M&Aお役立ち 詳細

［税理士事務所の事業引継ぎ（M&A）や後継者不足に悩んだら］

 

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

 

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Q、どのような会計事務所が買手となるのでしょうか？

 

 

これまでもいくつか事務所を買収した経験のある「 大規模事務所や中規模事務所 」、これから、事務所を拡大したいと考えている「 小規模事務所 」など、買手事務所の規模は様々です。また、首都圏から地方都市まで、全国各地の会計事務所が買手として希望しています。

 

買手の目的は、事務所の基盤強化のために、買手事務所近くの事務所を希望する場合もありますし、エリア拡大のため、他の地域の事務所を希望することもあります。

 

　ケース①　東北の事務所が、東京都内の事務所の譲受を希望 ［首都圏へのエリア拡大（進出）のため］

　ケース②　名古屋の事務所が、愛知県内の事務所の譲受を希望 ［同一エリアでの基盤強化のため］

 

 

売手の要望も様々です。多くは、「 従業員の雇用 」や「 適正な譲渡対価 」を、譲渡条件に挙げるケースが多いように思えます。また、従業員や関与先のために、「 引継ぎ先の所長の人柄 」を挙げる方もいます。

 

 

直接、買手に要望を伝えるのは難しいものです。また、ミスマッチを防ぐためにも、買手を選定する前に、売手の考えや要望をしっかりとアドバイザーに伝えておくことが大切です。