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【おすすめ新刊書籍のご案内】

公認会計士・税理士 宮口徹 著にて、書籍「税理士のための 中小企業M&Aコンサルティング実務」が出版されます。

 

中小企業M&Aの全体像から具体的な概要までを把握したいとお考えの税理士等の専門家の方々におススメの書籍です。具体的な数値を用いて解説しているため、実務を想定しながらご理解いただけると思います。

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月26日発売

定価：2,400円＋税

 

 

●高度成長期を支えた経営者の引退に伴う後継者難が社会問題となっており、その一つの解決策としてM&Aが注目されています。

 

●今後普及する中小・零細企業のM&Aにおいては税理士が関与するケースが増加すると思われますが、税理士の業務知識や経験があれば、中小企業M&Aの株価算定など中小企業のM&A業務に十分対応することができます。

 

●本書はこうした状況を踏まえ、中小企業のM&A業務に初めて取り組む税理士を主な読者として想定し、中小企業M&Aの全体像から具体的な業務の進め方についてまとめたものです。

 

●第１部で「中小企業M&Aの動向」や「税理士の関与」について概観し、第２部で「M&A全体の意思決定や業務の進め方」について触れ、第３部では「バリュエーション（価値評価）」、「デュー・ディリジェンス（DD）」、「スキーム策定」といった個別業務の進め方や着眼点についてモデルとなる会社を設定し、案件の持ち込みからクロージングまでの一連の業務を「B/S、P/Lなど具体的な数値」を用いて説明しています。

 

●また、「基本合意書」、「秘密保持契約書」などM&A契約書関係文書のひな形について巻末資料に記載するほか、税務研究会が運営する「ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）」からこれら資料のWordファイルをダウンロードすることができます。

 

●事業承継目的のM&Aに取り組まれる税理士の一助となる一冊です。

 

 

［主要目次］

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【第1部　事業承継対策としての中小企業M&A総論】

第1章　事業承継目的のM&Aの動向

・中小企業M&Aの動向

・中小企業M&A増加の背景

第2章　M&Aと税理士業務

・M&Aの関連業務と担い手

・税理士が関与できるM&A業務

・M&Aに対する税理士のスタンス

 

【第2部　中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)】

第3章　事業承継対策としてのM&Aと戦略策定

・売手に係る検討事項

・親族内承継とM&Aの比較

・買手に係る検討事項

第4章　M&A手続きとM&A支援業務の全体像

・M&A手続きの全体像

・基本合意書の締結

 

【第3部　中小企業のM&A実務（個別業務編）】

第5章　バリュエーション（価値算定）の要点

・M&Aの株式評価方法と中小企業のM&Aに適した方法

・業種特有の株価評価

第6章　デュー・ディリジェンス（DD）の要点

・P/LのDDにおける着眼点

・B/SのDDにおける着眼点

・キャッシュフローにおける調査項目と着眼点

・DD結果を踏まえた営業権評価

第7章　スキーム策定の要点

・スキーム策定の目的と全体像

・株式譲渡と事業譲渡

・役員退職金と税務

・不動産M&A

第8章　DD結果を踏まえた最終判断とクロージングに向けた業務

・DD結果を踏まえた最終判断

・株式譲渡契約書の締結

 

【巻末資料】

１　中小企業M&A用語集

２　各種契約書等のひな形

(1)　アドバイザリー契約書

(2)　ノンネームシート

(3)　秘密保持契約書

(4)　基本合意書

(5)　プロセスレターと意向表明書

(6)　株式譲渡契約書

吉岡毅先生（奥・片山・佐藤法律事務所／弁護士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/6/01~2019/6/30）

 

１位　事業承継の進め方いろいろ ～ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」①～

 

２位　会社を半年で売却できる？－Ｍ＆Ａのスケジュール－ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」③～

 

３位　個人版事業承継税制 超入門ガイド（その２）～適用後の手続と注意点～

 

４位　贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用

 

５位　いくらで売却できる？－譲渡金額の算出方法－ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」①～

 

 

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/6/01~2019/6/30）

 

１位　税理士事務所におけるＭ＆Ａの関与

 

２位　従業員への事業承継、個人保証の問題をどう解決する？

 

