お知らせ 一覧

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2020/12/01~2020/12/31）

 

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1位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

 

2位　【Q&A】持続化給付金と家賃支援給付金の未収計上について［税理士のための税務事例解説］

 

3位　【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について［税理士のための税務事例解説］

 

４位　コロナ禍における飲食店の売上高や今後の考察。［新型コロナウイルスに関するM&A・事業再生の専門家の視点］

 

5位　【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係［税理士のための税務事例解説］

 

6位　速報！令和3年度税制改正案［解説ニュース］

 

7位　「マッチングサイトを使ったスモールM&A」が活況なワケ～コロナも追い風～［マッチングサイトを活用したスモールM&A］

 

8位　【Q&A】持続化給付金・家賃支援給付金の収益計上時期［税理士のための税務事例解説］

 

9位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］

 

10位　M&Aの株式価値評価と自社株の相続税評価の違いは何でしょうか？［中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」］

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

 

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【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

 

中小企業をサポートする税理士等の専門家、事業会社のM&A担当者の方におすすめです。

－M&Aの実務経験がない方にもおすすめの講座ですー

 

■第1回「M&Aアドバイザーの心得とプロセスの実務」【無料】

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～M&Aの全体像と流れを理解する、売却価格最大化のための準備、必要書類の理解～

 

●主導的な立場として顧問先をサポートできるようにするため、M&A実務の一連の流れ、M&Aにおける各プレーヤーの役割について解説し、税理士としてどのように中小企業のM&Aをサポートすべきか、また、他の専門家とどのように連携しM&Aを進めていくのかをお考えいただきます。

●売手の企業から求められることの一つは「売却価値の最大化」です。その実現のためにまず準備しなければいけない「IM（Information Memorandum）の作成」と、「セルサイドDD（デューデリジェンス）の実施」について、実務上のポイントを実例を交えてわかりやすく解説します。

●「NDA、意向表明書、基本合意書、SPAとは？」「M&A実務で出てくる契約書について関与先から説明やアドバイスを求められたら？」など、皆さまのギモンを解消すべくその実務上の留意点をポイントを絞って解説します。

●資料のサンプルやケーススタディを用いて分かりやすく説明いたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１．事業承継M&Aについて

（１）日本のM&A市場の推移

（２）日本の事業承継の現状

（３）M&AアドバイザーとM&A仲介者の違い

２．M&Aの全体プロセス

（１）M&Aの実務手順

（２）各プロセス詳細

３．各プレーヤーの役割

（１）M&A実行中の役割

（２）M&A実行前の役割

４．売却価値最大化のための準備

（１）事業承継ケーススタディ

（２）セルサイドDDについて

（３）IM作成の要点

５．M&Aにおける必要書類の理解

（１）Teaser

（２）NDA（秘密保持契約）

（３）LOI（意向表明書）

（４）MOU（基本合意書）

（５）SPA（株式譲渡契約）

 

 

（開催日時）2021年2月5日（金）14:00-15:40

（講師）中村悠太（GCAサクセション株式会社 執行役員）

（受講料）無料

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第2回「事業承継型M&Aにおけるバリュエーションの実務」

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～基本手法の理解、売却目線を提示する際の初期型バリュエーション、事例検討～

 

●M&A実務で活用するバリュエーション（価値評価）の基本手法について、その評価手法ごとの違いを、事例を交えて解説します。売却価格算定の基本的な考え方を理解することを目指します。

●「M&Aで売却した際の売却価格はどのように決めるのか？」「相手先から提示された譲渡金額は妥当なのか？」「価値算定の手法はどれを採用すべきなのか？」「実際の事業承継型M&Aではどのようなバリュエーション（価値評価）が採用されているのか？」など、皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説いたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１． バリュエーションの基本概念

（１）事業価値、企業価値、株式価値

（２）継続価値と清算価値

（３）支配権プレミアム、マイノリティディスカウント

（４）非流動性ディスカウント

２． バリュエーションの基本手法

（１）市場株価比較法

（２）類似取引比較法

（３）ＤＣＦ法

（４）純資産法

３． 売却目線を提示する際の初期的バリュエーション

（１）事業が安定期にある場合

（２）事業が成長期にある場合

（３）事業が衰退期にある場合

（４）換金可能資産が多い場合

（５）土地等の含み益がある場合

３． 事例検討（案）

（１）評価手法により価値が大きく異なるケース

（２）買い手により評価が異なるケース

（３）運転資本の負担が大きいケース

 

