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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

税理士の村本政彦先生（税理士事務所クオリス）に、新・事業承継税制について、適用を検討する上での考え方や適用後の留意点から、特例承継計画の記載方法まで詳しく解説いただきます。

 

 

「新・事業承継税制 徹底解説」

講師：村本政彦（税理士）

 

【全5回】

第1回　改正の背景、改正のポイント

第2回　制度の概要

第3回　手続の流れ 等

第4回　除外合意と固定合意（民法特例）

第5回　特例承継計画の記載方法

 

【講義内容】

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事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された新制度が創設されました。新制度は100％の納税猶予で10年間の期間限定であることから、制度の存在が急速に大きくクローズアップされてきました。しかし、根拠となる法律は、「租税特別措置法」と「中小企業の経営の円滑化に関する法律」の２つにまたがり、それぞれ政令、省令を含めると莫大なボリュームで、かつ、難解です。これまで経験したことのない先生でも、関与先に説明する上で、知っておくべき知識、手続きの流れ、適用上の留意点までを図解で分かりやすく解説します。

 

（主な項目）

１ 改正の背景　
２ 改正のポイント
３ 制度の概要
制度のしくみ
適用要件
第二種特例贈与
相続時精算課税制度との関係
納税猶予額の計算
４ 手続きの流れ
特例承継計画
贈与、認定申請、申告
経営贈与承継期間内
経営贈与承継期間後
相続税の納税猶予への切換
５ なぜこれまで利用されなかったのか
６ できること、できないこと、これから起こること
７ 除外合意と固定合意（民法特例）
８ 特例承継計画の記載方法

植木康彦先生（Ginza 会計事務所／公認会計士・税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長に、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。

 

「平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制について」

講師：松井拓郎氏（経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課長）

 

 

【全2回】

第1回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について①（事業承継税制について）

第2回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について②（事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策）

 

 

【講義内容】

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（主な項目）

1、事業承継税制について

・法人の事業承継税制の抜本拡充（相続税・贈与税）

・事業承継税制の実績について

・事業承継税制の手続き等の見直し

・個人版事業承継税制の創設

・個人版事業承継税制

・事業承継時の経営者保証の課題

・経営承継円滑化法の概要

・遺留分の民法特例（経営承継円滑化法関係）

・平成30年度民法（相続法）改正

・経営承継円滑化法における金融支援

2、事業承継施策の全体像について

・事業承継支援策の全体像

・事業承継ガイドラインの概要

・事業承継に向けた早期取組の重要性（事業承継診断の実施）

・事業承継に向けた5ステップ

・事業承継支援体制の強化

・事業承継ネットワークの概要

・事業承継ネットワークの実施状況

・全国事業承継推進会議について

3、第三者承継

・事業引継ぎ支援センターの概要

・中小企業のM&Aに関する全国大のデータベースの構築

・事業承継ファンドについて

・中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例

・中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置等

4、事業承継補助金

・事業承継補助金

5、消費税軽減税率対策

・消費税軽減税率制度実施に向けた中小企業・中小企業団体の取組

・消費税率引上げに向けた安倍首相の発言

・消費税軽減税率対策費補助金による支援（概念図）

・消費税軽減税率対策費補助金の概要

・消費税軽減税率対策費補助金の制度詳細（A型・B型）

・消費税軽減税率対策補助金の申請期限

・補助金申請窓口（軽減税率対策補助金事務局）

 

 

2019年2月5日収録（新春タクトセミナーより）

 

村本政彦先生（税理士事務所クオリス／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

北澤淳先生（税理士法人山田＆パートナーズ／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説 閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/2/01~2019/2/28）

 

1位　欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価
 
2位　中小企業M&Aの財務DD（財務デューデリジェンス）報酬額（費用）の相場
 
3位　M&Aとは？ －初めて検討するM&A手法－
 
4位　M&A実務で採用される事業価値評価方法
 
5位　財務デューディリジェンス（財務DD）の具体的内容、粉飾決算リスク

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/2/01~2019/2/28）

 

1位　遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託（東京地裁H30.9.12）【解説ニュース】
 
2位　事業承継税制 ～「個人資産の株式化」とその規制～【解説レポート】
 
3位　組織再編税制における適格要件の緩和【解説レポート】

 

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/2/01~2019/2/28）

 

１位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より
 

2位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より
 

３位　M&Aの概要

「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」より
 

4位　評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類

「企業価値評価の基礎」より
 

5位　事業承継のフレームワークを理解する

「経営問題として取り組む事業承継の基本と実務～中小企業のM&Aを中心に～」より

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

畑中孝介先生（ビジネス・ブレイン 畑中税理士事務所／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

伊藤博昭先生（税理士法人髙野総合会計事務所 パートナー／税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で解説します。

 

 

「経営問題として取り組む事業承継の基本と実務～中小企業のM&Aを中心に～」

講師：碓井清貴、田中進、水井健司

 

 

【全9回】

第1回「事業承継のフレームワークを理解する」

第2回「親族内承継を成功させるためのポイント１（経営、法務、税務上のポイント）」

第3回「親族内承継を成功させるためのポイント２（30年度創設の新事業承継税制）」

第4回「中小企業のM&Aとは」

第5回「M&A増加の理由」

第6回「成約事例」

第7回「M&Aの手続き/企業評価方法等」

第8回「株式譲渡の法的留意点」

第9回「Q&A 税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例」

 

【講義内容】

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「税理士が取り組むべき事業承継業務は株価算定と株価引き下げだとお考えではありませんか？」
社長の悩み、課題をより大きな視点で捉え、参謀として事業のバトンタッチの道筋をつけることが、顧問税理士に求められています。
本セミナーでは、主に中小企業を顧問先に抱える税理士先生向けに、「経営者と自信を持って事業承継の話ができる」ようになることを目的として、まず事業承継の全体像とその経営、法務、税務面のポイントをつかんでいただきます。その後、中小企業のＭ＆Ａについて、豊富な事例を基に、案件のポイント、苦労した点、売主及び買主の心情等、臨場感のある解説を行います。また、最後に、税理士先生から頻繁に寄せられる質問について、講師陣による「かけあい」形式で、お答えします。

 

（主な項目）

Ⅰ．事業承継のフレームワークを理解する
1. 中小企業を取り巻く事業承継の現状
2. 「相続」と「事業承継」の違い
3. 事業承継方法の選択フローチャート

Ⅱ．親族内承継を成功させるためのポイントを押さえる
1. 経営上のポイント
2. 法務上のポイント
3. 税務上のポイント
4. 平成30年度創設の新事業承継税制

Ⅲ．外部承継（Ｍ＆Ａ）の基本と活用法を知る
1. Ｍ＆Ａとは
2. 譲渡側から見たＭ＆Ａ増加の背景
3. 譲受側から見たＭ＆Ａ増加の背景
4. 成功事例紹介
5. Ｍ＆Ａの手続き/企業評価方法等
6. 株式譲渡の法的留意点
7. Ｑ＆Ａ（税理士先生からよく寄せられる質疑応答事例の紹介）

31年度改正で創設される個人版の事業承継税制は，31年４月１日以後に都道府県に個人事業承継計画を提出し，経営承継円滑化法の認定を受ける必要がある。先般，この認定制度に係るパブリックコメントが公表された。相続に係る納税猶予については，「申請基準日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出していること」，「申請基準日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること」が認定要件として盛り込まれている。

 

詳細は、税務通信NO3544号（2019年2月18日）をご覧ください。

 

［関連コンテンツ］

◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」