お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報 [ 46]

2019.05.20

相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予：贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合【解説ニュース】

『相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予：贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

2019.05.17

事業承継税制の特例～『特例承継計画』について解説～【ワンポイト解説】

『事業承継税制の特例～「特例承継計画」について解説～』がアップされました。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」が創設されました。「特例措置」はこれまでの事業承継税制を抜本的に見直した10年間限定の時限立法で、株式の贈与や相続に係る税負担が100％猶予されます。今回は、特例措置の適用を受けるために提出する必要がある『特定承継計画』について解説します。

［解説］

税理士法人髙野総合会計事務所　高中恵美／税理士

2019.05.13

底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価【解説ニュース】

『底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価』についての解説記事がアップされました。

「底地の相続税法上の評価で不動産鑑定士による評価が認められない理由」などについて、詳しく解説します。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（亀山孝之／税理士）

2019.05.09

個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～【初級者のための入門解説】

初級者のための入門解説『個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～』がアップされました。

「個人版事業承継税制」という制度ができました。平成31年度税制改正の目玉の一つです。個人事業主の方の中には、事業承継を考えられていて、「どんな制度なのか？」「使った方がいいのか？」など、興味関心がある方がいるのではないでしょうか。そんな方のために、この制度をざっくり、やさしく、わかりやすく解説します。

［解説］

税理士村本政彦（税理士事務所クオリス）

2019.05.07

社長の手取り額は？－M＆Aにかかる費用－～ゼロから学ぶ「M&A超入門」②～【初級者のための入門解説】

初級者のための入門解説『社長の手取り額は？－M＆Aにかかる費用－～ゼロから学ぶ「M&A超入門」②～』がアップされました。

M&A実務の基本ポイントをわかりやすく解説する「M&A超入門」シリーズ。今回は、譲渡企業の経営者にとって最大の関心事の一つである「社長の手取り額」を取り上げます。「M&Aで発生する費用は？」「M&Aの税金負担は？」など、皆さまの疑問にお答えます！

［解説］

公認会計士・税理士植木康彦（Ginza会計事務所）

公認会計士本山純（Ginza会計事務所）

2019.05.01

「承継対策はヒト、モノ、カネの視点で」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？③～【中小企業経営者のためのワンポイント解説】

中小企業経営者のためのワンポイント解説『「承継対策はヒト、モノ、カネの視点で」～コンサルティングという観点からの「事業承継」とは？③～』がアップされました。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した3回目として、事業承継対策における具体的な検討事項について解説します。なお、次回以降は事業承継においてコンサルティングが活躍する場面を、会社のタイプ別に（健全性の高低、後継者の有無の観点からの分類）ご紹介いたします。

［解説］

税理士法人髙野総合会計事務所　田中新也／公認会計士

2019.05.01
閲覧ランキング

2019年4月に最も閲覧された解説レポート／Webセミナーは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/4/01~2019/4/30）

１位　いくらで売却できる？－譲渡金額の算出方法― ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」①～

２位　「特例承継計画の実務上の留意点等」～新事業承継税制ポイント解説①～

３位　「タイプ別による事業承継対策」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？①～

４位　赤字企業でも買い手は見つかる？～中小零細企業のM&A事業承継①～

５位　事業承継の失敗事例～その解決策は？～

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　Q&A解説閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/4/01~2019/4/30）

１位　事業譲渡と株式譲渡の違い

２位　中小企業M&Aの財務DD（財務デューデリジェンス）報酬額（費用）の相場

３位　中小企業の財務DD（財務デューデリジェンス）の成果物

４位　デューディリジェンスにおける買主側のチェックポイント

５位　中小企業の法務DD（法務デューデリジェンス）の必要性

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/4/01~2019/4/30）

１位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より

２位　新事業承継税制　改正の背景、改正のポイント

「新事業承継税制徹底解説」より

３位　遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策（相続実務における法務上の留意点）

「実務事例から学ぶ税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」より

４位　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について①

「平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について」より

５位　新事業承継税制　制度の概要

「新事業承継税制徹底解説」より

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2019.04.23

「株式等の一括贈与要件の注意点」～新事業承継税制ポイント解説④～【解説レポート】

『「株式等の一括贈与要件の注意点」～新事業承継税制ポイント解説④～』がアップされました。

新事業承継税制の実務上の留意点を、Q&A形式にてわかりやすく解説します。今回のテーマは「株式等の一括贈与要件の注意点」です。

［解説］

税理士北澤淳（税理士法人山田＆パートナーズ）

2019.04.22

不動産の財産分与があった場合の不動産取得税【解説ニュース】

『不動産の財産分与があった場合の不動産取得税』についての解説記事がアップされました。

「婚姻期間中に夫婦で取得した不動産（登記名義：夫100%）を、財産分与により妻が取得した場合」、「婚姻期間中に夫婦で取得した不動産（登記名義：夫1/2、妻1/2）の夫の持分1/2を、財産分与により妻が取得した場合」など、具体例を交えてわかりやすく解説！

