［M&Aニュース］（2021年2月22日〜2021年3月5日）
- ニュース/レポート
- 連載
［M&Aニュース］（2021年2月22日〜2021年3月5日）
◇オンワードホールディングス＜8016＞、ファッションブランド「ジルサンダー」展開のイタリア子会社を現地社に譲渡、◇チェンジ＜3962＞、ITサービス関連のビーキャップを子会社化、◇オートバックスセブン＜9832＞、ジョイフル本田＜3191＞傘下のジョイフル車検・タイヤセンターを取得、◇イグニス＜3689＞、米ベインキャピタルと組みMBOで株式を非公開化、◇丸紅系投資会社、昭和電工＜4004＞傘下で化学商社の昭光通商＜8090＞をTOBで子会社化、◇ヴィア・ホールディングス、希望退職に42人応募、◇旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOBを撤回、◇長大＜9624＞、システム受託開発のエフェクトを子会社化、◇クレアホールディングス＜1757＞、タレント・スポーツ選手マネジメント子会社のトラロックエンターテインメントをトレジャーライフに譲渡 ほか
オンワードホールディングス＜8016＞、ファッションブランド「ジルサンダー」展開のイタリア子会社を現地社に譲渡
オンワードホールディングスは、イタリア子会社傘下でファッションブランド「ジルサンダー」を展開するジルサンダーS.p.A.（ミラノ。売上高62億7000万円、営業利益△23億円）の全株式を、同国ファッション事業のOTB S.p.A.（ブレガンツェ）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、不採算事業からの撤退や規模の縮小などを進めている。譲渡価額は非公表。2021年3月中に譲渡予定。
チェンジ＜3962＞、ITサービス関連のビーキャップを子会社化
チェンジは、ITサービス関連のビーキャップ（東京都中央区。売上高3億3700万円、営業利益4100万円、純資産4000万円）の株式71.3％を取得し、子会社化することを決めた。ユースケース（ユーザー視点で利用例を表現する技法）開発力の強化やクラウドサービス機能の獲得などを見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月19日。
ビーキャップはビーコン（無線標識）やセンサー、スマートフォンを使い、現場の今を見える化するITサービスに強みを持つ。主力の「BeacappHERE」はオフィスや工場、倉庫など屋内での所在地を確認できるクラウドサービスで、パソコンでもスマホでも従業員がどこにいるか確認できる。
オートバックスセブン＜9832＞、ジョイフル本田＜3191＞傘下のジョイフル車検・タイヤセンターを取得
オートバックスセブンは、ジョイフル本田傘下で自動車整備・修理を手がけるジョイフル車検・タイヤセンター（千葉県印西市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ジョイフル車検・タイヤセンターはジョイフル本田が展開するホームセンターのうち千葉県や東京都、茨城県などの6カ所に店舗を構える。オートバックスはホームセンター内の立地特性を生かし、新たな付加価値の提供を目指す。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
イグニス＜3689＞、米ベインキャピタルと組みMBOで株式を非公開化
イグニスは5日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。米大手投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金はおよそ263億円。イグニスが主力とするスマホ向けアプリ開発・運営を巡る競争環境は目まぐるしく変化する市場特性がある。非公開化で機動的・柔軟な意思決定を可能にする。TOBが成立すれば、東証マザーズへの上場が廃止となる見通し。同社はMBO目的のTOBに賛同している。
TOBの実施主体であるi3（東京都千代田区）はイグニスの銭錕社長、鈴木貴明取締役CTO（最高技術責任者）が各25％、ベインキャピタル傘下企業が50％を出資して設立した。
イグニス株の買付価格は1株につき3000円で、TOB公表前日の終値1787円に67.88％のプレミアムを加えた。TOBを通じて所有割合約53％にあたる876万1149株の取得を目指す。残る株式はイグニスの銭、鈴木両氏らが現在保有する。買付予定数の上限、下限は設けていない。買付期間は3月8日～4月19日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は4月26日。
イグニスは2010年にスマホのネイティブアプリの企画・開発、運営を目的に設立し、14年にマザーズに上場した。
丸紅系投資会社、昭和電工＜4004＞傘下で化学商社の昭光通商＜8090＞をTOBで子会社化
丸紅系の投資会社、アイ・シグマ・キャピタル（東京都千代田区）は4日、昭和電工傘下の化学商社の昭光通商に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。株式の85.1％を取得し、子会社化する。買付代金は約74億円。昭和電工はコーポレートガバナンス（企業統治）上の問題点が指摘される親子上場を解消するとともに、昭光通商は総合商社の丸紅グループの一員として商社機能を最大限発揮し、企業成長につなげる。
