「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）」2/2
・個人事業主の現状
・個人事業主の法人化のニーズ
・旅館業の納税猶予選択の検討
・小売業の納税猶予選択の検討
・小売業で法人成り（現物出資）をした場合
・売買によるスキーム（MBO）のイメージ
・事業用の不動産の取り扱い
・法人化をした場合のメリット
など
平成31年度 新春タクトセミナー
「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）」より
2019年2月5日収録
【全2回】
第1回 「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）」①
第2回 「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える（個人版事業承継税制、民法改正を中心として）」②
〔関連コンテンツ〕
◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について（事業承継税制について）①」
◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について（事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策）②」
◆Webセミナー「平成31年度税制改正（資産税分野を中心として）①」
◆Webセミナー「平成31年度税制改正（資産税分野を中心として）②」
