2019.07.03

税理士のための 中小企業M&Aコンサルティング実務【新刊書籍のご案内】

【おすすめ新刊書籍のご案内】

公認会計士・税理士 宮口徹 著にて、書籍「税理士のための 中小企業M&Aコンサルティング実務」が出版されます。

 

中小企業M&Aの全体像から具体的な概要までを把握したいとお考えの税理士等の専門家の方々におススメの書籍です。具体的な数値を用いて解説しているため、実務を想定しながらご理解いただけると思います。

 

2019年8月26日発売

定価:2,400円+税

 

 

 

 

※9月より全国5会場にて開催する税務研究会主催セミナー「事業承継対策として期待される『中小企業のM&A基礎講座』」にて、参考書籍として配付いたします。

 

 

 

●高度成長期を支えた経営者の引退に伴う後継者難が社会問題となっており、その一つの解決策としてM&Aが注目されています。

 

●今後普及する中小・零細企業のM&Aにおいては税理士が関与するケースが増加すると思われますが、税理士の業務知識や経験があれば、中小企業M&Aの株価算定など中小企業のM&A業務に十分対応することができます。

 

●本書はこうした状況を踏まえ、中小企業のM&A業務に初めて取り組む税理士を主な読者として想定し、中小企業M&Aの全体像から具体的な業務の進め方についてまとめたものです。

 

●第1部で「中小企業M&Aの動向」「税理士の関与」について概観し、第2部で「M&A全体の意思決定や業務の進め方」について触れ、第3部では「バリュエーション(価値評価)」「デュー・ディリジェンス(DD)」「スキーム策定」といった個別業務の進め方や着眼点についてモデルとなる会社を設定し、案件の持ち込みからクロージングまでの一連の業務を「B/S、P/Lなど具体的な数値」を用いて説明しています。

 

●また、「基本合意書」「秘密保持契約書」などM&A契約書関係文書のひな形について巻末資料に記載するほか、税務研究会が運営する「ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)」からこれら資料のWordファイルをダウンロードすることができます。

 

●事業承継目的のM&Aに取り組まれる税理士の一助となる一冊です。

 

 

[主要目次]


【第1部 事業承継対策としての中小企業M&A総論】

第1章 事業承継目的のM&Aの動向

・中小企業M&Aの動向

・中小企業M&A増加の背景

第2章 M&Aと税理士業務

・M&Aの関連業務と担い手

・税理士が関与できるM&A業務

・M&Aに対する税理士のスタンス

 

【第2部 中小企業のM&A実務(戦略策定・全体統括編)】

第3章 事業承継対策としてのM&Aと戦略策定

・売手に係る検討事項

・親族内承継とM&Aの比較

・買手に係る検討事項

第4章 M&A手続きとM&A支援業務の全体像

・M&A手続きの全体像

・基本合意書の締結

 

【第3部 中小企業のM&A実務(個別業務編)】

第5章 バリュエーション(価値算定)の要点

・M&Aの株式評価方法と中小企業のM&Aに適した方法

・業種特有の株価評価

第6章 デュー・ディリジェンス(DD)の要点

・P/LのDDにおける着眼点

・B/SのDDにおける着眼点

・キャッシュフローにおける調査項目と着眼点

・DD結果を踏まえた営業権評価

第7章 スキーム策定の要点

・スキーム策定の目的と全体像

・株式譲渡と事業譲渡

・役員退職金と税務

・不動産M&A

第8章 DD結果を踏まえた最終判断とクロージングに向けた業務

・DD結果を踏まえた最終判断

・株式譲渡契約書の締結

 

【巻末資料】

1 中小企業M&A用語集

2 各種契約書等のひな形

(1) アドバイザリー契約書

(2) ノンネームシート

(3) 秘密保持契約書

(4) 基本合意書

(5) プロセスレターと意向表明書

(6) 株式譲渡契約書