昭光通商はTOBに賛同している。同社の東証1部への上場は廃止となる見通し。
買付主体はアイ・シグマ・キャピタルが設立したSKTホールディングス（東京都千代田区）。昭光通商株の買付価格は1株につき796円で、TOB公表前日の終値724円に9.94％のプレミアムを加えた。昭和電工は43.79％を保有する昭光通商株のうち28.89％についてTOBに応募する。SKTは昭和電工の応募予定分を含めて85.1％（930万8723株）の買い付けを予定する。昭和電工は引き続き14.9％の株式を保有し、昭光通商の経営に一定に関与する。
買付予定数の下限は所有割合51.77％にあたる566万2898株。買付期間は3月5日～4月15日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は4月22日。
昭光通商は1947年に昭和電工、味の素の支援を得て光興業として設立し、化学品や肥料の国内販売・輸出入に乗り出した。1962年に東証2部に上場（1981年に東証1部に昇格）。1982年に現在の昭光通商に社名変更し、昭和電工グループの中核商社として活動してきた。
ヴィア・ホールディングス、希望退職に42人応募
ヴィア・ホールディングスは3日、約50人を募った希望退職に42人の応募があったと発表した。グループに在籍する40歳以上60歳未満の正社員を対象に2月15日～25日に募集した。退職日は3月31日。同社は「やきとりの扇屋」「日本橋 紅とん」「魚一丁」など居酒屋を中心に飲食店を412店舗（昨年12月末、うちFC44店舗）展開するが、新型コロナウイルス感染拡大による営業時間の制約などで業績が落ち込んでいる。
2月半ばに発表した2020年4～12月期業績は売上高49％減の96億円、営業赤字20億円（前年同期は2200万円の赤字）、最終赤字38億円（同1億7600万円の赤字）だった。今回の希望退職者募集に伴う特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約5000万円は2021年3月期（通期）決算に特別損失として計上する予定。
旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOBを撤回
投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は3日、日本アジアグループに対して実施していたTOB（株式公開買い付け）を撤回した。これに先立ち、シティのTOBに反対する日本アジアは1日、対抗措置として1株当たり300円の特別配当を3月18日時点の株主に対して行う方針を公表していた。特別配当の総額は約82億円で、日本アジアの純資産の帳簿価額の52％に相当する。このため、シティはTOBを維持することは著しく経済合理性を欠くと判断した。シティの買付期間は3月22日までだった。
日本アジアを巡っては2月初めまで米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO（経営陣による買収）を目的とするTOBが行われたが、不調に終わった。
シティはMBOが進行中だった日本アジアの全株式取得を目指して2月5日にTOBを開始。買付価格は1株1210円で、買付代金は最大約264億円。日本アジアは反対意見を表明し、敵対的TOBに発展していた。シティは旧村上ファンド系投資会社。
日本アジアは3日、予定通りに特別配当を実施する方針を発表した。
長大＜9624＞、システム受託開発のエフェクトを子会社化
長大は、システム受託開発のエフェクト（福岡市。売上高2億4200万円、営業利益500万円、純資産4300万円）の全株式を取得し、3日付で子会社化した。道路交通の安心・安全や農業の生産性向上など地域課題解決につながるIT関連技術を持つエフェクトを傘下に取り込むことで、新たな事業領域の創出や既存事業の基盤強化につなげる。取得価額は非公表。
長大は橋梁設計技術に強みを持つ建設コンサルタント大手。傘下に収めるエフェクトは2012年設立で、組み込みソフトウエアや今後市場拡大が見込まれるAI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）関連のシステム開発を手がける。
クレアホールディングス＜1757＞、タレント・スポーツ選手マネジメント子会社のトラロックエンターテインメントをトレジャーライフに譲渡
クレアホールディングスは、タレントやスポーツ選手のマネジメント・プロモート業務などを展開する子会社のトラロックエンターテインメント（東京都渋谷区。売上高3億2700万円、営業利益△300万円、純資産は500万円）の全株式を、スポーツ施設の企画、運営を手がけるトレジャーライフ（東京都港区）に3日付で譲渡した。2019年1月にトラロックを子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの実施制限などで事業環境が厳しさを増していた。譲渡価額は2000万円。
IMAGICA GROUP、希望退職に105人募集
IMAGICA GROUPは2日、同社本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab.（東京都品川区）で募った希望退職に105人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環。本体10人程度、IMAGICA Lab.90人程度をそれぞれ募り、前者で14人、後者で91人が応じた。退職日は3月31日。
