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【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の佐藤信祐先生の講座『オーナー企業に対するM&Aの税務』がZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）にて全編（全8回）公開中です。是非ご覧ください。

 

 

 

『オーナー企業に対するM&Aの税務』

講師：佐藤信祐（公認会計士・税理士・法学博士)

 

【全8回】

第1回「M&Aマーケットの現状」

第2回「事業承継M&Aのバリュエーション」

第3回「一般的に言われているM＆A手法」

第4回「株式譲渡方式は本当に有利なのか」

第5回「一部の事業又は資産だけを譲渡する手法」

第6回「適格分割型分割と譲渡価額の調整」

第7回「適格分割型分割と清算スキームなど」

第8回「繰越欠損金を利用した節税手法など」

 

 

【講義内容】

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すでにＭ＆Ａが一般化されたことにより、多くの中小企業、零細企業がＭ＆Ａの対象になっています。しかし、従来型のＭ＆Ａスキームでは、売り手株主における相続税を考慮していなかったため、役員退職慰労金を支払った後に株式を譲渡することが多かったように思います。

これに対し、最近では、売り手株主における相続税を考慮したうえでＭ＆Ａスキームを検討すべきであるという考え方も広まりつつあり、実際に、そのような提案をしている税務専門家も少なくありません。なぜなら、相続税を考慮すると、法人サイドに譲渡代金が入金されるスキームが望ましく、株式譲渡方式を採用してしまうと、相続税が高くなってしまうからです。そして、平成30年度税制改正により、事業承継税制が見直されたことから、今後、売り手株主における相続税を考慮しながらＭ＆Ａスキームを検討する必要性が高まると思われます。

本セミナーではこのような状況に鑑み、相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームについて解説します。

 

１．従来型M&Aスキームの解説
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
⑵ 役員退職慰労金を利用した節税対策
⑶ 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
⑷ 繰越欠損金がある場合の取扱い

２．相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームの検討
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い
⑵ 株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点
⑶ 事業譲渡方式の買い手側のメリット
⑷ 分割型分割スキームと相続税対策
⑸ 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
⑹ 買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
⑺ 欠損等法人における取扱い

３．事業承継税制とM&A
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前のM&A
⑶ 生前贈与後のM&A

自民党税制調査会は12月５・６日，31年度税制改正大綱の決定に向け，実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では，経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について，10年間限定で，事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では，中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。

 

詳細は、税務通信NO3535号（2018年12月10日）をご覧ください。

 

［関連コンテンツ］

◆入門解説「個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～」

 

 

 

 

  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2018/11/01~2018/11/30）

 

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１位　M&Aの概要

「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」より

 

２位　概要（信託とは）

「信託を活用した相続・事業承継対策」より

 

３位　我が国の事業承継の現状①

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」より

 

４位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」より

 

５位　事業承継税制の概要

「非上場会社オーナーの事業承継対策　平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項）」より

 

 

「財務デューデリジェンス（財務DD）」の基本を確認しておきたいという方々が多かったようです。１位の講座は、野村先生が解説する「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」の第１回目です。全６回シリーズで現在４回目まで配信中です。今後、５回目、６回目と配信いたしますので、是非ご期待ください。

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の市川康明先生（税理士法人おおたか 副代表）の講座が、ZEIKEN LINKSにて全編公開いたします。

事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説しております。

ぜひご覧ください。

 

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策』

講師：市川康明（税理士)

 

【全８回】

第1回「遺言と遺留分①（株式の準共有など）」

第2回「遺言と遺留分②（遺留分の算定方法の見直し（案）など）」

第3回「遺言と遺留分③（成年後見制度と民事信託）」

第4回「社団法人・財団法人の活用」

第5回「自社株評価の概要」

第6回「株価対策①（法人保険の活用、役員退職金の支給）」

第7回「株価対策②（組織再編の活用）」

第8回「自己株式」

 

【講義内容】

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平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。
そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。
また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。
Ⅰ　平成30年度税制改正の影響
この項目については、下記関連Webセミナーをご覧ください。