 

（開催日時）2021年3月25日（木）14:00-15:40

（講師）草深文理（公認会計士・税理士／GCAサクセション株式会社 部長）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第3回「事業承継型M&Aにおけるデューデリジェンスの要点」

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～実務で活用できる資料「勘定科目別・財務税務デューデリジェンスの要点チェックポイント」プレゼント！～

 

●デューデリジェンスの基本的な目的を理解したうえで、特に中小企業のオーナー会社を対象としたM&Aで実施される財務税務デューデリジェンスの留意点について解説します。

●実際のDDの成果物であるDDレポートの構成を確認するとともに、DDにより検出された事項への対応として、契約書や売却価格、スキームへの反映方法について理解を深めていただいます。

●「顧問先の経営者からDDの作成を求められたら」「顧問先の経営者から財務DDについて詳細な説明を求められたら」「中小企業ではどの程度のDDを実施すべき」など皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１．DD総論

（１）DDの目的

（２）DDの内容

（３）DDにおける留意事項

（４）財務税務DDの調査項目

２．財務税務DDレポートの構成

（１）導入部分

（２）重要総括事項

（３）会社概要

（４）損益計算書分析

（５）貸借対照表分析

（６）税務分析

３．検出事項毎の対応（契約書、価値評価への反映等）

（１）DDとM&A契約書

（２）DDとValuation

（３）DDとPMI

（４）ディールキラー

４． オーナー企業を対象としたDD実施時の留意点

（１）ガバナンス・内部統制・資料整備

（２）オーナー関連取引

（３）資料依頼

（４）インタビュー実施

５． 事例検討

（１）財務税務DDの演習

（２）DDの発見事項の対応

 

「財務税務DDの演習」で使用する資料を事前に配布いたします。

 

 

（開催日時）2021年4月22日（木）14:00-15:40

（講師）香取武志（公認会計士／GCA FAS株式会社 パートナー）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第4回「M&Aスキーム検討の勘所」

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～実務で活用できる資料「オーナー企業M&Aにおけるスキーム検討の勘所」プレゼント！～

 

●オーナー企業M&Aの特有なリスクを整理したうえで、事業承継型M&Aで活用しやすいスキームと、スキーム選択のポイントを、実例（例題）を交えて解説します。

●「DDでリスクが顕在化されたがどのようなスキームを採用するべき？」「株式譲渡と事業譲渡との違いは？」「一部事業を譲渡する場合に検討すべきスキームとは？」など皆さまのギモンに実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

［セミナー内容］

１． M&Aスキームの基本的な理解

（１）株式譲渡と事業譲渡の違い

（２）会社分割＋株式譲渡スキーム

（３）その他M&Aスキームとしての組織再編

２．スキームを活用したオーナー企業特有リスクの遮断

（１）M&Aにおけるオーナー企業特有リスクとは

（２）組織再編によるリスク遮断

（３）活用例が増えてきた表明保証保険と令和3年度改正で創設された「中小企業事業再編投資損失準備金」制度の活用可能性

３．税務効率向上の観点からのスキーム選択のポイント

（１）役員退職金の有効活用

（２）承継対象外資産の切り分け

（３）含み損実現による将来キャッシュフローの改善

（４）事業承継税制を活用したM&Aによる資産承継

４．例題を活用したスキーム毎の税額比較

（１）役員退職金の支払＋株式譲渡

（２）非適格分社型分割＋株式譲渡

（３）適格分割型分割＋株式譲渡

（４）非適格株式交換、移転

 

「例題を活用したスキーム毎の税額比較」で使用する資料を事前に配布いたします。

 

 

（開催日時）2021年5月27日（木）14:00-15:40

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み ※無料クーポン対象講座

（講師）小林正紀（公認会計士・税理士／GCA税理士法人 代表社員）

（主催）株式会社税務研究会

 