2021年3月期決算に割増退職金や再就職支援にかかる関連費用15億6000万円を特別損失として計上する予定。
IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される。
TSIホールディングス、人員削減プログラムに351人応募
TSIホールディングスは1日、希望退職を含めた人員削減プログラムに351人の応募があったと発表した。予定人数の約300人を大きく上回った。グループ全体で本部人員のスリム化と機能重複の解消を図るのが狙いで、40歳以上の正社員、契約社員、パート・アルバイトを対象として昨年10月1日～2月28日募った。再就職支援は無期限で行うとしている。
2021年2月期決算に特別加算金や再就職支援などにかかる関連費用約11億円を特別損失として計上する予定。
高松コンストラクショングループ＜1762＞、地場建設会社の大昭工業を子会社化
高松コンストラクショングループは傘下の高松建設を通じて、地場建設会社の大昭工業（大阪府高槻市。売上高30億4000万円、経常利益3億4100万円）の全株式を取得し子会社化した。大昭工業は1926年に創業し、大阪府北摂・高槻地域で店舗、工場、マンションなどの建築工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得日は2021年2月26日。
オリンパス、社外転進支援制度に844人応募｜予定数を100人強下回る
オリンパスは26日、社外転進支援制度に844人の応募があったと発表した。国内グループ会社を含めて40歳以上勤続3年以上の正社員、定年後再雇用者らを対象とし、2月1日～19日に募った。応募者は950人程度としていた募集人員を100人ほど下回った。退職日は3月31日。特別支援金や再就職支援にかかる関連費用として約120億円を見込んでいる。
サンフロンティア不動産＜8934＞、ネットワーク工事などのコミュニケーション開発を子会社化
サンフロンティア不動産は、ネットワーク工事や電気設備工事のコミュニケーション開発（東京都中央区）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。オフィスビル事業の基盤強化につなげる狙い。取得価額は非公表。
コミュニケーション開発は1992年に設立。オフィスにおける有線・無線LAN工事、電気配線・電話配線工事などで実績を積んできた。
リックソフト＜4429＞、ゴーツーラボの豪アトラシアン製品に関する事業を取得
リックソフトは、ソフトウエアコンサルティングなどを手がけるゴーツーラボ（東京都千代田区）から豪アトラシアン社製品販売とこれに関連する企業向けソリューション事業を取得することを決めた。業容拡大の一環。豪アトラシアン社の製品は業務系パッケージソフト。対象事業の直近売上高は1億4000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
ひかりホールディングス＜1445＞、岐阜県の地場土木工事会社の小林工業を子会社化
ひかりホールディングスは、電気通信工事を手がける傘下企業のトライ（愛知県春日井市）通じて、土木工事・建物改修の小林工業（岐阜県可児市。売上高2億6600万円、営業利益1010万円、純資産3億2600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。建設工事の業容拡大の一環。小林工業は1944年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
アルフレッサホールディングス＜2784＞、第一三共＜4568＞から長期収載品11製品を取得
アルフレッサホールディングスは医薬品製造子会社のアルフレッサファーマ（大阪市）を通じて、三共から長期収載品11製品の国内における製造販売承認を取得することを決めた。製品ラインナップの拡充で既存製品との相乗効果を引き出し、医薬品製造事業を強化する。当該製品の直近売上高は46億円。譲渡価額は棚卸資産を含めて47億円。
取得する長期収載品11製品（19品目）は胆汁・腎排泄型ACE阻害剤、口腔乾燥症状改善薬、抗トロンビン剤、麻薬拮抗剤など。11製品のうち6製品の資産・製造販売にかかる権利義務は2021年12月1日付で会社分割によって取得する。残る5製品は同12月2日以降に順次、個別に取得する。
オートバックスセブン＜9832＞、栃木・千葉県でAudi正規ディーラー3店舗運営のTAインポートを子会社化
オートバックスセブンは傘下企業を通じて、栃木県と千葉県北部でドイツAudi正規ディーラーを3店舗運営するTAインポート（宇都宮市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営目標に掲げる「マルチディーラーネットワーク」構築の一環で、より多くの顧客接点を獲得し、収益拡大につなげる。TAインポートは2010年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
Abalance＜3856＞、太陽光発電事業のBLESSを子会社化
Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業のBLESS（東京都新宿区。売上高－、営業利益△1000円、純資産1090万円）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。BLESSは神戸市西区天が岡に太陽光発電所（発電規模1850キロワット、交流）を保有し、2021年3月以降に連系開始の予定。取得価額は2億8100万円。
蝶理＜8014＞、住友商事＜8053＞傘下の繊維商社スミテックス・インターナショナルを子会社化
蝶理は、住友商事傘下の繊維商社であるスミテックス・インターナショナル（東京都千代田区。売上高465億円、営業利益8億2900万円、純資産31億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スミテックスが伝統的に取り扱ってきた綿から、蝶理が強みとする化合繊にいたる主要繊維原料の総合展開につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
スミテックスは1898年創業。繊維原料事業（綿）の取り扱いを祖業とし、アパレルの様々な分野にOEM（相手先ブランドによる生産）提供で実績を積み、国内に強固な取引先基盤を持つ。
蝶理は自社のオリジナル商材をスミテックスの取引先に提案するほか、両社の海外を含めたアパレル生産基盤を共有し、競争力向上などを目指す。
クリーク・アンド・リバー社＜4763＞、情報分析サービス子会社のエコノミックインデックスを創業者に譲渡
クリーク・アンド・リバー社は、情報分析サービスを手がける子会社のエコノミックインデックス（EI、東京都港区。売上高3090万円、営業利益△3190万円、純資産△8880万円）の全保有株式を、EI創業者で現取締役のブロディ・エルマー・ジュリアン氏に譲渡することを決めた。クリーク・アンド・リバー社の持ち株比率は単独で27.6％にとどまるが、緊密な関係者の共同保有分と合わせて55％余りで、連結子会社の扱いとしていた。
クリーク・アンド・リバー社は2015年に映像、Web、ゲーム、広告・出版物など各種コンテンツの企画・開発の付加価値向上を目的にEIを傘下に収めた。しかし、想定していた相乗効果を得られず、業績が低迷。EIの創業者に譲渡することが同社の成長につながると判断した。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月5日。
JMS＜7702＞、日本ライフライン＜7575＞から血液浄化事業を取得
JMSは、医療用機器商社の日本ライフラインから血液浄化事業を取得することを決めた。具体的には急性血液浄化療法で使われる血液浄化装置や血液回路の開発・製造、販売に関する事業を取り込むもので、当該事業の直近売上高は9億1400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
血液浄化装置などの製品は救命救急領域や集中治療領域で使用される場面が多く、これらの領域と関連が深い心臓外科製品群と一体運営することで相乗効果の創出を目指す。
帝人＜3401＞、武田薬品工業＜4502＞から2型糖尿病治療薬4製品の製造販売承認を取得
帝人は医薬品子会社の帝人ファーマ（東京都千代田区）を通じて、武田薬品工業から2型糖尿病治療薬4製品の日本における製造販売承認と特許などの関連資産を取得することを決めた。取得価額は1330億円。帝人ファーマは代謝・循環器を重点疾患領域の1つとしており、ブランド力のある糖尿病治療薬を取り込むことで、医薬品事業の基盤維持・強化につなげる。
取得予定日は2021年4月1日。帝人ファーマは同日付で対象4製品の販売を引き継ぎ、その後、製造販売承認を承継する予定。
帝人ファーマが取得する2型糖尿病治療薬は「ネシーナ錠」「リオベル配合錠」「イニシンク配合錠」「ザファテック錠」で、経口で血糖降下作用をもたらすDPP－4（ジペプチジルペプチダーゼ－4）阻害剤とその配合剤を含む製品群で、インスリン不足などの特徴がある2型糖尿病患者に国内外で使われている。直近売上高は308億円。武田薬品は譲渡後も引き続き当該製品を製造し、帝人ファーマに供給する。
武田薬品はかつて糖尿病治療薬を重点領域としていたが、現在はノンコア（非中核）の位置づけ。2019年に6兆円超を投じたアイルランド製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ負債の圧縮に充てる。
味の素＜2802＞、飼料用アミノ酸製造のフランス子会社AANEを現地社に譲渡
味の素は、飼料用アミノ酸を製造・販売するフランス子会社の味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ（AANE、パリ。売上高245億円、営業利益△179億円、純資産142億円）の全株式を、発酵技術の研究開発を手がける同国のMETabolic EXplorer（サンボージール）に譲渡することを決めた。非重点事業の再編を通じた構造改革の一環。譲渡価額は約18億9000万円（1500万ユーロ）。譲渡完了は2021年4月頃を見込む。
AANEは1974年から欧州で飼料用アミノ酸事業を展開し、飼料用リジン・トリプトファンなどを製造・販売する。欧州の食肉市場や飼料用アミノ酸市場は拡大しているものの、業績は好転していなかった。
シノケングループ＜8909＞、ソフト開発のコンピュータシステムを子会社化