３位　財務DD（財務デューデリジェンス）でリスクが判明した場合の対応は？
  
４位　株式譲渡契約書における表明保証条項
  
５位　中小企業M&Aで売却しづらい会社

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

 

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  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/6/01~2019/6/30）

 

 

１位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より

 

２位　純資産法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」より

 

３位　類似上場会社(乗数)法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」より

 

４位　新事業承継税制　改正の背景、改正のポイント

「新事業承継税制 徹底解説」より

 

５位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承継対策として期待される”中小企業のM&A入門講座（第2部）」より

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。

 

そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。

 

なお、本セミナーは昨年７月に東京、大阪及び名古屋にて実施したセミナーの内容を見直し、拡充してお送りするものです。特にM&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて時間を割き、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については前回セミナーでは触れなかった実際の業務の進め方などにも言及します。

 

（書籍付き）

「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」　宮口徹 著（2019年8月発行予定）

 

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナー概要

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［講座名］

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”

～税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える～

 

［講師］

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

［開催日時］

東京会場　 2019年9月19日（木） 10:00～16:30

仙台会場　2019年9月25日（水）  10:00～16:30

福岡会場　2019年10月7日（月）  10:00～16:30

札幌会場　2019年10月18日（金）10:00～16:30

広島会場　2019年10月24日（木）10:00～16:30

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページ（東京会場／仙台会場／福岡会場／札幌会場／広島会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

 

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

 

 

■セミナーの特長

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①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。

 

②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。

 

③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか？｣「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか？」を専門家と共に考えることができます。

 

 

■セミナー内容

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第1部　事業承継対策としての中小企業M＆A総論
1．事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
（１）中小企業M&A の全体動向
（２）地域別のM&A の動向
（３）M&A 増加の背景
2．M&A と税理士業務
（１）M&A の関連業務と担い手
（２）税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
（３）M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代

 

第2部　中小企業のM＆A実務（戦略策定・全体統括編）
1．事業承継対策としてのM&A と戦略策定
（１）売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
（２）買手に係る検討事項
2．M&A 手続きの全体像とFA 業務
（１）M&A 手続きの全体像
（２）事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
（３）探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
（４）実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性

 

第3部　中小企業のM＆A実務（個別業務編）
1．バリュエーション（価値算定）の基礎知識

（１）各種株価算定手法の概観
・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF 方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法（年買法、EBITDA 倍率方式など）
・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
2．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
（３）財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD 結果を反映したバリュエーション
（５）DD により検出されたリスクへの対処法
3．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
4．クロ―ジングに向けた業務

 

＜事前検討事例について＞

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

※詳細はパンフレットにてご確認ください。

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

［関連セミナー］

■「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座（8/22東京、10/3大阪、10/4名古屋）

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座（8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋）

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/5/01~2019/5/31）

 

１位　社長の手取り額は？－M＆Aにかかる費用－ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」②～

 

２位　個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～

 

３位　いくらで売却できる？－譲渡金額の算出方法－ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」①～

 

４位　「株式等の一括贈与要件の注意点」～新事業承継税制 ポイント解説④～

 

５位　「承継対策はヒト、モノ、カネの視点で」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？③～

 

 

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/5/01~2019/5/31）

 

１位　企業価値算定の評価時点

 

２位　中小企業M&Aで売却しづらい会社

 

３位　Ｍ＆Ａ仲介会社とマッチングサイトの使い分け
  
４位　M&A実務で採用される事業価値評価方法
  
５位　第二会社方式を使う場合の留意点

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

 

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  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/5/01~2019/5/31）

 

 

１位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より

 

２位　M&Aの概要

「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」より

 

３位　平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）②

「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）」より

 

４位　新事業承継税制　改正の背景、改正のポイント

「新事業承継税制 徹底解説」より

 

５位　M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

【おすすめ新刊書籍のご案内】

税理士法人山田＆パートナーズ監修、税理士 北澤淳 氏編著にて、書籍「Q&Aで理解する! 個人版事業承継税制の仕組みと手続き」が出版されます。

 

制度の概要から、手続きの流れ、 さらには、ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。

 

Amazonまたは税務研究会サイトにて販売中

 

 

 

 

 

新たに創設された個人版事業承継税制では、これまで事業承継税制の対象外とされていた開業医や農家などの個人事業者が、後継者へ事業用資産を贈与又は相続等した場合に、その贈与税又は相続税の納税猶予を受けることができます。

