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業績見通しに関する企業の意識調査（2021年4月公開分）

業績見通しに関する企業の意識調査（2021年4月公開分）

◇2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2021年度の業績、収益の増減予想は拮抗
～ 資金繰りの苦しさは「個人向けサービス業」で鮮明に ～

国内景気は、新型コロナウイルスの影響により経済活動が左右される状況が続いている。緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種や新しい生活様式に対応した需要創出など徐々に明るい兆しも見え始めているものの、一部地域では「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、収束の時期は未だ鮮明には見えていない。一方で、2020年から延期となった東京五輪・パラリンピックの開催や5Gの本格的な普及などによる景気回復が期待されている。

そこで、帝国データバンクは、2021年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

※調査期間は2021年3月18日～3月31日、調査対象は全国2万3,703社、有効回答企業数は1万1,261社（回答率47.5％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年2月以降、毎年実施し、今回で13回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

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情報提供元（出所）：株式会社帝国データバンク