シノケングループは傘下企業を通じて、ソフトウエア開発のコンピュータシステム（東京都新宿区）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発プロジェクトや各種アプリ開発を加速する。コンピュータシステムは1990年設立で、従業員は84人（1月現在）。取得価額は非公表。
オリンパス＜7733＞、前立腺肥大症治療のイスラエル医療機器メーカー、Medi-Tateを子会社化
オリンパスはドイツ子会社を通じて、イスラエルの医療機器メーカー、Medi-Tate Ltd.（ハデラ。売上高1400万円、営業利益△2億9700万円、純資産21億円）を買収することを決めた。オリンパスは2018年11月にMedi-Tateに18％余りを出資した際、同社株式を100％取得できる権利（コールオプション）を含めた契約を結んでおり、今回、その権利を行使する。Medi-Tateが手がける前立腺肥大症治療の医療機器を2年以上販売した経験を踏まえ、将来性が高いと判断した。
取得価額は総額約272億円で、内訳は株式取得が約209億円、出資が約21億円、条件付き対価が約42億円。取得予定日は2021年4月30日。
Medi-Tateは2007年に設立。前立腺肥大症の低侵襲性デバイスの研究開発、製造を手がける。同社製品の「iTind」は欧州の認証ほか、米国でも新規の医療機器として承認を得ている。
リックス＜7525＞、治工具・大型加工品製作の米HUSKIN MACHINERYを買収
リックスは米国子会社を通じて、治工具、大型加工品の設計・製作や工作機械のオーバーホール（分解・修理）を手がける米HUSKIN MACHINERY COMPANY,LLC（テネシー州メリービル）に関する買収契約を結んだ。HUSKIN MACHINERYを足掛かりに米国で機械加工事業に参入するとともに、メンテナンスを含めた技術サポート体制を強化するのが狙い。取得価額は約3億2000万円。取得予定日は非公表。
リックスは2016年に各種機械設備の販売拠点として現地法人RIX North America, LLC（テネシー州ルイビル）を設立し、自動車業界を中心に事業を展開してきた。今回、米国で機械加工事業に進出するにあたり、新会社RIX Machining and Manufacturing,LLC（テネシー州メリービル）を設立すると同時に、現地で実績を積んできたHUSKIN MACHINERYを傘下に取り込む。
スシローグローバルホールディングス＜3563＞、吉野家ホールディングス＜9861＞傘下の京樽を子会社化
スシローグローバルホールディングスは、吉野家ホールディングス傘下で持ち帰り寿司チェーンを主力とする京樽（東京都中央区。売上高285億円、営業利益1億8000万円、純資産44億7000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。吉野家HDは2011年に京樽を完全子会社化したが、コロナ禍の影響拡大で外食産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、グループの事業構成を見直す。スシローはテイクアウト（持ち帰り）需要の取り込みや首都圏・関東圏での事業基盤拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
「京樽」はテイクアウト寿司市場で高い知名度を持つほか、回転寿司「海鮮三崎港」、寿司専門店「すし三崎丸」などを展開し、国内店舗数は290店舗に上る（2021年1月末）。
スシローは4月1日に「FOOD＆LIFE COMPANIES」に社名変更する予定で、そのタイミングに合わせて京樽をグループに迎える。
デサント、希望退職に124人応募
デサントは25日、約110人を募った希望退職に124人の応募があったと発表した。国内事業の構造改革の一環で、同社と子会社のデサントジャパン（東京都豊島区）の正社員・契約社員（正社員は40歳以上、販売職正社員は含まない）を対象として1月18日～2月1日に募集した（退職日は3月31日）。
2021年3月期決算で特別加算金支給などに関連する費用10億8000万円を特別損失として計上する。これとは別に、スポーツウエア・用品卸売子会社のベンゼネラル（大阪市）の事業をゼットに4月1日付で譲渡するのに伴う特別退職加算支給金（80人退職予定）などの費用約2億3000万円も特損計上する。
三菱製鋼、希望退職に98人応募
三菱製鋼は25日、希望退職者募集に98人の応募があったと発表した。40歳以上勤続3年以上の社員・再雇用者を対象とし、1月5日～22日に100人程度を募った（退職日は2月28日）。特殊鋼事業、バネ事業、素形材事業などを主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い業績が悪化している。2021年3月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約8億円を特別損失として計上する予定。
三栄建築設計＜3228＞、共同住宅建設工事の米Alpha Constructionを子会社化
三栄建築設計は共同住宅などの建設工事を手がける米Alpha Construction Co. Inc.（カリフォルニア州）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。米国事業を拡大させる狙い。三栄建築設計は2014年にロサンゼルス営業所（現支店）を設け、現地で不動産投資・開発事業に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月下旬。
