お知らせ 一覧

『住宅ローン控除・・・マイホームに入居し控除を開始した後に転勤を命じられたら』についての解説記事がアップされました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（亀山 孝之／税理士）

『税制改正と補助金の動向（M&A・事業承継の加速）～事業承継に活用したい手法～』の解説記事がアップされました。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

『介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例』についての解説記事がアップされました。

小規模宅地等の特例とは、被相続人等の商売の敷地（特定事業用宅地等）や自宅の敷地（特定居住用宅地等）、貸家の敷地（貸付事業用宅地等）を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典 です。今回は被相続人が入所先の介護施設で亡くなった場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用の留意点についてまとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（小泉紀子／税理士）

『株式譲渡と営業譲渡 ～事業承継に活用したい手法～』の解説記事がアップされました。今回は、「事業譲渡手法のメリットとデメリット」をお伝えしようと思います。

［解説］

ビジネス・ブレイン税理士事務所（畑中孝介／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「子会社株式の譲渡に係る収益計上時期」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

子会社株式の譲渡契約書において、効力発生の時期を譲渡対価の2分の1を支払った時としていますが、先方の資金調達の都合から延期しており、効力発生が事業年度をまたぐ可能性があります。

有価証券の譲渡損益の計上時期は法61条の2第1項で契約日とされており、組織再編等の場合の譲渡損益の発生日については、規則27条の3又は通達2-1-22でそれぞれ計上日を定めていますが、子会社株式の譲渡については、特別な規定はないように思われます。

子会社株式の譲渡については、組織再編と同じく契約日から効力発生まで期間が長くなることが多いと思いますが、その場合でもやはり、契約日に譲渡損益を計上することになるのでしょうか。

『贈与税の個人版事業承継税制の適用対象となる贈与者の要件』についての解説記事がアップされました。

個人の事業を引き継ぐのを支援する「個人版事業承継税制」は、相続による所定の事業用資産の承継時の相続税のほか、事業用資産の生前贈与に係る贈与税の納税猶予を認めるものです。今回は、生前贈与により事業を承継させる贈与者の要件を整理しました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

『事業承継税制の手続きの流れ ～ゼロから学ぶ「事業承継 超入門」④～』がアップされました。

事業承継の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『事業承継 超入門』」シリーズ。

今回は、「事業承継税制の手続きの流れ」を解説します。

［解説］

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

「「廃業・清算」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？⑦」についての解説記事がアップされました。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した7回目の今回は、前回に引き続き、第1回でご紹介したタイプD（健全性が低く親族内後継者がいない会社）に着目します。 但し、現状がタイプDの会社であると判断しても、会社の健全性を高めて他のタイプの事業承継を選択する可能性もあり得ますので一度、外部専門家のコンサルティングを受けることも有用と考えられます。最終的にやむを得ず廃業・清算を選択する場合は以下のような手続きになります。

〈解説〉

税理士法人髙野総合会計事務所　三好誠司／公認会計士

『連帯納付義務履行後の還付　～納付書の記載に注意！～』についての解説記事がアップされました。

相続税や贈与税には連帯納付義務があります。これは、例えば相続税の場合、同じ被相続人から相続を受けて相続税の納税義務のある相続人のうちだれかが、滞納した場合に、他の相続人が取得した財産の価額を限度に肩代わりさせられるというものです。今回はそれを履行した後、過誤納が判明した場合の還付について、まとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、「分割協議により遺言と異なる者が財産を取得した場合の贈与課税の有無」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

次の事実が認められる場合、相続人乙から相続人丙へ贈与があったものと考えられるでしょうか。

①被相続人甲は平成30年1月に死亡し、公正証書遺言を残していました。

②遺言に従い、平成30年4月頃から各種財産の処分や登記、名義変更が開始されました。

③平成30年7月頃、遺言書に記載のない財産Ａの存在が発覚しました。

④遺言書に記載のない財産について、遺言書には下記の通り記載されていました。

『遺言者は上記以外の一切の財産を、相続人乙に相続させる』

⑤しかし、相続人間の話し合いにより、財産Ａは相続人丙が取得する旨の分割協議書を締結し、丙が取得しました。

結果、遺言に従うと乙が取得すべきである財産を、分割協議書の締結により丙が取得することになりましたが、この場合、相続人乙から相続人丙へ贈与があったものと考えられるのでしょうか。

『デューデリジェンス（DD）とは？　～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑥～』がアップされました。

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、皆さまのご関心の高い「デューデリジェンス」について解説します。

［解説］

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

公認会計士  本山純（Ginza会計事務所）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「相続税･贈与税の事業承継税制について～資産保有型会社の判定で採用する基準～」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

資産保有型会社の判定において、貸借対照表に計上されている帳簿価額で判定することとされています。

中小企業においては、株式交換等の組織再編を行った場合などには税務基準で会計処理を行うことが一般的だと思われます。しかし、結合会計等の会計基準との金額のかい離が大きいため、どの基準によるかにより結果が大きく異なります。組織再編以外にも中小企業においては税効果会計、減損会計等の会計処理は、通常行われていないように思います。

意図的に税務基準、会計基準を使い分けし、要件をクリアにすることも可能な素地があるかと思いますが、あくまでも法人が採用している会計基準で判定するとの理解で良いですか。

『贈与税の個人版事業承継税制の対象となる後継者（特例事業受贈者）の要件』についての解説記事がアップされました。

個人の事業承継を生前に行う場合に活用を検討したいのが、贈与税の個人版事業承継税制です。今回は、この特例の適用にエントリーできる後継者の要件について、まとめました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

「「M&Aによる第三者への売却」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？⑥」についての解説記事がアップされました。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した6回目の今回は、前回に引き続き、第1回でご紹介したタイプB（健全性は高いものの親族内後継者がいない会社）に着目します。 タイプBは、親族外の役員・従業員へ承継するケースと、第三者へ売却するケースに分けられますが、今回は、第三者へ売却（=M&A）するケースをご紹介します。

〈解説〉

税理士法人髙野総合会計事務所　藤田祐紀／公認会計士