中小企業がM&Aをしようとする場合、「費用」と「手間」は大きな課題だと思います。

M&A仲介会社に依頼すると「500万円～2000万円以上」の費用がかかるので、費用の捻出が難しい場合や売り手企業の事業規模が小さい場合には、日本税理士会連合会の運営する「担い手探しナビ」、国が運営する「事業引継ぎ支援センター」、「トランビ」等の民間のマッチングサイトの利用が検討されます。

しかしながら、M&Aに際して、M&A仲介会社を利用するのは一般的な方法です。M&A仲介会社はM&Aマーケットに広いネットワークを有しているので、売り手、買い手共に短期間のうちに相手先を探してもらうことができ、「売買交渉」や「デューデリジェンス」、「バリエーション」、「売買契約」まで”フルパッケージ”でしっかりと支援してもらえます。他方で、専門家をフルに活用するのでそれなりの費用がかかり、今日まで中小企業のM&Aが活性化してこなかった理由が費用面にあると言っても過言ではありません。

マッチングサイトとは、主にインターネット上で、売り手と買い手がそれぞれM&A情報を掲載し、”手軽に、かつ安価なコスト”で、「自分自身で相手先を探せる場所（サイト）」です。端的に言うと、売り手は、まずノンネームといわれる情報（対象会社が特定できないように、業種、地域、おおよその年商のみ）を掲載して買い手からの応募を待ち、買い手は、業種や地域を絞った上で希望するM&A候補を探すことができます。売り手と買い手がうまく出会えた場合は、次のステップとして更に詳細な情報を交換して、お互いの希望がマッチすれば売買条件を詰め、最終的に売買契約（M&A）に至りますが、専門家の関与が少なければ少ないほどコストは安価ですむので、中小企業のM&Aに適していると言えます。そうはいっても、多くの中小企業者はM&Aの経験が無く知見が足りない場合が多いので、マッチングサイトを提供する会社や組織は、公認会計士・税理士やM&Aアドバイザリー等、各種専門家と提携していて、マッチングの場の提供だけでなく、売買交渉やデューデリジェンス、バリエーション業務を支援するケースもあります。

それぞれの特徴と費用のイメージは以下のとおりです。