［中小企業経営者のためのワンポイント解説］
「事業存続に向けて検討すべき方策」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？⑧～
コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した8回目の今回は、前回に引き続き、第1回でご紹介したタイプD（健全性が低く親族内後継者がいない会社）に着目します。 前回は最終的に会社が廃業・清算を選択した場合の手続の流れを説明いたしましたが、今回は廃業という選択に至る前に事業存続に向けて検討すべき方策について紹介いたします。
〈解説〉
税理士法人髙野総合会計事務所 前田俊／公認会計士
【検討すべき方策】
タイプDの会社に限らず、承継に向けては、①経営状況・経営課題等の把握（見える化）をし、②事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）を進める必要があります。これは専門家を活用することでより効率的・効果的に実行することができます。
①では、外部専門家を活用し、先入観を除外した第三者の視点でより詳細な分析を行うことで、経営状況や課題等をより適切に把握することができます。今まで会社では認識できていなかった収益源泉や強み（人材、取引先、技術、知的財産等）を認識する機会になり得ます。
①を基に、②として競争力強化のための「強み」を作り、「弱み」を改善する取り組みを策定・実行していくことで経営改善（収益力の改善）を進めていきます。ここでも外部専門家による知見はより効果的な改善に向けて有益となります。①②のような取り組みだけで財務の健全化が図れない場合、金融支援による再生（私的整理）という選択肢もあります。
また、上記のような対応により財務健全性を高めることで、M&AやMBOも選択肢になります（タイプDからタイプBへのポジション移行）。上記①で認識した強みが、事業の買手にとって魅力となり得ることがあります。
なお、健全性を高めることが出来れば、健全性が低いことを理由に事業承継に消極的であった親族（ご子息等）に対して親族内事業承継を再検討する可能性も生じます（タイプDからタイプAへのポジション移行）。
税理士法人髙野総合会計事務所 「TSKニュース＆トピックス」（2019年5月21日）より再編集のうえ掲載
