専門家情報 詳細

プロフィール：

中央大学法学部法律学科卒業。最高裁判所、東京地方裁判所等勤務を経て、平成4年 弁護士登録、平成30年 奥・片山・佐藤法律事務所パートナー。

第一東京弁護士会所属

【取扱業務】

高齢者介護、相続法務、事業承継法務、その他中小企業関係法務全般

【主な役職】

東京簡易裁判所民事調停委員、経済産業省中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会専門委員（中小企業担当）、事業承継協議会事業承継関連相続法制検討委員会事務局、日本弁護士連合会事務次長、同中小企業法律支援センター事務局長、第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会委員長、同常議員、日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会外部委員、認定NPO法人うりずん理事 等

【主な書籍】

・『中小企業事業承継ハンドブック29問29答』（共著）中小企業庁〔2011.11〕

・『中小企業事業承継の実務対応～中小企業経営承継円滑化法を踏まえて～』銀行法務21・2008年9月増刊号〔2008.9〕

・『税理士・弁護士・経営者のためのQ&A経営承継円滑化法徹底解説（施行規則対応版）』（共著）ぎょうせい〔2008.9〕

・『プロが教える事業承継の税金と法律』（共著）東洋経済新報社〔2009.5〕

・『事業承継関連法の解説』（共著）中小企業基盤整備機構〔2013.11～〕

【主な論稿等】

・「遺言に基づく預金債権の払戻請求に対する金融機関の対応について」（共著）金融法務事情（1783号）〔2006.10〕

・「事業承継における種類株式の評価－無議決権株式を中心として－」金融法務事情（1818号）〔2007.11〕

・「遺留分に関する民法の特例」税務弘報（56巻）

・「判決速報　預金者の共同相続人は、金融機関に対して、他の相続人の同意なしに預金口座の取引経過開示の請求ができる（最高裁平成21年1月22日判決）」銀行法務21（700号）〔2009.3〕

・「事業承継と廃業円滑化－「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告」の概要」事業再生と債権管理（147号）

・「経営承継円滑化法の民法の特例における法的課題－推定相続人に未成年者・成年被後見人が含まれる場合－」金融法務事情（2101号）〔2018.11〕

・「民法（相続法）の改正と事業承継」金融法務事情（2107号）〔2019.2〕

【連絡先】

電話：03-6550-8121

URL：https://okslaw.jp/