 

この個人版事業承継税制は、平成30年度税制改正において創設された、会社の事業承継税制の特例措置に準じて制度が設けられています。

 

しかしながら、事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例と選択適用となるなど、個人版事業承継税制特有の留意点もあります。

 

各章の主な内容は以下のとおりです。

 

第一章 制度の概要として主な適用要件や猶予税額の計算方法等を説明しています。

第二章 適用手続きについて、手続きごとに提出書類・提出先・記載内容・留意点をまとめています。

第三章 猶予税額が免除される場合又は税額が確定する場合をそれぞれ解説しています。

第四章 ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例のどちらの制度を適用した方が有利か、相続人が子1人又は2人だった場合など事例ごとに検討を行っています。

巻末 参考資料として承継計画等の様式を掲載しています。

 

［主要目次］

I 制度の概要・主な適用要件
1 .制度の概要
2 .適用要件等の概要
3 .適用するための手続き
4 .猶予税額の計算方法(贈与)
5 .猶予税額の計算方法(相続)
6 .主な適用要件(後継者)
7 .主な適用要件(先代事業者)
8 .主な適用要件(先代事業者以外の者)
9 .個人事業承継計画
10.担保の提供
11.小規模宅地等との選択適用
12.事業用資産の一部贈与
13.贈与者が死亡した場合
14.会社の事業承継税制との相違点

 

II 適用に関する手続き
1 .個人事業承継計画の提出
2 .認定申請書の提出
3 .継続届出書の提出
4 .贈与者が死亡した場合の切替確認申請書の提出
5 .特定事業用資産を買い替えた場合
6 .法人成りした場合

 

III 免除事由・確定事由
1 .全部免除事由
2 .一部免除事由
3 .全部確定事由
4 .一部確定事由

 

IV ケーススタディ
事例1-1 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子1人)
事例1-2 特例事業用資産等の占める割合が高い場合(子2人)
事例2-1 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子1人)
事例2-2 事業用以外の資産の占める割合が高い場合(子2人)
事例3-1 業用の借入が多額にある場合(子1人)
事例3-2 業用の借入が多額にある場合(子2人)

 

V 定義
参考資料 (認定申請書等)

 

 

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

「財務デューデリジェンス（財務DD）」は、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説して頂きます。

 

2020年開催日が決定いたしました。

東京会場 2020/07/10（金）10:00～16:30

福岡会場 2020/09/10（木）10:00～16:30

大阪会場 2020/10/08（金）10:00～16:30

 

 

≪パンフレット≫

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座_表面ページ（PDF）

 「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座-中面ページ（PDF）

 

 

■セミナー概要

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［講座名］

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

～「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説～

 

 

［講師］

公認会計士・税理士 宮口 徹

 

［開催日時］

東京会場　  2019年8月22日（木）10:00～16:30

大阪会場　　2019年10月3日（木）10:00～16:30

名古屋会場　2019年10月4日（金）10:00～16:30

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページ（東京会場／大阪会場／名古屋会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

 

 

■セミナーの特長

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①事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

 

②財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料（DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど）を配付いたします。

 

③「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら？」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら？」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき？」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容

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Ⅰ．M&Aにおける財務DDの目的と効果
・財務DDとは？
・財務DDの目的
・財務DDの全体像（業務フローと留意点）
・財務DD報告書の全体構成（※サンプル提示）
・財務DDで活用できる資料（※サンプル提示）
・財務DDの効果

Ⅱ．DDの具体的実施手続
・基礎情報の調査・分析
・貸借対照表の調査・分析
・損益計算書の調査・分析
・キャッシュフローの調査・分析
・事業計画の調査・分析

Ⅲ．スキーム別、業種別の財務DDのポイント
・スキーム別DD実施時のポイント
・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ．中小企業を対象とする財務DDのポイント
・中小零細企業の簡便的な財務DDとは？
・オーナー企業における留意点

Ⅴ．財務DDで問題が生じた場合の対処法
・ストラクチャリング（スキーム策定）への影響←リスクを軽減させる方法
・バリュエーション（価値評価）への影響←リスク項目が評価に影響
・M&A契約の工夫（表明保証条項、アーンアウトなど）
・M&A戦略の変更（買収とりやめ）

