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事務所の売却後、職員は継続雇用されるのでしょうか？ 職員の待遇が悪くなることはありますか？ ［税理士事務所の事業引継ぎ（M&A）や後継者不足に悩んだら］

［税理士事務所の事業引継ぎ（M&A）や後継者不足に悩んだら］

会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。

Q、事務所の売却後、職員は継続雇用されるのでしょうか？ 職員の待遇が悪くなることはありますか？

ほとんどのケースで、職員は 継続雇用 されます。

買手事務所も採用に苦労しているため、「 職員には継続して勤務してもらいたい 」と、多くの買手が考えています。

買手より、職員の継続勤務が、条件に挙げられることもよくあります。これは、職員が退職してしまうと、業務が回らないだけではなく、職員が退職すると、その職員が担当していた顧問先も離れてしまう可能性があるからです。

また、「 職員の待遇が悪くなるのでは？ 」と懸念される先生もいますが、職員の待遇を悪くすると、退職してしまう可能性が高まるため、会計事務所M&Aでは、職員の待遇が悪くなる、ということはほとんどありません。

もちろん、明らかに給与額が高い職員（例えば代表の親族）については、ある程度、適正な金額に調整される可能性があります。また、「職員は継続雇用されます」と書きましたが、未来永劫雇用が保障されるわけではありませんので、その点はご留意ください。