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事業承継税制の特例 ～『特例承継計画』について解説～

［ワンポイント解説］

事業承継税制の特例 ～『特例承継計画』について解説～

〈解説〉

税理士法人髙野総合会計事務所　高中恵美／税理士

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」が創設されました。「特例措置」はこれまでの事業承継税制を抜本的に見直した10年間限定の時限立法で、株式の贈与や相続に係る税負担が100％猶予されます。特例措置の適用を受けるためには、「特例承継計画」を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。特例承継計画を提出することができる期間は平成30年４月１日～令和5年3月31日までの５年間に限られますので注意が必要です。

１．特例承継計画の作成

特例承継計画には、次の事項を記載します。記載内容について認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受ける必要があります。