リード＜6982＞、日本製鉄＜5401＞傘下の日鉄日新ビジネスサービスから駐輪事業を取得
リードは、日本製鉄傘下で製鉄原料販売などを手がける日鉄日新ビジネスサービス（東京都中央区）の駐輪事業を取得することを決めた。駐輪場関連の事業拡大につなげる。リードは1999年以降、新和企業（現日鉄日新ビジネスサービス）向けに駐輪場のサイクルラックなどの下請け加工を手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。
取得するのは駐輪場計画段階からサイクルラックの開発、製造、設置、保守点検、駐輪場経営にいたる事業。対象事業の直近売上高は3億4700万円。
ブリッジインターナショナル＜7039＞、JBCCホールディングス＜9889＞傘下で企業向け研修サービスのアイ・ラーニングを子会社化
ブリッジインターナショナルは、JBCCホールディングス傘下で企業向け研修の企画・開発を手がけるアイ・ラーニング（東京都中央区。売上高18億2000万円、営業利益△2億円、純資産1億4500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ブリッジインターナショナルは電話やメールによる非訪問型営業（インサイドセールス）で企業営業を支援するサービスを主力事業とする。アイ・ラーニングを傘下に取り込み、顧客企業の人材育成を後押しする。
取得価額は1億2300万円。取得予定日は2021年3月31日。
アイ・ラーニングは1990年設立。IT関連の研修に強みを持ち、首都圏を中心に集合型研修を展開してきたが、足元では研修のオンライン化への出遅れや新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に直面していた。
ブリッジインターナショナルは企業ニーズが高いDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成研修、デザイン思考研修などのコンテンツを充実させ、自社のインサイドセールス事業との相乗効果を引き出す。
CAICA＜2315＞、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業のZaif Holdingsを子会社化
CAICAは、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業を手がけるZaif Holdings（大阪府岸和田市。売上高1200万円、営業利益△4500万円、純資産28億2000万円）を、第三者割当増資引き受けと株式取得を通じて子会社化することを決めた。持ち株比率を23.18％から40.72％に高めるとともに、取締役会の過半数を確保することで連結子会社とする。暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下では持ち分法適用関連会社の状態では限界があると判断した。
取得価額は約18億5700万円。取得予定日は2021年3月15日。
アイカ工業＜4206＞、DIC＜4631＞から接着剤・摩擦材用などのフェノール樹脂事業を取得
アイカ工業はDICからフェノール樹脂事業の一部を取得することを決めた。対象となるのは接着剤、摩擦材、砥石用のフェノール樹脂（粉末、固形）に関する事業。建築をはじめ、自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途を持つフェノール樹脂の製品群を拡充し、国内シェア向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。
リケン、希望退職に103人応募｜予定の3分の2にとどまる
リケンは24日、希望退職に103人の応募があったと発表した。正社員を対象に約150人を1月7日～2月17日に募ったが、予定数の3分の2にとどまった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車や産業機械に使われる主力製品のピストンリングの需要が大きく落ち込み、業績が悪化している。退職日は2月28日。2021年3月期決算に退職加算金や再就職支援にかかる関連費用約7億円を特別損失として計上する予定。
パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングス＜7532＞、米プレミアムスーパーマーケットチェーンを完全子会社化
パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングスは、米カリフォルニア州で展開するプレミアム（高級）スーパーマーケットチェーン「Gelson’s」の持ち株会社GRCY Holdings, Inc.（2020年12月の売上高は917億円の見込み、営業利益・純資産は非公表）の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業をドン・キホーテなどのディスカウントストア事業、ユニーなどの総合スーパー事業に続く新たな収益の柱にするのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月。
Gelson’sブランドのチェーンは南カリフォルニアエリアに27店舗を展開し、創業70年の歴史がある老舗のプレミアムスーパーマーケット。米TPG Global, LLC（サンフランシスコ） が運営するプライベート・エクイティ・プラットフォームのTPG Capitalから全株式を取得する。
