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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

米倉裕樹先生（弁護士・税理士／北浜法律事務所 パートナー）に、「顧問先からの相続の相談に、税理士としてどのように対応するべきか？」について、改正相続法に基づく考え方を交えて、基礎から丁寧に解説していただきます。

 

 

 

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」

講師：米倉裕樹（弁護士・税理士）

 

【全13回】

第1回　遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策

第2回　詐害行為、遺言存否の調査方法

第3回　不動産の処分と登記

第4回　相続権の剥奪、財産の使い込みに対する事前対策

第5回　葬儀費用・祭祀費用等、財産の使い込みに対する打開策

第6回　特別受益の範囲

第7回　財産の使い込みに対する解決策、クレームを封じる遺言作成方法

第8回　遺言の分配に関する事前合意等、自筆証書遺言作成時の留意点、相続人による家屋使用権

第9回　遺産分割協議のやり直し

第10回　相続人に対する遺贈、遺留分を巡る諸問題

第11回　特別受益の持ち戻し免除の意思表示、配偶者居住権

第12回　遺留分の放棄、遺言がある場合の遺産分割と遺留分

第13回　特別の寄与、遺産分割中の預貯金の払い戻し

※順次配信予定（上記のうち一部を公開予定）

 

【講義内容】

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法制審議会での約3年に及ぶ審議を経て、今般、民法および家事事件手続法の一部を改正する法律（改正相続法）が成立いたしました。これに伴い、税理士の方々にも、相続法の正しい理解と対応が求められてきます。

 

しかし、「税務」の専門である税理士にとって、税務（相続税など）の知識は豊富にあるものの、相続実務を行なう上で問題となる法務（相続法など）については詳細に正しく理解・整理している方は少ないのではないでしょうか。そのため、相続問題で重要となるポイントを見逃してしまい、思わぬところでトラブルとなるケースも多く見受けられます。

 

そこで、日頃より多くの税理士より「相続実務（法務）」に関するご相談を受けている弁護士・税理士の米倉裕樹先生に、税理士が相続実務で「直面しやすく」、かつ「陥りやすい重要ポイント」となる事例を厳選し、改正相続法に基づく考え方や結論も交え、基本から丁寧に解説していただきます。

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　解説レポート閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/3/01~2019/3/31）

 

1位　「特例承継計画の実務上の留意点等」～新事業承継税制 ポイント解説①～

 

2位　いくらで売却できる？－譲渡金額の算出方法― ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」①～

 

3位　「中小企業の範囲等」～新事業承継税制 ポイント解説②～

 

4位　赤字企業でも買い手は見つかる？ ～中小零細企業のM&A事業承継①～

 

5位　遺産分割に伴う相続税更正請求時の自社株評価で税金裁判

 

 

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【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/3/01~2019/3/31）

 

1位　事業譲渡と株式譲渡の違い
 
2位　中小企業の財務DD（財務デューデリジェンス）の成果物
 
3位　デューディリジェンスにおける買主側のチェックポイント
 
4位　中小企業M&Aの財務DD（財務デューデリジェンス）報酬額（費用）の相場
 
5位　欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価

 

※Q&A解説の全文閲覧や質問の投稿には、会員登録（無料）が必要です。

 

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  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/3/01~2019/3/31）

 

１位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

 

２位　事業価値、企業価値、株主価値の違い

「企業価値評価の基礎」より

 

３位　新事業承継税制　改正の背景、改正のポイント

「新事業承継税制 徹底解説」より

 

4位　DCF法の概要と計算例①（DCF法の概要、割引率の算定）

「企業価値評価の基礎」より

 

5位　平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について①

「平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について」より

 

※フルムービーの視聴、資料のダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

税理士の村本政彦先生（税理士事務所クオリス）に、新・事業承継税制について、適用を検討する上での考え方や適用後の留意点から、特例承継計画の記載方法まで詳しく解説いただきます。

 

 

「新・事業承継税制 徹底解説」

講師：村本政彦（税理士）

 

【全5回】

第1回　改正の背景、改正のポイント

第2回　制度の概要

第3回　手続の流れ 等

第4回　除外合意と固定合意（民法特例）

第5回　特例承継計画の記載方法

 

【講義内容】

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事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された新制度が創設されました。新制度は100％の納税猶予で10年間の期間限定であることから、制度の存在が急速に大きくクローズアップされてきました。しかし、根拠となる法律は、「租税特別措置法」と「中小企業の経営の円滑化に関する法律」の２つにまたがり、それぞれ政令、省令を含めると莫大なボリュームで、かつ、難解です。これまで経験したことのない先生でも、関与先に説明する上で、知っておくべき知識、手続きの流れ、適用上の留意点までを図解で分かりやすく解説します。

 

（主な項目）

１ 改正の背景　
２ 改正のポイント
３ 制度の概要
制度のしくみ
適用要件
第二種特例贈与
相続時精算課税制度との関係
納税猶予額の計算
４ 手続きの流れ
特例承継計画
贈与、認定申請、申告
経営贈与承継期間内
経営贈与承継期間後
相続税の納税猶予への切換
５ なぜこれまで利用されなかったのか
６ できること、できないこと、これから起こること
７ 除外合意と固定合意（民法特例）
８ 特例承継計画の記載方法

植木康彦先生（Ginza 会計事務所／公認会計士・税理士）がZEIKEN LINKS専門家（事業承継・M&Aプロフェッショナル）一覧に追加されました。

 

 

 

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）よりおすすめ動画解説（Webセミナー）のお知らせ】

経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長に、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説いただきます。

 

「平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制について」

講師：松井拓郎氏（経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課長）

 

 

【全2回】

第1回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について①（事業承継税制について）

第2回　平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について②（事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策）

 

 

【講義内容】

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（主な項目）

1、事業承継税制について

・法人の事業承継税制の抜本拡充（相続税・贈与税）

・事業承継税制の実績について

・事業承継税制の手続き等の見直し

・個人版事業承継税制の創設

・個人版事業承継税制

・事業承継時の経営者保証の課題

・経営承継円滑化法の概要

・遺留分の民法特例（経営承継円滑化法関係）

・平成30年度民法（相続法）改正

・経営承継円滑化法における金融支援

2、事業承継施策の全体像について

・事業承継支援策の全体像

・事業承継ガイドラインの概要

・事業承継に向けた早期取組の重要性（事業承継診断の実施）

・事業承継に向けた5ステップ

・事業承継支援体制の強化

・事業承継ネットワークの概要

・事業承継ネットワークの実施状況

・全国事業承継推進会議について

3、第三者承継

・事業引継ぎ支援センターの概要

・中小企業のM&Aに関する全国大のデータベースの構築

・事業承継ファンドについて

・中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例

・中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置等

4、事業承継補助金

・事業承継補助金

5、消費税軽減税率対策

・消費税軽減税率制度実施に向けた中小企業・中小企業団体の取組

・消費税率引上げに向けた安倍首相の発言

・消費税軽減税率対策費補助金による支援（概念図）

・消費税軽減税率対策費補助金の概要

・消費税軽減税率対策費補助金の制度詳細（A型・B型）

・消費税軽減税率対策補助金の申請期限

・補助金申請窓口（軽減税率対策補助金事務局）

 

 

2019年2月5日収録（新春タクトセミナーより）