Ⅱ　遺言と遺留分
・株式の準共有
・遺留分の算定
・遺留分に関する民法特例
・相続時精算課税制度
・成年後見制度と民事信託
Ⅲ　自社株評価の概要
・類似業種比準価額
・純資産価額
・配当還元価額
・平成29年度税制改正の影響
Ⅳ　株価対策
・法人保険の活用
・役員退職金の支給
・グループ法人税制と株式評価
・組織再編の活用
Ⅴ　自己株式
・自己株式の取得の手続き
・自己株式の取得の課税関係
・自己株式の売買価格
Ⅵ　その他の事業承継対策
・従業員持株会の活用
・民事信託の活用

【ベストセラー書籍のご案内】

11月新刊の『新事業承継の要点を理解する』玉越賢治 著が、 八重洲ブックセンター本店の 「週間ベストセラーランキング」「八重洲本店で今いちばん売れているビジネス書はこの本！」で1位にランクインしました！

 

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これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。

 

主要目次

第1章　事業承継税制の概要

・事業承継税制に係る贈与税の体系

・事業承継税制の概要

・事業承継税制の特例措置の概要

・一般措置と特例措置との関係

・経営承継円滑化法と事業承継税制（租税特別措置法）の関係

 

第２章　経営承継円滑化法による都道府県の認定

・中小企業者の要件

・資産保有型会社

・資産運用型会社

・資産管理会社の例外（事業実態要件）

・後継者の要件　等

 

第３章　贈与税の納税猶予・免除制度

・贈与税の納税猶予の適用要件

・納税猶予分の贈与税額の計算

・贈与税申告書の提出

・担保提供

・継続届出書の提出　等

 

第4章　相続税の納税猶予・免除制度

・相続税の納税猶予の適用要件

・納税猶予分の相続税額の計算

・相続税申告書の提出と継続届出書の提出

・相続税の猶予期限の確定と猶予税額の免除

 

第5章　贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例

・みなし相続による相続税の課税

・相続税の納税猶予・免除制度の切替制度の適用

 

第6章　メリット・デメリット・留意点

・暦年課税制度と相続時精算課税制度

・複数承継者の問題

・複数後継者の問題

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の玉越賢治先生（税理士法人タクトコンサルティング）の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です！

事業承継対策と新事業承継税制の全体像について理解・整理したいと考えている方に最適な講座です。

 

 

事業承継対策の全体像と新事業承継税制　

～事業承継税制の進め方～

講師：玉越賢治（税理士）

 

【全7回】

第1回「贈与税制度の体系」

第2回「事業承継税制の概要①」

第3回「事業承継税制の概要②」

第4回「事業承継税制の適用手続き」

第5回「第一種/第二種と後継者数ごとの整理」

第6回「活用に当たっての注意点等」

第7回「FAQ」

 

【講義内容】

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事業承継に伴う税負担を大幅に緩和する新事業承継税制の創設などをきっかけに、事業承継ブームの到来が確実視されています。税理士等の専門家にとっても、クライアントの事業承継支援は積極的に取り組むべきテーマであり、社会的にも大きく期待されています。
そこで、今後事業承継支援に取り組んでいきたいと考えている専門家の皆さまに向けて、新事業承継税制の詳細を総まとめで紹介します。
新事業承継税制の創設により、今後事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になります。新制度の詳細を、制度創設から関わり、多数の税制適用実績を誇る講師が解説します。「大事業承継時代」を乗り越えるにあたって、必須のスキルを手に入れることができます。

１．事業承継税制と新制度創設の必要性
２．新事業承継税制の概要と変更点
（１）雇用要件（５年平均80％維持要件の撤廃）
（２）対象株式の割合の上限（議決権株式の2/3の上限撤廃）
（３）対象者の範囲（複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与）
（４）相続税の猶予割合（80％から100％）
（５）納税減免制度の創設
（６）親族外への相続時精算課税制度の適用
（７）認定経営革新等支援機関の役割
３．事業承継税制の新旧比較
４．新制度適用にあたっての留意点と進め方

FAQ
よく寄せられる質疑応答事例の紹介

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

平松慎矢先生（税理士法人タクトコンサルティング）の講座『一般社団法人等に対する課税～平成30年度税制改正に関して～』がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

 

「一般社団法人等に対する課税～平成30年度税制改正に関して～」

講師：平松慎矢（公認会計士・税理士）

 

