お知らせ 一覧

『自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

「マッチングサイトを活用したスモールM&A ～年商1,000万円から2億円までのM&Aの現場から～」シリーズです。

第3回目は『「「マッチングサイトを使ったスモールM&A」で、選ばれる買い手になるために』です。中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説コラムです。

［解説］

税理士　今村仁

『「アパレル小売業のM&Aの特徴や留意点」とは？～ブランド・店舗ごとの損益管理は？商品仕入れは？会計処理は？在庫状況・利益率は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（中山 史子／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業譲渡に当たっての適正価額について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ社は事業縮小を図っており、物品販売の事業をＢ社に譲渡しようと考えています。譲渡にあたり、在庫を簿価でＢ社に売却する以外の金銭の授受は生じません。

1.　在庫の譲渡について利益を乗ぜず簿価で行いますが、損失が生じるわけではなく、両者の同意のもとで行われる取引であり問題がないと考えます。

2.　事業を引き継いでもらうことから、顧客データ等については無償で譲り渡すつもりです。金額の算定が難しく、有償では引き継いでもらえないことから無償譲渡で問題がないと考えます。

Ｂ社はＡ社の100％子会社ではありません。Ａ社とＢ社の資本関係に影響されないと考えますがいかがでしょうか。

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」」。

第5回目のテーマは『会社の譲渡を検討していますが、譲渡してしまったら、共に働いてきた役員や従業員達から見放されたと思われないか不安です。』です。ぜひご覧ください。

［解説］

株式会社ストライク

『住宅取得等資金の贈与の非課税制度　コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

新連載「事業再生・企業再生の基本ポイント」がスタートいたしました。第1回は、『民事再生と会社更生の比較～経営者の交代は？ 担保権行使の制限は？ 手続きや費用負担は？～』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『M&Aの仲介契約とFA契約の違い ～仲介契約とアドバイザリー契約の違いとは？報酬体系は？～』がアップされました。

［解説］

宇野俊英（M&Aコンサルタント）

『企業価値、事業価値および株式価値について』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）