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［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「個人事業で代替わりする場合の従業員に対する退職金の取扱い」についてです。

 

［関連解説］

■【Q&A】従業員である相続人に退職金を支払った場合の債務控除の可否

■【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係

 

 

 

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[質問]

今年の12月で個人事業主Ａが廃業し、来年1月から子Ｂ（生計別）に承継する予定です。この場合に、現在Ａに雇用されている従業員（他人）に退職金を支給し、必要経費にすることは可能ですか。従業員はＢに引き続き雇用される予定です。

 

相続による承継のケースは、退職金としての必要経費算入はできない旨の相談事例がありましたが、今回のケースも同様ですか。

 

[回答]

所得税法第63条は、事業を廃止した後にその事業に係る必要経費に算入されるべき費用が生じた場合、その費用を事業廃止年分等の必要経費に算入する旨規定し、同法第152条は、かかる場合の更正の請求の特例について規定しています。

 

したがって、親Ａが事業を廃止し、子Ｂが事業を承継した後、親Ａの時代から引き続き従業員として勤務していたＣが退職したことにより、Ｃに退職金を支給した場合、親Ａに勤務していた期間に係る部分の退職金は、所得税法第63条により、親Ａの必要経費に算入することができることになります。これは、親Ａが事業を廃止した時点で従業員Ｃに退職金を支給していない場合ですが、親Ａが事業廃止時に従業員Ｃに退職金を支給していたとすれば、これを親Ａの必要経費に算入することができないとする所得税法上の根拠は見出しがたいものと考えます。

 

ただし、ご検討されましたように、相続により事業承継した場合の裁判例（平成27年11月4日広島地裁判決、退職金の支払い事実がなく、承継者が未払費用として処理していたもの）もありますから、退職金を親Ａの事業廃止時に親Ａから従業員Ｃに実際に支払うとともに「退職所得の受給に関する申告書」や子Ｂと従業員Ｃとの雇用契約書などの書類は整えておくべきものと考えます。

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2020年12月10日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。