株式譲渡契約書における表明保証条項

Q	株式譲渡契約書において「表明保証条項」を設けるのが一般的だそうですが、条項を入れる意義を教えてください。［関連コンテンツ］ ◆Q&A解説「財務デューディリジェンス（財務DD）の具体的内容、粉飾決算リスク」 ◆Q&A解説「評価額ゼロの自社株式贈与のリスク」

財務デューディリジェンスを行っても粉飾決算を見抜けない可能性があるため、M&Aの契約書に「表明保証条項」を設けるのが一般的です。

表明保証とは、M&Aの契約に際して売主が「事実として開示した内容が真実であり、かつ、正確であること」を表明し、買主に対して保証することです。もし、表明保証した内容が事実ではなかった場合には、買主が被った経済的な損失を売主が損害賠償することとなります。

このような表明保証は売主にとって一見不利に見えますが、開示した資料に欠落があったり、過去においてやっておかなければならなかった法的手続きが行われていなかった場合でも、表明保証することで買主が納得して取引できるようになるため、表明保証を設けることは売主にとっても決してマイナスではありません。

したがって、表明保証は、‥‥‥

(ご注意)
掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。
当社および本サービスに情報を提供してい各専門家は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社および当該各専門家はその責任を一切負うものではありません。

質問には会員登録（無料）が必要です。

一覧へ戻る