今回の買収でパン・パシフィック・ インターナショナルの海外売上高は前期（2020年6月期）の1151億円から2000億円規模に増え、連結売上高の10％程度となる。同社は2021年1月末時点で北米38店舗、アジアで17店舗を展開している。中長期経営計画「Passion 2030」では「顧客理解を深め、顧客最優先主義を徹底することによる企業価値向上」をビジョンに掲げており、国内で2兆円、海外で1兆円の売上高計3兆円、営業利益2000億円を目指している。
リテールパートナーズ＜8167＞、子会社を通じて大分県宇佐市のスーパー2店舗を取得
リテールパートナーズは、連結子会社のマルミヤストア（大分県佐伯市）を通じて、小野商店（大分県宇佐市）が宇佐市内で展開するスーパーマーケットの 「セルフおの安心院店」と「セルフおの院内店」を取得することを決めた。ドミナント（地域）戦略の強化による収益性の向上が狙い。取得予定日は3月25日。取得価額は非公表。
リテールパートナーズは2015年に山口県の丸久と大分県のマルミヤストアが経営統合して発足。2017年に福岡県のマルキョウを株式交換により完全子会社化した。今回、取得するマルミヤストアは大分県を中心に福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で85店舗（スーパーマーケット55店舗、ディスカウントストア30店舗）を展開している。
アイカ工業＜4206＞、マレーシアのホットメルト接着剤メーカーを子会社化
アイカ工業はシンガポール子会社のアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社Adtek Consolidated Sdn. Bhd（アドテック、セランゴール州。売上高約29億2000万円、営業利益約2億3000万円、純資産約14億8000万円）の株式70％を取得する契約を結んだと発表した。機能材料事業の拡大と海外展開の促進が狙い。
株式はアドテック代表のPai Hsing Chou氏（持ち株比率52.5％）と大株主のPai Hsing Hsien氏（同38.0％）に加えて、少数株主からも取得する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年4月1日。
アドテックはマレーシアにホットメルト接着剤の製造工場を持ち、衛生材用ホットメルト、DIY用グルースティック、産業用ペレットなどで世界約50カ国に販路を持つ。アイカ工業は自動車や木材・建材向けのホットメルト接着剤の製品開発と販売を、海外では中国、タイ、インドネシアで展開してきた。同社のホットメルト接着剤事業にアドテックの販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域での存在感を高める。
ホットメルト接着剤は熱をかけて融かして接着させる接着剤。段ボールの接着や書籍の背表紙、電子部品の固定など工業用に利用されている。
たけびし＜7510＞、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューターを子会社化
たけびしは、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューター(買い取った商品を販売する卸売業者)のLe Champ（South East Asia）Pte Ltd（売上高109億円、当期純利益6億1300万円、純資産57億5000万円）の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業の強化が狙い。
個人大株主でLe Champ会長のChng Seng Chye氏と同社常務取締役のChng Hung Hwee氏から株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月中旬。
Le Champは東南アジアやインド、中国など8カ国に14拠点を展開し、電子部品・電子機械のディストリビューターとして現地での営業基盤を確立している。三菱電機系技術商社のたけびしとは半導体・デバイスなど共通のビジネスを手がける一方、進出地域や取扱製品の重複が少ないことから、たけびしはLe Champを子会社化することで大きな相乗効果が期待できると判断した。
日本エスコン＜8892＞、第三者割当増資で中部電力＜9502＞の子会社に
日本エスコンは、中部電力を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の子会社になると発表した。想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立が狙い。増資株数は普通株式2661万9000株で、1株当たりの発行価額は発表前営業日の終値と同じ769円。調達金額は約204億7000万円。払込期日は2021年4月5日。
日本エスコンは中部電力が33.01％の株式を保有する持ち分法適用関連会社で、増資完了後に持ち株比率は51.54％となる。子会社となることで中部電力とはエネルギー供給・設備工事に関する連携強化や次世代型スマートハウスなどに関するビジネスについての共同研究および共同実施、同社グループである中電不動産との連携強化を推進する。
