ケーススタディー】退職金の活用による税負担の減少

・M&Aにおける税務の総論
・譲渡側の税務
・買収側の税務
・買収側のメリットも踏まえた買収スキーム立案
・法人株主・個人株主のメリット比較
・組織再編税制の概要
・株価評価に与える税務の影響
・事業譲渡スキームの検討

Ⅴ ．プレM&A（体制整備）
【ケーススタディー】事前把握で買い手に安心感を与える

・財務デューデリジェンスにおける問題把握
・諸規定の整備
・議事録・契約書の整備
・労務リスクの把握と対応

Ⅵ ．M&Aにおける組織再編税制の活用
・M&A前のグループ一覧の把握
・実施後のグループ体制の検討
・持株会社の活用（株式移転・株式分割）
・スピンオフ税制の活用
・会社分割の活用
・生産性向上設備投資促進税制を活用する

Ⅶ ．PMI（M&A後の体制整備）
・M&A後におけるグループ法人税制の活用
・創業者の奥様も引退？経理はどうする？
・Fintech機能を利用し、仕訳は連携
・RPA（自動化）により人員増を防止
・本社へのリアルタイム連携と翌月10日の報告で不正防止
・グループ財務体制の整備
・後継者への教育体制の整備

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

■「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座（8/22東京、10/3大阪、10/4日名古屋）

2019.05.20

相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予：贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合【解説ニュース】

『相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予：贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2019.05.17

事業承継税制の特例～『特例承継計画』について解説～【ワンポイト解説】

『事業承継税制の特例～「特例承継計画」について解説～』がアップされました。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」が創設されました。「特例措置」はこれまでの事業承継税制を抜本的に見直した10年間限定の時限立法で、株式の贈与や相続に係る税負担が100％猶予されます。今回は、特例措置の適用を受けるために提出する必要がある『特定承継計画』について解説します。

［解説］

税理士法人髙野総合会計事務所　高中恵美／税理士

2019.05.13

底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価【解説ニュース】

『底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価』についての解説記事がアップされました。

「底地の相続税法上の評価で不動産鑑定士による評価が認められない理由」などについて、詳しく解説します。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（亀山孝之／税理士）

2019.05.09

個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～【初級者のための入門解説】

初級者のための入門解説『個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～』がアップされました。

「個人版事業承継税制」という制度ができました。平成31年度税制改正の目玉の一つです。個人事業主の方の中には、事業承継を考えられていて、「どんな制度なのか？」「使った方がいいのか？」など、興味関心がある方がいるのではないでしょうか。そんな方のために、この制度をざっくり、やさしく、わかりやすく解説します。

［解説］

税理士村本政彦（税理士事務所クオリス）