お知らせ 一覧

『「小売業のM&Aの特徴や留意点」とは？ ～店舗ごとの貢献利益は？運転資金は？在庫リスクは？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

『PPAにおける無形資産の評価手法とは？－超過収益法、ロイヤルティ免除法ー』

についての解説記事がアップされました。

経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー第６回です。

第６回目は、『PPAにおける無形資産の評価手法とは？－超過収益法、ロイヤルティ免除法ー』です。本解説シリーズは、PPAに豊富な実績のあるStand by Cの専門家の方々が解説いたします。

［解説］

株式会社Stand by C（大和田 寛行／公認会計士・税理士）

『生前贈与がある場合の相続税申告の留意点』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（林 陽子／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「解散に際して支払われる役員退職金の課税関係」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

長年ご夫婦で工事業を営まれ、高齢となり後継者もいないことから、法人を解散することとなりました。この法人の利益剰余金が3,000万円程ありますので、役員である夫婦2人にそれぞれ退職金を支給し、清算分配におけるみなし配当課税を生じさせない予定です。

その時の退職金支給額についてですが、代表取締役である夫に対し1,000万円、取締役の妻に2,000万円とした場合、法人税の過大退職金以外の税務上の問題（所得税、贈与税）は考えられますか。

【概要】
・個人事業から法人成りし設立後30年、夫婦2名とも当初より在任
・出資割合は夫2/3、妻1/3
・直近の役員報酬月額は夫20万円、妻10万円
・従業員もおらず取引縮小傾向にあり、加齢による体力面から解散を決意
・夫は35年前に加入した小規模企業共済より共済金(退職所得)として2,000万円を受給。妻は未加入。

【退職金配分の目的】
・小規模企業共済からの給付があるため、妻が多く受給した方が税負担が減少する。
・ご夫婦としては、小規模企業共済も会社の貯蓄も夫婦で築いた共有財産であり、夫に預金が集中するのは不本意との考えがある。
・法人税申告において、妻への過大退職金として損金不算入としても法人税の税負担は発生せず問題ない。

『PMIって何？－M&Aの成功はPMIで決まる！－』がアップされました。

M&A担当者向けの解説シリーズ「M&A担当者がまず押さえておきたい10のポイント」です。

第10回目（最終回）は「PMIって何？－M&Aの成功はPMIで決まる！－」について解説します。

［解説］

松本久幸 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

大和田寛行 公認会計士・税理士（株式会社Stand by C）

『地積規模の大きな宅地の適用要件の留意点』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（小関 祐子／税理士）

『土地区画整理事業の施行区域内にある宅地の相続税評価額』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（芦沢 亮介／公認会計士・税理士）

『「財務デューデリジェンスの目的」を理解する 』についての解説記事がアップされました。

『失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」』の連載がスタートします。

第１回目は、『「財務デューデリジェンスの目的」を理解する』です。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

『新型コロナウイルス等による業績不振に関連する税務上の注意点』がアップされました。

税理士の伊藤俊一先生によるM&Aスキーム解説シリーズです。第7回目の解説は「新型コロナウイルス等による業績不振に関連する税務上の注意点」です。

［解説］

税理士  伊藤俊一

『株式譲渡と事業譲渡 ～株式譲渡、事業譲渡のメリットとデメリットとは？～ 』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士や、M&A全体を理解したいと考えている方におすすめです。

［解説］

公認会計士・税理士　宮口徹

『住宅ローン特別控除適用者が居住用財産を譲渡し3,000万円控除の適用を受ける場合の取扱い』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「取得した株式の取得価額と時価純資産価額に乖離がある場合」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

日本法人がＭ＆Ａで外国法人の株式を取得した場合における日本法人株式の財産評価基本通達に基づく純資産価額方式による評価上、当該外国法人の買収価額と時価純資産価額に乖離がある場合の差額（のれん）の相続税法上の評価について、どのように取り扱うべきでしょうか。

財産評価基本通達185のかっこ書きの評価会社が課税時期前3年以内に取得または新築した土地及び土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）並びに家屋及びその附属設備又は構築物（以下「家屋等」という。）の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、当該土地等又は当該家屋等に係る帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、当該帳簿価額に相当する金額によって評価することができるものとされることを準用し、買収後3年間は買収価額（＝帳簿価額）による評価を実施し、3年経過後は当該外国法人の純資産価額方式による評価としても差し支えないでしょうか。

『M&Aにおける価値評価（バリュエーション）の手法とは？』についての解説記事がアップされました。

M&A担当者のための実践講座『価値評価（バリュエーション）』の連載がスタートします。

第１回目は、『M&Aにおける価値評価（バリュエーション）の手法とは？』です。

［解説］

公認会計士・税理士  中田博文