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

買手企業の財務経理・経営企画部門担当者のためのM&A実務講座

「PPAにおける無形資産評価の実務」（全2回シリーズ）

■第1回：「PPAにおける無形資産評価の実務（概要編）」

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〈特典〉PPAの実務チェックポイント資料をプレゼント！

 

●M&Aに買手企業として携わる企業の財務経理・経営企画部門等の担当者に向けて、PPA及び無形資産評価の実務について、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。PPAの概要、無形資産の認識要件や具体的な算定評価手法といった実務上の論点に加え、M&Aを行った企業の担当者がPPAを進めるにあたってどのような点に留意すべきか、事例等も交えながら解説します。

●「PPAが業績に与える影響をどれくらい？」「PPAの手続きをスムーズに進めるポイントとは？」「無形資産として認識すべきポイントの見極め方とは？」「PPAに関する説明を社内で求められたら？」など、皆さまのギモンや課題を解消すべくその実務上の留意点を解説します。

●受講者特典として、実務で活用できる資料「PPAの実務チェックポイント」をプレゼントいたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

［セミナー内容］

１．PPAの概要

（１）PPA（Purchase Price Allocation）とは

（２）時価評価の対象となる資産・負債

（３）M&AプロセスにおけるPPAの位置付け

（４）PPA手続きにおける関係図

２．無形資産の認識

（１）無形資産の認識要件

（２）IFRS及び国内基準におけるのれん・無形資産の取扱い

（３）認識される無形資産の例

（４）無形資産認識の具体例

３．無形資産の測定

（１）無形資産測定におけるポイント

（２）評価の基本となる考え方・イメージ

（３）代表的な算定手法

（４）測定における前提条件

４．実務において留意すべきポイント

（１）PPAの仕訳と数値例

（２）経済的耐用年数の設定

（３）のれんと無形資産の償却費

（４）無形資産が計上されないケース

５．まとめ

（１）講義を通して解説した事項の総括

（２）質疑応答、よくある質問

 

 

（開催日時）2021年2月25日（木）13:30-15:30

（講師）大和田寛行（公認会計士・税理士／株式会社Stand by C）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み

（主催）株式会社税務研究会

 

 

■第2回：「PPAにおける無形資産評価の実務（実務編）」

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〈特典〉資料データ（説明スライド及び演習用のエクセル）

「IFRSを意識した復習用の演習エクセルファイル」プレゼント！

 

●PPAを進めるに際して、担当者がどのような準備をしておくべきかについて解説し、代表的な評価手法であるロイヤリティ免除法と超過収益法の計算演習を通じて無形資産評価の基礎を学んでいただきます。

●エクセルでの演習を通じて、PPAの計算がどのように行われるかを体感して頂きます。PPAは様々な要素が組み合わさって計算されるため、エクセル演習で自ら手を動かして頂くことがPPAの計算を理解して頂く第一歩になれば幸いです。

●受講者特典として、資料データ「PPA実務で活用できるエクセルファイル」をプレゼントいたします。

 

 

※定員に達し次第、締切となります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

［セミナー内容］

１．PPAを進めるに際して準備しておく事項

（１）プロジェクト前に準備しておく資料

（２）PPA実施に際して必要となる資料・データ

（３）キックオフ時に考慮しておくべきこと

２．計算演習

（１）ロイヤリティ免除法

（２）超過収益法

（３）解説

３．まとめ

（１）講義を通して解説した事項の総括

（２）質疑応答、よくある質問

 

※Excel2010以降が使用可能なPCをご準備ください。演習で使用するデータファイルをご登録されたメールアドレスに事前にお送りいたします。受講前にご確認をお願いいたします。

 

 

［事前事例検討］

●「M&Aのクロージング後にPPAを実施するか否はどのように判断すべきと考えますか？」

●「業歴が浅い会社を買収した場合、PPAが必要かどのように判断すべきと考えますか？」

●「PPAのキックオフではどのような事項を確認すべきでしょうか？」

 

※参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

 

（開催日時）2021年3月17日（水）13:30-16:00

（講師）角野崇雄（公認会計士・税理士／株式会社Stand by C）

（受講料）一般19,800円、会員17,600円／税込み、テキスト代込み

（主催）株式会社税務研究会