日本エスコンは分譲マンションや戸建住宅、不動産開発などを手がける東証1部上場企業。
エアトリ＜6191＞、商品券・旅行券販売子会社を金券ショップのキャビンに譲渡
エアトリは、関西圏を中心に商品券・旅行券などのディスカウントチケット事業を運営する子会社のナショナル流通産業（大阪市。売上高77億9000万円、営業利益△3010万円、純資産2590万円）の全株式を、金券ショップのキャビン（大阪市）に譲渡すると発表した。譲渡価額は未確定。譲渡日は2021年3月中を予定している。
エアトリは2019年8月に自社の旅行予約サイトサービスと旅行券販売の相乗効果を見込んでナショナル流通産業を子会社化していた。同社は現在、グループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築を進めており、ナショナル流通産業の譲渡を決めた。
キャビンは1988年に設立され、現在は関西圏および東京都心を中心に高価買取・格安販売をうたう金券ショップ「チケットキャビン」を展開している。エアトリは今回の譲渡と併せて、旅行事業やWiFiレンタル事業、ヘルスケア事業、マーケティング支援などで業務提携契約を結ぶ。
青山商事、希望退職に609人応募｜400人の予定を5割上回る
青山商事は22日、400人程度を募った希望退職に予定数を5割上回る609人の応募があったと発表した。40歳以上63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員を対象とし、2020年12月14日～2021年2月19日に募集した。ビジネスウエアのカジュアル化が進行していたところに、新型コロナウイルス感染拡大が重なり、在宅勤務の広がりでスーツ需要が一段と落ち込んだことなどで業績の落ち込みに拍車がかかった。退職日は2021年5月31日。
割増退職金や再就職支援にかかる関連費用約40億円を2021年3月期決算に特別損失として計上する予定。
シャルレ、セカンドキャリア選択支援制度に8人応募
女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは22日、早期退職者を募るセカンドキャリア選択支援制度に8人の応募があったと発表した。50歳以上の社員と再雇用嘱託社員とし、人数を定めず、1月13日～29日に募っていた。退職日は3月31日。応募者8人のうち、2人は再雇用嘱託社員。働き方改革を推し進め、人員構成の適正化を促す狙い。
キーコーヒー、希望退職に73人応募
キーコーヒーは22日、希望退職に73人の応募があったと発表した。51歳以上の社員のほか、64歳未満の定年再雇用嘱託社員、一般嘱託社員を対象に100人程度をめどに2021年1月25日～2月12日に募った（退職日は3月31日）。新型コロナウイルス感染拡大で主力の業務用コーヒー事業が飲食店の休業や営業時間短縮などで業績が落ち込んでいる。
2021年3月期決算に割増退職金など一連の構造改革費用約7億円を特別損失として計上する予定。
西本Wismettacホールディングス＜9260＞、アジア食卸の英Interlock Investmentsを子会社化
西本Wismettacホールディングスは英国子会社を通じて、スーパーマーケット向けにアジア食卸を展開する現地Interlock Investments Limited（グラスゴー。売上高27億3000万円、営業利益9960万円、純資産3億6900万円）の全株式を取得し子会社化した。従来のレストラン向けに加えて、新たに小売業向け販路を取り込み、グループとして日本食販売を拡充する。
Interlockは持ち株会社で、傘下企業のSco-Fro Group Limitedが麺類、冷凍水産品（カニカマ、冷凍寿司など）のアジア食をスーパーマーケットに販売している。取得価額は非公表。取得日は2021年2月20日。
テラスカイ＜3915＞、会話AIプラットフォーム開発のアイフォーカス・ネットワークを子会社化
テラスカイは、会話AI（人工知能）プラットフォームの開発を手がけるアイフォーカス・ネットワーク（東京都千代田区）を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、株式52％を取得する。アイフォーカスが強みとするAIチャット分野での開発力を取り込み、米セールスフォース製顧客管理システム「Salesforce」関連のサービス機能充実や自社製品開発を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。
大和証券グループ本社＜8601＞、大和証券オフィス投資法人＜8976＞を子会社化
大和証券グループ本社は関連会社の大和証券オフィス投資法人（DOI）を子会社化することを決めた。DOIが自己投資口を取得するのに伴い、大和証券グループ本社の所有投資口が議決権ベースで現在の39.89％から40.55％に高まるため、実質支配力基準に沿って連結子会社として扱う。DOIによる投資口取得（総額55億円）の期間は2021年2月24日～5月14日。子会社化は2021年3月中を予定。
ココカラファイン＜3098＞、都内で調剤薬局2店展開の雅ファーマシーを子会社化
ココカラファインは、東京都内で調剤薬局2店舗を営む雅ファーマシー（東京都千代田区。売上高3億9700万円）の全株式を取得し、22日付で子会社化した。都内での店舗網拡充の一環。雅ファーマシーは1998年設立。取得価額は非公表。
情報提供：株式会社ストライク