【全３回】

第1回「事業承継対策と⼀般社団法⼈」

第2回「特定⼀般社団法⼈等に対する課税」

第3回「⼀般社団法⼈等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の⾒直し」

 

【講義内容】

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⼀般社団法人には、持分が存在しないことから、一族で実質的に支配する一般社団法人に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて子や孫にその財産を実質的に代々承継させた場合でも、相続税は課税されません。
個人から一般社団法人等へ財産の贈与または遺贈をし、かつ、その個人の親族がその一般社団法人の役員のうち3分の1超を占める等の要件に該当すれば、相続税法66条第4項の租税回避防止規定により、一般社団法人等に贈与税または相続税が課税されます。
しかし、この租税回避防止規定に抵触しないように、個人が一般社団法人に対して財産を適正対価により譲渡したうえで、一般社団法人等を利用する対策が広がっていることから、平成30年度税制改正で一般社団法人等に対する課税について見直しが行われました。
このセミナーでは、一般社団法人と事業承継対策の結びつきから平成30年度税制改正に係る留意点を解説いたします。

 

１．事業承継対策と⼀般社団法⼈
２．特定⼀般社団法⼈等に対する課税
３．⼀般社団法⼈等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の⾒直し

事業承継税制の特例では，後継者へ承継会社株式を贈与等する際，最初は先代経営者からの贈与等であることが前提条件となっている。既に先代経営者からの承継会社株式の贈与等が終了し，先代経営者以外の者が保有する承継会社株式を贈与等するケースで，この特例を適用するために，形式上その親族等に代表権を持たせようと画策する動きもあるという。ただ，名目上の代表者による適用では，その後の税務調査で否認されるおそれがある。

 

詳細は、税務通信NO3531号（2018年11月12日）をご覧ください。

 

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の佐藤信祐先生の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

 

『組織再編税制の基礎知識～組織再編税制の概要と事業承継における利用』

講師：佐藤信祐（公認会計士・税理士・法学博士)

 

【全６回】

第１回「組織再編・資本等取引の基礎知識①（自社株対策のニーズほか）」

第２回「組織再編・資本等取引の基礎知識②（組織再編と事業承継税制など）」

第３回「組織再編・資本等取引の基礎知識③（子会社支援税制など）」

第４回「事業承継における利用①（分割型分割による事業承継、後継者への議決権の集中）」

第５回「事業承継における利用②（合併を利用した相続対策、株式交換を利用した相続対策）」

第６回「事業承継における利用③（債務超過会社の事業承継、少数株主の整理ほか）」

 

【講義内容】

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平成 13 年度に組織再編税制が導入、平成 18 年度に会社法、企業結合会計が導入され、平成 22 年度にはグループ法人税制が導入、平成 29 年度では組織再編税制の大幅な改正が行われました。平成 13 年度に導入された頃は混乱が見られた内容も定着し、基本的なレベルでは解釈の相違は見られなくなりました。

平成 18 年に会社法が施行された時は、債務超過会社を被合併法人とする合併が可能になり、中小企業に組織再編が浸透し始めましたが、現在では、単なる繰越欠損金の利用に留まらず、事業承継対策にも利用しようとする動きが見受けられます。しかし、平成 30 年度税制改正により、事業承継税制が大幅に見直されたため、今後は、事業承継税制を意識しながら組織再編を行う必要があります。本セミナーでは、組織再編税制の概要を解説したうえで、事業承継における利用方法についても解説を行います。

 

１．組織再編・資本取引の税務の基礎知識
⑴ 組織再編税制の基礎知識
⑵ 清算税制の基礎知識
⑶ 子会社支援税制の基礎知識
⑷ その他諸税

２．事業承継における利用
⑴ 相続税引下げ対策
⑵ 分割型分割による事業承継
⑶ 種類株式を利用した後継者への議決権の集中
⑷ 債務超過会社の事業承継
⑸ 少数株主の整理

３．事業承継税制と組織再編税制
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前の組織再編
⑶ 生前贈与後の組織再編

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

ライブ講座でも好評の市川康明先生（税理士法人おおたか 副代表）の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策　平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項）』

講師：市川康明（税理士)