Ⅵ．財務DD以外のDD
・法務DD
・人事労務DD
・その他

 

＜事前検討事例について＞

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

◆詳細はこちらをクリック

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

［関連セミナー］

■「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」（9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島）

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座（8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋）

【税務研究会よりおすすめM&A事業承継セミナーのご案内】

事業承継対策の一つとしてM&A全体の理解を深めたいと考えている税理士等の専門家の方々、買手企業または売手企業としてM&A全体の理解を深めたいと考えている事業会社担当者の方々に最適な講座です。

 

「DD（デューデリジェンス）で評価減されないための”プレM&A”とは？」、「事業を継がない親族への手当てとは？」、「リスクが潜んでいる場合のスキーム策定とは？」、「未払残業代等の労務問題への対応は？」、「M&A後の体制整備とは？」など、事業承継やM&Aの入口から出口までの留意点を、これまで数多くの中小企業の事業承継やM&A実務に携わっている税理士の畑中孝介先生に、自身の経験を踏まえて解説いただきます。

 

≪パンフレット≫

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_表面ページ（PDF）

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座_中面ページ（PDF）

 

■セミナー概要

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［講座名］

失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座

～ M&A と事業承継の経験豊富な税理士が伝授する実務対応法～

 

［講師］

税理士  畑中 孝介（ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長）

 

［開催日時］

東京会場　　　2019年8月7日（水）10:00～16:30

大阪会場　　　2019年9月5日（木）10:00～16:30

名古屋会場　　2019年9月6日（金）10:00～16:30

 

 

■お申込みについて

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税務研究会ホームページ（東京会場／大阪会場／名古屋会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

申込書_1

 

■セミナー内容

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Ⅰ ．事業承継の概要
・事業承継を巡る環境
・事業承継の類型
・事業承継対策
・特例事業承継税制の概要

Ⅱ ．M&Aにおける税理士の役割

【ケーススタディー】デューデリで価格1/3に下落（時価BSの事前把握）
【ケーススタディー】法務労務リスクの顕在化（未払残業代のこわさ）
・創業者の意思確認・通訳
・株主間契約の活用
・リスクの把握（法務・労務・財務）
・財務DDの実施
・税務スキームの立案
・事業譲渡契約における法務リスクの検討
・DCFの算定
・株価算定
・M&A前の体制整備

Ⅲ ．事業承継における議決権対策
【ケーススタディー】親子喧嘩しない為に（種類株式の活用）
【ケーススタディー】分散化した株をほっとかない（属人株式の活用）

・保有比率の確認
・議決権の確認
・会社法における議決権割合の影響
・種類株式
・属人株式

Ⅳ ．M&Aにおける税務
【ケーススタディー】資産管理会社の活用で税負担が激減
【ケーススタディー】退職金の活用による税負担の減少

・M&Aにおける税務の総論
・譲渡側の税務
・買収側の税務
・買収側のメリットも踏まえた買収スキーム立案
・法人株主・個人株主のメリット比較
・組織再編税制の概要
・株価評価に与える税務の影響
・事業譲渡スキームの検討

Ⅴ ．プレM&A（体制整備）
【ケーススタディー】事前把握で買い手に安心感を与える

・財務デューデリジェンスにおける問題把握
・諸規定の整備
・議事録・契約書の整備
・労務リスクの把握と対応

Ⅵ ．M&Aにおける組織再編税制の活用
・M&A前のグループ一覧の把握
・実施後のグループ体制の検討
・持株会社の活用（株式移転・株式分割）
・スピンオフ税制の活用
・会社分割の活用
・生産性向上設備投資促進税制を活用する

Ⅶ ．PMI（M&A後の体制整備）
・M&A後におけるグループ法人税制の活用
・創業者の奥様も引退？経理はどうする？
・Fintech機能を利用し、仕訳は連携
・RPA（自動化）により人員増を防止
・本社へのリアルタイム連携と翌月10日の報告で不正防止
・グループ財務体制の整備
・後継者への教育体制の整備

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

［関連セミナー］

■「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」（9/19東京、9/25仙台、10/7福岡、10/18札幌、10/24広島）

■「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座（8/22東京、10/3大阪、10/4日名古屋）