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

2019.04.19

「承継対策は入り口が重要」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？②～【中小企業経営者のためのワンポイント解説】

『「承継対策は入り口が重要」～コンサルティングという観点からの「事業承継」とは？』がアップされました。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した2回目として、今回は事業承継への取り組みの入り口について解説します。

［解説］

税理士法人髙野総合会計事務所　髙木融／公認会計士

2019.04.15

相続税法64条1項の同族会社等の行為又は計算の否認規定の適用要件【解説ニュース】

『相続税法64条1項の同族会社等の行為又は計算の否認規定の適用要件』についての解説がアップされました。

大阪高裁平成19年4月17日判決で示された、同項の「不当」性の判断基準をもとに解説いたします。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（亀山孝之／税理士）

2019.04.12
おすすめセミナーのご案内

改正相続法対応『税理士が押さえておくべき「相続実務における法務上の留意点」』【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）にて公開スタート！】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

米倉裕樹先生（弁護士・税理士／北浜法律事務所パートナー）に、「顧問先からの相続の相談に、税理士としてどのように対応するべきか？」について、改正相続法に基づく考え方を交えて、基礎から丁寧に解説していただきます。

「実務事例から学ぶ税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」

講師：米倉裕樹（弁護士・税理士）

【全13回】

第1回　遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策

第2回　詐害行為、遺言存否の調査方法

第3回　不動産の処分と登記

第4回　相続権の剥奪、財産の使い込みに対する事前対策

第5回　葬儀費用・祭祀費用等、財産の使い込みに対する打開策

第6回　特別受益の範囲

第7回　財産の使い込みに対する解決策、クレームを封じる遺言作成方法

第8回　遺言の分配に関する事前合意等、自筆証書遺言作成時の留意点、相続人による家屋使用権

第9回　遺産分割協議のやり直し

第10回　相続人に対する遺贈、遺留分を巡る諸問題

第11回　特別受益の持ち戻し免除の意思表示、配偶者居住権

第12回　遺留分の放棄、遺言がある場合の遺産分割と遺留分

第13回　特別の寄与、遺産分割中の預貯金の払い戻し

※順次配信予定（上記のうち一部を公開予定）

【講義内容】

法制審議会での約3年に及ぶ審議を経て、今般、民法および家事事件手続法の一部を改正する法律（改正相続法）が成立いたしました。これに伴い、税理士の方々にも、相続法の正しい理解と対応が求められてきます。

しかし、「税務」の専門である税理士にとって、税務（相続税など）の知識は豊富にあるものの、相続実務を行なう上で問題となる法務（相続法など）については詳細に正しく理解・整理している方は少ないのではないでしょうか。そのため、相続問題で重要となるポイントを見逃してしまい、思わぬところでトラブルとなるケースも多く見受けられます。

そこで、日頃より多くの税理士より「相続実務（法務）」に関するご相談を受けている弁護士・税理士の米倉裕樹先生に、税理士が相続実務で「直面しやすく」、かつ「陥りやすい重要ポイント」となる事例を厳選し、改正相続法に基づく考え方や結論も交え、基本から丁寧に解説していただきます。

2019.04.12

無議決権株式と属人株式の活用（その2）～事業承継に活用したい手法～【事業承継の専門家によるコラム】

コラム解説『無議決権株式と属人株式の活用（その2）～事業承継に活用したい手法～』がアップされました。

前回のコラムで取り上げました「属人株の活用事例」について解説します。事業承継や株主対策にぜひご参考にしてみてください。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

2019.04.11

「議決権数の考え方の留意点」～新事業承継税制ポイント解説③～【解説レポート】

『「議決権数の考え方の留意点」～新事業承継税制ポイント解説③～』がアップされました。

新事業承継税制の実務上の留意点を、Q&A形式にてわかりやすく解説します。今回のテーマは「議決権数の考え方と留意点」です。

［解説］

税理士北澤淳（税理士法人山田＆パートナーズ）

2019.04.10

「タイプ別による事業承継対策」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？①～【中小企業経営者のためのワンポイント解説】

中小企業経営者のためのワンポイント解説『「タイプ別による事業承継対策」～コンサルティングという観点からの「事業承継」とは？①～』がアップされました。

企業経営者にとって、事業承継の問題はいつの時代も悩みの種となっているようです。「次の世代へスムーズに経営権を移譲したい。」経営者であれば誰もが思われることでしょう。ただし、会社の状況によっては「うちは、事業承継を考えるほど儲かってもいないし、後継者もいないから関係ない」とお考えになられてはいないでしょうか。一口に『事業承継』といっても様々なタイプの事業承継が存在し、実はどのようなタイプの会社であっても事業承継の問題には直面する可能性があります。

今後、複数回にわたって”コンサルティングという観点からみたタイプ別の事業承継”についてを解説いたします。

［解説］

税理士法人髙野総合会計事務所　鈴木哲史／公認会計士・税理士