 

【全８回】

第1回「事業承継税制の概要」

第2回「平成30年度税制改正の内容①」

第3回「平成30年度税制改正の内容②」

第4回「改正後の事業承継税制の適用①」

第5回「改正後の事業承継税制の適用②」

第6回「納税猶予額の計算例」

第7回「一般社団法人等の改正」

第8回「小規模宅地等の課税の特例の改正」

 

【講義内容】

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平成30年度の税制改正では、待ったなしの課題となっている事業承継の対策として、様々な特例措置が盛り込まれました。
そこで、当セミナーでは、改正の目玉ともいえる事業承継税制の改正内容と、適用する際のポイントを中心に、非上場会社オーナーの事業承継対策を解説します。
また、事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説いたします。

 

（１）事業承継税制の特例の創設
・改正の概要
・贈与税の納税猶予の特例
・相続税の納税猶予の特例
・適用を検討する際の留意点
（２）一般社団法人等の課税強化
・一般社団法人等に対して贈与等があった場合の課税の見直し
・特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
（３）小規模宅地等の特例の見直し
・特定居住用宅地等の見直し
・貸付事業用宅地等の見直し

『事業承継税制の特例（特例措置）』を継続して適用する場合には，一定のサイクルで，所轄税務署に対して「継続届出書」等を提出することが必要だ。同届出書が未提出の場合には，納税猶予が打ち切られてしまう。

 

詳細は、税務通信NO3526号（2018年10月8日）をご覧ください。

 

 

 

事業承継税制では、一定の事業実態を満たさない会社のうち、資産の大部分を金融資産で占める資産保有型会社に当たらないことが適用要件の１つ（No.3519）。金融資産の比重が高い会社の中には、資産性の高い生命保険に加入して資産保有型会社となることを避けようとしているというが、それでは資産保有型会社から逃れることはできないようだ。

 

詳細は、税務通信NO3522号（2018年9月10日）をご覧ください。

 

 

 

従来からの事業承継税制（一般措置）について、事業承継を行う会社が資産保有型会社又は資産運用型会社の資産管理会社に該当する場合は、一般措置の適用対象外とされる。平成30年度改正で創設された事業承継税制の特例（特例措置）についても、一般措置と同様に、資産保有型会社等に該当する場合は適用対象外となる。

 

詳細は、税務通信NO3519号（2018年8月20日）をご覧ください。

 

 

中小企業庁は、事業承継税制の特例に関して，５月の「特例承継計画」のマニュアルの公表（No.3507）に続き、認定申請マニュアルを８月３日に公表。今回、第一種特例認定申請書（先代経営者から後継者への贈与・相続等）、第二種特例認定申請書（先代経営者以外の株主から後継者への贈与・相続等）に関する内容などが具体例を交えて図解で示されている。

 

詳細は、税務通信NO3518号（2018年8月6日）をご覧ください。

 

 

 

【税務研究会よりおすすめ実務セミナーのお知らせ】

税務研究会は、中小企業の事業承継対策の手段の一つとして期待されるM&A実務の実践力を育成する税理士などの専門家向け講座「中小企業の『M&A実務エキスパート』トレーニング講座」（開催日：2018年11月6～7日）の募集を開始いたしました。

 

 

 

■概要

［講座名］

中小企業の「M&A実務エキスパート」トレーニング講座

 

［受講対象者］

事業承継の一つの手段としてM&Aの実務を理解したいと考えている税理士等の専門家

※M&A実務を理解したと考えている事業会社担当者、金融機関担当者、その他専門家の方の参加も受け付けます。

 

［開催日時］

1日目：2018年11月6日（火）9:30～18:10／交流会（懇親会）18:30～

2日目：2018年11月7日（水）10:00～17:00

 

［会場］

鉄鋼ビルディング南館4階カンファレンスルーム（東京都千代田区丸の内1-8-2）

 

［受講料］

168,000円（税込/1名様）

※テキスト代、昼食代、懇親会費が含まれています。

 

■お申込みについて

 

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2186）よりお申込みください。

※定員に達した場合はお申込みを受け付けできません。お早めにお申し込みください。

 

■セミナー詳細

 

本講座に関する詳細はこちらから