【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】
中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。
そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。
なお、本セミナーは昨年７月に東京、大阪及び名古屋にて実施したセミナーの内容を見直し、拡充してお送りするものです。特にM&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて時間を割き、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については前回セミナーでは触れなかった実際の業務の進め方などにも言及します。
（書籍付き）
「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」 宮口徹 著（2019年8月発行予定）
≪パンフレット≫
■セミナー概要
［講座名］
事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”
～税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える～
［講師］
［開催日時］
東京会場 2019年9月19日（木） 10:00～16:30
仙台会場 2019年9月25日（水） 10:00～16:30
福岡会場 2019年10月7日（月） 10:00～16:30
札幌会場 2019年10月18日（金）10:00～16:30
広島会場 2019年10月24日（木）10:00～16:30
■お申込みについて
税務研究会ホームページ（東京会場／仙台会場／福岡会場／札幌会場／広島会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。
≪パンフレット≫
■セミナーの特長
①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。
②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。
③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか？｣「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか？」を専門家と共に考えることができます。
■セミナー内容
第1部 事業承継対策としての中小企業M＆A総論
1．事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
（１）中小企業M&A の全体動向
（２）地域別のM&A の動向
（３）M&A 増加の背景
2．M&A と税理士業務
（１）M&A の関連業務と担い手
（２）税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
（３）M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代
第2部 中小企業のM＆A実務（戦略策定・全体統括編）
1．事業承継対策としてのM&A と戦略策定
（１）売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
（２）買手に係る検討事項
2．M&A 手続きの全体像とFA 業務
（１）M&A 手続きの全体像
（２）事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
（３）探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
（４）実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性
第3部 中小企業のM＆A実務（個別業務編）
1．バリュエーション（価値算定）の基礎知識
（１）各種株価算定手法の概観
・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF 方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法（年買法、EBITDA 倍率方式など）
・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
2．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
（３）財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD 結果を反映したバリュエーション
（５）DD により検出されたリスクへの対処法
3．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
4．クロ―ジングに向けた業務
＜事前検討事例について＞
参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。
※詳細はパンフレットにてご確認ください。
※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。
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